[政治・選挙・ＮＨＫ252] 帰還は強制していないとはなんたる言い草か！（谷間の百合） 赤かぶ
16. 2018年10月28日 02:19:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3650]
　　財政支援の打ち切り、仮設住宅からの撤去命令等々、帰還せざるを得ない状況に追い込み、兵糧責めにしておきながら、批判には、強制はしていない、というのは役所の論理である。
　　　官僚とまでは行かずとも、役所の幹部級が出す通達や行政指導があたかも法令でもあるかのように独り歩きする事態に困惑し、窮状を訴える国民は多い。こうした事案は当事者の代弁者として代議士が都度問題提議し、マスコミ報道も有る。
　　本来は議員による問題提議が為された段階で内閣が検証に動き、情報を集め、職員などから実態を事情聴取するなど、政策理念と現実の行政実務との乖離、齟齬が起きていないかを精査するのが総理と閣僚の任務だが、その内閣が全く行政実務を検証出来ておらず、結果をひたすら容認しており、結局のところ、総理の演説が如何に素晴らしくとも、現実の行政実務の段階では似ても似つかぬような政策施策が展開されているのである。
　　　国民納税者は一体どこに公金を使用した行政実務への批判を持って行っていいのか解らないのが常態であり、結局は国政の最大弱者である一般納税者が諦め、泣き寝入りで終わるのが日本である。
　　これは専ら、官僚と自民、財界とのコラボと言える護送船団方式の為せる技でもあろう。彼らが料亭で根回しを終え、国会は単に根回しをノーチェックで歳出化するための機関とし、行政実務上の瑕疵、誤謬の疑いに関し、内閣が事務方と一体化していれば、最早誰も是正に関与出来ないのである。
　　　例えば福島県民の追い詰められた状況を告発するのは野党しかいないが、その野党に黒塗り文書を提出、破棄、改竄まで行っている事務方に対し、内閣が厳しく戒めるべきであるが、事務方と癒着している内閣では、黒塗り、改竄文書を出す官側に与し、福島県民の声を代弁する野党議員を揶揄罵倒する有様である。
　　　自民財官の一体化は既に巨悪であり、巨悪が原発を稼働させ、帰還困難地域に帰すべくあらゆる保障を切る兵糧責めの算段をしているのである。
　　　彼らの理屈は強盗の屁理屈である。ナイフを突きつけて脅すも、脅しに従ったのは被害者であることを以て、俺はナイフを出しただけで別に金を出せとは言ってない、だから俺は強盗では無いという論を立てるのである。
　　　弱者を兵糧責めにし結果を予測しておきながら、手を下したのは自分らでは無いという論法で泣き寝入りを余儀なくしつつ、自民財官の護送船団は、公金や血税を収奪し続けて来たと言えるも、結果的に国全体を良くしない吝嗇の彼らもまた幸せでは無く、天に唾する事態となっているのは大いなる皮肉である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/765.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ダルビッシュが安田さんへの自己責任バッシングを次々論破! 「ジャーナリストが行かなければ殺戮は加速する」（リテラ） 赤かぶ
33. 2018年10月28日 02:42:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3651]
　　国際会議に出席した安倍首相の前に列が出来るらしいが、これは援助金を大判振る舞いする日本政府という情報が世界中に行っているからではないのか。
　　　どなたかが別のスレで公開してくれたが、安倍首相一団が外遊でバラ撒く援助金の額は半端では無い。
　　　これらの援助金の行方を日本側が逐一追うことは出来ないだろうから、水面下で何に使われるかは分からないのではないか。
　　　例えば本当にアフリカの貧しい子供の教育費になっているか、安倍政権はバラ撒きの後で検証を行ってはいないだろう。
　　　従って、例えば日本がバラ撒く援助金が中東やアフリカの武装組織に行かないとも限らず、際限無く供給される武器を以て、内戦は拡大する一方となろう。
　　　安倍首相のバラ撒きが武装集団を潤し内戦を劇化させる可能性もあり、内戦地に赴くジャーナリストを糾弾するよりも、先ず、内戦を終わらせることが困難となるであろう、安倍首相の際限の無いバラマキの方を糾弾すべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/750.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「生きて帰ってよかった」・・・その一言が聞こえない「自己責任論」の鬼畜！！（くろねこの短語） 赤かぶ
5. 2018年10月29日 02:26:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3652]
　　例えばテニスの大坂なおみ選手は日本国籍を未だ取得していない米国育ちの若者であるが、日本では上から下まで、日本人の快挙、と大騒ぎで誉めまくった。
　　　これは大坂選手が悪い訳では無いが、政府の安田氏への対応との違いは激しい。
　　　つまり、華々しく活躍した者は強者として国が出張って丁重に扱うが、逆に酷い目に遇ったような者は弱者として侮蔑の対象とする傾向は無いか。あるとすれば強きに弱く弱きに強い日本の為政者の姿を良く表しているのではないか。
　　　身代金は日本政府が明白に拠出を否定している以上国税が使われていないという前提は当然であろう。そうなれば後は、心配をかけさせられて迷惑だ、という批判しか無く、成功した勝者は歓迎だが心配をかけるような国民は排除したい、という暗黙の合意が一部に形成されつつあるのではないか。
　　　先の大戦時にも、生きて虜囚の辱めを受けず、という先陣訓が強要された結果、捕虜になれば故国の土を踏めるような兵士も玉砕に飛び込み、捕虜になり帰国したような兵士の家族は村八分同然の扱いを受けたと言われる。
　　　誰しも任務を全う出来なかったからと言って、落伍者として扱われ玉砕を求められるようであってはならず、一人でも多く祖国へ帰してやろうと尽力する為政者がいなかった日本は異常である。人の命は一銭五厘だ、等と揶揄せざるを得なかった時代を彷彿させるのが安田氏への罵倒である。
　　　それにしても、先の大戦時に兵站を異常なほどに伸ばし乍ら馬も銃も食糧も補充出来なかった大本営が手痛い敗戦を招いたにも拘らず、英雄として未だに祀り上げ、玉串を捧げる安倍内閣の矛盾は大きい。自己責任の理屈からいえば、大本営関係者こそ自己責任を課されなければならず、国会議員が戦後一貫して祀り上げ続けるなどは以ての外であろう。
　　　戦場があれば戦場ジャーナリストは不可欠であり、それは政府としても、戦局を占うための情報提供者として尊重すべきである。ましてや安倍政権が勇んで、憲法9条を自衛隊が海外で思い切り活躍するために弄るつもりなら尚更である。　　　　　ジャーナリストも置かず戦局も占わずに戦をすれば先の大戦時の如くの杜撰なマネージとなり、出さなくても良い膨大な犠牲者を敢えて出すことになろう。
　　　戦場の事態を知らせる、国家に必要不可欠なジャーナリストが捕虜になったからと言って、生きて虜囚の辱めを受けず、の論理が都度跋扈することには恐怖さえ感じるのである。
　　　常に弱者の側に立つ姿勢が保守の安倍内閣には無いのは周知ではあるが、任務の完全遂行ならなかったジャーナリストを労う姿勢は絶対的に必要であり、勝者ばかりを労う安倍内閣の姿勢がマスコミ報道や国民意識に反映し、国民全体の自尊感情の醸成を阻んでいるとの、自己責任を感じるべきである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/790.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 安倍首相は憲法の意味を知らない。憲法改正を自分が発議出来ると思っている。（かっちの言い分） 一平民
4. 2018年10月29日 03:05:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3653]
　　どこの国も、最高法規を持っている先進国なら内閣を拝命する段階で国民の前に、自国の最高法規、つまり現憲法の遵守を誓って公務に就く旨宣誓しているのである。
　　　それでなくては、拠って立つ法的根拠無き国家となり拠るべき指針なき公務が予定されるのであり、つまり現政権の下で国民議会が形骸化し機能せず、内閣府や霞が関による通達や行政指導が跋扈する人治主義は、護憲を国民に宣誓していない安倍内閣であれば当然である。
　　　最高法規という拠って立つ法根拠を敢えて反古にしたい政権が内閣を担っているのだから当然といえば当然であり、歳出実務が内閣と官僚の胸先三寸の人治主義は、別名無法主義とも呼べるのである。
　　　最大多数の議員を擁する政党の総裁が総理大臣を兼務する悪慣行は、賢明な人物でなければ総理と総裁の立場を分けて考えることは不可能であり、安倍総理が国会に於いてまで自民党総裁の立場で改憲という自党の方針の貫徹を主張し、党の方針に異論を唱える野党を敵と見做し、ひたすら野党を打ち負かすことを念頭に置いている異常性も、総理大臣という立場が、野党を支持する国民納税者も含めた全ての国民の代表である、という観念が安倍に全く無いからである。
　　　選挙に勝ち最大の議員数を得たからといって、自党の方針に全代議士を従わせる権限は総理大臣という立場には無いものと認識すべきである。
　　　国会に於いて、最大多数の最大幸福の解を諮るには、内閣は自党の党利党略は脇に置き、あくまでも中立の立場で国会を論戦の府として機能させなければならないのであり、だからこそ何処の国の首脳も、国民の前に自国の最高法規を依るべき原則とする旨宣誓してから公務に就いているのである。
　　　護憲を国民に宣誓しないまま公務に就く内閣などは前代未聞であり、ましてや総理と総裁との区別が付けられないまま国会を自民党大会第二会場と考えているような内閣と側近は、そもそも国際社会で日本の全国民納税者を代表する資格に欠けているのは明白である。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/810.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
39. 2018年10月30日 03:12:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3654]
　　無所属議員も含めて国会に集う代議士は、時の政権が国民の前に自国の現最高法規の遵守を宣誓するよう命じるべきである。
　　　安倍政権は、天皇から辞令を拝命するも国民の前に、自国の最高法規、つまり憲法を遵守すると宣誓して公務に就いていない。
　　　改憲はあくまでも護憲の中で、必要に応じて項目を特定して議論が始まるのが筋であり、先ずは為政者に護憲宣言が無ければ改憲は有り得ないのである。
　　　護憲を宣誓していない内閣が改憲を提議するなどは、規則の中味を知らずに規則変更を求める組織のトップのようなもので、規則変更なるものをやってみたい、というだけの幼稚な動機と捉えざるを得ないのである。
　　　首相らは公務に先立ち、国民の前に護憲を誓った後に憲法を国の拠るべき法根拠として実務を管理して行かねばならない。
　　　国民から徴税した資金を以て政策の使途の優先順位を諮る租税主義国に於いて、膨大な額の公金を預かる者の胸先三寸の采配での公金使用を許す現状の人治主義は、公金の財布を預かった事務方と内閣が自在に采配する、いわば拠って立つべき法根拠を持たない無法主義なのである。
　　　国民から政策資金を集める租税主義が人治主義で有ってはならず、拠るべき原則を全てが共有する法治主義で無くてはならない。
　　　徴税した公金の使い道の優先順位を国会で決定するための指針が最高法規でなくてはならず、最高法規の理念に沿った基本法原則に基づいた歳出で無ければならない。
　　　安倍首相は、憲法は理想だと述べたらしいが、理想であるなら可能な限り実態を理想に近づける努力が求められ、例えば9条は自衛隊をそもそもの警察予備隊の武装に留めるための理想であり、それを弄る必要は全く無い。
　　　一票の格差が違憲状態で収まっているように、軍拡による膨大な軍備は物理的には違憲状態だが、それをいずれ理想に持って行くためには、ここで改憲をしてしまえば理想を捨てることになり、現実の物理的状態に最高法規の方を合わせようとの安倍は矛盾している。
　　　首相は、自衛隊が軍隊として認められたい故、憲法に明記してやりたい等の理屈を展開しているが、自衛隊では無くとも、実力行政機構の消防や警察など、日常的に国民を守っているが彼らが憲法に明記されていないから国民が認めていないなど聞いた事も無い。
　　　消防庁が消防省に警察庁が警察省に格上げして欲しく、消防署員や警察署員を憲法に明記してくれなど聞いた事も無いように、自衛隊員が、憲法に明記されていないから立場が無いと考えている筈が無く、考えるとすれば防衛官僚だろう。
　　　　膨大な軍備に国税を費やしバックマージンを得る、最前線には絶対に行かないような内閣や官僚、財界等、背広組が勝手に自衛隊員の言葉として吹聴しているのであろう。
　　　　安倍が憲法を国民が掲げる理想だとするなら国民の前に護憲を宣誓し9条を維持した上で、自衛隊員を戦地に出すようなことは絶対にしないよう自分ら文民が各国との外交関係構築に徹底する旨、隊員に訓示してしかるべきである。
　　　　本来武力による紛争解決は有ってはならない原則は何処の国も否定しないのであり、それが日本の最高法規にあるのは、全く正当である。
　　　　　狭い地球上で一国を破壊し、膨大な難民を出すような近代戦争は、一旦勃発すれば収拾が付かなくなる威力があるからこそ文民による外交努力が必須であり、自衛隊員を戦場に送らない条文を理想と掲げる日本国の最高法規は当たり前の理念である。
　　　　　いずれにしても安倍内閣が国民の前に国の理想である憲法の遵守を宣誓する事が、改憲よりも先決であるのは論を待たない。
　　　　　かつ9条への自衛隊明記は、肝心の、世界各地の内戦地に武力行使に派遣される下級隊員の、個々の有権者としての声を聴き、署名を一般代議士が集めた上で、議員立法で発議し国民投票とするのが限界である。
　　　　　　安倍首相が自衛隊を憲法に明記したいとしても、単に自分が総裁を務める自民党の党是であり、総理大臣である以上、安倍が発議も誘導もしてはならない。
　　　　　安倍が総理大臣としての権威と地位を嵩に自分の党総裁としての意向を国会や世間に反映させるなどは持っての他である。
　　　　　安倍は総理大臣として、国会を真摯に論戦の府として運営するを目的とし、自党の党利党略は捨て全ての国民の代表として、拠って立つ法根拠を遵守を宣誓した現憲法としつつ、議会で得た国民総意を国際会議で正確に報告するを任務としなければならないのである。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
45. 2018年10月31日 02:27:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3655]
　　44氏のコメントに賛意だが、政令とは内閣による命令であるところ、閣議決定如何で政令も日本国憲法理念に則ったものとなろう。
　　　閣議に掛けるのは各省官僚が作った行政立法案であり、この段階で法案で有る以上、閣議で否決する選択視も当然あり、閣議が真摯に実行されていれば、官僚の持ち込んだ法案が憲法理念に反していた場合には否決されてしかるべきだ。逆に憲法理念との整合性があれば閣議決定し政令として発布することになろう。
　　　次ぎに政令が国権の最高機関である国会で法令として認められるには本会議に掛けねばならないが、その前に政権与党内での論議もあり、ここで再度、憲法理念との整合性ある政令であるかをチェックすることが可能だ。
　　　閣議、党内議論を経て本会議に提出されるまで、官僚の持ち込んだ法案が閣議と与党内議論は通過したものの、全代議士の集う国権の最高機関である国会において、もう一度厳しく憲法理念との齟齬無き法案であるか否か議論されることになっている、筈である。
　　　だが理念的にはそうでも、実行が伴っていないのであり、先ずは総理と閣僚が官僚の法案を鵜呑みにした後、党内議論もシャンシャンであることは、野党の本会議での質問時間が多く与党には少ないとの文句が出たことで明らかである。
　　　党内議論が熱心に行われていれば当然その際に幾らでも質問が出来た筈だが、結局は閣議同様、与党内でも官製法案が憲法理念に反していようと何ら批判もなく、ノーチェックで本会議に政府提案としてなだれ込むのである。
　　　せめて本会議では真摯な議論が有れば良いが、本会議では数を力に与党が党議拘束を掛けるから、結局憲法理念とは全く結びつかないような行政立法案が可決され、膨大な公金が歳出される構造になっている。
　　　安倍政権が憲法を護らない、という批判は、裁判所の判断を待つ以前に、閣議、党内議論、本会議という三か所の関門を設けながら、その何処にも現最高法規との整合性を諮る機能が無いと言う意味となろう。
　　　閣議もスルー、与党内議論もスルー、最後の本会議も党議拘束でスルーでは目も充てられず、現憲法の理念が国民福祉政策優先の歳出を謳っているも、結局は資本家の要望で作られた官製法案が、国民福祉への使途配分を唾棄しつつ基本法として可決され、それどころか基本法原則に則った実務さえも通達や行政指導で変節し、歳出が執行される段階でもはや完全に人治主義となっているのである。
　　　裁判所の出番は、行政訴訟や国賠訴訟を納税者に提議され所轄大臣を被告として法廷闘争が始まった場合であるが、これとても、人事を法務官僚に握られている裁判官と大臣の弁護に法務省法規係が尽力する状況では、通達に関して憲法理念と基本法原則との齟齬の検証さえ行われず、結局は資本家の要望を捉えた官製法案、つまり行政立法案による国民納税者の為の福祉目的税理念の毀損が、裁判所の「行政実務に瑕疵誤謬無し」の判決で正当化される構造である。
　　　現憲法の理念に則った法案であるか否かをチェックする重大な機会が、閣議、与党内論議、本会議と三度もあるにも拘わらず、安倍内閣率いる与党によって完全に損なわれていることを以て、多くの代議士が、安倍首相は憲法を護る気があるのか、との問いに至るのは当然である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ケント・ギルバート“極右への転向”の理由！ ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白（リテラ 赤かぶ
8. 2018年10月31日 02:45:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3656]
ケント・ギルバート氏へのインタビューもあるように紹介されていたが、どのような発言をしたのか、ご本人の口から聴きたいものだ。単に操られているのか、心底から嫌韓、嫌中なのかは、インタビューの内容で分かるだろう。氏が多民族文化の米国に育ちながら、一国の国民、例えば13億人の人間の居る中国をひとまとめにしてレッテルを貼るなどは考えられないが、果たしてそれ程狂信的な人物に変節してしまったのか、非常に興味深い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/873.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜きむらとも氏、この答弁を潰さねば、この国、根底から壊れるぞ＞安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」　 赤かぶ
14. 2018年10月31日 03:22:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3657]
　　膨大な公金の入った財布を握れば法治主義は捨てたいのが安倍内閣と実務を担う官僚機構だろう。そこに官の出す補助金や交付金で経営ごっこをやっている財界がくっ付いたのが護送船団であり、これを巨悪と呼ぶ者もいる。
　　　料亭に集まっては一献傾けながらの根回しの通りに官が法案をつくり内閣が閣議決定、本会議では党議拘束を掛けてしまえば一丁上がりである。
　　　国権の最高機関である国民議会のコの字も、安倍内閣と官僚機構の頭には無く、あるのは膨大な血税や公金を如何に料亭で根回しした通りに歳出できるかである。
　　　それには国権の最高機関を国会とする現憲法は唾棄すべき存在であろう、かつまた、知日派と称する米軍産複合体ロビーやシンクタンクメンバーにしてみれば、憲法9条が代表する非武装の憲法理念は、米軍の新古、中古、使い勝手の悪い図体の大きい兵器を日本に高額で売り付けるのには大きな障害であろう。
　　　日米軍事関係者へのバックマージンがどれほどだかは不明だが、憲法9条の理念を取っ払わないことには、使い古しの大型兵器の購入先である顧客は確保し続けられないのであろう。
　　　日本政府にしても大型兵器の転売先を確保するには先ず自国が不戦を誓っていてはどうにもならない為、兎も角不戦の理念を破棄しなければならないのであり、その為の改憲目的である。
　　　つまり、現憲法が定義する国権の最高機関である国会という存在を破棄し法治主義ならぬ人治主義が今以上に跋扈するを理想とし、かつ9条の不戦条文を破棄して高額兵器の売買に相応しい国家像を作りたいのである。
　　　中曽根が国労を潰した際、「お座敷を綺麗にして（物言う労組を排除して）立派な新憲法を安置したい」、と宣言しつつ、日本列島不沈空母化を米国に対して提唱した永年の悲願の実現でもあろう。
　　　ただし、自民党の永年の悲願の実現を、総理大臣という全国民を代表する立場となった者が国会を占拠して実現しようとしてはならない。
　　　例えばメルケル氏の人気が落ち党首を降りるも、首相としての任期三年は継続するのであり、総裁と首相とはリンクさせてはいないのである。
　　　日本なら、党総裁を降りることは総理大臣を辞任する意味になろう、この悪慣行が、総理と総裁との区別のつかない人間による異常な国政運営に繋がっているのである。
　　　自民党総裁なら憲法を唾棄しても構わないが、総理ともなれば、護憲を国民に宣言してから就任し、憲法理念に忠実な歳出事務を国民納税者を代表して事務方に指示、実務上の齟齬や瑕疵があれば議会を代表して是正に努めるのが義務であるが、安倍があくまでも総裁気分で国会に立ち護憲を宣誓しないままでは、拠って立つべき法根拠無き歳出事務が延々と続き、それの追認作業に精を出す総理と閣僚ということになる。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/874.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜日曜討論＞森ゆうこ幹事長、痛撃！「安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ！」 赤かぶ
47. 2018年10月31日 17:28:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3658]
　　　いずれにしても憲法は一国の最高法規であるところ、租税主義国であれば税金の使い道は税金を納めている納税者に決定権があり、納税者に決定権があるからこそ、憲法が国権の最高機関を国会と定義し、国民代表たる代議士によって喧々諤々の論戦が闘わされ立法化された政策に沿った歳出が行われる、筈である。
　　　この過程で、自国の現最高法規の理念が基本法の源となるのは法治国家の大原則である、筈である。
　　　日本の場合は議員立法が敬遠され、殆ど官僚の持ち込む行政立法案を審議しているため、幾ら憲法理念が優れていても、総理と閣僚の閣議段階で現憲法理念との齟齬を発見する気が無ければ行政立法案を難なく通過させることになり、結局不戦憲法があれど、防衛官僚が米軍産から膨大な防衛装備の購入を期するための法案を持ち込めば、総理と閣僚が閣議でクレームを付けない限りは膨大な軍事費が粛々と予算化されるのである。
　　　次第に防衛装備品の購入額が膨らめば不戦憲法理念からは程遠くなるのは道理であり、その実態を以て護憲の精神が損なわれていると言わざるを得ない。
　　　先ずは内閣こそが防衛官僚の防衛装備の購入を牽制し現憲法に実態を近づける対応が求められる。
　　　次には責任与党として党内論議に移した場合にも、最高法規の理念から程遠い防衛官僚による防衛装備品の大量購入に対しては、閣議を覆す位の与党内の論争が有ってしかるべきである。
　　　次に憲法理念とは程遠い防衛装備品の購入が内閣と与党で是とされた法案を本会議に持ち込み政府提案とするのだが、この最後の段階では一人一党の精神を以て各代議士が自分の支持者の声を代弁するべく、防衛装備品の購入に関して賛否を表さねばならないが、この段階で最大多数の議員を擁する与党としての利点を利用して党議拘束を掛けるため、嫌が応でも現憲法理念とは程遠い内容の歳出を国会が承認せざるを得ない形になるのである。
　　　幾ら国会を論戦の府としても、論戦の内容を踏まえて各代議士が自分の支持者の声を反映すべく、最後は一人一党の精神を発揮しない限り、数の多い与党が法案可決の鍵となるのは必然である。
　　　先ずは閣議決定、次に与党内議論、そして本会議と、政府提案が承認されて行く過程で必要なのは、総理と閣僚の護憲精神であり、かつ党議拘束による可決が予定されている与党各議員の護憲精神である。
　　　従って、防衛官僚が米軍産ロビーやシンクタンクと繋がり行政立法案を立ちあげるも、閣議と与党内で先ずは最高法規との齟齬が精査検証されなければ、幾ら与党以外の有権者や代議士が頑張っても実態がどんどんと現最高法規の理念とはかけ離れて行くこと必至である。
　　　この事態を以て、もはや護憲の時代ではないとか、実態に憲法を合わせようとかの屁理屈が現れるのであるが、これこそが日本を不沈空母化し要塞化したい防衛官僚と米軍産を助長させる理屈であり、そういう意味で、護憲論者の論はともかく、行政立法案を政府提案として可決し国としての実態を作る内閣と与党こそが護憲で無ければならないという意味は大きいのである。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/820.html#c47

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 速報　「徴用工」訴訟 新日鉄住金に損害賠償命じる判決 韓国最高裁 赤かぶ
22. 2018年10月31日 18:01:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3659]
　　日本の最高裁とて憲法判断すら避けるような、場の空気を読んで大勢に付き、大樹に寄り長いものに巻かれるという、日本の一般国民の処世術と同様の判示をするのであるから、韓国最高裁とてその嫌いはあるかも知れないが、日韓の取り決めというのがどういう内容のものなのか、誰と誰が交渉し、最終的に誰が判断し署名したのか、具体的な記録的証拠がある筈だから、再度それを読み乍ら両国民が理解をし直す事も必要である。
　　日本は、国権の最高機関は国会と憲法に定義されているものの、外交的な取り決めなどは全て国会に掛けずに官僚級が水面下で交渉し合い、最後に形だけ閣僚級が承認するというシステムになっている。
　　従って、一般国民納税者が水面下の国際交渉事を知ることは困難であり、知らしむべからず依らしむべし、の為政者の姿勢では尚更、国民は政府とそれを受けたマスコミの情報でしか経緯を知ることが出来ないのである。
　　このような中で一般国民同志が対立し合っていくことは非常に不幸であり、ここは当時の文書なり記録なりを改めて日韓政府が国民に公表することが肝要だ。
　　無賃分と保障分を支払うことと慰謝料は別だという所が基本的な齟齬であるようだが、慰謝料の件は、植民地として統治した事実を日本政府が認め企業も認めるか否かであるが、これはパワハラ問題同様、侵入された側は忘れることは出来ず、侵入した側はいい加減にしろとの心理が働くが、やはり当時世界的に流行したのだから、植民地化を日本も行ったことを認めるのに特段日本政府が躊躇する必要は無い。
　　　日本が植民地政策を認めた上で、では不払い分の保障以外に慰謝料をどうするかは、植民地政策を行った後の他国の事例なども検証しつつ、両国の齟齬が明白である以上再度交渉に臨む必要があり、次官級などの結果責任が賦課されない立場の事務方では無く、立法府代表としての総理か閣僚同士が対峙し、署名を以て交渉記録を残し、何時でも議会が見られるようにすべきである。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/875.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本〜北の脅威がなくなると…／田中宇 仁王像
7. 2018年10月31日 18:20:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3660]
　　片手に飴を持ち、もう一方の手に鞭を持っていたのでは、いざとなれば好きと嫌いの両方の理屈を展開させることが出来、それはあまり品の良い振る舞いとは言えないだろう。
　　　本音と建て前の使い分け、裏と表の使い分けは殊更日本では処世術として普及しており、風土的にも容認されているから、片手に飴、片手に鞭で都合によって両方を出したり引っ込めたりする戦術に違和感はない傾向がある。
　　　特に、例えば二千人規模で訪中する二階氏率いる財界人らと、知日派と称される米軍産系ロビーのメンバーに焚きつけられて膨大な防衛装備を購入、その使い道としての中国との軋轢を広言する安倍総理と次官級コンビとのダブルスタンダードは、あまり情報を得られない一般国民ですら首を傾げる位である。
　　　中国は都度日本の言い分を直に解釈するかも知れないが、八紘一宇を謳いながら歓迎する中国農村の住民を蹂躙したような日本軍の軌跡からしても、いざとなれば、親交を結ぶつもりだった、逆に、攻撃対象とするつもりだった、等々、どちらをも理由に出来るような、飴と鞭との使い分けを手段とする日本外交は不誠実であり、いわゆる二枚舌を使わざるを得ない理由を正直に展開出来ないのであれば、何等かの切っ掛けで大事に至らない前に早急に見直す必要があろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/106.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ252] ＜きむらとも氏、この答弁を潰さねば、この国、根底から壊れるぞ＞安倍首相、改憲を国会に呼びかけること「禁じられていない」　 赤かぶ
26. 2018年11月01日 02:27:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3661]
　　25氏の言う違憲審査権とは違憲立法審査権を指すのだと思われるが、無論違憲立法を審査するのは訴訟を提議された最高裁判所である。
　　法令とは、最高法規である憲法と国会決議を経た基本法のみを指すが、その基本法と、法令と呼ぶことは出来ない内閣が発令する政令、所轄大臣が発令する省令、かつまた行政部内で発される通達なども含めて、最高法規の理念に則っているか否かを検証し裁定するのが違憲立法審査権であり、これは最高裁判所の管轄である。　
　　だが、最高法規の制定権限は国民にあり、よって改憲の権限も国民にある。
