6. 2018年12月12日 02:04:22 : shKiwLq1O6 : tyf9Jl2EpfM[1]
岩手の雫石で既に民間事業者から住民へ対して突然、期限付きの督促通知が突きつけられるという問題が起きている。今年年末12/17までの期限付きで、業者提示額が支払われない場合、強制的に水道停止の措置がとられるという。これは利用者にとっては寝耳に水で深刻な事態だが、この問題はいまや当事者だけの問題では無く、日本ならどこにでも起こりうる問題である。
我々は未然にこれを防ぐ為に対抗措置策を講ずるほかない事態となっているだろう。
民営化で懸念されるもっとも嫌悪すべき事案は、国と云う枠組みに守られてしかるはずの国民財産、共有すべき天然資源、とりわけ天然の水資源が、一民間企業の利益優先のために国土ごと売りさばかれるという不始末であり、国民間で保護・共有すべきはずの自然環境が一個人的な持ち物として破壊されかねないということである。個人に占有されてはならないはずの規模の国土自然が、その景観、とりわけ資源そのものが国力の及ばざる部外に持ち去られる可能性に対して、これほど無頓着にいられるとは、日本人は皆驚きだったろう。これほど現行政府与党が無能で、まったく国民の眼を省みずに狼狽して売国奴ぶりを露呈するとは想いもしなかったろう。こいつらの陳腐な解釈が差し込まれただけで、事業主と名を換えれば沖縄を占土した米軍のように、国家の庇護を受けて、公共資源の実質的な独占が可能となってしまうというのである。まともな頭にはとても理解し難い事だろう。地方行政も中央の指示には抵抗を示さず、黒を白と言うばかりできちんと税金だけは食いつぶそうとする連中なのである。驚きだろう。与党の言い分では、契約は自由としながら、政府が率先して事業主(外資)と自治体とのマッチングを斡旋しているのだからこれまた驚きだろう。余程政治家は個人的な見返りがあるのだろう。こうしたことは透明性が確保されなければ豊洲と同じ間違いを起こす事になると理解しておくべきだ。
こうなると民間による個人的な敷地の井戸掘りだって圧力他で制限され、事業規模の個人でなければ相手にされず、契約次第では行政も太刀打ちできぬ可能性がでてくる。つまりこれが外資だとなれば余計悪い結果とになる。
ここに国家権力監理監督署の機能停止が認められるのではないか? 機能停止の不感症だからこそ、何の抵抗も感じずに安易にこんな法案が通せるのである。はっきり申してこれでは議会等存在してないも同じだ。つまり現行の政治運営のシステムは腐敗を越して底抜けて崩壊しているのである。議論を無視し、議論無き裁き、独断による法案の通し方を許諾する民主主義国家など存在するはずがないだろう。そんなもの誰が認めると云うのか。独裁者を頭に掲げた売国奴政権だからこんな横暴がまかりとおるのである。
これは完全に意図的な政治権限の悪用による国権、国益の侵害である。
国家力とはその内力の分配とそのバランスで成るはずだろう。配分が偏り、公共性を著しく損なう場合はこれを見直すのが政治に携わる者の義務である。でなければ国家はその存続が危ぶまれるのだから。こんな当たり前の事も出来ずに国を名乗ってはいけない。外資企業とは国家外の力である。もしこれを国家力に加えるとあらば、その時点での分配のバランスもしっかり見直すべきはずである。果たして、民間業者への取り分から国家への寄託分として如何なるバランスが働くのだろうか。それはきちんと議論され尽くしただろうか。何の議論も尽くさず、国家を危惧する声は無視して法案だけをごり押しで通す。これこそが国権の悪用による国権侵害、国家利益に反することでなくて何だと言うのか。矛盾など理屈を替えておし通せるものではない。必ず崩壊する。いずれにせよ、驕れる権力は必ず最後に苦渋を飲まされて潰える運命である。そのことはいままさに世界で証明されつつある。
既に4氏で述べられてる事に同意することだが、地域個別ごとに住民が結束して投資事業として公用の井戸を掘り、汲み上げた水を共有するのが最善だろう。考えられる限りの手だてと話合いを講じて安価でクリーンに電気を供給できるモデル案がひとつ出来上がれば、どこでもそれを真似するだろうし、信用の置けない悪辣な業者を相手にするくらいなら、そちらの方がリスクが軽減すると考えるだろう。我々は真剣に国と云うものの存続を考える岐路に立っている。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/114.html#c6