10. 2017年1月28日 10:31:32 : gaGBqZQ3vs : TzA6232Q5@w[1]
>地方への権限移譲は必要である。
小沢と同じように抽象的な概念で現実を語る。
委譲する権限とは具体的に何か。
小沢も、あなたも、国が統括する公共事業の決定について行っているだけである。
また小沢が言っている地方分権とは、ほとんど金にまつわるものばかり。
東日本震災復興事業も、国家の所割分以外は地方行政が内容を担当しているが、財源は国家の財源である。
ただ、地方も中央も役人の能力が足りないため、判断が適切でないために効果的になされていない面はある。
格差の問題、雇用の問題など現代社会の問題は、隔靴単位で解決に当たらねばならない時に地方の責任でやらせるとは、無責任とは思わないか。
アメリカの新大統領でも、雇用のために国家権力を駆使し始めた。
地方分権して、産業環境もなく、資源に乏しい貧乏県が東京、大阪などと肩を並べる発展が出来ると思うか。
現在でも多くの市町村の財源の半分近くは、国家、府県の補助金に頼っている。
地方分権で、誰が保証するのか。
財源を移譲すると言っても地方にどんな財源があるというのか。
法人税、所得税を地方に徴収させるということで、財政的困窮が防げると思うのか。
もともと国家財政自体が、予算の半分も税収がない現状で。
それよりも、何よりも、このような認識の、いかに出鱈目であるかを知るべきだ。
＞東京でことを決めているから地方に仕事がないのだ。デザインも仕様も東京で決めていればそれらを担う仕事は東京やその他大都市に集まる。
法人税の半分以上が東京に本社を置く企業が払っているという意味が解っていない。
グローバル化の影響で、多くの業種が集約された結果、東京発信の決定が増えてきたのだ。
公共事業でも地方行政の財源不足から中央へ援助を求めているのだ。
このような現実を逆手にとり、地方の責任へ転嫁することの卑劣さよ。
小沢と同じではないか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。