　　租税主義、国民代表議会制民主主義を標榜する以上は、血税の使途の優先順位を立法でルール化し、歳出実務を事務方である官僚機構に命じる権限を持つのは納税者であり、納税者が代表議員を出している国権の最高機関である国会である。
　　もし最高法規の或る条文が不都合であれば国民納税者には変える権限があるのは自明であり、国権の最高機関である国会で、主権者である国民の意志により一般代議士が発議し、国民投票が為され、憲法条文変更を実行することが可能である。
　　最高裁の出番は、主権者国民が擁する最高法規に基づいて基本法以下の法原則が作られているか、国賠訴訟や行政訴訟が提議された場合に裁定する際である。
　　それにしても、国賠訴訟や行政訴訟で納税者が法廷闘争をする場合、憲法理念との基本法の整合性、また下位法の基本法原則との乖離等々を裁判所が検証してくれれば良いのだが、如何せん司法府そのものが法務省の人事管理の元で、行政立法案が殆どを占める政策の現状では、違憲立法審査どころか通達や要綱が基本法原則を逸脱しているかどうかさえ検証する姿勢が判事には無く、ひたすら、行政実務に瑕疵誤謬無し、と判示しまくるのが現実ではないか。
　　　それはさておき、国権の最高機関が国会である以上、行政の長を自称する総理大臣に憲法の条文変更や破棄を発議する権限は無い。
　　　あるとすれば、必要な際に主権者国民の全員投票を以て改憲が出来る旨示唆するのが限界だが、総理大臣に一々示唆されなくとも、改憲に国民投票が必要な事は有権者なら誰でも知っている。
　　　いずれにしても、総理自体は今ある憲法を唯一の法根拠とし、それに則った基本法を国会で立法した上で、基本法原則に忠実な実務を行政機構が行っているか、大臣ポストを置いて総理が持つ「行政実務の結果の管理監督義務」を各大臣に委任する立場であるから、先ずは内閣を拝命した段階で、国民の前に、現最高法規を法根拠として公務に就き行政事務の結果を国民納税者に代わって管理監督する、旨宣誓しなければならないのである。
　　首相の所信表明などと言うが、党総裁との兼務であれ全ての国民納税者の代表となったのであるから、党の方針では無く、最高法規を依るべき指針として公務に就き、議会にて行政事務の瑕疵誤謬の疑いが指摘されたら直ちに閣僚と共に情報を集め実務の現状を国会に報告、憲法理念に則った基本法に忠実な歳出事務を実現した上で、国民総意を、国際会議に於いて全国民代表として報告するとだけ述べれば良いのである。
　　　首相として何が出来るかといえば、国権の最高機関である国会を真摯に運営し、国民の最大多数の最大幸福の解を得ることであり、政策自体は、納税者の支持を受けて代表として選出された国会議員によって立法される原則がある以上、首相や閣僚が考えて議会を誘導する必要は全く無い。
　　　首相の所信表明は、ただ一つ、国民の前に自国の最高法規の遵守を誓うこと、つまり護憲の宣誓である。改憲は内閣の裁量分野では無い。
　　
　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/874.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 政策失敗でネタ切れ 鳴り潜めた安倍政権のスローガン政治　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2018年11月01日 03:09:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3662]
　　 誰にも自分が属する職場があるように、国会議員にも職場がある。
　　　国会議員の職場は国会であり、会社員が自社への出勤途上にタレント業やモデルをしたり講演をしたりは許されず、休暇でも無い限りは自社に直行するのは、営業職や弁護士などの職業で無ければ当たり前である。
　　　その点、杉田代議士に代表されるように様々なメディアに露出、国会で代議士として発言するよりもメディアで私的な発言をするケースも多く何の職業だか不明なくらいである。
　　　安倍首相も露出が多く、国会に出勤するよりも、自民党の総裁が総理の権威を借りて様々な催しで個人的な自分の名刺を配り歩くような印象である。
　　　本来は、行政の長と自称するなら仕事は無数にある。
　　　行政機構の歳出事務が憲法理念や基本法原則を逸脱したり、事務方による瑕疵誤謬の疑いを国会で指摘される事が多く、モリカケ事件のように血税や公金の歳出上の問題点が発生した場合、大臣ポストを置いて行政事務の結果の管理監督義務を負っているのが内閣である以上、情報開示を事務方に命じたり当該職員から実務に関して聴き取りを行うなど、総理と大臣がやることは無数にある。
　　　野党が有権者から指摘を受けて国会にて問題提議をし、行政事務の瑕疵誤謬の是正を求めても、何ら積極的に動くことのない内閣では何のために大臣が置かれているのか解らない。
　　　指摘する野党を揶揄罵倒するに終始、結局歳出事務の結果は全てオーライとし、総理が様々なイベントに参加したりテレビのバラエティー番組に出ている状態は、国会という職場放棄である。
　　　本来は通年国会が正常であり、総理が官僚の作った原稿を読むのではなく、与党として行政事務の誤り無きよう立法府議会の検証の求めに応じなければならないものを、事務方が黒塗り文書を出し破棄改竄をしても何ら行政の長としての責任意識が無く追及する野党を罵倒して終わりにし、料亭に集まっては財界官界との根回しに精を出しているのが安倍内閣であろう。
　　　安倍首相や閣僚は行政の長としてやることが無数にあり、自分らの職場は原則国会である、と肝に命じるべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/111.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 世耕、原発＃で暴言。人の痛みわからぬ安倍内閣＆東電＋沖縄知事が会談求めるも、時間がないと（日本がアブナイ！） 笑坊
3. 2018年11月02日 01:55:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3663]
　　撚りによって人の住めない地域を作った当該の原発工場を、工場萌え、とする感覚を理解出来ない国民の方が多いだろう。
　　　そもそも、工場萌え、は普段は見向きもされない工場の設備群を美しい姿として再認識したところから始まり、その後は工場の夜景など稼働されていない状態を被写体として映すことがブームとなり、いわゆる工場萌えオタクが出現した。
　　　人が目を向けない工場が注目されるのは悪いことでは無いにしても、例えば大量の白骨が出たとか、化学薬品で汚染され汚染水が溢れたとか、杜撰な建築により崩壊し死人が出たとかの事故が有り、普及段階とか真相が解明されていない状況で、工場萌えだとして撮影にオタクが繰り出し、いいね、を狙う事態には、誰しも眉を顰めるだろう。
　　　　福島原発は事故を起こした工場で、しかも近隣に人が住めなくなった大事故であり、普及も道半ばどころか手が付けられない状態で、たまたま燃料プールが撮影者にとっては美しい映像だからといって、萌えるでしょう、という表現は、事故の経緯と被害の大きさ、修復コストの膨大な国民負担などからしても、これを萌え、と煽るのは冷笑的なサイコパスである。
　　　　燃料プールは静かで青白い光に満ちていても底には溶けた燃料があり水を流し続けねば臨界する厳しい状況である。
　　　　かつ膨大な量の汚染水タンクや汚染物を保管するフレコンバッグが延々と続き、劣化して破損状態も見られるのであり、これらは萌えるどころか震える程であるが、萌えとして撮影されないところに、視たく無いものは視ない冷酷がある。
　　　　分離不能なトリチウムはいずれ海洋に流し人が口に入れざるを得ない状態も、萌えるどころの騒ぎでは無い。
　　　　それもこれも安倍首相が官房長官の時、各方面で事故対策の必要性を説いたが、事故は有り得ない、事故のないよう努力するから対策は必要無い、等の訳の分らない理屈を展開した結果、関係者が諦めざるを得ず、安倍の強情が勝ったのである。
　　　　この強情は今も変わらず屁理屈を言っては煙に巻き結果に関しては自省自戒自重無き傲岸不遜であり、今回世耕の名が出たが、世耕もまた異論反論に真摯に向き合わず自分流の理屈を展開して捻じ伏せるタイプであろう、安倍首相に重用され、官僚が代議士業から大臣にまで昇りつめた成功者である。
　　　　世耕は知恵が回り、やり手だが、国民から徴税した公金を手にしたやり手などは価値も無く、民間企業に属するやり手とは違い、むしろ害悪である。
　　　　その世耕が、事故を想定せず事故対策は無用と言い切った安倍首相と共に官邸にて次々に仕掛ける仕事ぶりからしても、調子に乗り過ぎの感がある。
　　　この不謹慎な燃料プールの工場萌えのタグをユーモアと言い切り、返す刀でユーモアを解さない国民を卑下するかのように、政府として原発推進をアピールするのも彼らしいが、同時に心底に潜む冷酷さが垣間見えるのではないか。
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/155.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
12. 2018年11月02日 02:46:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3664]
　　１１の言うところは現政権というか保守政権が憲法を護る意志を内外に示すことによって簡単に解消する。
　　　　安倍が冷笑する野党が幾ら、憲法を護れー、と叫んでも耳を貸さない保守政権では憲法理念は実現しない。
　　　　憲法を護れー、と声高に叫ぶ野党が悪いのか、それとも野党の声に耳を貸さない自民党が悪いのかといえば、多数議員を擁した結果政権与党となり総理大臣を出し閣僚の任命権までも持つ自民党が悪い。
　　　　国権の最高機関は国会とは定義されているが、実態は国会に掛かる以前に閣議があり与党内議論があり本会議があるも、本会議では与党が党議拘束を掛けて全員一致で法案を通せば国権の最高機関が国会である意義は薄れ、国会は与党の数の力で如何様にも立法化出来る。
　　　　立法化すれば予算化が可能であり、例えば米軍産ロビーが防衛官僚や外務官僚に働きかけて米軍の新古、中古、使い勝手の悪い大型兵器、先端に赤外線装置を付けて当たるようにしているかも知れない迎撃ミサイル等々を相場の倍で売りつけるための法案を作らせれば、閣議も党内論議もスルーし本会議では党議拘束を掛けることで難なく可決され予算化される。
　　　予算化されれば防衛官僚は勇んであらゆる兵器を買い次第に憲法理念とは似ても似つかぬ軍事立国状態となるのは道理である。
　　　要は死の商人には日本国憲法は無用であり憲法護れー、の声は雑音となる。
　　　国民から徴税した公金以外に軍備をあつらえる手段は無いが、その手段が国会を機能させないことで、軍事予算に集まる構造である。
　　　最後の採決には一人一党の精神で血税の使途の優先順位を諮る、国会という場が正常に機能していない中では、護憲も出来ないなら改憲も不可能である。
　　　憲法を護る、の反対は改憲では無く、護憲を国民に宣誓していない内閣では、憲法を破る、と解するのが妥当である。
　　　党議拘束で可決を促す強い権限を持つ政権党が最高法規を破る国は、法治主義国とは言えないが、国民から集めた血税を憲法を破りつつ内閣と官僚とで軍事立国化させるのは、憲法理念を反古にしている議員数の多い与党に責任がある。
　　　野党よりむしろ与党代議士が、憲法を護れー、と安倍内閣に叫ばねばならないのに、公認を外されるのが恐くて目を逸らしているのであろうか、党議拘束に従っていれば安泰ではあるが、国税がどんどん防衛予算に使用されることになる。
　　　憲法を護るか破るかは、極論すれば租税主義国では、予算を使う際の指針をどうするかであり、殆ど血税の財布を握っている自民と事務方のセンスの問題なのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた！（リテラ） 赤かぶ
35. 2018年11月02日 03:24:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3665]
　　外務省と法務省の名が出ているが、いわゆる外務官僚と法務官僚による交渉が有り、最終的に内閣が追認したというのが実態だろう。
　　　今もだが当時は尚更官僚の権限行使は内閣を凌いでおり、外交は殆ど官僚によって仕切られ、内閣は単に官僚の仕事ぶりを容認、追認し、最終責任のみを負うというものだったろう。
　　　結局のところ、植民地化した当時の日本企業が被植民地化した国の労働者に対し、どのような対応で有ったかが問われるところ、雇用と被雇用の関係は人権をどう扱うかの関係でもあり、これは官僚の手で交渉されて落着では無く、国会にて充分に議論されるテーマであった筈だ。
　　　当時は植民地化が流行した手前、日本も我もと言う形で八紘一宇などのスローガンを掲げて乗り込んだものの、植民地政策も色々あるが日本のそれは甚だ過酷なものであったろうことは、現代でも長時間労働による過労死が後を絶たない労働現場を見ても理解出来るのである。
　　　植民地化によって文化が花開く場合もあるが、被植民地化された国民に憎悪を植え付けるだけの場合もあろう。
　　　要は、官僚の小手先で交渉をし、良く詰めないままに閣僚が調印するなど、互いに何度も突き合わせて合意に至るという慎重性が無かったことで、誤解のまま時が過ぎたとも言えるだろう。
　　　本来は国民を代表する内閣こそが、官僚の手による交渉事の結果を目を皿のようにして検証、精査し、国会に諮るのが正道であるが、百歩譲っても、内閣で詰め韓国側と突き合わせるビジネスライクな対応がむしろ必要であったと言える。
　　　官僚と立法府議会、内閣と、三者が思惑を先行させれば船頭多くして船山に登る状態であり次第に話が違ってくるのである。
　　　植民地化した際の労働に関し企業側の労働者への扱いに拠る感情問題は大きい故に、不払い賃金に加えて慰謝料請求となったのだろうから、慰謝の心が有るか否かの問題であり、かつ植民地化したことの負の側面の認識が官僚の上から目線での交渉では足りなかったのではないか、等々、立法府での検証が必要だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜渡辺輝人氏＞新日鉄住金が和解しようとしていたのに、安倍政権が強硬策を取り最高裁で負けた。完全に安倍政権の外交失敗。　 赤かぶ
51. 2018年11月03日 01:12:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3666]
　　 2，3氏の言う通り、財閥の問題であるから、日本国政府がジタバタとマスコミを使って、財閥正しい日本政府正しいキャンペーンを貼る必要は無く、人間の持つ排外的な部分を殊更に刺激するような政府主導の風土作りは百害あって一利無しである。
　　　マスコミもそこは承知か、韓国政府はどう出るかなどと書いているように、専ら最高裁の判断は当時の財閥に対してのものであり、日本政府に対しての判示ではないところ、安倍内閣が即座に正面切って韓国政府との対決姿勢を露わにするのは異常に見える。
　　　だが本投稿によれば安倍政権が絡んでいるようである。
　　　財閥とはいえ、戦後は自民財官との護送船団方式で料亭で根回しし補助金や交付金が血税から財閥系企業に投入され、その謝礼に、自民には団体献金、補助金を采配してくれた事務方には天下り先を財界が提供するような、自民財官の切っても切れない巨悪とも呼ばれる関係で有る以上、今回の件を韓国最高裁と旧日本財閥の問題であり韓国政府も日本政府も関与する必要は無いと知らん顔もしていられないのだろう。
　　　確かに、社会主義国ではあるまいし企業が外国で訴えられ最高裁で敗訴したからと言って、直ちに日本政府が出張って口を出すのもおかしな話である。
　　　外国で財閥が訴えられ敗訴したら日本政府が憤怒することが当たり前のように感じられる日本の風土は、大企業経営者が自立しておらず、血税や公金の投入で経営らしきものをやっていることの証左である。
　　　韓国政府が口を出していない以上、日本政府もマスコミを使って韓国最高裁憎し、イコール韓国政府憎し、を民衆レベルに煽らず、一先ず冷静になった方がスマートである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/147.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 人を小バカにしている安倍政治 65歳以上に職があるのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
51. 2018年11月03日 01:42:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3667]
　　国民納税者から徴税した資金が無ければ何一つ政策は出来ないにも拘わらず、自分らを政治家と呼び、公金を自分の友人知人後援者に優先的に事務方に采配して貰う事を以て地元では先生先生と呼ばれ下へも置かない扱いであり、盆暮れには一室が付け届けで一杯になるような家で育った街の顔役や名士の一家から世襲で出たような者には、庶民の悲哀は解らないだろう。
　　　政治家とは有権者から選ばれて代弁する職業であり、代議士と呼ばれるのはそれ故で、かつ政治とは国民議会にて公金の使途の優先順位を議論し立法し実務を事務方に要請する事である。
　　　ところが先生と呼ばれることにマヒしたのか、公金を使い高級料亭に通い、事務方と財界との三者で根回し、国会を党議拘束を掛けて根回し通りに歳出が諮れる、事務方の作った法案を丸呑みし「国民の皆様に丁寧にご説明します」と嘯くのが安倍内閣である。
　　　要は、国民は納税だけすれば良く、血税の使途は知らしむべからず依らしむべしの状態に置きたいのであり、その為には死ぬまで働いてもらい余計な事は考えさせないのが、自民財官によるいわば談合システムであろう。
　　　　これ以上はムリというまで労働という苦役に勤しまずとも退職したらやる事は沢山有るが、それでは国民が血税の使途に関心を持ってしまい、自民財官の根回し料亭政治、国民議会無視の放漫財政に批判が来るから拙いのであろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/137.html#c51

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜昭和おやじ氏　本当にバカだな、こいつ！！＞安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え　直後に謝罪　 赤かぶ
18. 2018年11月03日 02:30:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3668]
行政府の長と言いながら立法府の長であるとも言う首相答弁が、内閣と官僚機構との癒着状態を良く表しているのではないか。
　　　　要は、自分の立場を良く理解していないのであり、こういう代議士が首相を務めれば危険である。どなたかのコメにも有ったが、護憲を国民に宣誓するどころか首相自ら改憲を煽動するなどは政府によるクーデターであり辞任を求められてもおかしくないのである。
　　　　首相は立法府の長では無く、全ての国民を代表し国際会議などでの国の方針の報告役であり、長と代表とでは意味が違い、各議員は首相の部下では無い。
　　　全国民の代表である故に全代議士を均等に扱い、支持者の声を届ける全ての代議士による論戦を見守り、国民納税者の最大多数の最大幸福を得るために国会を真摯に運営する裏方でもあり、首相は立法府では自党と野党の支持率を比較し揶揄するような、自民党総裁の立場では無い。
　　　　かつ行政府の長と言っても企業の課長級では無く株主の資金に支えられた経営側であるところ、社員と同様の公務員による行政実務の結果の管理監督役だ。
　　　　企業で言えば株主にあたるのが納税者であり株主代表が代議士であるところ、企業の課長なら部下の不祥事を庇うことは美談だが経営側となると不祥事の芽を事前に摘む、実務結果の管理監督責任者である。
　　　　ということは国会で納税者の代議士である議員が、例えば事務方から黒塗り文書しか受け取れない、あるいは改竄された文書を出された、あるいは破棄された場合、経営責任者たる安倍内閣が牽制し是正に努めるのが筋であり、部下を庇う課長級のような対応で済ましてはならないのである。
　　　　内閣が立法府から行政府に派遣されている議院内閣制は、租税主義国であれば当然の国民代表議会を置き、議員から歳出事務の瑕疵誤謬の疑いを提議されたら、行政府の実務の結果の管理監督役として実務の軌跡たる文書を入手し関係者から事情を聴取するなどで歳出事務の詳細を国会に報告する義務がある。
　　　　立法府の長だから議員は自分の部下であるとの考えがあるとすれば異常であり、立法府は企業でいえば株主に該当し、内閣は株主を代表する経営陣であるところ、被雇用者の立場である官僚を始めとする事務方の実務結果に全面的な責任を負う立場であり、自社の不祥事を見過ごし隠蔽すれば株主への背任で有るのと同様、事務方の憲法理念や基本法原則に逸脱した勝手な政策遂行、記録文書の破棄、改竄、黒塗りを見過ごしている安倍内閣の行為は、納税者への背任と言える。
　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/195.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党内にも予測の声 「安倍改憲」が早々と失速する理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 2018年11月04日 02:42:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3669]
護憲が何やら有ってはならないように考え、護憲論者などと揶揄する者がいるが、護憲はそもそも近代法治国家なら当たり前である。
　　　憲法はその国の最高法規を指し、最高法規は法治主義を自認する国であれば必ず持っている。
　　　かつ国政を司る首脳は任務に就くにあたり、国民の前に自国の最高法規を遵守し国務を行うことを宣誓しなければならない。
　　　国民から徴税し、政策資金としてあらゆる公共に使用するのが租税主義であり、当然ながら日本も、他の先進国同様に国民から徴税した資金で政策に必要な歳出を行う租税主義国である。
　　　租税主義国ならば、自分の払った血税の使い道を代議士に託し、その代議士が国会にて論戦し立法することで、血税の使途の優先順位を決定させる。
　　　内閣は、国民議会での決定である立法に沿った歳出事務が行われ国民納税者の意向が歳出に反映されているかを、大臣ポストを置いての事務方の作為不作為に、納税者を代表して睨みを効かせる立場である。
　　　ところが自民党政権は官僚に法案を作らせ、閣議と党内議論をスルー、本会議にも党議拘束を掛けて官製法案の可決を当然とする結果、防衛官僚に群がる米軍産複合体の要望に応じた法案を防衛官僚がつくれば、閣議も党内議論も本会議も始めに結論ありきで必ず可決される仕組みである。
　　　かくして幾ら最高法規が不戦を謳おうとも初期の警察予備隊から遠ざかるばかりの実態になっているのは、日本軍産官のシナリオ通りなのである。
　　　最高法規があるのに、実態的に防衛官僚の作った基本法案が最高法規に則っておらず、最終的に党議拘束で可決を促せば、現憲法の理念と実態が離れて行くことも充分にあり、防衛官僚もそれは承知で防衛装備の拡大のための法案を閣議に提出するのである。
　　　とすれば、先ず第一に防衛官僚の官製法案の中味を検証すべきが安倍内閣であり、かつまた最高法規の遵守を宣誓していない内閣が最大多数議員を擁している政党出身であるゆえ全員一致で可決するから、法案審議の経緯を見て支持者の判断を仰ぎ採決に参加し、歳出を決定する事は不可能である。
　　　この国会運営では、なるべくして最高法規は無視されるのであり、かくして憲法理念とは真反対の軍事立国へと変身しているが、さすがにこれを矛盾と見た自民は、軍事立国の実態に最高法規の方を合わせる事にし、具合が悪ければルールの方を変える、ルールらしきもので誤魔化す政党を歓迎しているのは、米軍産複合体と、彼らからのもてなしで益々前のめりな防衛、外務関係者であろう。
　　　軍拡を国の有るべき姿とするか否かは専ら国民の意向次第であるが、国会運営が始めに結論ありきの自民と防衛官僚の強引な可決には誰も歯が立たず、都合が悪いからとルールの方を変える法治主義ならぬ無法主義が跋扈しているのである。
　　　法治主義を自称するならば現最高法規の理念に近づけるよう実態の方を改正して行く、つまり軍備の縮小を企図すべき、つまり防衛官僚と米軍産のコラボ法案を閣議で蹴り、党内議論で破断、政府提案としないか、或いは党議拘束を掛けずに支持者の声を反映することであるが、軍縮が野党の主張なら意地でも耳を貸さない、自党以外の要望には応じないことに命を懸けているらしい安倍内閣の本末転倒ぶりは甚だしく、これが結局軍拡に繋がり憲法理念との齟齬が激しくなっているのである。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/158.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 田原総一朗がばらした安倍首相が９条改憲にこだわらない理由　　天木直人　 赤かぶ
32. 2018年11月05日 02:23:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3670]
　　要は日本国にも最高法規というものがあるけれど殆どその理念に沿った国政は行われていない、という意味だろう。
　　　現日本国憲法の理念は国民福祉を最優先する中身であり、国民から徴税した資金以外には自国の政策を担う原資は有り得ないのが租税主義だが、現憲法の条文を見れば、明らかに国富を得たら再配分先として国民福祉の充実に帰するように描かれている。
　　　ところが実際には国民福祉は資本家の利益を損なう場合にはうやむやにされ、財界の意に沿った場合には教育にせよ公共設備にせよ積極的に国税が投入されるのであり、大型公共事業が好例であろう、狭い国土に54基も張り巡らせた原発は無論のこと、道路、ダム、港湾施設、飛行場等々は国民のためというより財界と官僚のためであり、自治体が嫌だと言っても強硬に推進する軍事基地も辺野古を見れば明らかだ。知事の承認を待ちながら首を横に振っても強行するなら知事承認は不要の筈だが、いざ建設後の維持費は自治体持ちであるゆえに知事に承認させるのだろう、こうして血税が湯水の如くに使われるも、本当に国民が必要とする政策は許認可権限を楯にいつまでも執行されないのが常である。
　　　その許認可権限を首相がドリルで破壊してくれるというので成る程と思いきや、何のことは無い赤字に追われる私学の、首相と懇意の事業者に自治体が血税を投入するのが岩盤規制の破壊とのことだ。
　　　ことほど左様に、他国もうらやむ国民福祉の充実を理念とする日本国憲法は殆どその理念通りに実行されていないのであり、戦後の70年、自民財官が高級料亭に集まっては一献傾けつつ根回しをした通りに法案を強行可決し歳出して来たのだから、そういう意味では始めから日本国には憲法を護る土壌が無いということだ。
　　　本来は最高法規の理念に忠実な基本法が立法されるべきが、例えば米軍産の思惑通りに兵器を買うために防衛官僚が法案をつくる行政立法案が殆どの中では、基本法は既に憲法理念との齟齬も検証されずに立法されていると言える。
　　　かつ基本法原則はあれど、実際に事務方が歳出執行する場合には通達や行政指導が跋扈、基本法原則との整合性は、内閣、与党で全く検証されていない。
　　　その上に本会議まで上程された政府提案とやらを、これまた与党が党議拘束を掛けて強行に可決するため、結局は日本国最高法規の理念とは似ても似つかぬ歳出構造となっているのである。
　　　憲法に忠実では無い基本法、かつ基本法に忠実では無い通達により日本国では血税が歳出されており、法治主義ならぬ人治主義、イコール無法主義である。
　　　安倍が改憲の必要は無いと豪語するのも道理で、彼は元々他国の首脳のように国民の前で護憲を誓って就任している訳ではなく、改憲を口には出すが、改憲が成立し履行されるまでは現最高法規を遵守すると公言している訳では無いから、早い話が、安倍政権と伴走する官僚共々、我々は無法主義で行くと言っているようなものである。
　　　無法主義だからこそ現状でオッケーなのであり、あえて改憲する必要は無いんですよ、と安倍が言うのは正直その通りである。
　　　とにかく保守だろうが好戦派だろうが、取り敢えず内閣を拝命する際には国民の前に最高法規の遵守、つまり護憲を宣誓させないことには、押し並べて、忖度か自己都合か分からないが、行政も司法も内閣に倣って最高法規の存在を無視せざるを得ず、どうにもならないのである。
　　　この無法状態である規律の緩みを見て取って、米軍産のみならず、色々な国が安倍による日本国民の血税のバラ撒きに乗じている為、本当に納税者が必要とする国民福祉には予算が回らないのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/219.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 景気指標次々悪化 “改憲政治ショー”にかまけている場合か（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 2018年11月05日 03:27:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3671]
　　他のスレだが、何やら9条を特に改憲しなくても現状で良いと首相は言っているらしいが、要は、基本法は憲法との整合性無く幾らでも強行可決出来るし、防衛官僚も現状幾らでも防衛予算を増やせ、司法とて内閣が現最高法規を無視している以上政治に合わせた判決を出せば良いという腹であろう。
　　　従って、現状で充分防衛予算が増やせ国民福祉予算が削減できるのであれば改憲の必要は無く、確かに改憲というものをやってみようではないかという一種のお祭り騒ぎとなるだろうし、改憲祭りに歳出される膨大な血税に舌なめずりしている関係者もいるのだろう。
　　　今や、自衛隊が日陰の身で可哀想だ、というのが安倍改憲の唯一の理由のようだが、災厄に対処する機構は自衛隊のみでは無く例えば消防署や警察署など実力組織はあるが、彼らは消防庁から消防省にしてくれとか警察庁から警察省にしてくれなどと言わずとも、充分国民の為になっている故に信頼されているのであり、自衛隊とて同様だろう。
　　　自衛隊が可哀想なのは、文民が、武力による問題解決に至らぬよう徹底努力すると明言しないことであろう。
　　　有ってはならないのが軍事出動である故最大限に出動を回避するべく内閣として尽力します、との言葉が首相から聞けない事であろう。
　　　何か有れば簡単に出動させられ、言葉も違う他国の内戦地で一方に加担し一方を掃討するほど理不尽なことは無く、可能な限り一兵卒たりとも武力による鎮圧には出さないよう文民として努力する、と安倍が言わないことの方が余程残酷なのである。
　　　かつ、例えば消防隊員や警察署員が、自ら火災や犯罪を起こさぬよう注意してくれと国民喚起できるにも拘らず、自衛隊員だけは戦争を起こさないよう外交に努めてくれと喚起出来ないことである。
　　　戦争回避の努力を国民に喚起出来ないような自衛隊員は、隊員の前で必死の外交努力を誓わない安倍内閣の元では銃弾飛び交う中で戦闘を衝突と日報を書き換えさせられるような作業に追われるだろう。
　　　違憲状態で可哀想だと思っていれば集団的自衛権行使法など強行可決しない筈であり、自衛隊が軍隊として9条に明記されるまでも待てないくらいの残酷さである。よって、国民納税者と国会が自民財官の改憲イベントに協力するくらい、自衛隊員にとって可哀想なことは無いだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/244.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 鳩山由紀夫首相の「最低でも県外移設」発言を覆したのは、ジャパン・ハンドラーズに唆されて外務官僚が作成した「米国からの偽… 笑坊
9. 2018年11月06日 02:33:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3672]
　　ジャパンハンドラーズとは米知日派の軍産系ロビーやシンクタンクを指すのだろうが、彼らと我が外務官僚との蜜月状態が辺野古基地建設に影響を与えているとの投稿だろう。
　　官僚による政策遂行は内閣の機能も国会の機能も成長させることがなく、日本の首相や閣僚は常に前面に官僚を出し政策を担ってもらい、自分らは事後承諾、国民納税者には説明責任を果たすといいつつ、結局は説明に納得しない国民議会を邪魔な存在として、異議を唱える野党を罵倒しつつ外務官僚の政策遂行を支えてきたのである。
　　内閣と官僚との二重権力は盤石であり、国民納税者や自治体は現憲法理念との齟齬、基本法原則との整合性も測らない政策遂行に辟易しているのである。
　　本来は内閣こそが、外務官僚と米軍産ロビーとの結託による基地建設の強行に納税者代表として待ったを掛けるべきだが、大臣ポストを得ながら例えば地方自治の独立を謳う憲法や基本法の逸脱も、あたかも企業の課長クラスであるかのように、部下の作為を全面的に擁護するに徹しているのである。
　　だが、外務官僚にとって安倍内閣は、自分の行為を常に支援してくれる課長ではなく、外務官僚の作為不作為により公金の出資者たる納税者が不利益を被らないよう検証に努める経営責任者である。
　　いずれにしても米軍産も外務省も、国民納税者にとっては被雇用者の立場であり、資金提供者である国民や県民は雇用主である。
　　内閣は経営陣の位置づけであることを認識し、外務官僚の作為不作為が国や地方自治体納税者の不利益とならないよう牽制すべきであった。
　　安倍内閣が憲法遵守を宣誓、ジャパンハンドラーと外務官僚、防衛官僚を牽制していれば、現実に合わせるべく最高法規の方を変えてしまおう、などの仰天の流れにはならなかったのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/261.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 鳩山由紀夫首相の「最低でも県外移設」発言を覆したのは、ジャパン・ハンドラーズに唆されて外務官僚が作成した「米国からの偽… 笑坊
11. 2018年11月06日 22:04:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3673]
　　日米の政治的友好関係を研究している学者によれば、米知日派いわゆるジャパンハンドラーズと呼ばれる軍産ロビーやシンクタンクメンバーの主張を日本側も充分利用している模様であり、日本側の主張を米側ロビイストに喋らせマスコミに報道させることにより、拡声器効果になっていると論じている。
　　日本国の最高法規は、日本が米や中国に続いて世界第三位の軍事立国であることを到底理念的に承認してはいないが、結局は米軍産ロビーがこう言っているから、との拡声器効果を過信、正当な立法府関係者による法的交渉を行っておらず、あくまでも外務官僚と米軍産関係者との約束事に過ぎず、国際的に公式な法的効果を持つだけの重みを持っていないのではないか。
　　時の政権が官僚に政策や外交を担わせ国会を形骸化するのは歳出が拙速で簡単で良いが、いざとなれば単なる事務方トップによる口約束に過ぎないような交渉が独り歩きし抜き差しならぬ事態になるも、抜き差しならぬ事態でありどうにもならないと敢えて日本国民納税者や議会を納得させ諦めさせる点で、日米軍産関係者双方に利益をもたらすのではないか。
　　それにしても、日本国が首脳と官僚に司法も、押し並べて自国の最高法規の遵守を内閣が国民に誓わない人治主義であることは世界に知られている筈であり、日本国首脳は一度でも、我が国には最高法規があり、国民の前で宣誓したからには安易に調印する訳には行かない、重要な案件につき国権の最高機関である国会に持ち帰り、国民全体で議論する、と主張したことがあるのかということだ。
　　内閣と官僚が、俺が俺が、で政策の前面に出て様々な外交交渉を行い口約束をするなど、真摯で丁寧な国民議会による審議を軽視しているために、縦割りの二重権力構造となり、船頭多くして船山に登っているのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/261.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題は本当に「解決済み」だったのか？ 日本政府が60年以上にわたり隠蔽してきた日韓基本条約の欺瞞（リテラ） 赤かぶ
3. 2018年11月07日 02:33:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3674]
　　　韓国最高裁としては日本政府に何とかしろと判示している訳ではなく、当時の日本企業に対して、やるべきことが有るのではないか、と問うたのであろう。
　　　従って、ここで何故日本政府が躍起となって憤るかといえば、日本企業と日本政府とが切っても切れない間柄つまり護送船団である故だろう。
　　　だが社会主義国ではあるまいし、企業がやってきたことは自己責任でなければならない筈だが、財閥企業をかばって外務官僚が積極的に交渉して来たことが仇となり、今度の判決に慌てた日本側が、あたかも国家間の問題であるかのように受け取り息巻いている印象である。
　　　韓国の当時の従業員である徴用工が韓国最高裁に訴え最高裁が日本企業に対して裁定を下したのが、補償はしているが慰謝はしていない、の論旨だろう。
　　　その慰謝の額として一人一千万円の数字を出したようだが、それが当時の財閥現在の大企業にとって途轍もない額かどうかは不明だが、とにかく日本政府に何かしろとの判示ではなく、徴用工とはいえ専ら元従業員と植民地化当時の財閥企業の係争であり、日本国政府そのものを非難したと取るべきではないだろう。
　　　社会主義国であれば企業イコール国家による運営であり関係者が皆政府の人間であろうが、表向きは財閥企業に国税や公金は投入されていない筈だから、日本政府が国民を代表したかのように憤ることを以て国民感情を煽ること自体不自然である。
　　　何やら、子供の不祥事に親が躍起となって裁判所に噛みつくような構図だが、いずれにしても財閥企業が最後には政府の人間を頼るのか、頼みもしないのに政府が出張ってくるのか知らないが、日本では企業が独り立ちしていないことが明らかである。
　　　いい加減に官僚は手を引いて、この場は日本企業に対処をさせたらどうか。
　　　払えなければ払えないで減額を申し出るとか、植民地時代の上から目線の経営は現在のパワハラ労働にも通じているところ、従業員の人権を軽視した経営が問われるだけのことであり韓国人だろうが日本人だろうがパワハラ経営を反省すべきは反省したらどうか。
　　　判決が悔しいあまりに企業よりも政府の方が前のめりとなり、国家間の軋轢にまで高めることは得策ではなく、韓国大統領が無視していることは当然であり、それに対し日本政府が、表に出ろ、という方がどうかしているのである。
　　　常に高級料亭で一献傾けつつ根回しをしていることから、自民と財官トップが切っても切れない縁となっていることは解るが、任侠の世界ではあるまいし、おっとり刀で血相を変える日本政府と、未だに電通など大企業のパワハラで過労死や鬱の疾病や自殺を体験している筈の国民が、それに煽動されて一斉に気色ばむというのもどうなのか。やはり当時の徴用工の悲痛な訴えへの慰謝の気持ちは、当時の財閥、今の大企業に必要であり、形成不利になった途端におんぶにだっこで自民や官僚に代弁させるより、自分らで自立的に解決に向けて動くべきだ。　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/339.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 入管法改正をめぐる安倍政権のデタラメ…外国人の奴隷労働拡大を狙う一方で官邸が法務省の外国人共生対策を潰していた！（リテラ 赤かぶ
7. 2018年11月07日 03:10:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3675]
　　 国会は先進国の一員として日本も国民代表議会制度を持っていますよ、というアリバイに過ぎず、首相や閣僚は、事務方が勝手自在に政策を担っているのではなく内閣が伴走していますよとのアリバイであり、一枚看板が、絶対に行政事務に瑕疵誤謬はあり得ないと全面的に官僚を擁護する安倍首相であり、官僚が文書破棄しようが改竄しようが、行政事務に誤りは無いと擁護し続ける内閣は、官僚にとって、失敗を弁解してくれる、企業で言えば経営者ならぬ良き課長さんである。
　　　従って企業で言えば課ごとの縦割りと同様政府内も縦割りであり、俺が俺がで常に覇権を競って公金を引っ張ることに血道をあげるのが官僚機構である。
　　　国民議会は単に飾りである故に、事務方が何をやっても叱られることはなく、首相や閣僚が最後は庇って国民に負担を押し付けてくれるのであり、心置きなく他省と喧嘩をしつつ公金を取り合うことに面子を掛けられるのである。
　　　この縦割りの不合理を調整するのが内閣であるはずが、これもまた各省の大臣が横のつながりを持たずに自省の官僚の代弁役に徹しているため縦割りで、一向に埒が開かないのである。
　　　首相が答弁で、各大臣は専門性を以て配置した、などというが、専門性があるなら事前通告など無くても答えられる筈だが、専門性がないからこそ官僚にとって都合が良く、大臣が官僚作成の文書の丸読みで顔も上げない国会答弁となっているのである。
　　　専門性があれば官僚の持ち込んだ立法案を閣議で少しは検証できるだろうが、全く検証もせずに承認する故に、最高法規に抵触するような法案も閣議で通してしまい、結局とんでもない実態となり、改憲して最高法規の方を合わせなければ法治国家として辻褄が合わないくらいの悲惨な状況になっているのである。
　　　国会は会期と特に設けない通年とし、専門性のある者を大臣に置き、質問の事前通告の慣行は無くし、不明なら自省の職員に情報を開示させたり実務の状況を聞くなどして、事後に改めて国会答弁すれば良いのである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/317.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 川内博史議員「最低でも県外、できれば国外」と公約した鳩山元総理。公約を断念させた偽造文書のゴム印は外務省のものと同一！」 赤かぶ
46. 2018年11月08日 03:12:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3676]
　　　官僚が全ての政策を担い、立法案を持ち込まれた与党が内閣と与党議員とで官僚の政策を全面的に承認してきた弊害が出ていると言える。
　　　行政への政治介入禁止の不文律が、官僚の政策の検証を立法府に思いとどまらせている典型が、こうした文書の存在だろう。
　　　単なる印字コピー文書を怪文書とまで言い捨てた官房長官がいるように、まさに誰がどこでどのような発言を以て結論したかも分からない自筆署名もない文書を渡されて済ませられているのが立法府であろう。
　　　だが最終責任は行政訴訟でも明らかなように所轄大臣を被告とする立法府であり、官僚の政策の瑕疵誤謬の疑いが出たころには、当該官僚は天下り先へと転身済みであろう。
　　　官邸人事とも近年は言われるが、いわゆる単なる承認であろう、部内で堂々と人事も行われる伏魔殿が霞が関である。
　　　要は、誰が政策を担おうとも政策に間違いが無い訳はなく、間違いの疑いがあった場合に検証できるシステムが必要だということだ。
　　　つまり、官僚が担う政策には、一に閣議、二に与党内論議、三に本会議と、三か所の関門がある筈だが、閣議は専門性がないためスルー、与党内は総理と閣僚への忖度からスルー、本会議では幾ら論戦があろうとも党議拘束を掛けられれば全員賛成であり、官僚の政策は全く検証されることなく議会で承認されて来たのである。
　　　政策検証の機能が失われている日本は、最高法規の理念もどこへやらであり、結局は最高法規が定義する理念の方を破棄し、検証無き暴走状態に最高法規の方を合わせて法治主義らしきものとしようという仰天である。
　　　結果責任は訴訟では被告となる所轄大臣に全ての行政文書を関係官僚の署名付きで稟議させ、立法府代表として大臣が政策の軌跡を所管、必要に応じ議会から政策の瑕疵誤謬の疑いが提議されたら、速やかに大臣が国会に提出し、官僚が担って来た政策検証の縁とするべきである。
　　いずれにしても今回の事態は議会としては捨て置けない、官僚による納税者への背任行為の疑いが濃厚である。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/366.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 首相にも改憲の提案権はある しかしその「内容」が悪い　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年11月08日 03:51:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3677]
　　憲法に改定手続き条文があるのは当然であり、どのような規則でも規則改定に関する手続きは明記されている。
　　　ただし、租税主義は国民から徴税した資金を以て全ての政策を担うものであり、いわば会員が会費を納めて会の運営をする会員制組織と同様、会費の使い道が会の方向を決めるのであり、会則も会員総会で会員の総意を以て作られる。
　　　会員制組織の会長が自ら会則変更を求め誘導することはあり得ず、必ず会員から提議され会員総会での発議を元に会則の変更が企図されるべきである。
　　　国政においても同様、資金を提供している国民納税者が、国民生活上の不都合を最高法規に原因があるとして代議士を介して改定を発議してもらうのが筋である。
　　　会員制組織の会長に相当する総理大臣自ら、現最高法規のどこが気に入らないから変えたいなどと発議、総理の権威を以て国会を誘導するような真似はしてはならないのである。
　　　それでなくとも改憲を求めているのが総理の出身政党であり、党の党是であることが明白である以上、党の総裁としての立場を前面に出し総理大臣としての立場で参加する国会において自党の党是を披歴するようなことが有ってはならないのであり、自民党総裁による総理大臣の地位の私物化と言わざるを得ない節操の無さが問題である。
　　　総理大臣にも可能な最高法規に関する発言は唯一、「最高法規には改定手続きがある」旨周知する程度が限界であるが、そんなことは総理自ら口にする必要はなく総務省が広報すれば良いことであるし、規則という規則には全て改定の手続きが明記されていることくらい、成人なら誰でも知っているのである。
　　　総理大臣である安倍が言わんとしているのはそういうことではなく、具体的な条文を指摘した自民党の党是の国会での広言であり、そういう意味で、総理大臣としての安倍に条文を指摘しての改憲発議が許されてはならないのは当然である。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/395.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜参院予算委＞麻生氏、共産・小池氏の「指さし」に激怒(朝日新聞)-自分もよくやっている事だと思うが JAXVN
31. 2018年11月09日 02:06:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3678]
　　個人的に指さされ、痛いところを突かれたので不快なのだろう。
　　　自民と財界官界による三人四脚の護送船団方式は高級料亭に集まっては血税の采配を事前に根回しするような、いわば巨悪と呼ばれる集団である。
　　　護送船団方式の利点は、結果責任の認識を持たないで済むところである。
　　　血税収奪も護送船団であれば恐く無いのであり、国会で野党から談合や汚職を疑われ指摘されても皆で根回しした結果なので自分事と考えないのが特徴だ。
　　　従って何を指摘されても「やったのは俺じゃあ無いよ」の深層心理が働き、結果が悪い場合、巨悪構造は常に他人事として無責任になれるため鉄面皮の暴走集団となり易い。
　　　　自制、自戒、自重無き自民財界官界の護送船団方式の戦後70余年の結果が、現在の財政規律の緩みになって顕れているのである。
　　　こうした中で指を指されるということは、護送船団という集団でやった結果に対し、巨悪構造の中で指を指された自分が前面に押し出された気がするのだろう。
　　　例えばマフィアが上手くやっていたところ突然首謀者として属人的に警察の調べを受けることになった者が慌てている構図だろう。
　　　自分だけクローズアップされた驚きを隠そうとするあまり逆切れし、無礼だと居直り相手を牽制したい心理であろう。
　　　どなたかもコメしているように、今後も指差しを続け、護送船団方式で血税の放蕩を続けてきた自民財官の巨悪集団から自民を浮き上がらせる手法は有りだ。
　　　いずれにしても、国会で指さすことが禁止されている訳ではない。そもそも護憲を国民に宣誓せずにいる内閣など無法主義と同様であるところ、指差しくらいで失敬なら、党議拘束を掛けた与党の国会での強行採決の方が余程国民納税者、有権者に失敬である。
　　　加えて指差しは、菅流に言えば失礼には全くあたらないのである。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/383.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題で安倍首相を窮地に立たせる事になる週刊新潮　　天木直人　 赤かぶ
14. 2018年11月09日 02:40:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3679]
　　女難だか女性の活躍した結果だか分からないが、安倍一族は女性が大活躍していることは確かであろう。
　　　尤も安倍首相自体、世間から叩かれることを以て、悪名は無名を凌ぐとも言うからね、と嘯いているようであり、自民財官の護送船団に血税を放蕩されても大人しく泣き寝入りする無名の国民よりも、その国民から叩かれて悪名轟いている方が勝ちだよ、という考え方であろう。
　　　ところで韓国大統領が前面に出ないのは、この問題が当時の財閥企業と当時の従業員との、いわば労働関係訴訟の一環である故だろう。
　　　そうである限り、自国内の労働争議とは違うが、基本的にはパワハラを受けた従業員が不払い賃金を返還させただけでは気が済まず、酷い働かせ方をさせられた個々の従業員への慰謝料も請求したいという争議であり、これは至極当然の労働争議である。
　　　日本の場合は多くが不払い賃金の請求さえせずに退職願いを出し立ち去るだけであり、近年はパワハラを避けるための退職さえ受け付けない暴力的な企業も存在するようだ。
　　　経営側のパワハラによる精神的な苦痛に対して慰謝料請求などする労働者は少数であり、こうした風土下では、尚更この判決は理解できないのではないか。
　　　いずれにしても社会主義国同様の国策としての企業経営であり、経営に多くの公金が投入されていたことを彷彿とさせる日本政府の怒りようである。
　　　国が出張ることでは無いから韓国大統領は静観しているのであろう、日本は自民財官の護送船団方式で企業経営が成り立っているせいか、何につけても政府がムキになって口を出す悪癖が目に余るのである。
　　　日本国総非難状態は、自民財官に加えて学に司法にマスコミと、全てが護送船団に連なっているため集団ヒステリーとなり易いのであるが、ここは植民地下に有った元財閥企業と元従業員とで腹を割って話し合い和解すれば良く、内閣や官僚が気色ばんで怒りを表し国家間の軋轢に発展させるなどはみっとも無いことであり、実際問題として当該企業にとっても迷惑な話であろう。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/409.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 11/11〜15デニー訪米　新権力民主党で環境激変　 赤かぶ
14. 2018年11月10日 02:05:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3680]
　　3氏の懸念は尤もである。
　　とかく日米の関係は、日本が米国の属国だ等と断定してしまえば一歩も先へと進まないきらいが有り、国内政治においても日本の風土的に、強きに弱く、長いものには巻かれろ、寄らば大樹の陰、が処世術であり、拠って強国アメリカに対しても、従うしかない、の、ほぼ共通した諦観がある。
　　だが日米関係の研究者によれば、どうやら都合良く米側の意向を取り入れてマスコミに公表するなど、結局は日本人向けの拡声器効果を狙っているのは日本側関係者の方であると指摘している。
　　それからすると3氏が懸念するように、米側の言動を日本側が立場の違いで都合よく解釈したり、都合よく捻じ曲げる形で公表することが多々あると言える。
　　かつまた、ジャパンハンドラーズとの異名を持つ米軍産系ロビーやシンクタンクメンバーを米の中枢と信じ、彼らとしか交流しない自民財官では、結局は防衛装備の拡大イコール買い込んだ大型兵器の保管場としての軍事基地建設を日本国のメイン方針とする流れに巻き込まれて行くのであり、現にそういう状況である。
　　　軍産複合体に今や地元に兵器産業を持つ議員が加わった軍産政複合体と、様々な系統に分かれる米国議会人とは、その主張に大きな違いがある筈だから、日本の議員が積極的に様々な立場の米国議員と交流し、軍産ロビー以外の話を聞くことが大事であろう。
　　　恐らく日本側の政治的問題であるというのが結論だろうが、辺野古基地問題も以前から米側は、日本の問題である、旨述べているのであり、要は現政権と防衛省が既存の案件として強引に突き進む、大型公共事業と同様の流れである。
　　　彼らにとっては地方自治体は中央の意向に従う立場だとの、未だに頑迷な認識があろう、知事が中央政府に反旗を翻す事自体、中央にとっては許すことのできない秩序の問題なのであろう。
　　　先の大戦の際の異常な進軍もしかり、原発建設もしかり、軍事基地建設もしかりで、既成秩序の維持という非科学的な根拠で、仲間内で根回しを終えた案件の貫徹へと突き進む巨悪の構造が、いずれ世界に破壊的な事態をもたらす可能性は非常に高いのであり、解決策を得られなくても、議会人として、他国の一般議員と情報を共有しておくことは大事なことであろう。
　　　
　　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/410.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
7. 2018年11月10日 02:57:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3681]
　　投稿者の言う通り、ぶっつけ本番という印象が米国の記者会見風景だ。
　　　親しい間柄とて平然と対立し激しい議論の応酬を当たり前とする米国と、和の世界をあえて作り出す結果、強きに弱く弱きに強い、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付くを処世術とし、本音と建て前を上手に使い分けている日本の風土との違いは大きく、日本は記者と大統領の喧嘩腰は仰天である。
　　　だが本音と建て前を使い分ける日本社会は非常に複雑で事の真相を知るまでに紆余曲折があり、相手の本音を探っている内にやらねばならない事も見逃すくらいの無駄は、ともすれば政治の世界では世界の流れにも周回遅れとなろう。
　　　日本社会は、見たく無いものは見ない、見たいものだけ見る、という不文律を内閣とマスコミが共有する結果、経済が新興国に追われて衰退しているにもかかわらず経済大国であった時の感覚で外遊でのバラ撒きが止まらず、世界中から無心されるのを始めとして、援助金が水面下で兵器や麻薬、核、人身売買などに流れている可能性も高く、記者が質問を忖度し遠慮している場合ではなく、自民が見たくない事にも質問を突き付ける必要が有る筈だ。
　　　尤も問題意識が無いとなれば致命的であるが、内閣を怒らせるのが東京新聞の女性記者位で、彼女への援護質問もせずに恐れおののいている風情であり、記者クラブ特有の、始めに結論ありきの会見よりも米の方が真実が見えると言える。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/423.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ253] また不都合な真実か。米メディアが報じた安倍首相「カジノ疑惑」　　新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
28. 2018年11月11日 01:49:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3682]
　　 加計学園事件でも明らかなように、自治体が渇望しているのは民間事業が根付いてくれることによる地域の活性化であり、例えば加計学園が今治に学校建設することにより学生や関係者が集まれば下宿や店舗が必要となり過疎化が進む地方経済にとって利益となるからである。
　　ところが蓋を開けてみれば、来るには来るが自治体の公有地や公金を事業者が丸ごとおねだりするような構造であり、躊躇する余地もなく自治体関係者が官邸に呼ばれ、官邸の持ち主である総理大臣の権威を看板にした官邸官僚によって、嫌が応にも民間事業者への公金支出を調印させられるのである。
　　加計の場合は、前愛媛県知事が国会で誘致誘致と言っており、あたかも夢のような事態が起きたと狂喜したが、誘致とはつまり儲かる充ては無い投資の話であるところまで承知していたのかは定かではない。誘致とは投資の意であり公金を投入して事業に賭ける仕組みを、トップ級の関係者は知っていたかもしれないが、肝心の資金提供者である納税者が知らなかったとすれば、日本では国も地方も、議会が事後承諾の場に過ぎず機能していないからであると言える。
　　今回のカジノも国家戦略特区構想の一環で加計学園事案と同様のケースであり自治体が名乗りを挙げているのも同じだが、これもまた誘致と言えばあたかも事業体が来てくれて自前で経営してくれるかと思いきや、実は自治体の公金を投入してカジノ運営の成功に賭ける投資話である。
　　周知のとおり日本の議会は殆どまともには機能しておらず、やはり自民財官護送船団による高級料亭に於ける根回しどおりの歳出案の事後承諾の場に過ぎず、いわば規律の緩い放漫財政である。
　　内閣も与党内もチェックせず、本会議では党議拘束を掛けた与党によって必ず予算が通る放漫財政は、世界でも珍しいのではないか。
　　　この緩みに目を付けている軍産複合体やカジノ事業者、途上国等が与党を歓待していることは間違い無く。事務方とで密約を交わし、国会で党議拘束を掛けて可決するよう要望するのであろう。
　　　安倍首相とトランプでは立場が違い、議院内閣制において国権の最高機関である国会を通して日本国民の代表である安倍と事務方である官僚には、本来決裁権限は無い。
　　　従って、幾ら華麗な接待があろうとも、国政を仕切る官僚が伴走していようとも、「案件は一応受けるが、自国へ帰り国民議会に掛けるのが内閣の義務である」旨、釘を刺さねばならないのである。
　　　　怪しい投資話を金持ちに持ち掛ける曲者は世界中に存在するも、公金を背負って投資話に乗ろうとするような首脳というのは、まともな先進国なら皆無だろう。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/469.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民党さえ無視し、日本会議との二人三脚で改憲を進める安倍首相　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
15. 2018年11月11日 02:35:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3683]
　　 例えば家訓というようなものを置いている家は少ないだろうが、これはいわば家庭内の憲法である。
　　　首相が、憲法は国の理想を表す旨広言したように、家訓も一家の理想を掲げたものと言える。
　　　ところで自民党と日本会議の一体化は良く知られているが、彼らは教育勅語の精神を尊重し流布するを目的としているようだが、例えば教育勅語には、家族が協力し夫婦は相和しといった項があろうが、家訓にも夫婦相和しを掲げれば、それは家の理想を掲げたものと言える。
　　　ところが夫なり妻なりが浮気をし家族が崩壊寸前にまで至った場合、家訓は守られなかった結論になるが、ではその家訓を葬れば良いかといえば否であり、家訓が示す中身に戻そうと努力するためにも、葬ってはならないものである。
　　　憲法も同様、国民国家の理想理念が網羅されていれば、例えば憲法理念に遠い実態が有ったとしてその条文を葬れば良いことにはならず、理想を捨ててはならないのは当然だ。
　　　例えば自衛隊の存在は違憲とみることができるが、これだけ大型兵器を米軍から外務官僚や防衛官僚が買い込めば不戦どころの話では無く、不戦憲法を掲げる自国への背任であるが、9条を葬れば良い話では到底無く、違憲状態のままではあれ、いずれ軍備の削減を世界中で試みるための縁とすべきである。
　　　軍事は必ず相手を必要とするペアリングであるところ、装備の均衡が無ければ勝ち目はなく軍拡競争は必至であり、米ソはそれで国民が疲弊したのである。
　　　かつ一撃を受けて反撃すれば追撃が無いかといえば定かでないゆえに、先制攻撃まで企図するようになる近代戦は、一旦始まれば終結は絶望的である。
　　　首相は自衛隊員の誇りのための改憲などと言うが、自衛隊員が非戦、反戦を口に出せず、文民、いわゆる議会に対して、外交交渉を徹底しろ、と迫れない方が誇りを奪っている事になる。
　　　有ってはならないのが戦争であり軍事出動であると認識せず、何かあれば自衛隊さえ出動すれば良いとの安易が透けて見えるのが、安倍内閣の言動である。
　　　自衛隊が遠慮なく活躍できるようにするための改憲では自衛隊員の命が幾つ有っても足りず、バックマージンを宛にする幹部級を除いた末端隊員こそ、内閣や議会に対して外交に徹しろと発破を掛けたいくらいであろう。
　　　首相自ら、憲法は理想を掲げたもの、と言うなら、我が国の理想は不戦であるところ、国際間の紛争を軍事によって解決するに至らぬよう、あなたたちを絶対に戦地に行かせないよう内閣として最大限外交に努力します、と自衛隊員の前で訓示するのが、文民代表としての首相の義務なのである。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/486.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 2018年霞が関の「官僚悪人番付」（森功のブログ） 赤かぶ
4. 2018年11月12日 02:38:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3684]
戦時は陸海空三軍のトップが防衛予算を他軍より多く確保しようとしのぎを削った模様であり、これらの縦割りが戦局を冷静に見ずに結局は声の勇ましいところが暴走するに至ったと言える。
　　　現在も同様、各省の縦割りで反目し合い、例えば経済産業と財務との確執があるようで、経済産業は関係費用をふんだんに欲しいが財務は引き締めるという、ある意味当然の振る舞いだが、近視眼的な見方による反目で、肝心の国税の使途の優先順位の決定よりも、経済産業は財務の決定を不当とし、財務は要求を突っぱねるを目的とする対立となるのは、戦時の三軍による予算確保のための無意味な競争心と同様だろう。
　　　租税主義は会員制組織と同様であり、会員制組織は同好の士を会員とし会費を集めて会を運営する組織体であり、会費の使い道は会員総会で会則をつくり、会則に則って会員総意で決定し会員の総意に忠実に会費を運用するのが会計担当者であり、会長と運営委員は会計担当者による会計事務処理の管理監督役でもある。
　　　租税主義とて会員制組織同様であり、租税主義国は主権者国民納税者が税を納め、国会に代表を出して納めた税の使途の優先順位を立法し各省官僚に立法に忠実な歳出を委任する仕組みであり、国民納税者が議会にて立法した税の使途に忠実な政策実務が行われているか、歳出事務の結果の管理監督役が内閣である。
　　　つまり会員制組織であれば納税者は会員であり、各省官僚は会計担当者であり、会長は総理大臣、運営委員は各省大臣ということになろう。
　　　そして会員制組織の会計担当者が勝手に動いて預かった公金を使えば会員への背任であるのと同様、各省官僚が国民議会を留守に、政策を企図し国際会議にて発言し重要案件を密約で取りまとめ、最終的に公金が流出するなどは、本来は国権の最高機関である国会を無視した権限逸脱であり納税者への背任である。
　　　　ところが財務官僚の権威が落ちたとか威信が無くなったとか地位が尊重されなくなったなどの寝言を言う御仁が未だ存在するのであり、結局は戦時の縦割り型で三軍が地位や名誉を保つために血道を挙げた構造と変わりない。
　　　血税采配の頂点に立ちたいばかりに経済産業官僚が官邸を占拠し内閣府という異様な組織体をつくり霞が関を駒に暗躍、一方財務省はやはり独断で予算権限を行使するため、官僚同士の睨み合いとなっているのであり、肝心の国民納税者と代弁者で形成されている国民議会が、ないがしろになっているのである。
　　　会員制組織であれば会計担当者が権威や地位や名誉を意識すれば異常であるのと同様、官僚が地位や名誉や権威を意識するのは異常である。
　　　官僚は、憲法と議会で立法された基本法に忠実に政策を企図すれば良く、内閣は、議会の決定に忠実な実務であるか実務の結果を管理監督し、議会からの問題提議には実務過程を検証、議会報告するのが任務である。
　　　会員制組織の会計担当者が密約に動き回り会費を采配し会の方向を決めてしまう事態と同様、これまで官僚があたかも主権者の如くに国民の血税を握り自在に世界を股に掛けていたが、国際社会から見てもおかしいと政治主導が画策されたものの、何と内閣府に総理と官僚が共棲し血税采配することにしたが、これは全く政治主導などではなく経済産業省と財務省の縦割りの睨み合いに過ぎないのである。
　　　会員制組織に於いて会計担当者が会費を勝手に采配し、会員の総意が反映されない構造と同じ認識が相変わらず保たれており、官僚の権威だの地位だの名誉だのの毀損が一大事となっている風土は、全く変わっていないと言える。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/503.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 小沢代表と合流か 飛び交う橋下徹氏の“政界復帰”シナリオ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
64. 2018年11月12日 03:07:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3685]
勇壮な軍人には慰安婦は必要だ、などの暴言で世間を煙に巻くような御仁であり、かなり短絡的で自分の発想を威勢の良さを以て速攻で展開する橋下氏は、国民納税者の声をじっくりと聴くべき代議士には向いていないのではないか。
　　　　地元に帰り有権者の声を聴きとり議会反映しようとする代議士よりも、講演で自分や党の持論を長々と展開し、終了後は宴会に参加し乾杯を終えたら早々に中央に引き上げるような者が多い中、恐らく橋下氏も普段の言動から見てもその類ではないのか。
　　　　代議士は単に支持者の代弁者であるにも拘らず、先生などと呼ばれて平然としているようなら、毒舌が両刃の剣となるだけの非建設的な人物であり、歓迎は出来ないのではないか。
　　　　野党といっても、与党と対立するとは限らず、例えば改憲論議では、与党の用意した土俵にまんまと乗っかり、気づいたら積極的に先頭に立って改憲に邁進、与党はさっさと議論から手を引いていた、などという事態になる可能性もある。
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/471.html#c64

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「憲法改正しても脅威は払拭できない」理由と「都合よく使うな」という自衛隊員の本音（週刊女性PRIME） 赤かぶ
10. 2018年11月13日 03:11:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3686]
　　　先の大戦では大本営が兵士が捕虜となることを禁止したり、自分らの面子を優先、兵士を駒とし、敗戦濃い中で「かくなる上は思い切り暴れるくらいのことはして進ぜましょう」と嘯いたのであり、暴れるとは、戦局には無関係に勇猛に戦ったと見せかけるための兵隊の突撃、玉砕を意味したのであり、いわば無駄死にを強いたのである。
　　　かつ近代戦は、軍隊同士の一騎打ちならず、必ず民衆の殺戮能力を以て軍備の質を向上させているのであり、無人偵察機に無人攻撃機を開発、誤射の範囲で村を破壊し非武装住民を怒りのあまりに武装兵士と変え、小型武器を手に取り世界に散るテロリストと化すなど、形を変えた戦争の継続で、終結を見ないのである。
　　　かつまた軍事は必ず相手国を必要とするペアリングであるところ、例えば同じ対戦相手を必要とするスポーツ試合では用具を双方に売ることが出来るスポーツ産業同様、軍需産業もペアリングの双方に兵器や武器を売る仕組みであり、どこも可能な限り最新鋭兵器を求め殺傷能力を高めようと軍拡を競うのである。
　　だが租税主義国である以上、国民から徴税した資金は限られているところ、結局は福祉予算を削減し対戦相手より優れた兵器を手にする軍拡は必至だ。
　　　戦争は一国だけでは不可能な、必ず相手国を嗾けて対戦を挑まねばならない業の深いものであるところ、トップが現在のような自民財官の護送船団では当事者意識に欠けた上に、結果責任の所在を探ろうとしても「私は関係ありませんよ」では、結局は一般民衆と末端自衛隊員の犠牲が延々と続くだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/525.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜(ﾟДﾟ)ﾊｧ?＞昭恵夫人のトンデモ発言に批判殺到！「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」　 赤かぶ
26. 2018年11月14日 02:11:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3687]
　　　閣議でわざわざ閣僚が雁首揃えて総理夫人を私人と決定し公表したにもかかわらず、夫である総理に代わって野党代議士の動向まで批判するとは、総理夫人はとんでもない私人である。
　　　大体、世界が大変な時とは随分大雑把だが一体どのような事態を指しているのか、今時大の大人が、世界が大変な時、で聞き捨てられる訳はなく、具体的には何を指すのか聞き返されるだろうが、講演というのは言いっ放し故事後に質問時間があれば別だが、講演で名指された本人は返す言葉が無いのが普通だ。
　　　自民党議員は失言が多いが、彼らは政権党として国政をリードできる分だけ、国会外で他党議員をジャッジするような講演は許されない。他党議員を貶める内容の講演の影響力は政権与党故に他党とは比べ物にならず、こうした与党故の傲岸不遜が、本来あるべき政権交代による国富の民衆への再配分を阻んでいると言える。
　　　昭惠夫人は閣議で私人と決定されたにも拘わらず、相変わらず、総理である夫に代わって夫が言えないことを私が言います、との考え方が変わっておらず、いわば政治に口を出す人ではない、との閣議決定を反古にしており、重大な問題である。
　　　安倍は自民党総裁であるが、現在の主たる役職は総理大臣であり、総理大臣とは、全ての国民を代表して国際会議で国民総意を報告するよう全国民から委任されている立場であり、日本が租税主義国である以上、国民から徴税した税金という公金の使途の優先順位に関する国会論戦は不可欠であり、国会論戦を真摯に見守る意識が総理と閣僚に無ければ国民総意は諮れないのである。
　　　公金の使途によっては軍事立国にもなるし福祉立国にも貿易立国にもなる故、国会論戦で国民の総意を諮る事は租税主義国に不可欠であるにも関わらず、野党議員は争っている場合でしょうか、は確かに驚きである。
　　　だが、夫に代わって私が言います、と夫人が常に広言しているからには安倍首相自身がそのような考えを以て国会に立っているという事になる。
　　　　総理自体が国会論戦を否定しているからこその、自党に党議拘束を掛けた初めに結論ありきの強行採決のオンパレードだが、議会での論戦を否定した国政運営がどうなっているかは押して知るべしだ。
　　　　先ずは強引な可決による歳出を以て、外遊した際には膨大な援助額を各国から無心されるも、安倍夫妻がバラ撒いた援助金が水面下でマネロンされ、兵器、武器、麻薬、核の取引に使用されることにより世界の腐敗が止まらないと言える。
　　　　世界が大変なことになっているとは抽象的だが、例えば戦火が止まない一助として、安倍夫人が遊びがてらに夫と外遊した際の援助金にある可能性は高い。　　　　世界が大変なのは日本国内での与野党論戦のせいでは無く、むしろ租税主義でありながら国内での論戦を嫌う安倍夫妻こそが世界の危機をもたらしている、と見做すのが正しいだろう。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/566.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 橋下「安倍が国民からしっぺ返しを食らう」と予測＆予備選挙実施など「強い野党の作り方」を提案（ 日本がアブナイ！ ） 笑坊
9. 2018年11月14日 02:47:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3688]
　　政治家とは代議士の意であり、政治とは国会に於いて論戦し徴収した税の使途の優先順位を立法で決定することを意味する。
　　従って政治家の勤務場所は原則国民議会であり、もし通年国会なら勤務場所は国会以外には無くなる筈だ。
　　　かつ代議士としての職業を全うするには、支持者の声を十分に丁寧に聴きとらねばならないが、多くの議員は地元に帰れば講演にて自分の持論や自党の方針を一方的に話すことに費やし講演を終えれば宴席での乾杯参加程度で退席するのが普通だろうが、これでは代議士として支持者の声を国会に届ける本分は全うできない。
　　　例えば橋下氏のようにメディアへの露出に抵抗がなく、ツイートなどSNSまで使用して自分の持論を展開するようなタイプの人間は支持者の声をじっくり聴いて国会で代弁するには向かないだろう。
　　　橋下氏が安倍氏を政策能力有りと評価していることからも、代議士として国民有権者納税者の声を議会で反映させるよりも、総理や閣僚、官僚、財界人とで集めた公金の使途を速やかに決定する方式をベストと考えている模様である。
　　　そうでなければ、安倍首相が党の総裁としての顔を捨てずに総理大臣の衣を着て国会で自党の方針を高々と掲げるような振る舞いを評価できる訳が無い。
　　　論戦によって血税の使途の優先順位を決定するのが国権の最高機関である国会であるところ、総理を先頭に少数の為政者によって血税の使途が決定される拙速では、軍事立国にはなれど福祉国家は築けないのは、党議拘束を掛けた強引な可決により様々な最高法規の理念との齟齬が起きていることで自明である。
　　　橋下氏は、最高法規の理念に忠実に、国民から徴税した資金を納税者を代表した代議士により丁寧な論戦の末一人一党の精神を以て自分の支持者の声を反映させる、国民代表議会制民主主義を好んではいないようである。
　　　そもそも持論を展開するための露出を好む人物は、政治家になる資格は無いと言える。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/585.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
31. 2018年11月14日 03:11:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3689]
　　 日米合同委員会等、いわゆる知日派と称する米国人が活動しているのだろう。知日派とは聞こえが良いが米軍産複合体関係ロビーやシンクタンクのメンバーであり、例えば安倍内閣の訪米では彼らが前面に出て歓待するのだろう、安倍首相が訪米後に米軍基地で戦闘機や戦艦に試乗して悦に入っているのもその流れであろう。
　　つまり日本の軍産や外務官僚と知日派は切っても切れない縁であり、非戦主義者の訪米への横やりなどは簡単にできる筈だ。
　　　改憲や、米軍の新古、中古、使い勝手の悪い大型兵器、狭い地球のどこを攻撃対象とするか最早探しても容易には見つからない中での異様な無人偵察機や無人攻撃機など、不要な兵器はどんどん日本に売りつけ軍事出動させたい米軍産からすれば、ここで非戦を掲げた知事が訪米し反戦議員連盟などと交流されては元も子も無いという事だろう。
　　　軍備拡張を好まない米大統領にも、じわじわと軍産関係者が主要ポストを占めると言われるくらい、軍産複合体は死の商人としては超一流の手腕である。
　　　日本の与党や外務官僚もその体ですっかり米軍産に囲まれているとすれば、確かに玉城氏の行く手は阻まれるだろう。
　　　しかしながら、米側が、辺野古に基地を作るか否かは日本の問題である、と公言しているにも拘わらず、日本ではあたかも米の強行により覆せないとの世論をマスコミ中心に形成しているのが実態であり、納税者国民の声を如何に政策に反映させるかを含め、議会の仕組みを見聞することだけでも意義があろう。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/550.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工問題の本質を見事に解説してくれた週刊プレーボーイ　　天木直人　 赤かぶ
42. 2018年11月14日 03:39:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3690]
　　徴用工であれば完全に国策であり日本政府が関与しているが、政府は早くも徴用工では無く当時の財閥企業に応募した従業員だ旨公言し始めた。
　　　とすれば国家の関与は無く専ら当時の企業と従業員との問題に収れんする。
　　　隣国ではあるが当時植民地であれば当然国内での企業と労働者の立ち位置と変わり無く、他国と考えるからおかしくなるのであり、当時の状況からすれば当然日本企業が日本国内で労働者を雇用する仕組みと同様である。
　　　その雇用環境が著しく悪かったのは間違いないだろう、日本国内でさえも戦後70年以上経っても経営側による従業員への罵詈雑言もあり過労死は当たり前の長時間労働や無意味な研修など、いわゆるパワハラ企業は後を絶たない。
　　　植民地は日本国内態様であるところ、外国人だからといって日本人を雇用しているのと同様と考えれば、ブラック企業によるパワハラを受けた個人が不払い賃金を請求すると同時に自分が受けた屈辱を回復したいと考えるのも理解できる。
　　　河野大臣は気色ばんで韓国政府を非難しているが徴用工では無いとも言っており矛盾している。
　　　日本政府が前面に出て憤るのは国策による徴用工だったからであろうが、単なる雇用関係であれば日本政府が出張って口を出すべきではないが、一体どちらなんだ、という事である。
　　　徴用工でないなら、韓国最高裁が、当時植民地であった日本企業に働く従業員が酷い目に遭ったという点で個人に慰謝料請求の資格があると認めた結果、当時の労働者と企業とで和解に向けて話し合えば良いのである。
　　　徴用工では無いとしながら韓国政府出てこいと怒鳴る日本高官というのも、社会主義国ではあるまいし異常である。
　　　徴用工では無かったので労働争議として日本政府は静観する旨これまでの抗議の釈明に努める必要があるが、挙げた拳を下ろさずに、国民は冷静に日韓交流を継続してなどと調子の良いことを河野は言っているが、例によって自省、自戒無き日本政府のご都合主義に翻弄されるのは、変に焚きつけられた国民である。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/541.html#c42

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜(ﾟДﾟ)ﾊｧ?＞昭恵夫人のトンデモ発言に批判殺到！「世界が大変な時に日本国内で争っている場合でしょうか」　 赤かぶ
39. 2018年11月15日 02:53:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3691]
　　２７氏、２６だが、私が昭惠氏の言動を知って思ったことについての受け止めは色々だろうが、単なる有権者、納税者が代議士を批判することとは違うと思うのは、昭惠夫人が自分の言動の影響力を良く知っている筈だからだ。
　　　普通の有権者が幾ら政治的なツイートをしようとも単なる個人的な考えの披歴だが、総理夫人は総理代理として国政選挙の候補者の応援にまで駆け付け、多忙な夫の代理として来ました等とも述べており、意識は党の要人並みではないのか。
　　　ところで、厳密にいえば選挙応援は党総裁である安倍の代理が限界であろうが、自民党候補者の応援に、忙しい総理の代わりに来ました、と夫人が言うこと自体、全国民を代表している筈の総理大臣の地位の私物化である。
　　　それはさておき、昭惠夫人が自らをファーストレディーと認識し行動している以上、その言動が公的なものと捉えられて当たり前だ。
　　　　総理官邸に居住している官邸付きの官僚をお供に総理の権威を用いて自治体に働きかけた疑いも持たれており、実際に彼女の振る舞いが森友の便宜供与に貢献したかは定かでは無いが、官邸官僚を連れて行動をし一時は50もの名誉職を務めていた華麗な軌跡は総理の口から出ており間違い無いのである。
　　　　売れなかったタレントも超有名になれば一挙手一投足が影響を与えると知り襟を正すだろう、有名税としてそれなりに自重する筈が、昭惠夫人はファーストレディーとして周囲に多大な影響力を与えているのを自覚していないなら奇妙だ。
　　　いざとなれば夫妻で、私が何かしましたか、ではあまりにも自覚が無さすぎるため、閣僚があえて夫人を私人であるとの閣議決定までしたのである。
　　　　閣議決定は本来は立法に関する案件に用いられるべきが、総理夫人が私人であるとまで閣議の議題に乗せたのは公金の采配が関係するからであり、彼女の行為が単なる一般国民のものとして受け止められるもので無かったからであろう。
　　　　言うまでも無く、一有権者、納税者である一般国民を、わざわざ閣議を開いて、何町の誰がしは私人である等と決定することは無かろう。
　　　　夫人が総理の妻という特別な存在だからこそであり、総理夫人の地位にいて一時は５０もの名誉職に就き森友に関与し公金が動き自殺者まで出ているものを、単なる一有権者が野党議員を名指して批判しただけだ、では納得出来ない。
　　　それこそ本人とて充分に承知している筈の、一挙手一投足が影響力を持つ、日本で唯一の自他共に認めるファーストレディーという立場に居る自覚が必要だが、恐らく自覚しているからこそ、いざとなれば森友を梯子から落とさねばならない事態を招き、自殺者まで出して日本中を当惑させた中心人物であり、だからこその異例の、総理夫人は私人だ、との閣議決定であろう。
　　　どう考えても、一有権者を一々閣議で私人である等と決定しないだろう。
　　　　

　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/566.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田大臣に“助っ人”を雇い…安倍首相は海外逃亡の血税浪費（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
18. 2018年11月15日 03:32:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3692]
　　立法府ではあるが立法案を議員が殆ど作らず作っても後回しとは聞くが、結局は行政部門である官僚が作った法案を審議する事態になっているのだから法案を作った官僚に説明を受けて国会でシナリヲを貰った大臣が朗読するしかないのだが、立法府たるもの、納税者の意向を聴きとり議員立法を提出、それを皆で審議する改革が必要である。
　　　官僚という事務方が法案から政策案まで企図し、国会は、さながら行政立法案の可決の場、かつ内閣による説明の場として、あたかも一応の国民代表議会制民主主義国ですと世界に表明するために存在するようなものだ。
　　　国権の最高機関とは名ばかりであり、官僚作成法案の仕上げとして形だけ法治主義国の体裁を保つため国民議会制度を掲げているのである。
　　　このような中では他国では内閣と、官僚をトップとする事務方との密接な交流はご法度である筈が、日本では事務方が法案まで作成するために、国会での説明要員としての内閣との、密な関係を必要とするのである。
　　　結局のところ最高法規にも基本法原則にも忠実ではない政策が通達主義で行われれば法治主義ならぬ人治主義であるが、人治主義は無法主義でもあるところ、最高法規の理念と基本法原則と実務の齟齬について実務を検証しようにも検証する機能が無いのである。
　　　本来は内閣こそが大臣ポストを置いて事務方の歳出事務の結果と最高法規、基本法原則との乖離を管理監督せねばならないものを、桜田大臣の如くに職員を頼りにするようでは管理監督役を果たせる訳がなく、立法府として国民納税者に代わる歳出チェックする機構は日本のどこにも無いのが現状である。
　　　桜田氏は職員では無く与党議員を助手にし、事務方の瑕疵誤謬の芽を摘むべく情報開示請求し職員から実務の軌跡を聴きとるなどして国会報告資料を作るべきである。
　　　官僚が作る行政立法案は国民納税者の求める歳出ではないことは明らかであるから、尚更事務方の政策案が憲法と基本法に則しているか、大臣は行政官とは一線を引き、立法府として行政事務の結果の管理監督役を国民に代わって果たさねばならない。
　　　それこそ桜田大臣が職員を助手にすることで官僚は面白いように歳出が諮れるのであり、総理と閣僚が相変わらずの行政立法案の説明要員、可決要員に甘んじ続け、血税が納税者の意向に沿ったものとならない事態が今後も続くだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/612.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自由 小沢代表 橋下徹氏との会談公表 手腕を評価 「政治家の非常に大事な要素と資質を備えていると思う」 赤かぶ
44. 2018年11月16日 01:52:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3693]
　　　橋下氏は小沢氏の前での態度振る舞いと自分が貶めたいと思う人間の前での振る舞いが大分違うのではないか。それを柔軟性が有ると評価する者もいれば、人を見て対応を変える人間は信頼できないと思う者もいるだろう。
　　　橋下氏が小沢氏の前で人を食った物言いをするとは思えないから、相手によって対応を使い分けているのでは、と憶測してしまうのだが。
　　　政治は誠実や真摯ではやっていけないとの年代であれば致し方無いが、政治とは特段変わった事をやるわけでは無く、政治家とは代議士の意であるところ、有権者、納税者の意思を捉えて国権の最高機関である国会で意見反映する職業の者を政治家と呼び、限られた予算をどこにどれだけ優先的に使用するかを立法で決定することを政治と呼ぶのであり、本来は、誠実、真摯に有権者の意思を反映できる者が政治家であることは必須条件であろう。
　　　とかく血税や公金をいかに支持者や後援者に優先的に回すかの口利きを生業としている者を政治家と呼ぶきらいがあるが、国民から徴税する租税主義は、最大多数の最大幸福の解を模索し歳出を諮ることでより良い国家が成り立つのであり、これまでのような地元の顔役が当選し地盤看板カバンを世襲するような政治では良質の国はできないと知るべきである。
　　　さて、自由党には共同代表として山本太郎氏がいるが、橋下氏の、時に無知だと決めつけた者に上から目線で説教を垂れるような高慢な振る舞いとは大分違う印象である。
　　　小沢氏がどのようなスタイルの党派を作ろうとしているのかは不明だが、出来れば山本氏のような資質を大事にして欲しいと思う。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/608.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 稚拙な手続きで「手続き論の大典」である憲法を改正しようとする安倍政権の愚　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
11. 2018年11月16日 02:45:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3694]
　　忘れられないのは、かの中曽根氏が首相であった頃に国鉄の民営化が実行されたが、その際の中曽根氏の発言に「お座敷を綺麗にして（国労を解体して）立派な憲法を安置したい」が有ったと記憶している。
　　　同時に中曽根氏の対米公約としての日本列島不沈空母化が有り、これらをリンクさせれば、明らかに中曽根の願望は日本を軍事立国として再び蘇らせる事にあると言える。
　　　この齢百歳の中曽根翁の願望を果たしてやりたいとの意識が安倍にあるのか、国民主権主義を無きものとし、日本が世界有数の軍事立国として過去の敗戦をリベンジ、再度復帰する流れを作りたいのだろう。
　　　これと支持しているのが米軍産複合体であり、近年は地元に軍需産業を持つ議員が加わった軍産政複合体らしいが、彼らが知日派集団として日本のトップに接近、日本軍産政複合体もまた、米知日派の言論を拡声器効果として活用、マスコミを通じて日本国民に日本は軍事立国であるべき論をレクチャーしているのである。
　　　欲しがりません勝つまでは、で血税の全てを非福祉予算に用い、今や自然災害への対処に金と時間を割かねばならない時代に、米軍の新古中古評判の悪いオスプレイや無人偵察機に無人攻撃機など、狭い地球のどこを攻撃してもブーメランとなるような軍備を日本が引き受け、日本列島不沈空母化するには、現行憲法の国民主権主義、国民代表議会制民主主義は破棄したいところだろう。
　　　安倍が総理大臣を拝命した際に決然と「私が総理になったのは党是である改憲を成し遂げたいからです」旨言い放ったのであり、まさに自民党総裁が総理大臣を憑依し、自党の党是としての目的を遂げる手段として、野党を巻き込んだ改憲イベントを企図しているのである。
　　　そもそも総理大臣になったのは改憲したいからだと堂々と言い放った者に、改憲を望まない者も含めた全ての国民の代表が務まる訳はないのである。
　　　どこの国の首脳も、国政に就く際には国民の前に自国憲法の遵守を宣誓していることからも、護憲では無く改憲を高らかに宣誓するような首相は、最初から現憲法を尊重する意思の無い人治主義イコール無法主義者だったのである。
　　　拠って、行政も司法も押し並べて安倍の非護憲を踏襲、もはや基本法原則にすら沿わない、文書の破棄改竄、瑕疵誤謬行政実務のオンパレードであり、それならいっその事国民福祉政策が貧困となり防衛装備で列島が溢れそうな現状に合わせて、最高法規の方を変えてしまえば問題無い、という事でもあろう。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/606.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ253] スタートから間違えた入管法改正／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
10. 2018年11月16日 03:17:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3695]
　　行政というのは一々国民議会に諮らずに自分らで政策を決することを是としているため、とにかく立法し、後は部内で執行しながら都度詰めていけば良い、いいから可決しろ、という姿勢であろう。
　　　これで基本法が成立したからといって、実際には、通達や要綱、行政指導で采配するシステムが慣行化しているのであり、彼らにとって最早憲法や基本法は無意味な存在であり、必要なのは、通達や各種規定や行政指導であり、これらを法的根拠として社会を形成して行きたい、というのが基本的な考え方である。
　　　これでは当然ながら法治主義ではなく、法令とは憲法と国会決議による基本法を指すにも拘わらず官僚が根拠として示すのは常に通達や要綱であるところ、巷でもこれらの非法令を守るべき法律と見做し、唯々諾々と法根拠なき行政指導に従う構造である。
　　　拠って、最終的には、末端では憲法理念や基本法原則に沿わないような歳出事務や行政実務が跋扈するのであり、次第に日本国はとんでもない方角へと歩いていてもおかしく無いのである。
　　細部を立法で詰めておくことは、人治主義を是とする行政にとっては面白く無いのであろうが、基本法のみ定め細部は運営しながら積み上げていくという臨機応変が、末端現場においては理不尽な経営者の対応となって労働者等を苦しめるのであり、外国人労働者であれば尚更、末端現場の恣意的な運用が跋扈し、問題が発生するだろう。
　　　官僚が国民議会を無視したいのは、膨大な血税を預かっている立場上、国民議会の検証が目の上の瘤故だろうが、外国人労働者の問題は国際問題にも発展する可能性からも、細部に渡って議会で詰め、綿密に法制化しておくことが大事である。
　　肝心の採決に力を発揮する自民党一般議員も、この問題は特に、党議拘束を掛けるような拙速はせず、一人一党の精神を以て、官僚の好む人治主義が末端現場で恣意的となり最悪の状態をもたらさないよう、時間をかけて法文化するに努めるべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/652.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 県民の圧倒的な後ろ盾で玉城知事、米国で奮闘！（かっちの言い分） 一平民
4. 2018年11月16日 03:35:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3696]
　　辺野古移設の方向は揺るがない、と米側が述べたというのは、例によってマスコミを介した日本側による米国の声として表したものだろう。
　　米側は普天間移設問題は日本の問題としているように、辺野古基地建設に関しても、日本の決断の問題であるとしている筈である。
　　　何としても辺野古しかない、などと米側は言っていないが、マスコミによって捻じ曲げられているのではないか。
　　　第一、玉城氏が会ったのは国務省と国防総省の高官であるとすれば、彼らは主権者では無く、あくまでも米国民に雇用されている行政機構の人間であり、議会人とは別であることに着目すべきだ。
　　　米で決裁権限があるのは議会であり、日本のように高官が政策を担い議会が追認するシステムとは違う筈である。
　　　日本のように内閣と官とが一体化したような中では国務省や国防総省の役人は米中枢のように感じるだろうが、そういうシステムでは無く、いわば軍産複合体関係ロビーのメンバーと米議会人とは立場が違うのであり、この辺も充分に検証する必要があろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/673.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 軽率では済まない安倍晋三のプーチンへの重大発言！　 赤かぶ
9. 2018年11月17日 02:29:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3697]
　　プーチンは一応大統領だが、安倍首相は議院内閣制に於ける行政実務の結果の管理監督を国民納税者から委任され、一回限りにおいて自分の権限を専門性を持った（？）代議士を大臣に委任、行政実務上の瑕疵、誤謬の無きよう、納税者に代わって行政の作為不作為による最高法規理念との乖離、あるいは最高法規に則って立法されている筈の基本法原則との整合性の不存在などを検証する任務を帯びている。総理とは議院内閣制に於いて行政実務の結果を総括管理する大臣の意であり、大統領とは立ち位置が全く違うのである。
　　　日本の場合は国権の最高機関は官僚機構でも内閣でもなく、国民議会であるところ、何かあれば必ず国民議会に諮り、そこで把握した国民総意を各国首脳会談や国際会議で報告するのが、議院内閣制の総理大臣の主たる役割である。
　　　尤も大統領とて、公金歳出に関しては議会の承認を要し、持論や自党の方針を語り、勝手に首脳間で約束するなどで有ってはならない。米国も大統領制だが予算決定に関しては議会が厳格に査定している筈である。
　　　その点、一旦血税を収納したら最高法規とも基本法とも整合性のない通達や要綱を発した官僚機構で政策展開し、国権の最高機関は国会では無く、官僚と内閣との二人三脚に財界を加えた護送船団であり、これを巨悪と称する者も居る位だ。
　　事務方の作為不作為による瑕疵誤謬をチェックするべき総理と閣僚の怠慢が甚だしい日本は、水面下で官僚が殆どの政策を前面に立って担うため、議会の厳しい査定無き歳出が非常に簡便であり各省の廊下に群がる内外ロビーが引きも切らない中で血税が湯水のごとく、国民納税者の意図しないところで流出している。
　　　ロシアとの協定も総理と大統領とで交わされた公式な署名入りのものではなく、いわゆる行政機構に属する官僚級の人間による覚書の取り交わしのようなものだろう。
　　　そして日本向けに都合良く文書化するため勘違いも多く、後に言った言わないとなるも当時の関係者は既に役所を退き大学教授職などの天下り先に転身しており、協定文書も大臣まで稟議せず、廃棄されているケースも多いだろう。
　　　いわゆる実務者同士による協定は、国会の検証を終えていない密約であり、国民議会が承認もしていない次官級による協定で、例えば二島返還の代償として膨大な公金が投入されるとすれば、首相や官僚の勝手自在な追認で済まされる事は許されない。
　　　よもや返還以前の問題であり、次官級の事務方による協定は公式な効力は無く、結果責任を賦課されない立場の者による取り決めは詳細を明るみに出し、国民議会にて充分に精査検証する必要がある。
　　　プーチンが、主権の問題に戻ってきちんと精査検証することから始めようというのは正論である。この方向を、我々官僚が頑張ったのにとんでもない展開だ、旨怒る当事者がいるようだが、結果責任を負わない事務方トップによる、署名も無いような話し合いの結果が独り歩きするようでは、例えば軍事問題に関しても、国会によるシビリアンコントロールが全く効かない状態だということであり、危険極まり無いのである。　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/703.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に(朝日新聞)-沖縄に対する姿勢と矛盾していないか? JAXVN
33. 2018年11月17日 03:04:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3698]
二島に米軍基地は置かないとの安倍首相の断言を、日本国民向けのハッタリと取るか、それとも実際に日本側の意向で基地を置くか置かないかの選択が可能なのかは不明だが、日本側の意向で可能なら、辺野古の場合、日本政府の関与が不可能だ、という理屈と矛盾しているのは確かである。
　　やはりフィリピンではないが一応の主権国家故に他国の軍隊を置くか否かは当該国の主権者の意思に掛かっていることは間違いない筈だ。
　　とすると、米軍基地は日本政府にはどうしようもないなどという事は無く、主権国としての意思を明確にすることは軍事問題の大前提である。
　　　辺野古基地問題も、米側は日本の問題だと言っている筈であり、周辺の土地を買い占めている関係者もいたようだが、やはり米海軍にとっては辺野古でもグアムでも良く、日本が辺野古にどうぞと言うから行くだけだといった形だろう。
　　　　これだと返還された二島に米軍基地は置かない、と言明した首相との矛盾は解消されるが、結局のところ辺野古はむしろ日本側の利権絡みということではないか。だから米側が、辺野古は日本国の問題だとしているのである。
　　　　日本政府が日本国民納税者を説得するためのプロパガンダとして、米側の声としてマスコミを介して拡声器効果を使っているとの研究者の論があるが、まさしく他国の軍事基地を置くも置かないも、当該国の国民総意によるのは当然であり米側もそれくらいは承知しているが日本政府の方が辺野古に固執している事が、二島に米軍基地は置かない、との首相の断言で、辺野古に基地を作らない選択肢も日本側にあることが明白となったのである。
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/684.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 国民が知らない間に大変なことが進行している！　 赤かぶ
21. 2018年11月18日 02:20:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3699]
　　 問題は水道事業の民営化だろう。水と空気はタダと言われて来たが、官僚の天下り先に公益法人や独立行政法人を作るだけでは間に合わず、近年は大学教授や自民党公認で国会議員になるのもトレンドだが、それも森友、加計事件でミソが付いたと言える。後は国民に欠かせないものと言えば水だ。
　　公営事業も鉄道や郵貯は既に民営化し、後は水と空気くらいしか民営化するところが無くなったのだろう。さすがに空気は独占不可であるが。
　　国民が血税を以て維持してきた水道事業の価値は膨大だが、それを民間事業者が買うということになれば国民の資産が売り飛ばされるということであり、今更ではあるが、鉄道事業や郵便貯金事業などの大型案件は既に実行されているが、結局は民営化といっても国家予算が投入され、民間事業者が経営陣となれど、国税が注ぎ込まれるのは変わらないのではないか。
　　その民間事業者が誰になるのかに着目すべきであり、こうした公営事業の民営化に際しては殆どが元官僚や幹部級公務員が経営陣の座を占めることになろう。
　　ところで水は地球上の生命体が生きるのに不可欠なものだが、同時に酸素の供給も無ければ生命は維持できない。その酸素を排出する山林がどんどん伐採され、ゴルフ場となったりカジノを中心としたIR事業や万博会場となる等すれば、日本の山は風前の灯である。
　　山が無ければ水は確保できないが、北海道の山林を誰が買おうが最終目的が何であるかの問題であり、山林のままであれば水は確保できるがカジノIRを作れば山は壊され水を貯める事は出来ず、山が供給する酸素と共に水も枯渇するだろう。
　　アマゾン川流域やボルネオ諸島も開発の波に呑まれており、木材供給の多くは日本向けだとのことだが、山林伐採と水不足は切り離せないことから、議会は山林破壊を地球環境問題として捉える必要があろう。
　　山林を伐採すれば酸素不足となる上に、水源不足となる故、水を貴重な宝と見做す者が水道事業の民営化を企図するのであろうが、それは専ら公営事業時に携わってきた関係で官僚級職員の天下り先として、鉄道、郵便事業に続くのだろうが、いずれにしても国民議会で、与党も強行採決を避け、徹底審議が為されるべきである。
　　
　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/718.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 改憲も北方領土もアドバルーン先行 喜劇的結末になる予感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2018年11月18日 02:55:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3700]
私と通訳と大統領だけで話し合いました、と首相は言っていたが、新聞ではもう一人、外務次官が入っていたと有った。嘘を言ってはいけない。事務方と内閣とは常に一線を画さねば二重権力構造となり、密約が既成事実化し、今回のように双方の首脳の捉え方の違いに国民が困惑することになる。船頭多くしてご都合主義となり、船山に登るのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/711.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に(朝日新聞)-沖縄に対する姿勢と矛盾していないか? JAXVN
37. 2018年11月18日 03:27:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3701]
　　３６、米軍基地を置く理由が地理的にどうであろうと、日本政府の裁量が効くか効かないかの話である。沖縄で裁量が効かないなら当然北方領土でも効かないだろう。相手は米軍であり、安倍の指示に応じるか否かは場所がどこであれ一緒だ。
　　従って、この場合沖縄は既に日本の領土だが北方二島は未だであるところ、裁量が効かない筈なのに、あたかも米軍基地は日本政府の裁量下にあるように首相はプーチンに適当な事を言い、二島返還の障害を少しでも取り除こうとしたのだろう。
　　だが辺野古が日本政府の意思が働かないなら当然北方とて同様であり、日本が何と言おうと米は軍事基地を置く。
　　米国が、辺野古は日本政府の自由にさせないが北方は置くなというなら置かない、とする根拠が無く、米軍は当該国が拒否しない限り置きたければ置く。
　　米は辺野古は日本の問題だと言っているが二島に関しては何も言っていないのだから、むしろ辺野古の方が日本の問題だと米首脳が言うだけはっきりしている。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/684.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 法務省でも文書改ざんか？〜入管法違改正のデータでアンケート項目をすり替え、数字も間違いだらけ （日本がアブナイ！） 笑坊
3. 2018年11月18日 23:16:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3702]
　　　そもそも自民財界官界がタッグを組んだ護送船団方式は、最高法規が謳うところの国権の最高機関を国会とする定義に則する意思を持っていないと言える。
　　　　徴税した税収は速やかに補助金や交付金として財界に、財界による事業のバックペイは献金として自民に、税収を財界に補助金として歳出する官界には天下り先をという形で、自民財官の三者によって公金が還流することを是としたのが護送船団方式であろう。
　　　従って、こうした歳出事務には多くの納税者の求める公金使途との齟齬がある筈だが、本来は大臣ポストにて政策の軌跡を管理、必要に応じて国会からの要請に基づき情報を開示させ、関係職員らから政策の進捗状況を聴きとり、それを国会にて正確に報告せねばならないのが議院内閣制に於ける総理と閣僚である。
　　　　ところが護送船団方式は、国会の存在を排除か形骸化せねば三者による公金の還流は成功しないため、今日のように、他国同様に国民議会によって公金の使途が精査検証される事態を予測していなかったのであろう。
　　　　本来は特に作らなくても良かった記録文書、特に残さなくても良かった記録文書が膨大にある筈で、納税者や野党議員から求められても都度廃棄したり情報開示請求があれば黒塗りで提出したりで済ますことを予定していたのだろう。
　　　　このような杜撰な行政実務内容でも国民納税者の批判は招かず、むしろ情報開示請求をするような納税者は訴訟好きで権力に逆らう異端者と世間では見做されるのが関の山であり、国会で歳出事務の作為不作為による瑕疵誤謬を追及するのは内閣ならぬ野党のみであるところ、その野党を内閣が行政官の擁護者として揶揄罵倒して止まないのであり、結局のところ、行政歳出事務の杜撰に関しては日本の場合は完全にノーチェックであり、会計検査院があるという意見もあるが、検査員とて行政部門の一部であるところ殆ど是正に強制力は発揮できていないだろう。
　　　　総理と閣僚こそが行政実務の結果の管理監督機能を発揮すべきで、そのための大臣ポストであり、情報開示請求などは内閣と与党の役割である。
　　　　内閣が行政実務の結果の管理監督義務を放棄しているため、行政機構トップが納税者や野党をバカにしているのは間違い無く、このままでは益々実務の軌跡の廃棄、改竄が行われるだろう。
　　　　先ずは総理と閣僚が、改憲では無く、国権の最高機関を国会と定義している最高法規を遵守すべく、国民の前に護憲を宣誓しなければならない。
　　　　内閣そのものが現憲法の護憲意思を持っていないため、押し並べて、行政機構も司法さえも、主権者国民納税者の意思を反映する唯一の機関である国民議会の存在を軽視、無視しているのであり、それが行政機構による公文書の扱いの杜撰に良く表れていると言えるのである。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/744.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 創価学会、公明党がそろり安倍自民離れの魂胆（週刊実話） 赤かぶ
19. 2018年11月19日 02:12:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3703]
　　７の言うように野党批判は問題無いが、個別政党批判ならともかく野党と与党というカテゴリーで分ければ、与党は政権運営を担い権限行使ができる立場であり、国民から徴税した公金を預かっているとすれば与党である。
　　　従って公金を預かりどこにどれだけ使用するかを決定できる大きな権限を持っているのが内閣であり総理大臣であると言える。
　　　総理大臣とはその名の如く各省の実務の結果の総理をする任務を帯びた者だが、全省庁の業務を把握することは総理では困難故、一回限りに於いて自らの総理権限を各省大臣を任命して委任する。
　　　総理の公務権限の委任は大臣までで、そこから下は事務方故、大臣が事務方に血税の采配を全て委ねノーチェックで通してしまった場合、総理から委任された権限が更に官僚へと移っている形である。
　　　日本の場合は護送船団方式により大臣が官僚に政策決定権を委ねていることは明らかで、行政への政治介入禁止の不文律が内閣と官僚との間にあることからも明白だ。
　　　こうして主たる権限が事務方に移動し、公文書の破棄や改竄など事務方の裁量で規定が作られそれを法的根拠として国民生活が采配されているのが実態だ。
　　　行政への政治介入禁止ゆえ大臣の出る幕は無いが、例えば実務の瑕疵を疑う国賠訴訟や行政訴訟では、結果責任が大臣に移っており被告は大臣である。
　　　ということは、総理から一回限りで総理任務を委任された各大臣が、桜田氏の如くにパソコンも使用せずにサイバー担当大臣であるなど、事務方に政策を任せることにより実質権限を手放しても、訴訟では結果責任を求められ被告となるのは、一旦離れた権限がまた戻っているということだ。
　　　これはどう考えても権限の逸脱であり、結局は最終責任者が不明なのが、日本の立法行政の仕組みである。
　　　日本の場合は実務に携わっている者が絶対的な実力行使者であるところ、納税者という国家政策の資金提供者が批判すべきは安倍首相が総理権限の一部を委任した大臣と、大臣から権限行使を実質的に引き受けている事務方であり、公金の采配から鑑みても、自民以外の納税者代表である野党の出る幕は無い。
　　　国民議会の介在の余地無く、総理と閣僚、官僚と財界で公金の再配分を行っている以上、納税者として批判する対象は野党では無く、内閣と与党と官僚である。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/767.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 麻生氏はコンプレックスの塊。国立大出身にひがみ。(かっちの言い分） 一平民
24. 2018年11月19日 02:42:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3704]
　　麻生氏は一体何が言いたかったのだろうか。東大出が市長をやるべきでは無いという意味だろうが、そのような理屈が通るのか。
　　　市長は私学出身者でなければならないという法的根拠は無く、市長としては笑うしか無いだろうが、要は東京大学が公費で賄われているのは、市長だろうが企業経営者だろうが、役職に就く前に東大に入学している時点で公平である。難しい試験に通っただけの話で、その後の人生進路には無関係であろう。
　　　東大出だから市長にさせたという証拠が有れば別だが、単に、東大を出るやつは税金を使っているから許されない、というなら税金の考え方としておかしい。
　　　税金は国民納税者から等しく徴税する国家の運転資金であり、いわば互助精神で納め、集まった資金であらゆる社会政策を行うものであり、国家を支える頭脳明晰な者が必要ということで国立大学が設立され難しい試験をクリアすることにより国家の中枢として働ける資格を有するとも言えるのであり、東大出が市長になるのはむしろ国家として歓迎してもおかしくないだろう。
　　　むろん私学でも中卒でも高卒でもなれる筈だが、いずれにしても人生の内で自分の納めた税金を使用するのは、時期こそ違え全員共通であろう。
　　　健康な者もいつ何時健康を損ねるかわからないからこそ互助の精神で税金が使用されるのであり、貧しくても優秀な者は国立大学で学費の心配なく勉学に打ち込めるのが動機であり、貧しい家庭に生まれた子に罪は無い故に、学費の安い国立大学が設定されている筈である。
　　　麻生は租税主義が互助の精神で担われていることを認識しておらず、何かと税金の恩恵に預かる者をヘイトしているが、散々自民財界官界で護送船団を組み、高級料亭で一献傾けながら根回ししつつ血税を放蕩してきたツケを、東大出市長に転嫁するまでになったとは仰天だが、いよいよ護送船団ムラが底下げを企図し始めたということだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/748.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 自民支持者よ　麻生の暴言許すのか／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
18. 2018年11月20日 02:58:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3705]
　　今治市民の税金でちゃっちゃと私立大学を建設してしまった加計という安倍首相と懇意の事業経営者がいたが、当の財務大臣はこれをどう思うのか。
　　　市長は公選であり、他国は無料だというのに僅かばかりの税金が投入されている東大出だから市長に当選した訳では無かろう。
　　　一方加計学園は、先ず愛媛県今治市民の税金ありきで、今治が提供する公有地と公金が無ければ獣医学部とやらは建たなかったのであり、東大出と市長当選の因果関係は全く無いが、加計獣医学部設立と税金の因果関係は誰もが知るところであろう。
　　　財務大臣ともあろうものが、官邸を舞台に、総理大臣の権威を看板にし官邸に居ついた経済産業官僚出身者が自治体と民間事業者を引き合わせるサイドビジネスをしていた件に対して一言も無い事態は、今回の発言との大いなる矛盾だ。
　　　総理官邸は国民納税者が時の総理大臣の公務のために血税で建設し貸与する公共施設であり、言わずもがな官邸は総理大臣の私邸では無い。
　　　私邸では無い官邸に官僚が常駐、総理にドリルを持たせて規制を破壊する旨宣言をさせ、これを総理案件と称して該当自治体の職員を呼びつけ、有無を言わせぬ形で民間事業者である加計に対しての公有地と公金の拠出を促したのが官邸官僚である。
　　　「私が何かしましたか、私は無関係ですよ」との総理の主張が事実だとすれば、自分の公邸が使われ自分の権威が看板として官邸官僚集団に利用されているのも知らなかった総理は迂闊であり、財務大臣と共に、日本国民納税者に対して怠慢極まりない閣僚ということだ。
　　　　安倍総理による改憲宣言は、自分らは現最高法規を遵守する気は無い、との意思表示であり、麻生も含めた閣議で総理夫人を私人と決議したり、兆円単位で膨大な防衛装備を買い込むような、外務や防衛官僚による現憲法理念との大幅な乖離にもノーチェックで閣議を通してしまう事の方が、市長が東大を出ているという無意味な批判よりも重要である。
　　　　結局麻生は、見たいものだけ見て見たくないものは見ないと、いう思考回路で世間に露出しては持論を展開しているのであり、こういう狭隘な思考回路の者が国民の税金を扱う立場に居て、尚且つ国会外に露出して悪口雑言を吐く方が余程問題である。
　　　　ところで、代議士が支持者の声を拾うという本来の目的以外に国会外に露出し持論を繰り出すことは、ある意味ルール違反であろう。
　　　　ましてや閣僚ともなれば、自省の公務の実情や軌跡について常に実務の結果を管理監督しなければ、それこそ不適当な歳出にも気づかず納税者に損失を与えるだろう。自省の実務に関してしっかりと把握し、公文書を管理、必要に応じて適宜国会に提出するのが大臣の主たる任務である。
　　　　にも拘らず、自省の職員のした仕事の結果を把握しつつの議会報告準備よりも、街頭で持論を演説する方が忙しいのでは呆れる他は無い。
　　　　全国民の代表である総理と閣僚は、自党の党利党略とは一線を画し、国会を主たる出勤場所と心得、余計な露出と持論の垂れ流しは控えるべきである。
　　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/791.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 徴用工判決の背後にある安倍首相の危険な対韓外交＜菊池英博氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
4. 2018年11月21日 03:17:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3706]
　　河野外相は気色ばみながらも、徴用工では無く単なる労働者だったと方向転換しているのは非常に興味深い。
　　単なる労働者なら、雇用した企業と雇用された労働者との労働争議の域を出ない筈であり、日本でも近年取りざたされているパワハラが激しいブラック企業同様であろう、植民地下での日本企業による労働者の扱いが非常に残虐なものであったという訴えである。
　　パワハラも度合いがあり、ひどい場合は長時間労働を強いられた上に上司による罵詈雑言から鬱病となり、自殺に追い込まれる例も後を絶たないが、こうした苦役に加え、賃金不払い等の問題から訴訟に至ったケースと考える事が出来る。
　　植民地下に有った場合は日本国と同様と見做すべきであり、植民地下では現地語を喋ることも禁じられていたのはその証左であり、植民地下にある日本企業と労働者は日本国内の企業と労働者と同様の立ち位置にあったとするのが筋であり、外相が殊更に、徴用工では無かったとするなら尚更のこと、企業と労働者の間で和解なりで解決しなければならなかったのである。
　　３さんの紹介の動画を見ても、和解の意向を企業側が示したが日本政府からの横槍が入ったとあり、国家として何とも底意地の悪いことである。
　　いずれにしても徴用工では無かったのなら、判決に対して日本を代表して外相や首相が血相変えて怒鳴り込むような状況では無かろう。
　　社会主義国ではあるまいし企業が常に国策で動いているとの前提を取れば、いつまで経っても政府に頼る経営となり、補助金や交付金を支えに自立せず、世界に比しても周回遅れの経営は否めないのである。
　　一人千万円の四人分が、当時の財閥企業、今の大企業にとってそれほど厳しい慰労金なのか首を傾げざるを得ないが、とにかく日本企業側が頭を下げるような事態への抵抗感が先に立ち、日本政府の面子が前面に出ているのが、まるで経営者でもあるかのような首相や河野外相の前のめりな憤りで明らかである。
　　　多くの為政者の証言が、個人の請求権は消滅しないとしているとすれば、国際法廷に掛けるなどと安倍内閣は意気軒高だが果たして詳細を検証すればするほど、植民地下に於ける日本企業と労働者の、労働環境の劣悪がもたらした争議であると知られるだろう。
　　　自民財官の護送船団は、やはりと言うべきか、実は現代の労働者の劣悪な労働環境による労働争議に対しても、慰謝の意識を持たない企業姿勢を是とする、一体化した巨悪集団であることを、首相や外相の今回の激しい憤怒に満ちた対応が良く示しているのではないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/815.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
19. 2018年11月22日 00:27:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3707]
　　ゴーン逮捕と言っても事情を聴くための拘束で、現在はあくまでも容疑者で推定無罪の段階であるにも拘わらず、世間をお騒がせしたというだけで陳謝するのが、良い悪いは別として日本のトップ集団の慣行である。
　　　日産トップが撚りによって官邸に謝りに行った事が大いなる皮肉となったのは、世間をお騒がせしただけで取り敢えず謝るのが日本に於けるトップ集団の最低限のルールだとすると、安倍首相と妻が森友加計事件の渦中に有り大いに世間を騒がせた事には変わり無いというのに、自分は何の関係も無い、私と妻が何かしましたか？と逆切れした時点で、首相は日本のトップとしての最低限のルールを破ったということだ。
　　　こういう首相の元に謝りに行く方も行く方だが、一方は私企業であり、詐欺にあったとしても血税に非ずだが、首相らの起こした騒動は血税を巡ってのものであり、50億円の申告の差どころの話では無く国家戦略特区構想による案件は、積もり積もれば何百何千億円にもなる自治体や国の税金の経理の話である。
　　　首相がドリルを以て省庁の許認可権限を破壊すると豪語しつつ、本当に必要な許認可までも破壊する可能性が高いのが国家戦略特区構想であり、加計獣医学部の次はカジノや万博が控えているであろう、その都度血税の使途を巡って紛糾し、世間を騒がせるのは必至である。
　　　血税の財布を握った上で、国民主権主義、国民代表議会制民主主義を否定する安倍内閣は、現在最強である故どこにも謝罪する必要が無いことを以て血税を湯水の如くに使っているのである。
　　　首相らは自分らが頂点にいる事を承知であり、如何に世間を騒がせようとも、国民には謝罪する必要性を感じないのである。
　　結局は、強きに弱く弱きに強い、日本国の特徴である、場の空気を読んで大勢に付く人治主義、イコール無法主義的風土が、日産のいの一番に官邸へ馳せ参じる謝罪風景と、これだけ森友加計で世間を騒がせ自殺者まで出したにも拘わらず自分と妻は無関係だと言い張る首相や、国民の前で悪口雑言を繰り返す財務大臣の態度の横柄に見て取れるのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 「安倍内閣が軍事行動なら支持」米子市長はネトウヨか？（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
6. 2018年11月22日 03:04:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3708]
　　 車いすを使ったスポーツ競技があるが、車いすの性能やスペックを製造企業ごとに競っているらしく、障碍者の実力では無く車いすそのものの性能がものを言うようであり、価格が二百万円を超えるものもあるという。
　　スポーツ競技は同じ質の用品を対等に使うことで勝利の公平公正性が保たれる筈が、最高の材料と技術を駆使した高額な製品を使用出来る選手と、旧来の車いすを使った選手とでは大きく差が開くようになっており、それが競技の公平公正性を欠く事になるとは全く認識されていないようである。
　　軍備も同様であり、敵国を壊滅させるために国税を注ぎ込み最高の装備を備えようと血道を挙げているのが安倍内閣とそれを取り巻く、この市長のような者であり、戦争にも一定のルールが必要であることを無視、とにかく相手国を凌ぐ軍備を求め、守るべき民衆を互いに殺戮する事態をも想定内にしており、この狭い地球上で双方の民衆を殺戮したなら勝者も敗者も無く無意味だとは考えていない。
　　安倍政権率いる防衛族は、如何に性能の高い兵器を使用して虫の好かない相手国を打ち負かすかしか念頭に無く、その内脳内にアドレナリンが出て恐いもの無しとなり、先の大戦の如くに、見境無く挑戦するようになるだろう。
　　米国は今やサイバー攻撃兵器の開発に着手、大型兵器を飛ばさずとも大型兵器を操作するマニュアルを機能不全にすることで敵国を殲滅するところまで研究が進んでいる模様であり、そうなればこれまで使用した米軍の兵器は不要故、如何に高く好戦型国家に、新古、中古兵器を売り飛ばせるかの営業努力の段階である。
　　国民福祉を犠牲にしても防衛装備で要塞化するを目的としている自民党政権は米国が使い古しの装備を高額で売るにはうってつけの国であり、血税で安倍内閣が買い込んでいる内に、いずれこの市長のように持っているだけでは気が済まず、使ってみたいと渇望するような、軍事にも必須のマネージ意識を欠いた、見境の無い素人の異常性格者が出現するのは時間の問題であったと言える。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/866.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ253] ＜怪しい！ なぜ民間企業が官邸に謝りに行く？＞「お騒がせし申し訳ない」　日産専務、首相官邸に　菅官房長官に陳謝　 赤かぶ
28. 2018年11月22日 19:24:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3709]
　　２５、あのリストラの嵐は民間企業のみではなく、例えば国労なども解体された際には阿鼻叫喚の修羅場であった。つまり、日本政府はやる時には国営事業のリストラも平然と行うのであり、その首謀者は自民、財界、官界が護送船団を組んだいわば巨悪集団である。
　　　当時の中曽根首相は、国労の解体を以て、「お座敷を綺麗にして(国労を解体し、立派な憲法を安置する」とまで言い切ったのであり、その後は日本列島不沈空母論をぶち上げた結果が、今に至る年間5兆円の軍備を備える日本列島要塞化である。
　　　リストラは経営者と従業員の争議の一環であるが、自民財官の護送船団はこうした争議に関しても介入、司法を巻き込んで労働者側を敗訴させ続けてきた故に、今日の労働組合の弱体化に繋がっているのである。
　　　日産が官邸に謝罪に行ったということが、日本の大企業が国策であり、自民へは大型献金、官僚へは天下り先の提供元という事を示す何よりの証拠であり、結局は民間事業者も、政府の提供する軍資金、つまり国民納税者の血税が補助金や交付金として歳出されて息をついていた事に他ならない。
　　　その中でのリストラ政策であり、労働者の血反吐は、自民財官による国富の再配分を否定した収奪が招いたものである。
　　　自民財官の護送船団方式が司法にマスコミをも抱き込んで大リストラをやってきたことに目を瞑る２５は、恐らく自民財官の巨悪集団となった、ワルも皆でやれば恐いもの無しの護送船団方式による国民底辺層への収奪を承知しながら知らないフリをしているのであろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/845.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 桜田五輪相「有名になったんじゃないか」ＰＣ不使用巡り(朝日)-「ジャッジするのが私の仕事。私は判断力は抜群だ」 JAXVN
8. 2018年11月22日 23:14:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3710]
　　ものも言いようの典型が桜田大臣だ。
　　ジャッジするのが私の仕事と言ったようだが何をジャッジするのか。
　　桜田氏が大臣としてジャッジすべきは、まさか野党の質問では無かろう。
　　桜田と、桜田を任命した安倍首相がジャッジすべきは、各省の行政歳出事務の結果である。
　　例えば官僚が持ち込んだ法案が現最高法規の理念に則しているかを閣議でジャッジするのが閣僚の義務であり、かつまた国民納税者により歳出や行政事務に異議を訴えられた各代議士の問題提議に対して、自省の実務の軌跡に関しての情報を取り、関係公務員に聴取するなど、行政実務の結果をジャッジすることが、行政訴訟では被告となる内閣が課される任務である。
　　桜田にはそれが出来ているかと言えば否であろう。歴代の自民党内閣が押し並べて、各省官僚が持ち込んだ法案をノーチェックで閣議決定する経緯を見ても、桜田だけが例えば官僚の持ち込んだ行政立法案と現憲法理念との齟齬を指摘するなどはあり得ない。
　　ましてやサイバー担当でありながらパソコンも駆使出来ないとすると、例えば将棋を知らない者が将棋の審判になれるのかを考えれば明らかだろう。
　　かつ、もしジャッジの意味が大臣として自省の職員の実務の結果の管理監督を意味するとすれば、官僚の書いた答弁書を上手に読むことが大臣としての私の任務だとするコメントとは矛盾する。
　　答弁が拙いからといって桜田は関係職員を増員したらしいが、大臣がジャッジすべき行政機構が大臣を補助するなどは、野球の審判が選手に「今のはセーフか？」と尋ねるようなものである。
　　桜田氏のみではなく安倍自民党自体が内閣であることの意味を勘違いしており、ジャッジするという意味は、恐らく国会審議を自民と官僚の思惑どおりに動かせるかどうか、野党の質問をジャッジするものと捉えているのではないか。
　　桜田氏は、自分を補助する職員を増員したと抗弁したが、閣僚と行政機構の一体化は行政の歳出実務を精査検証する機能を立法府が失っているということである。
　　安倍内閣そのものが行政の補助機構ともなっている政官相互扶助状態は、租税主義国として非常に忌々しき事態だと言える。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/862.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ　　天木直人　 赤かぶ
13. 2018年11月23日 00:13:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3711]
　　 朝日新聞などでは日韓合意に至るまでに有った実務者協議の経緯には触れず、如何にも閣僚級が充分に話し合った結果合意に至ったように報道しているが、例に漏れず、このような国際間の交渉は外務官僚など実務者による協議が先にあり、最終的に閣僚級が追認する形になっているのであろう。
　　ということは、国民に対して結果責任を果たす義務の無い、事務方トップによって交渉が行われた結果が全てで最終という流れであり、いわば密約とも言えるような状態で重要な国際間の問題が解決されて来ているのである。
　　その際に二国間の実務者によっては互いの解釈や都合で誤解が発生する余地があり、例えば不可逆的という内容の意味合いが両国の実務者によって違っている場合もあるだろう。
　　閣僚級がこれらの実務者協議を詳細を追わずに追認することにより、誤解されたままの密約が独り歩きする可能性は高いのである。
　　やはり実務者協議を終えたら閣僚級が追認する前に国民議会に諮り、国会で細部を詰めて精査検証し、最終的に内閣総理か閣僚の自筆署名によって正式な内容を相互に国民に公表する必要があるだろう。
　　とにかく国際間の交渉は、言った言わないの齟齬が生じる可能性が高いのであり、幾ら事務方が尽力したとはいえ、結果責任を賦与されない実務者による協議の有効性は、租税主義、国民主権主義国に於いては過渡的とすべきである。
　　真摯で誠意ある交渉は無論であるが、事後に残す交渉結果の責任は立法府にあるところ、立法府つまり国会が詳細を把握することは不可欠である。
　　例えばこうした国際間の軋轢から武力衝突になるような場合が皆無とは言えず、そうなれば国民納税者の血税が軍事に使用され、かつまた戦火の脅威に曝されるのも国民であるのは明らかであり、国民納税者代表が集う国会が国際交渉の経緯を詳細に把握しておくことは、納税者としての権利でもあり義務でもある。
　　　今のままだと実務者である官僚機構が行った国際間交渉を国民納税者が承知しないままであり、実務者協議の結果を大臣が追認した以上、国会が交渉の詳細な経緯を確認することもままならず、二国間の齟齬のまま、両国民の不信感だけが独り歩きする不毛で危険な状態が続くのである。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/885.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ　　天木直人　 赤かぶ
39. 2018年11月23日 20:59:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3712]
　　　14氏の意見だが、情緒的には国際間の合意を取り付けたのは直接交渉に携わった官僚つまり実務者ではあるが、実務者はあくまでも事務方であり、法的には結果責任を負うことは無い。
　　　事務方による作為不作為がもたらす瑕疵誤謬、つまり納税者がこうむる行政実務による不利益は、最終的に法的手段を以て決着し、行政訴訟や国賠訴訟がそうだが、事務方が行った実務の結果責任を負うのは大臣であり、被告は所轄大臣となるのである。
　　　つまり事務方は官僚といえども、あくまでも主権者国民が雇用する公僕であり、被雇用者、つまり企業で言えば従業員である。
　　　企業において従業員による失態で顧客や株主に損害を与えた場合には当該企業の責任者として経営取締役が責任を負うのであり、従業員がマスコミの前に頭を下げるということは無い。
　　　それと同様、極論すれば如何なる作為不作為も、従業員の立場である事務方が行った場合の最終結果責任は被告となる所轄大臣が負うのであり、故に大臣を委任した立法府である国会が国権の最高機関と定義されているのである。
　　　首相は、私が行政の長です、と言うが、総理は従業員を擁護する課長級では無く、全体を包括する取締役の立ち場であり、取締役が全株主を代表するのと同様、内閣は血税という資金提供者である国民の代表であり、従業員の立場である官僚以下の事務方の実務の結果責任を負わねばならず、強いては内閣を排出した立法府の問題となるのである。
　　　従って、仇やおろそかに実務者による協議の結果を鵜呑みにしてはならず、一回国会に持ち帰り、充分に細部まで詰めて精査検証し、改めて閣僚が自筆署名で合意すべきである。
　　　立法府が検証を怠っているこれまでの実務者協議は密約に過ぎず、これが独り歩きし国際間にあらぬ齟齬を生むことから考えても、公僕は結果責任を負わないということは、国民議会が踏まえて置かねばならないと思う。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/885.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ253] これで来年の通常国会の改憲発議はなくなり、衆参同日選挙だ　　天木直人　 赤かぶ
24. 2018年11月24日 00:37:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3713]
　　逆に１９に聞きたいが、安倍なら沖縄から米軍基地を無くし、南シナ海問題を解決し、北方四島の返還が実現すると考えるその根拠を示してくれ。
　　もう既に安倍政権が六年は続いているのに拉致被害者すら帰って来ない、米軍基地は辺野古を見れば明らかなように普天間より規模が増大し、よって米軍基地が無くなる兆しも無い、北方四島に至っては、プーチンからその前に平和条約を結ぼうなどと言われて微笑みで返し、挙句の果てに、二島はどうかと譲る有様である。この体たらくで安倍でなければ実現しない等と言い切るのは倒錯である。
　　　いずれにしても日本人は、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付けば間違いが無い、という処世術で生きており、結果が出なくともニンジンをぶら下げられれば必死で強者面をした者に付いて行く傾向がある。
　　　要は総じてインチキや詐欺に掛かり易い体質になっており、とにかくハッタリさえかましておけば日本人底辺層は付いてくる、と自民財官の護送船団グループは見透かしているのである。
　　　詐欺に掛かり易い体質はマゾ的体質とも共通し、１９のように、全く成果が無くともひたすら信じているから、いつか安倍が自分を幸せにしてくれるだろうと公金を湯水の如くに使われながら、DV被害者の如く息の根が止まるまで分からないのである。
　　　良く考えれば、拉致問題も解決せず、米軍基地も無くせず、北方四島も帰って来そうもない安倍軍団が、ヤルヤル詐欺集団であることは明白にも拘らず、そのハッタリ振りは護送船団故に巧妙であり、長時間労働で過労死寸前、ブラック職場で鬱状態の底辺層を騙し続けることは簡単である。
　　折しも消費税は最大多数の底辺層から取る税金であり、富裕層から取るそれよりも膨大である故、民衆には寝る間も無い長時間労働を押し付けて置けば、徴収した税は使い放題な上に、民衆は自民財官のヤルヤル詐欺を議会を通じて告発するだけの余裕も無い。
　　　１９のように、息の根を止められるまで信じるだけが全てになるのを、安倍と官邸官僚による巨悪集団は良く承知しているのであろう。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/881.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ　　天木直人　 赤かぶ
41. 2018年11月24日 01:39:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3714]
　　４０氏の言う戦前戦中の日韓の問題と聞けば、あたかも日韓で宣戦布告した後に戦闘態勢に入ったようであるが、日韓の関係はそのような関係では無く、西欧列強の為したることを日本も為すという動機を以て朝鮮半島を日本が植民地化したところに端を発するのであり、日韓の問題を双方で解決するというよりも、むしろ侵入し占領した日本が如何に自省自戒するか、植民地化された朝鮮半島がどう納得するかであろう。
　　あたかも宣戦布告し戦闘をしたかのように、戦後は双方が同等の立場で話し合えば解決する筈だというのは日本側の考えであり、植民地化を受けた側には筆舌尽くし難い経験が記憶にあることは否めない。
　　無論当時は他国の領土に侵入し占領することは珍しくは無かったとしても、被植民地の国民感情や侵入した側の軍や政府の振る舞いなどにより後の軋轢に差異が生じることはあり得るのであり、その場合はセクハラでは無いが、加害側は被害側が納得するのを待つのが最短であろう。
　　　いずれにしても実務者同士で協議し合意に至ったとは言え、あくまでも事務方同士の話し合いであり、それを国家の合意とした場合、両国民の総意がしっかりと確認できているとは言えないのである。
　　　実務者の尽力はそれとして、実務者はあくまでも行政府の役人であり、それを国家間の公式な合意とするには国権の最高機関である国会を充分に機能させることが肝要である。
　　　合意内容に関して、実務者協議、国会による検証、閣議と、二重三重のチェックをしたならば、例えば「不可逆」とした内容に関しての論旨の汲み取り違いも発見できるだろう。
　　　安倍政権は、丁寧、という言葉を良く使うが、それを実践するには国内のみではなく、国際間に於いては尚更であるべきで、国家の面子が先に立ち腹を立てれば、たちまち丁寧ではなくなるのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/885.html#c41

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 韓国政府は合意を破ってはいない。日本が怒っているだけだ　　天木直人　 赤かぶ
43. 2018年11月24日 15:39:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3715]
　　４２氏の述べる後段が、非常に戦後の国際関係では難しいところだろう。
　　　日本が朝鮮半島に侵入し結果的に侵略態様になってしまったのは否めず、だからこそ他国への侵入は必ず軋轢が伴う点で残虐な部分を残してしまうのである。
　　　個人であっても、誰かに罵られたとか、バカにされた、凌辱された記憶というのは極論すれば永遠に消えないものであり、50年経っても親戚の誰々に罵倒されたなどとして交友を途絶えさせている者も多いことを考えても、日本が列強国として侵入し植民地支配した際の凌辱を経験している者が被植民地国に生存している限り、融和が非常に困難であることは踏まえねばならない。
　　　しかも幾ら日本側がボールを投げようとも、個人であれば許せることも、多くの国民を擁する一独立国であれば為政者が俄かに融和に持ち込むことは自国の内政状態もあり難しいのではないか。
　　　しかも今や軍産複合体は自動車会社さながら世界を股に掛けており、武力解決が必ず相手国を必要とするペアリングであることを利用、双方に敵国の存在を煽り、双方に兵器を売り込むことが可能であるところ、融和のボールを投げる国の武装状態を眺めては疑心暗鬼にかられるのは必至であり、ある意味それこそが軍産複合体、別称死の商人の主目的であろう。
　　　沖縄の軍事基地アレルギーが強いのも、未だ先の日米戦争の間で日本軍と米軍の衝突の犠牲になった民間人が多く生存しかつ伝え聞いている層も少なくは無いところ、70年を経ても今だに先の大戦時の修羅場を忘れられない沖縄県民が多いからであろう。
　　　それと同様、植民地化した側はさしたる自戒心は無くとも、被植民地であった側には負のイメージが70年を経ても強力であることは論を待たない。
　　　相手の出方待ちは、戦時の負の遺産を被植民地国が残している以上仕方のないことであり、だからこそ、永遠とも言えるほど、何千万人何億人の国民に恨みつらみが残る他国への力を行使した侵入には、むしろ強国の方にこそ厳しい自戒、自粛が必要と言えるのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/885.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正を強行する愚かな安倍首相と何でも反対のダメ野党　　天木直人　 赤かぶ
7. 2018年11月24日 16:29:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3716]
　　日本の国政は、立法府が規定をつくり現最高法規と立法府が作った基本法に忠実な実務を遂行する事務方という、どこの国でもある政治体制では無く、立法案も事務方が作ってしまい、現最高法規の遵守を国民に宣誓していない内閣の元で現憲法にもそぐわない、あるいは基本法原則にもそぐわない通達や要綱を跋扈させつつ、やはり事務方が政策を遂行してしまう、行政への政治介入禁止を謳った異常な体制である。
　　このような中では国民議会で代議士として有権者納税者の真の声を届ける機能は先ず働かず、この入管法も、議員立法で必要に応じて議員が問題提議したというよりも、自民財官の護送船団が低賃金労働者の人手不足を補うために高級料亭で根回ししたような形で出てきたものであると言える。
　　　財の求めに応じ自民が官邸官僚と示し合わせて行政立法案を作らせ、それを閣議で異論なくスルー、与党内論議もスルー、本会議では例によって党議拘束がかかっていれば、当然ながら論戦しようとも最終的には与党の賛成多数で可決するようなインチキ国会での行政立法案に、一体誰が参加したいと思うのか。
　　　少なくとも論戦の府と称する以上、国会は、閣議と与党が承認して出てきた行政立法案には、真っ新の状態で一から議論を始めるのが筋である。
　　　国会論戦は、それこそ一人一党の精神で自分の支持者の声を反映した代議士により異論反論質問を取り交わした結果、最終的に支持者の代弁者としての賛否を表すべきであり、代議士が党議拘束から自由でなければ、この間の論戦は全く無意味となってしまうのであり、幾ら素晴らしい演説があろうとも生かせず、国会は完全なる茶番である。
　　　この茶番国会にいつまで全代議士が付き合えるのか不明だが、本法案に関しては、移民労働者は人の命の問題であり、細部を詰めずに見切り発車は許せないところ、野党が茶番国会を容認できないのは道理である。
　　　法案を持ち込んだ官僚からすれば見切り発車は歓迎であり、とにかく走りながら問題点は改善しようというのが事務方のポリシーであるのは、結局法制化よりも都度恣意的に対応できる点で法治主義より人治主義を選んでいるからである。
　　　問題に行き当れば適当に対処する人治主義は、別名無法主義であるところ、現場での恣意的な運用が財官に保証される点でブラック経営の天国となろう。
　　　細かい点まで明文化し、労組を通じる等した訴訟を前提に、恣意的な現場の運用が不可能となるように国会が機能しなければ、人命や人権にかかわり国際問題になる事必至である。
　　　これまでの安倍内閣の国会運営は官僚の下請け態様であるところ、走りながら問題に対処すれば良いじゃないか、などという官僚ポリシーに野党が安易に乗っかれば、国会は益々、結果責任意識が希薄な、皆で渡れば恐く無い式の自民財官護送船団の下請けに成り下がるだろう。　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/145.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「３００万円やるから田舎に帰れ」と安倍政府！　 赤かぶ
22. 2018年11月25日 02:07:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3717]
　　決定しましたとはエープリルフールではあるまいし思いつきであることは明白だが、それにしても三百万円という数字はどこから出たのか。ましてや総額が不明であれば、内閣府メンバーの懐に入る可能性も高いだろう。
　　かつ、この三百万円という正社員の夏冬ボーナスプラスαのような金額でどう生活を立て直せというのか。
　　この決定がどこで、どのような経緯で話し合われたのか。安倍内閣が全員資産を投げ打つとでも閣議で決定したなら別だが、国民の血税を使用するとすれば、これは資金提供者である納税者代表が集う国会での充分な論議が前提だ。
　　国民から徴税して全ての政策案件に使用する租税主義は会員制組織同様だが、会員制組織に於いて会長や会計係の一存で会費の使途を決めるようなことは許されず、立派な背任である。
　　毎度のことだが、官邸と官邸に常駐する官僚とで構成されている内閣府というのは、次々に奇抜なアイデアを出しては後先考えずに実行する異常な集団である。
　　外国人労働者の受け入れ問題しかり、この移住問題しかりであり、何の根拠も示さずに、しかもこれは上限であるらしく、下限は幾らか上限支給にはどのような条件や制約があるのか、血税を使われる納税者、国民議会が全く知らないままだとすれば仰天だ。
　　　何やら、抽選は当選者を公表せず郵送を以て当選とします的な目くらましであり、上限が僅か三百万の上に、極論すれば上限を受けられる者がたった一人でも上限は上限であり、後から知れば実は人数が非常に限られていてもおかしくない。
　　　いかにも経済産業省や電通が考えそうなアイデアだが、とにかく決め走りながら問題あれば改善して行けば良い、というのが役人の慣性であり、結局のところ末端に至れば、内閣府の喧伝とは似ても似つかぬ対応を受ける可能性が高いのであり、いわば抽選で当たると思い込ませてその気にさせる商法もどきだ。
　　このような、適当に決め、走りながら考えれば良いとの、いわゆる法治主義ならぬ人治主義が官僚の欲するところであり、こうした人治主義は最高法規や基本法原則にさえも沿わないとんでもない対応をもたらし、末端の役所の恣意的な作為不作為に苦しむ国民は多く、結局は明文化されていない人治主義の、不充分な役所の対応に泣き寝入りする結果を承知の上での政策決定が殆どであろう。
　　　いずれにしても移住手当上限三百万が、内閣府のメンバーによる拠出では無く、公金である限り、資金提供者たる国民納税者が代議士を立てている、国権の最高機関である国会での論議は不可欠である。
　　　勝手自在な見切り発車による末端現場の対応の不充分を、国民が甘んじて受けねばならない、官邸と官邸官僚による結果無責任の人治主義を跋扈させる内閣府の存在は完全にイリーガルであり、霞が関と国会は、もっと関心を持ち、内閣府解体を模索すべきである。
　　　
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/137.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ253] 室井佑月「最悪に向かって」〈週刊朝日〉　 赤かぶ
29. 2018年11月25日 02:39:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3718]
　　こうした見切り発車は自民財官護送船団の得意技であろう、高級料亭で話し合い根回しをした案件を、官僚が行政立法案を閣議に持ち込み、閣議はスルー、与党内論議も低調であろう、本会議ともなると例によって野党からの質問攻勢に官僚の作った作文を読みつつ首相と閣僚が耐えた後、与党の党議拘束を掛けた強行採決で乗り切るというのが自民財官護送船団の常套句である。
　　　　とにかく四の五の言っていないで走りながら問題点は解決して行こう、というのが役所のポリシーであるが、裏には利権が隠れていると考えざるを得ない拙速振りである。
　　　　例に漏れず、外国人労働者の問題も政府は見切り発車で行きたいのが明白であり、明文化を避け末端現場の対応に期待するという内閣府の逃げの姿勢だ。
　　　　内閣府が法文化、明文化を極力避けているのは、大要のみ可決して置き後は走りながら改善するべく末端現場や自治体に問題転嫁できるからである。
　　　　しかし移民問題という非常にセンシティブな案件は、走りながら考える見切り発車で有っては禍根を残すだろう。
　　　　米国の法律書は分厚いようだが、日本の場合も愈々海外から労働者を入れるとなれば、個別の案件にも充分対処できるよう明文化し、いつでも労組や本人、また弁護士が紐解けば末端現場に勧告できるよう準備しておく必要がある。
　　　　ともすれば国際問題になるのが外国人労働者であるところ、丁寧に時間をかけて明文化し、問題が起きれば法的にはどうなのかを誰でも知ることが出来るようにした方が良い、
　　　　　末端現場の対応が内閣府の喧伝と似ても似つかぬものであるが訴えようにも違法性すら検証できず、結局は屈辱の内に泣き寝入るか、散々働いた挙句に充分な報酬も得ずに故国へと逃げ帰ったり自殺を企てたりするような外国人労働者を出してはならない。
　　　　　国会では詳細を詰め、普最高法規の理念に忠実な法治主義国であるよう、現場が人治主義に陥らないようにきちんと明文化する必要がある。
　　　　
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/890.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「太陽の塔」の次はどんなマヌケな遺産シンボルが残るのか　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 2018年11月26日 01:41:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3719]
　　オリンピック招致で「おもてなし」などのスローガンで東京都庁の職員を動員し招致成功と躍り上がって喜び大騒ぎしたと思ったら、今度は万博か。
　　　何しろ行事の開催よりも招致に成功するかどうかが関係者最大の目的らしい。
　　　買い物ホリック患者は、必要か否かよりも兎に角買い物をすること自体が目的で、両手にブランドのショッピングバッグをぶら下げて貧相なアパートに帰った途端夢から覚めたように茫然となる、それと同様の印象である。
　　　せめて20年のオリンピックを終えて決算をしてから次のイベントに食指を伸ばすなら良いが、もはや招致を終え目途の付いたオリンピックよりも、万博の方に関心が移ったようであり、こうなれば日本の為政者は完全に招致ホリックである。
　　　昔、知人が建売住宅の購入を計画、展示場へ行ったところ営業に抽選だと言われた途端に急に何としても欲しくなり、抽選に当たったと聞いただけで飛び上がって喜んだものの、買ってみたら壁紙が直ぐに剥がれるような住宅であったと嘆いていたことを思い出した。
　　　とにかくライバルが出ると俄然張り切るのが日本のトップなのか、特に世耕や松井、橋下が、もはや事の是非よりもライバルに勝つことだけが目的化してしまっている感があるのは、抽選ですと言われて急に物欲しくなる心理を突かれているのではないか。彼らはライバルを蹴落とし、とにかく勝つことだけを目的として来て頂点に立ったのだろう、競争相手がいると反射的に蹴落としたくなるのだろうか、一種のトラウマではないか。
　　　それにしても私財なら構わないが、日本のトップは公金を使い放題であり議会のチェックも緩く、競争させれば躍起になって買収に走ることを各国は良く知っているのではないか、どこそこの国はこんなものをくれましたよと煽れば、たちまちその倍の額を買収工作に使うという訳であり、万博などどうでも良い国にすれば、競争に勝つことに血眼になる日本関係者が買収額を上乗せしてくれるのをじっくり待てば良いのであろう。
　　　アフリカのある国は、これはビジネスの一環だ旨解釈していると新聞報道に有ったが、どれだけ有利な条件で招致の際の票を売れるかの世界のようであり、招致と聞くと俄然ライバルを蹴倒そうと盛り上がる日本には、何でも招致にすれば、各国の一票に価格が付き思わぬ資金が入るということが分かってしまったようだ。
　　　それにしても、公金の財布を握ったトップによる飲み食い接待に援助金のバラ撒きと日本の風土ならではの光景が今回も展開されたにしても、招致の際の買収漬けが今や国際社会でも何らの抵抗も無い時代になったのかと思うと、非常に絶望的な気分になる。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/179.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 玉城デニー沖縄県知事が訪米で訴えたこと！ NYでは「民主主義を沖縄に」と講演、米国務省には辺野古の欠陥を指摘（リテラ） 赤かぶ
4. 2018年11月26日 02:26:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3720]
　　いわゆる軍産複合体ロビーメンバーと米議会は違うとの認識が必要らしい。
　　　つまり日本政府関係者が訪米した際に歓待に出てくるのは知日派と称されるが実は軍産複合体ロビーやシンクタンクのメンバーであり、彼らに囲まれて歓待され悦に入っていると、結局は大規模な軍事基地をつくり、そこに収める図体のデカいだけの兵器をしこたま購入する羽目になるのである。
　　　米軍は使い古しの兵器や使い勝手の悪い兵器をまとめて売り飛ばす算段であろう、中東紛争が長引き厭戦気分の米議会を納得させようと好戦型の日本をターゲットに、相場の何倍もの価格で大型兵器を買わせるのに成功しており、その先兵に米軍産系ロビーがおり、安倍内閣の訪米を歓迎しているのだろうが、米国の軍事政策を冷静に検証する米議会人はまた別であるとのことである。
　　　従って、最後に知事一団が会ったのは国務省と国防総省のお役人であるところ、彼らは軍産複合体を率いる武装型行政機構の人間であり当然ながら日本政府の意向の拡声器の役割を果たしていると言える。
　　　米大統領とて知らぬ間に軍産関係者に重要なポストを占められているようだから、彼らは手強く、辺野古基地問題は日本国内の問題だとしながらも、日本政府関係者とは密接に交流をし、議会が形骸化している結果、日本で最強の位置にいる安倍内閣と官僚機構の意を、オウム返しに繰り返しているのであろう。
　　　とにかく米行政機構は最終的には日本とは違い、決裁権限を持たないのであり、玉城氏は国防総省関係者と会うよりも多種多様な議会人グループと会うのが賢明であろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/172.html#c4

[経世済民129] ゴーンの逆襲が始まるのか「大物ヤメ検」弁護士の深謀遠慮（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2018年11月26日 02:49:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3721]
　　３さんのコメントでゴーンの逆襲という意味が分かった。要は黙ってはいないだろうということだ。それにしてもヤメ検ということは、現在の検察とは談合関係にあるとも言え、ゴーンを弁護する姿勢を示しつつ、実は検察に対して真向対決はしないということであろう。
　　　何しろ日本の司法は、検察官と判事が年中入れ替わる判検交流などというシステムが平然と施行されているのだから、ヤメ検と現検、判事は協力関係でツーツーの仲ではないのか。
　　　裁判所でも検事と判事、弁護士が和を以て尊しと為すような談合国家日本では、常に場の大勢に寄るのが正しい秩序の在り方であり、多分ゴーンは充分な弁護を期待できないように思われる。
　　　それにしても、推定無罪原則が日本に無く、容疑者の段階で罪人として長期間拘束され解任されることを知った国際社会は驚くのではないか。
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/607.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン逮捕で日本の“中世並み”司法制度に海外から一斉批判！ それでも特捜部は自白強要のために長期勾留するのか（リテラ） 赤かぶ
21. 2018年11月26日 03:06:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3722]
　　１４さんのコメントに賛意。
　　　　ただし、自民財官護送船団はこれらの憲法条文を護るべき定義と考えておらず否定しているからこそ、早く改憲してこれらの条文の示す理念を無きものにしたいのである。　　
　　　　だからこそ今、安倍内閣と官僚機構は、憲法が規定する内容のことごとくに反する政策を取っているのであり、それが今回の措置にも良く表れていると言える。
　　　　彼らは他国の首脳のように現最高法規の遵守を国民の前に宣誓していない分、その場その時のトップの人治主義を是としているのであり、人治主義とはつまり無法主義である故、一事が万事なのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/187.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 何を根拠に「万博経済効果は２兆円」なのか？ 　 赤かぶ
6. 2018年11月27日 00:19:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3723]
　　 今や国際的な催しを悉く招致システムにすれば面白いように乗り出してくるだろうと、その筋では日本は有名なのではないか。
　　　二、三の候補国が有れば、たちまち競争心を煽られた経済産業省や首長が名乗りを挙げた上、招致のための予算をふんだんに上程するだろう。
　　　他の候補国は招致途中で金策尽きてギブアップしても、投票権を持った国が競争心を煽られた日本から充分な報酬を受けることに協力した形になるだろう。
　　　あるアフリカの投票国が、ビジネスライクにやるのが投票だ、と述べた旨報道に有ったが、確かに投票国の一票は招致国にすれば宝であるところ、招致成功の見返りからすれば、飲み食い接待に展示会場建設費用の援助などは大した額ではないということなのだろう。
　　　従って、出来るだけ高額で票が売れるよう候補国を競争させることが、今や投票権を持った国のビジネス手腕ということのようだ。
　　　オリンピックしかり万博しかり、ライバルの存在に俄然意欲を燃やし招致成功に血道を挙げる国の存在を、各国は良く知っているのである。
　　　何でも抽選にすれば、当てることが目的化し顧客は不要なものでも買うようになることを知っている商業主義同様、何でも招致システムにすれば、ライバルに打ち勝つことが至上命題となり、あらゆる手段を以て投票権を持った国を接待する国があることを世界は知っているのであり、果たしてこのような、いわゆる買収工作が公然と行われる仕組みを当然視して良いのだろうか。
　　　ましてや、国民から徴税した公金が票の獲得に使用されるとなると、招致成功のためのいわゆる買収工作がその国の国民の総意であると見做されるだろう、まさか国民議会も承知していない中で、公金が招致のための工作資金や開催資金に使用されるとは、まともな国は考え難いだろう。
　　　万博に限らず、招致のための投票権に値札が付き際限なく価格が上乗せされるような招致ビジネスは、何やらイベント自体が薄汚れたものとなろう。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/205.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「東京五輪の経済効果32兆円」のお粗末な実態…大半が空論同然、五輪後の不況が濃厚（Business Journal） 赤かぶ
3. 2018年11月27日 18:47:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3724]
　　確かに表向きの経済効果を考えると取らぬ狸の皮算用だが、それはあくまでも税金や公金を使われる側の一般底辺納税者から見た見方であって、関係者からすれば、取らぬ狸どころか、予算として必ず手中に入る金目であろう。
　　　大型公共事業の例に漏れず、建設前の調査費用と建設時に投入される国費は膨大であるところ、建設後の稼働や維持管理は地元自治体に任せてしまえば閑古鳥が鳴こうと一向に構わないのが中央政府の関係者であり、だからこそ、首を横に振るという選択肢が無い首長の承認行為が建設事業には必須なのである。
　　　調査と建設に要した公金さえ得れば、後は自治体による四苦八苦の維持費の捻出をさせるためにも首長の承認を要する仕組みがあるのだろう。
　　　案の定、空港にしても港湾にしてもダムにしても、完成後は自治体が維持費で困窮する例は多いのである。
　　　オリンピックや万博、IRとて中央で経済効果を喧伝すれば自治体が飛びつくからそう言っているのであり、関係者は採算などは考えていない。
　　　あくまでもオリンピックに群がる利権関係者にとっての経済効果であり、国民納税者にとっての経済効果では無いことは明白であり、実は後は野となれ山となれの心境であろう。
　　　森友事件等での世論の批判に苦しむ夫人に対して安倍は、悪名は無名を凌ぐというからね、と慰めたという報道が有ったと記憶しているが、この首相の文言からしても、幾ら悪名高かろうが、一旦走り出したらこっちのもんだ的な感覚であるに違い無い。
　　　オリンピックや万博、IRは、今や公金を宛にした魑魅魍魎による投資話に過ぎないのであり、如何に納税者から集めた公金を投資しバックマージンを得るかで浮足立ち、本義をまともに考えている関係者が居たとしても、直に澄んだ水には住めないと知るだろう。
　　　かつ軍団から裏切り者として礼遇されない為にも、寄らば大樹、長いものには巻かれろで、良心を捨てて仲間内だけの利権確保を是とすることになるのであり、いわばマフィア型の契りが最優先になるのが自民財官護送船団方式であり、こうした組織が水面下では筍の地下茎のように各国を跨いで繋がっているのではないかと思えるほど、日本のトップも大胆不敵、無名を凌ぐ悪名振りである。
　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/245.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 五輪、万博、好景気 「夢よもう一度」という大いなる幻想（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
2. 2018年11月28日 02:24:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3725]
　　談合贈賄何でも有りが自民財官護送船団方式であり、彼らの戦後73年はまさに利益誘導の軌跡であるところ、地盤看板カバンを先代から引き継ぐ世襲制代議士を先頭に、官僚は接待や天下り先の提供と引き換えに公金を采配、自民は財界の意向を官僚に口利きし官僚に歳出の便宜を諮らせ補助金を獲得した財界から団体献金を得る等いわば税金公金の、自民財官による独占構造になっている。
　　　よって、彼らは目的を達するためには手段を択ばない自制自戒無き集団であり、彼ら独自の世界感は賄賂買収が事の本質を変えるとは思っていないのである。
　　　従って世界単位で開かれるイベントは大体招致システムになっているところ、候補都市と投票国という流れにあって、投票国にとっては開催国はどこでも構わずどうでも良いが、自国の票が利権化することは大いに歓迎なのだろう。
　　　そもそも投票国は途上国も多い模様であり、そうした国は構造的に法規定が確立していない故か贈賄型であろう、日本が招致成功させるために接待や援助金を振る舞う方式にも抵抗は無く、ある意味、してやったりという認識ではないか。
　　　このような途上国の特異な風土に乗せ、基本的には途上国並みに法治主義より人治主義を好む日本側が、何としてもライバル国を蹴落としたいと接待やバラ撒きをし、一方の投票権を持った国は、これらの誘致活動を特段買収とは考えず利得だと考える構造である。
　　　まさに、ある意味買収国と被買収国との利害が一致しての招致システムであり、このような際限の無い誘致合戦が高じて買収態様を前提とする招致システムを嫌気し候補を降りる国も、今後は増加するのではないか。
　　　いずれにしても接待やバラ撒きで招致の投票券を買う、その原資は血税であるところ、このようなやり方で招致活動を成功させる方式を日本側関係者が今後も取るならば、国会にて納税者の賛否を問うべきである。
　　　国際的なイベントの内容如何を問わず招致のための投票券を金で買うような形で招致を成功させる方式が、果たして本来の行事の本質を捻じ曲げることにならないかの議論は必要である。
　　　各国は招致の都度このような接待や贈賄を駆使して招致を成功させる日本国代表の方式を日本国民の総意と必ず考えるであろうことは、日本が例えば他国を論ずる場合に、国家単位で一括りにするのと同様であろう。
　　　接待や援助金のバラ撒きで招致を成功させる日本人は各国が自国の投票券を高値で売るような慣行に火を点けているとして眉を顰められる前に、議会に諮り、納税者として代議士を通じて是非を論じ、こうした招致方法が納税者国民の総意であるか否かを明確にしておくべきである。
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/277.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「単純労働とは何か」（山尾志桜里）VS「こうした場において具体的、個別具体的に例を示すのは控えた方が良いと考える」（安倍 赤かぶ
9. 2018年11月28日 03:19:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3726]
　　法令とは、その国の最高法規である憲法と憲法の精神に則って国会で決議された基本法を指すが、日本の場合はそもそも安倍政権が内閣を拝命する際に、各国の首脳が行っているような、自国の国民の前に自国の最高法規の遵守を宣誓してから公務に就くことをしておらず、それどころか改定のための項目のみに着目し、肝心の最高法規の中味の破棄を望んでいる始末である。
　　　従って安倍首相が国民を代表して経営側に属した行政監視の意識が無く、企業の課長並みの認識故、どこからも実務のチェックを受けない行政機構も押し並べて最高法規の遵守を放棄、基本法原則にも沿わない通達や要綱を疑似法律として国民を拘束する有様であり、司法もまた、押し並べて基本法の違憲審査権を放棄、国会決議した基本法原則と行政通達との整合性の検証も怠けている。
　　　国民の前に護憲を宣誓しない内閣は世界でも珍しいだろうが、結局はその場その場の強き側が裁量権を行使できる余地をあえて残せる旨味があり、安倍内閣と官僚機構は法治主義ならぬ人治主義を志向しているのである。
　　　人治主義を跋扈させるためには法規定は曖昧抽象的にして置かねばならず、細部まで明文化した場合には人治主義による勝手気ままな采配は困難である。
　　　日本の場合は抽象的な法規定で、尚且つ役所が作った通達の乱発が多く、結局は末端現場の労働者は所属する経営者の胸先三寸で規律され、肝心の憲法理念や基本法原則とは程遠い労働環境を強いられるのである。
　　　勇気ある労働者が訴訟を提議しても、基本法に規定が明文化されていなければ裁判所も判断に困り、結局は場の強き者の采配を是とし、使用者に瑕疵無しの判示で済ませる事になる。
　　　山尾氏の質問に対し、首相がはぐらかし内容を明らかにしないのは、見切り発車を望み人治主義で社会を機能させたい事務方と安倍内閣の一体化故である。
　　　国民の前に護憲を宣誓する義務を放棄している安倍首相が、行政側が乱発する通達と最高法規と基本法原則との整合性を国民代表として検証する任務を果たしていない事の証左が、山尾への首相の答弁であろう。
　　　末端現場では人権蹂躙が当然で、自殺者や鬱病患者を多数発生させ、憲法の理念と似ても似つかぬ労働環境が展開されているのは、法規定がいい加減であり細部まで詰め明文化していない故もある。
　　　法規定の明文化を避け、その場の強者の胸先三寸の人治を容認する社会構造は、海外から労働者を呼ぶには相応しく無く、労働者に対して現場の権力者の裁量が働く人治主義は法治主義ならぬ無法主義だと、為政者は強く認識すべきである。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/265.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
4. 2018年11月29日 02:40:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3727]
　　何もかもごっちゃにして計上するような、単式簿記状態の日本の財政管理であれば、当然ながら関係者の懐に入るバックマージンも大きいのではないか。
　　　だとすると結局は祭り事は血税の土建業界への移転であり、１％の富裕層に対して９９％の底辺層が納める税金は人口が多いだけに膨大であるところ、関係者が喧伝する経済効果とは社会の隅々にまでもたらすものでは無く、よってたかって祭り事に群がる魑魅魍魎らへの経済効果を指すのであろう。
　　　大型公共事業には建設前の膨大な調査費用が計上される上に建設時にも当然膨大な予算が歳出され、建設後の建築物は、関係者にとっては殆ど抜け殻のようなものではないのか。
　　　結局は誘致した自治体が建設完了後の維持管理を押し付けられる構造だが、誘致先の自治体の苦境についてはマスコミ報道も無く、あるとすれば夕張の如く、疲弊して破綻した際くらいのものだろう。
　　　よって、とにかく調査に数年掛け着工に至る予算を確保することが関係者の主目的であり事後の全体への経済効果などには殆ど興味が無いからこそ、取らぬ狸の皮算用を平然と喧伝する鉄面皮振りである。
　　　道路、空港、港湾、ダム、原発建設等は日本の国土ではもはや限界であり、今後はこうした五輪など国際スポーツ大会や博覧会等のイベント事業しか、大金が動き関係者が潤う大型公共工事は無いことを示唆しているのであり、兆円単位の公金が動かせる旨味を、東が五輪なら西は万博で謳歌したい、という、公金の争奪戦が起きているのであろう。
　　　それにしても原発建設時にも、政府が首長の頬を札びらで叩いて承認させたなどと表現されていたように、自民財官の護送船団方式は誘致や招致の際の贈賄によるいわば買収を当然としているようだが、自国の首長のみならず、対外的にも、各国首脳に対し札びらで頬を叩くように飲み食いや援助金を餌に招致を成功させており、真にえげつない振る舞いであり、このような賄賂性の高い招致運動が国民の総意であると受け取られるのは納得できないことである。　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/297.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 沖縄県の玉城デニー知事が安倍政権に抗する手段はあるか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2018年11月30日 01:25:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3728]
　　政治家つまり代議士の主たる任務は、有権者、納税者の声を議会に反映させることである故に、憲法は国権の最高機関を国会と定義しているのである。
　　総理大臣とは、国会で決定された基本法と憲法に忠実な実務を行政機関が行っているか、各大臣に自身の持つ行政実務の結果の管理監督義務を一部委任するも、全体的な行政実務の結果の管理監督義務は総理大臣に有ると言える。
　　よって、国権の最高機関である国会に於いて代議士から行政事務上の作為不作為による瑕疵誤謬の疑いが提議された場合には、本質的には総理が声を掛け、当該省の大臣に調査結果の議会への報告を命じる事で国会の負託に応えるべきである。
　　　現在は野党がやっている情報開示請求も、本来は内閣の義務であり、事務方が出して来た開示文書が黒塗り墨塗りで議会で解読不能であったような場合には内閣が、墨塗り文書を平然と国会に出す事務方を、処分も含めて監督者として牽制せねばならない。
　　　自治体に対しても同様、中央政府が関わる防衛政策である以上、例えば防衛、外務官僚による対応が地方自治権を侵していると首長が異議を申し立てた場合には、内閣こそが、官僚の作為による権限逸脱が地方自治の独立を侵している可能性を検証すべく徹底的に事務方の行為の調査に当たり、報告の後に国会の検証を待たねばならないのは４氏の述べる通りである。
　　　だが安倍内閣は、事務方に対する管理監督義務を放棄し、事務方と一体化、官僚と組んで自治体首長を服従させることに血道を挙げているのである。
　　　官僚機構の独壇場であるところの「国民納税者に理解を求めるが理解できないとする国民や自治体の存在については無視し政策を強行し既成事実化する」との仰天の論理で政策推進する先兵に、首相は立ってしまっている。
　　　このような事務方による政策の強行を全面的に容認する内閣では、シビリアンコントロールの不能を意味する。
　　　政策の是非を検証せず官僚と連携する内閣が国民代表としての結果責任の自覚が希薄であるのは、森友加計等一連の事件の際の首相の対応でも明らかである。
　　　官僚と内閣の一体化では、野党が幾ら頑張っても一旦始まった自民財官護送船団方式による結果責任意識無き暴走を議会が止められない危険性が大である。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/336.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」(産経)-「強行採決に批判が出ているが?」「強行採決では無い。」 JAXVN
7. 2018年11月30日 02:18:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3729]
　　実態的に第三者が見た場合を表現したのが強行採決であり、それをそのように見えたのか、と受け取らない内閣がどうかしている。
　　　菅が、年がら年中、指摘にはあたらない等とはぐらかしているのは今始まったことでは無いが、国会が論戦の府であり、立法に当たっては様々な観点から行政立法案を眺め、批判するのは、国民納税者から徴税した資金を以て政策を担う租税主義国である限り当然の作業である事が理解出来ていないからであろう。
　　　行政立法案は、国民納税者が議員に要望した議員立法案では無く、財界等の組織が官僚に要望し成立を求める法案であるところ、国会では納税者代表である各代議士の承認を受けるべきは当然である。
　　　官僚が練った法案が閣僚に説明されている段階では国民納税者は関与しておらず、かつまた与党内論議に掛かった場合にも国民納税者は蚊帳の外である。
　　　官僚が練った法案が閣議による第一関門を経て次に与党内論議による第二関門を経た段階では国民納税者の出る幕は無く、官僚の法案を政府提案として出すことが閣議と与党内で承認されたという段階である。
　　　従って、行政立法案が政府提案として本会議に出されて初めて国民納税者代表が耳目にするのであり、国権の最高機関である国会に於いて、第一、第二関門を経た法案が第三関門としての国会に掛けられる際には、改めて官僚が持ち込んだ法案に関し国民納税者の視点からふるいに掛けられなければならないのは、行政機関が国民から徴税した血税、公金を使用して政策を期する租税主義国である以上当然である。
　　　拠って、野党のみならず与党議員も含めて法案を再度充分に審議するのは国会の責務であり、内閣と与党の責務は政府提案として提出した段階で終了しており、最終的に国権の最高機関による法案審議が最重要であるところ、本会議にて多種多様な納税者視点からの意見が出る国会では、与党内論議を終えたとて、最後には全ての代議士の意見を胸に落として一人一党の精神で最終的な採決に入るべきは与党議員とて例外では無い。
　　　だが、最初に結論ありきであり、官僚作成の法案が閣議と与党内で承認されるも、肝心の国民納税者の審査を受ける段階で最大多数を擁する政権党が党議拘束を掛けた場合には、国会論戦は完全に無意味となる。
　　　閣議と与党内論議の段階では国民納税者が代表を介して法案チェックをしていないにも拘わらず、本会議では政権党が党議拘束により国会論戦を無意味なものにし採決することをして、これを強行採決と呼ぶのである。
　　　国民納税者代表のチェックを重視せずに閣議と与党内論議での結論をそのまま持ち込む国会対応が許されないのは租税主義国である限り当然である。
　　　内閣の一員である菅が物を言う段階は、閣議が済んだ以上は任務を終えており、閣議を終えた法案を審議する国会を真摯な論戦の府として運営する義務を負う閣僚としての菅はあくまでも国会を尊重せねばならないのであり、強行採決だと感じ表現した国会議員の見立てを否定せず受け止めねばならない立場なのである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/341.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大阪万博　「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請 赤かぶ
24. 2018年11月30日 15:48:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3730]
　　　戦時も陸海空軍が互いをライバルと見做して戦費の確保にしのぎを削った模様であり、結果的に戦争を俯瞰的に見られない縦割り型で声の大きい方に偏って行った大本営がマネージ機能を失い行き着くところまで行ってしまった。
　　　今回の騒動も、東がオリンピックなら西は万博だとばかりに予算の確保を主目的とした結果、風呂敷を拡げ過ぎたという意味は大風呂敷を拡げてしまったということであり、オリンピックの招致に邁進した中央政府から世耕経済産業大臣を借り出して万博招致に大風呂敷を拡げてみたら当選してしまったという事だ。
　　　買い物中毒者がショッピングローンでブランド物を買い漁ったものの汚部屋と呼ばれるような散らかったアパートに帰った途端お祭り騒ぎから目覚め、どうやって月賦を返済するかに茫然とするのと似た構図であるが、個人では無く大阪市民の総意としてこのようなボケをかましてしまった松井知事は万死に値する。
　　　いわゆる招致中毒が東にも西にも蔓延しており、飲めや歌えのお祭り騒ぎを終えればたちまち資金繰りの不安に駆られる焦燥を、今後も性懲り無く繰り返すのだろう。
　　　知事は普段取り巻きに囲まれ知事室に閉じ込められているために出番を得て有頂天なのかも知れないが、彼が万博の資金繰りに奔走している間に見逃す本当に必要な政策は無数にある筈だ。
　　　とはいうものの大の大人が祭り騒ぎの帰結を知らなかった筈は無く、結局は国が何とかするだろうとの算段があるからこそ、経済産業省官僚から大臣へと昇り詰めて内閣府を形成、総理の権威を看板に官邸を営業事務所とし、官邸官僚と共に誘致関係のサイドビジネスを展開するなど、すっかり公金を我が物顔に使える事で調子に乗っている世耕を招致イベントに担ぎ出したのであろう。
　　　日銀が輪転機を回せば偽札は刷り放題だから何兆円でも打出の小槌だとの腹積もりだろうが、幾ら何でも財政管理上は血税や公金で政策を賄う租税主義システムでは、出せる国家資金には限りがある。
　　　陸海空の防衛省、オリンピックの総務省、そして万博の経済産業省の三省が兆円単位で分捕り合戦に血道を挙げれば、最底辺層が真に求める福祉予算が削られ、災害復興や原発事故処理、老朽化したインフラ整備に多大な影響を与えるのは必至である。
　　　トランプのアメリカンファースト宣言をナショナリズムだと日本政府はマスコミを使って批判するが、日本は確かにジャパニーズファーストでは無いが、与党維新財官護送船団グループファーストでありもっと性質が悪く、普通はこれを、国のトップ集団による納税者への背任、汚職、腐敗と呼ぶのではないのか。

http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/298.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ254] よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言　　天木直人　 赤かぶ
31. 2018年11月30日 21:53:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3731]
　　　正教分離主義は現憲法が規定するところであり、秋篠宮がこのルールを強調したのは、天皇が人間天皇となり現憲法の下で公務を行うことを再確認した意味で正しい感覚である。
　　この秋篠宮の発言を政治的だという意見に偏って報道するのは、現政権が護憲主義を唾棄している故であろう、政治的という訳の分らない文言を使い天皇家が現行憲法を尊重する姿勢を批判していると言える。
　　政治とは言うまでも無く国民納税者から徴税した資金で国政を担う、租税主義国に於いては血税の使途の優先順位を決定するための立法作業を指し、その立法作業の前提としての現行憲法理念に反する基本法の立法は違憲立法となるところ、天皇家の祭祀を天皇家の私財で行うことは現憲法に規定されていると秋篠宮が認識しているとすれば、これこそが護憲精神であり、新憲法の下での天皇家の在り方として護憲意識は当然であり、まさに身を以て護憲の精神を国民に説いたのだと言えるだろう。
　　現憲法を順守すべき皇室として当たり前の感覚を示した秋篠宮は、護憲精神を唾棄している現政権及びその取り巻きと財官の、法治主義よりその場その場の権威を嵩に恣意的に国民を規制し続けたい人治主義を指向する為政者からすれば、眉を顰めたくなるものだろう。
　　この発言を機に熟慮を深めるならいざ知らず、自民財官護送船団という一蓮托生の巨悪が決定した施策に異を唱える者が出た、という騒然であろう。
　　これは皇室に限らず公務現場や私企業でも同様であり、巨悪の構築した既成秩序を破壊する輩が出現したとして排除に掛かるのは日本の非常に悪しき風土である。
　　聞く耳を持たない、という秋篠宮の一言が強調されて報道されているが、聞く耳を持たないのは宮内庁のみでは無く、宮内庁も含めた、国民主権主義を唾棄している自民財官護送船団の共通した対応であり、根回しを終えれば自省、自戒、自重なき中で突き進む点で日本国に共通する構造であり、上部に異議を唱えた日本国民が押し並べて経験する悲嘆と諦観であり、日本国のより良き成長を阻害する重大要因であると言える。
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/368.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 経済の大破綻と再生　アベノミクス・ショックが来る日（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
5. 2018年12月01日 02:43:54 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3732]
　　好戦型の安倍政権と彼らを取り巻くマスコミ群からすれば、貿易の不均衡を叫ぶ米国大統領とそれを否定する中国首相との軋轢をして、覇権争いという見方で捉える等は得意分野であろう。
　　何しろ国会に集う各代議士による論戦の結果を国民総意としてとりまとめるべき首相が党の総裁意識で国会に臨み、野党を自民打倒を目指す敵としか見ず、行政の長でありながら、黒塗り墨塗りの公文書を提出する官僚の振る舞いを平然と受け止めるどころか、野党の支持率を云々するなど、とてもでは無いが国会を論戦の府として国民総意を諮るより打ち負かすべきが内閣に反旗を唱える政党と支持する「こんな人たち」という表現で罵倒するのだから、とにかく二者が居れば必ず勝負したくなる任侠感覚で世界を見れば次第に軍産の恰好の顧客となり、大量の新古中古兵器を売りつけられることになるのである。
　　日本にさえ中国製品が溢れており世界中何から何までメイドインチャイナといった体であれば、トランプが貿易不均衡と騒ぐのも当然と見るべきを米中覇権争いという観点でしか見ないのは非常に短絡的であり、むしろ日本の為政者とマスコミが覇権争いへの対応に意識が集中、国家間の貿易収支決算問題を重要視していない証左でもあろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/366.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 司法の暴走を止めない韓国政府に、当事者の韓国最高裁が日韓関係を破綻に招きかねない傷口にさらに塩を塗る、三菱重工相手の訴訟 怪傑
21. 2018年12月01日 03:10:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3733]
　　日本が当時朝鮮半島に上陸侵入し植民地化したことを認めるか認めないかの問題であり、安倍内閣が植民地化を認めない限りはいつまでも平行線である。
　　　　だが資源があろうが無かろうが、日本が朝鮮半島に乗り込んで行ったのは間違いなく、そこから始めなければ話にならないのである。
　　　　日本が朝鮮を植民地としたことは間違いないのは、５あたりが資源が無いから侵略に至った旨は認めている事で明らかだが、肝心の安倍政権、特に総理と河野大臣あたりは植民地化さえ認めていないのではないか。
　　　　当時は朝鮮語を喋ることすらも禁止されていたのであり、完全に日本国内同様の態様だったことを考えれば、日本企業に雇用された従業員の雇用環境がどうだったかの問題に尽きるのである。
　　　　賃金不払い、長時間労働、使用者側の罵倒や暴力に曝されるのは近代ではパワハラと呼ばれる犯罪行為であるところ、当時朝鮮人だろうと日本人だろうと日本の企業の従業員として働いた場合、パワハラ被害者には間違い無い。
　　　　先ずは当時植民地であった場所は日本国内同様であり、日本国内同様であれば日本企業に雇用された従業員同様の立場であり、彼らが過酷な労働環境に曝されたと訴えたケースが裁かれた以上、当該企業がどう対応するかの問題に尽きるのであり、社会主義国ならいざ知らず、日本政府や韓国政府の出る幕では無いのである。
　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/343.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ254] よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言　　天木直人　 赤かぶ
65. 2018年12月01日 21:58:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3734]
　　４５は統治理念の再構築が当然との事であり、現状の民主主義理念は西欧型を押し付けたものであり伝統的な日本の統治理念とは違うとの見方である。
　　　民主主義というと何やら非常に観念的で、非民主的な統治は如何にも官憲が秩序を国民に押し付けるイメージだが、自民党の志向はこのようなものだろう。
　　　確かに自民党が新憲法草案に提議した内容も国民主権主義ではなく、統治機構を天皇かあるいは内閣と規定する案のようである。
　　　国民に主権があることをして西欧型の民主主義の押し付けと考えるのが４５や安倍政権とその取り巻きであろうが、国民主権主義はもっと科学的である。
　　　日本も西欧も先進国と称する国は全て国民から徴税した資金を以てあらゆる政策を作っているのであり、いわば会員制組織、あるいは互助組織のような仕組みんである。あるいは株主によって成り立つ企業経営のようなものでもある。
　　　つまり、組織体の運営資金を出した者は資金提供者であるところ、資金提供者が自分の提供した資金を、どこにどれだけ使用するかの優先順位は資金提供者が集う総会的な会合にて決定するのは道理であり筋である。
　　　例えば会員制組織では会費を納めた会員が総会を開き、会則を決定し、会員総意の元で会費の使途を決定し、会計担当者は会員総意に拠った会則に忠実な会費の経理事務をしなければならない。
　　　株主とて自分の買った株が企業にとってどのように使用され役立っているか、真の株主ならば株主総会にて物言う株主として発言を求めるだろう。
　　　国家経営とて同様であり、血税を徴収して国のあらゆる政策を担う租税主義国では必ず納税者が代表を立て、国権の最高機関たる国会にて自分の払った血税の使途の優先順位を立法化させ、会員制組織の会計担当者と同様の各省官僚らは立法理念に忠実な公務を義務付けられるのである。
　　民主主義とは、租税主義国に於いて納税者が代表を立てて血税の使途の優先順位を立法にて決定することを意味するのであり、これは租税主義国である以上共通であり、西欧型とも日本型の伝統主義とも無関係である。
　　もし日本の伝統的な統治理念に変えるなら国民から徴税する租税主義を止めた時である。例えば昔の王室制度のように王の軍隊が他国に侵入し金銀財宝を奪い、それを以て国民を養い喰わせるようなシステムであれば、国民主権主義、つまり民主主義理念を放棄しても良いだろう。
　　西欧型の民主主義の押し付けだとか日本の伝統的な統治理念を正当化するのは、国民から徴税した血税を以て政策資金に使用する租税主義である以上、全くの詭弁である。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/368.html#c65

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載（リテラ） 赤かぶ
17. 2018年12月02日 02:05:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3735]
１６氏の言う通り、八万円ばかりの金額は往復の新幹線代金だろう。
　　　講演料は別で、それこそ使途不明の官房機密費が使われているのだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/406.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 東京新聞・望月衣塑子記者の追及に菅官房長官が「入管法は強行採決してない」(笑)。罪深きは日本維新の会と産経新聞。 赤かぶ
40. 2018年12月02日 03:10:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3736]
　　例えば本人自ら私は強姦魔ですとは言わないのと同様、自民党代議士である菅が強行採決やりましたと言う筈は無いが、強行採決とはどういう意味ですか、とでも記者に聞くならまだしも、やってません、と即答するのは強行採決の意味を理解しているのであり、自民党内では、全員一致採決とでも言っているのか分からないが、兎に角知っている癖にとぼけているのである。
　　　議会制民主主義国家を標榜している国で、与党政党が党議拘束を掛けて法案を採決している国は先ず無いのであり、幾ら維新が加わったとしても多数党の自民議員が全員同じ札を入れるという対応が、論戦の府である国会を、始めに結論ありきの茶番国会に貶めているのである。
　　　これを強行採決と呼ぼうが呼ぶまいが、問題は散々意見や質問により一応の議論が展開されているのに何故判で押したように全員一致となるのかである。
　　　例えば賛否を表すのに一々札を持って檀上に登り、わざわざ自党席に向かって札を翳して見せる代議士が居るように、自分は党を裏切っていませんよ、と示さねばならないところで、既に採決がマフィアの契りの如くの異常な状態になっていることに、国会全体が思いを致さねばならない。
　　　特に最大多数議員を擁したことで政権与党となる慣行、かつ国民から選挙の洗礼を受けていない事務方である官僚が作った法案を審議せねばならない政府提案の採決なら尚更、審議の経過を無意味とする党議拘束は官僚と与党との癒着の典型であり、与党であればこそ一人一党の精神を以て支持者の声を聴き採決に臨むべきである。
　　　安倍内閣は加計という友人に官邸を挙げて便宜を諮らせたり、官僚の持ち込んだ法案を一も二も無く与党を挙げて承認するなど、オレオレ詐欺に掛かる老人並みの脇の甘さであるが、結局は何でも容認し、後付けで理由を考え出す始末の悪さがある。
　　　与党全員一致の党議拘束で無ければ官僚都合の法案は可決が定かでは無いところ、内閣の音頭で右へ倣えで賛成を演出する、いわば与党を行政立法案の可決要員としているのが官僚と内閣の二人三脚であり、これは先進国ではあり得ない行政と立法の過剰な密着である。
　　　結局は租税主義でありながら、単純外国人労働者の受け入れは人権に関わる故に万全の明文化を要するにも拘わらずの強引な導入、原発政策では事故対策など不要だと豪語し導入、溢れるような防衛装備品購入への偏りに対してもしかり、要は行政実務のチェック機能が果たされない議会だということになる。
　　　行政が政策案を講じる行政立法システムで最大多数の与党に党議拘束を掛けさせるのは、歳出をチェックする機会を官僚側が納税者に与えないことを意味するのであり、こういう採決の仕方を何と呼ぼうが、最大多数を抱える政権与党の行政立法案に対する党議拘束は租税主義国ならば、やってはならない事は確かである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/347.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日本の恥！トランプに間抜けなことを言った安倍晋三！ 　 赤かぶ
20. 2018年12月03日 02:11:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3737]
　　日本語に翻訳したものが報道されているので確かなことは良く分からないが、この投稿者の言うとおりだとすると、「兵器を沢山買ってもらって有難い」と謝辞を表すトランプに対して、「日米同盟はかつて無い程強固なものになっている」、との安倍首相の返答は、噛み合っていない事は確かだ。
　　日米同盟は益々強固である故、今後も米軍から兵器を沢山買いますよ、との意味だろうか。だがそれでは国内世論が反発するだろうと湾曲な言い方で、「今後も日米の兵器売買契約を、途切れる事無く続けましょう」という日本側の意思を示したのだとすると意味深である。
　　しかしながら安倍首相の個人資産で何かするなら別だが、たかだか年収200万足らずの納税者から搔き集めたような血税を、まるで自分の財布のように扱うとは、彼ら首脳は年中国際会議をやっている内に、国民の金を預かっているという感覚がマヒしているのではないか。
　　売る方は良くも悪くも自国民の利益を計っていることは間違い無いが、買う方はトップの金銭感覚がマヒしていれば国民の損失となるのであり、高級料亭で一献傾けては軟化した脳で根回しをしている内に、幾らでも兵器を買える気になっているのではないか。
　　首相夫人は何故か大麻の普及に執心しておられるようだが、それは兎も角、国民から集めた金を自由自在に使える権能を得たかのような首相と周辺の躁状態が気になるのである。
　　「自由で開かれた国際貿易」の文言が今回のG２０では採択されなかったようだが、「トップの独断による自由で開かれた国税使用」を日本側が示唆したのではないのか。だとすると、国民議会を尊重しているまともな国で日本側の提案が受け入れられなかったのも道理であろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/427.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 2018年12月03日 02:50:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3738]
安保法成立に際して安倍首相は盛んに、米国の軍事力に日本は守られるのであり、それが近隣国への抑止力となる、などと詭弁を講じていたが、米国は自国の軍事力で日本を守ろうとするどころか、自前の軍備で自己責任でやれと言っているのであり、だからこそ専守防衛理念を超えた先制攻撃用の装備まで購入する羽目になっているのであり、中国を念頭に入れて対等に戦えるだけの軍備を講じるのが米国では無くて日本だとは、これほど安保法制論議の際の首相答弁と矛盾する事は無い。
　　　それどころか、北が打ったミサイルを米国本土に到着するまでに日本で撃ち落として置いてくれとまで指示される有様であり、米国の軍事力を抑止効果とするための安保法の必要性が最早逆で、日本が装備をして米国を守り、米国本土への攻撃の抑止効果を期待されているのであり、首相は自分の言質を忘れているかその場限りの答弁であろう、非常にいい加減である。
　　　いずれにしても国民から徴税した原資を以て軍備するしか無く篤志家が寄付する訳では無いから、例えば警察官の持つ銃一丁、血税が無ければ買えないのであり、租税主義国はどうしても血税の使途の優先順位を諮るしかないのである。
　　　その優先順位は国権の最高機関である国会で、主権者である納税者が代表を立てて立法して決定するのが租税主義国の共通ルールである。
　　　だが、日本の場合は与党と官僚、財界が結託した護送船団であり、法案は軍産ロビーの要望に応じて防衛官僚により作られ、党議拘束で賛成多数で可決することがあらかじめ決まっている茶番である。
　　　米国の赤字解消策として何を購入するか、独断で内閣府で決めてはならないのが租税主義であり、納税者が代議士を介して血税の使途の優先順を諮る国民代表議会制民主主義である以上、国権の最高機関である国会で代議士が血税の優先順位を決定すべく、一人一党の精神で党議拘束に縛られること無く、納税者の個々の意思の代弁者として採決に臨まねばならない。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/381.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日韓関係は「覆水盆に返らず」だ。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
7. 2018年12月04日 02:32:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3739]
　　日本と韓国が、いつまでも植民地化した当時同様に日本の方が上から目線である限りは両国関係は上手く行かないだろう。
　　日本は一時は戦勝国米国が解放した市場を利用して世界第二位の経済大国の看板を得るまでになったが、例えば80億円で購入したニューヨークのビルを8億円で売り飛ばさねばならない程のバブルを経て、今や失われた二十年とか三十年とかと言われているのであり、その間新興国が台頭し実力を付けているのだから、韓国とて７０年前の被植民地国として日本人が見ているとすれば間違うだろう。
　　子供はいつまでも子供では無く、成熟した大人として見る癖を付けなければ、結局は頑固さだけが際立つことになるのではないか。
　　日本の場合は政治家は官僚の道具であり、行政立法案可決の際の与党の対応や官僚から渡された答弁をひたすら読み続ける内閣の対応を見ても、国際社会で事務方が前面に出てあらゆる交渉事を片付けることに、日本人として違和感は無い。
　　だがあくまでも事務方同士の合意に過ぎず、正式に主権者国民代表が集う立法府の人間つまり閣僚級が自署を以て調印した公式な条約とは違うとの認識を要す。
　　事務方による非公式な合意が独り歩きすることで結局は言った言わないの軋轢となるのであり、官僚が政治の前面に出て外交交渉に臨み、それを内閣が容認してきた慣行は改め、事務方の合意案件は国権の最高機関である国会に持ち帰り、国会での綿密な検証を終えた後に、公式に閣僚級の自筆署名を以て条約として取り交わすことが必要である。
　　例えば「不可逆的解決」の内容を互いに都合良く取るも、その解釈内容が違えば後に齟齬が生じるのは当然であり、日韓とも事務方同士の合意案件の齟齬に苦しんでいる状況は、日本を率いて来たと自認している官僚のもたらしたものである。
　　こうした状況で、例えば日韓とは限らず国家間の武力行使勃発ともなれば、取り返しの付かない段階になっても尚、合意内容を持ち寄って検証、精査しようという為政者の意識が無ければ、次第に後戻りが不可能となるのは自明である。
　　　シビリアンコントロールの重要性はこのようなところにあり、日本の慣行ともいえる官僚級による外交交渉合意は、立法府による二重三重のチェックが無く、最終的に結果責任を賦課されない事務方による、密約ともいえる内容が独り歩きする恐さが有るのである。
　　　条約として成立していない、事務方による合意内容は、双方の立法府にて綿密に精査検証すべく国民議会に諮り、最終的に総理か閣僚が自筆署名をし、公式な条約として発効させるべきである。
　　　それが出来ないならば、日韓の関係が悪くなり日韓軍事演習なども不可能となるだろうが、日韓の軍事演習はそもそも北朝鮮を敵国としてのものだから北朝鮮からすれば歓迎するところであろう、南北の和解が順調に進むとも言えるのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/488.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢一郎（事務所）「民意など端からどうでもいいということか。止める以外にない」　辺野古新基地：防衛相、14日に土砂投入 赤かぶ
12. 2018年12月04日 03:18:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3740]
　　昔から本土でも大型公共事業は民意を無視して突貫されており、成田空港建設しかりダム工事しかり原発建設しかりであり、あらゆる手段を使って与党と官僚と財界による護送船団方式で強制収容を敢行して来たのである。
　　　原告住民による行政訴訟も行われたが、今回の辺野古同様、全く無視して工事が続けられたため、万が一にも行政訴訟に原告住民が勝ったとしても、既に建設物は完成しており、既に完成しているため原告に利益無し等々の裁判所の判示により、結局は大型公共事業いわゆる土建工事には国民納税者は諦観と泣き寝入りが定番となっており、それが沖縄県辺野古にも同様にもたらされる感がある。
　　ところで灌漑土砂の投入だが、沖縄県のような環礁地帯では土砂が珊瑚の上に留まり太陽光を遮り珊瑚の死滅を意味する。
　　恐らく埋め立てのために採取された土砂の残土は海に流れて珊瑚の死に繋がるだろうが、本土人である与党財官護送船団が立ち止まろうともしないのは、集団故に皆で渡れば恐くない式で、暴走も暴走とは思わないからこそ巨悪と称されて来たのである。
　　　海兵隊はあくまでもグアムへの移転が決定しており、今石垣、宮古などの八重山諸島も自衛隊の訓練基地と化しているように、いずれは辺野古は日本政府が買い込んだ大型の兵器群の収納庫兼転売のための展示場、試用場、あるいは実践行為の出発基地として使用されるのではないか。
　　　日本が決めることだ、と米が以前から述べているように、与党財官護送船団の目論見は普天間移転とは全く別のところにある事は間違い無い。
　　　結局は護送船団方式は、互いにすくみ合い牽制し合う異常な癒着関係により一旦走り出したら何が有ろうと止まらない構造であることは確かであり、日本の与党財官の、自省、自戒、自重無き集団が第三次世界大戦の引き金を引かないとも言い切れない程の危険度であろう。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/489.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 日韓関係は「覆水盆に返らず」だ。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
19. 2018年12月04日 19:13:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3741]
　　１１はやはりと言うべきか、国際問題とは無関係の個人的な事件を披歴しているが、意見に付くより人に付くの典型であり、所属でバイアスを掛けてしまい相手の意見を先ず聞いてみるという思考回路を持たないのが特徴である。
　　ところで煽り運転は、現在審理中の別の事件もあり、車社会に於いては日本人外国人を問わず問題にされなければならない非常に危険な行為であり、外国人のみが起こす訳では無く、それこそ世界共通に車社会で起きる問題である。
　　現在審理中の事件は、煽り行為により被害者が止む無く停止した後にトラックに追突されたということで、煽り行為者に直接の因果関係は無いと弁護士は抗弁しているようだが、例えばナイフを振りかざした強盗事件で、恐怖のあまり逃げた被害者が転んで頭を打ち死亡した場合、俺がナイフで刺した訳ではないから死亡とは無関係だ、が通用するのかという事であり、追突事故が煽り行為によって引き起こされたものであることは間違いない。
　　　俺が直接手を掛けた訳では無い、の理屈は、森友加計事件の首相答弁や対応でも顕著であり、官庁の岩盤規制を私の持ったドリルで破壊します、と堂々国民に宣言した首相が、森友や加計と直接接しないからといって罪を逃れられる訳は無い。
　　　首謀者というのは何時の時も背後に隠れているのであり、それを告発するのが困難であることは間違い無いが、煽り行為は直接手に掛けないからこそ煽りなのであり、どうも日本の為政者も自分が直接手を掛けないことで、自制、自戒、自重を逃れようとする悪癖がある。
　　　日韓の齟齬の解決策も、内閣が、自分らが直接何かした訳では無い、という思考回路により、精査検証を避ける流れになっており、やはり実務級職員による外交交渉は、当事者意識が首相や閣僚に芽生えないところで非常に問題があるのは明白だ。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/488.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政府がまたウソ！「０．８％」実は約６７％だった！ 　 赤かぶ
46. 2018年12月05日 01:38:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3742]
　　　最低賃金未満は０．８％しか居ません、と、６７％も居ますでは、幾ら何でも違い過ぎ、議論の前提が崩れる。
　　　つまり、戦時の、日本軍が勝ってる勝ってる、敵を撃沈轟沈、が実は全く違っており日本兵の屍が南洋諸島に累々であったのと同様、大本営の発表は何時の時代も、まともでは無いということだろう。
　　　岸の孫が総理大臣をやっているということは、そういうことなのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/499.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大いに盛り上がった院内集会「ウソとごまかしの『安倍政治』総検証！」（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
7. 2018年12月05日 03:14:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3743]
　　通常良識ある政治家なら政権交代の必要性が理解できる筈だ。
　　　つまり、国富を蓄える時期には、ある意味労働者の搾取は不可欠ではあるところ、資本家による収奪で国富の蓄積に資するを是とする政党が政権を担ったら、次には底辺層が福祉を享受するため、労働者層に国富を再配分するリベラル政党が政権を担うことにより国家としてのバランスが成り立つのである。
　　　自民党は他の政党をライバル視、永遠に政権を保ちたいとの意思を隠さないが、それでは料亭に財界人も底辺層も呼ぶかと言えばそんなことは無く、自民党が交友関係を結ぶのは財界、あるいは官僚の面々であり、むしろ底辺層は「私たちが負けられないこんな人達」に振り分けているのである。
　　　これでは国富の再配分は不可能であり、与党自体に政権交代による富の再配分の重要性を認識する気が無く、バランスの良い国家づくりは難しい。
　　　投稿者の署名を受け取る事すらも秘書段階で排除されるとなると、一層絶望的である。
　　　安倍内閣は後援者以外の有権者、納税者の声を聴く耳を持たず、日夜高級料亭で財界、官界と親交を保ち、それ以外は全く無視で、戦後70年の殆どを財官と共に国富の独占収奪を生業として来たと言える。
　　　それにしても、秘書は公選された者では無いにもかかわらず、国民納税者が血税を以て議員に貸与している事務室にて、議員に代わって権限行使しているようだが、何やら彼らの采配で議員が動いている状態は問題である。
　　　例えば秘書ならば必ず雇用主である議員に来訪者を報告し、是非を伺い、面会出来ないなら出来ないとの返答を代議士から貰い、それを訪問者に伝えるのが筋である。
　　　ところが、秘書が議員に確認もせず自分の判断で恣意的に采配しているとなると、逆に言えば議員にとって大いに不利益をもたらす可能性もある。
　　　秘書の恣意的な権限行使により、本来有権者納税者の声を聴くべき代議士がその機会を奪われるなら国民代表議会制度は成り立たない。
　　　与党は政権交代による国富の再配分を否定し独裁を指向、かつ底辺納税者の声を反映させる機会よりも財界の声を聴き、従業員の有権者としての一票の価値を損なう団体献金を納税者の署名よりも尊重する政党であるのは自明だが、いずれにしても、総理大臣はあくまでも全国民を代表し、国民議会で論議された国の方針を国際社会に報告する立場である。
　　　安倍首相は総理を拝命した段階で総裁では無く首相である。
　　　国政に出ても尚自民党総裁の顔でい続けてはならない筈が、自党を支持する者しか受け付けない秘書を前面に出し、独善的な采配に任せているのは、国家としては実は非常に大きな問題である。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/495.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 「そもそも日本は人手不足なのか」と田中康夫　 赤かぶ
40. 2018年12月06日 02:18:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3744]
　　結局日本国で日本人の人手が不足なのか否かという事だろうが、田中氏は、人手不足では無く仕事のミスマッチではないかと問うているのだろう。
　　確かに正社員になりたい日本人は多いが３Kという職業は人気が無いため、それを補うために購買力平価の低い国から、３Kでも良いという若者を連れて来たいというのが自民財界の考えだろう。
　　ところが、ブローカーが暗躍し、日本に渡航するために大金を取って送り出すのは、難民に対するブローカーと同様であり、ローンを抱えたと同じ状況で働きに来るのだから結局は生きて行くのに精一杯となり、日本で稼いで故国に帰り事業でもやろうという夢も潰えた者が日本国内を放浪することになる。
　　本当に３Kでも働いてくれる労働者が欲しいなら、財界は先ず送り出したブローカーへの借金を肩代わりするくらいの気持ちが必要だ。
　　売り手市場の際には、日本企業は就職希望者に自動車一台プレゼントした等という話も有るのだから、本当に来て貰いたいなら借金返済の負担が無いように手立てしてやり、一から希望を持って働ける環境を企業側が提供すべきである。
　　いずれにしても、最低賃金以下の外国人の比率を０．８％とした政府に対し、野党の調査では６７％だとのことで、政府の資料では議論の前提が完全に崩れたののであり、もっと綿密な事前調査が必要であることは論を待たない。
　　かつ、可能な限り法律に明文化し、労働争議となった際には法規制を楯に、外国人労働者が泣き寝入りをしないで済むようにしなければ、日本人労働者ですら過労死や過労死予備軍、パワハラセクハラの類で鬱病を発症、自殺に追い込まれる例が後を絶たないのだから、言葉の違う国から来た労働者には尚更、法的に闘える資料と情報を備えて置かねばならない。
　　日本の場合、政策に官僚的な要素が強く、彼らは「兎に角皆さん走り出しましょう、走りながら不備を補いましょう」の見切り発車を好むのであり、これは、彼らが、政策を法制化明文化することにより、労働争議で事業者側が不利になるのを避けるためでもあろう。
　　末端現場の所属長の権限行使により、いつでも恣意的に対応が出来る、いわゆる法治主義ならぬ人治主義を財官が欲しているからであろう。
　　しかしながら、明文化されていないまま外国人労働者が露頭に迷えば救いの道は狭く、事業者の裁量を是とする判断しか裁判所はしない出来ないのであり、これこそが、日本人でさえ財官結託の人治主義イコール無法主義によって、底辺層労働者の権利が損なわれ続けている理由である。
　　人手不足は主に３Kと呼ばれる職種であろうが、例えば外国ではどのような職業でも自負を持っている印象であり、他者と比較して妬んだり蔑んだりすること無く自分の仕事を謳歌、自分の職業に誇りを持つ気品というものを感じる時がある。
　　このような気品有る労働者を日本に呼びながら、問題を抱えて泣かせるようで有ってはならず、末端現場の恣意的な判断が跋扈しパワハラに苦しむことのないよう、労働争議にも労組を通して真摯に闘え、裁判官が躊躇なく違法を指摘出来るだけの、法制化、明文化が、受け入れに当たっては不可欠である。
　　
　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/513.html#c40

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道民営化が参院委員会で可決！「安全で安い日本の水道」を崩壊させる法案の裏に安倍政権と水メジャーの癒着（リテラ） 赤かぶ
16. 2018年12月06日 02:57:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3745]
　　今後絶対に取り切れない三重水素が含まれるであろう日本の水が真に安全かどうかは不明だが、いずれにしても民営化とは民間企業が水道事業を行うということから、利益を挙げるのが民間企業の特徴であるところ、水を売って利益を挙げるということになれば、ある意味水と空気のようなタダで手に入るものを値段を付けて売る、美味しい商売であることは間違い無い。
　　　その美味しい商売に何故自治体首長の承認が要るのかといえば、半官半民にすることにより縮小撤退したような場合に自治体が肩代わりし、あるいは欧州のように再度公営化する際には自治体に高値で引き取らせることが出来るからだろう。
　　　どちらにしても、自治体は水資源を取られた上に、利益が出ないのを承知で買った水源を今度は高値で買い戻す羽目になる、中央官民結託のトリックである。
　　　本来は内閣こそがこうした官民トリックに待ったを掛け、自治体に負担を掛けないように綿密にチェックを入れるべきだが、結局は与党財官の護送船団の巨悪構造は、地方自治体だけが最終的にババを引くように仕掛けられており、国家戦略特区構想の一環である。
　　　国家戦略特区構想は、総理官邸を営業事務所とし、国民が公費を以て建設し時の総理に提供している官邸の、主である総理大臣の権威を看板とした官邸官僚が、自治体の公金を以て民間事業者に商売をさせる斡旋事業というサイドビジネスであり、水道事業法改正と言えば聞こえは良いが体の良い国家戦略特区構想もどきであり、自治体がターゲットとなることは間違い無い。
　　　いずれ再び買い戻す資金を用意せねばならなくなれば、結局は夕張の如く、公共事業関連経費に注ぎ込んだ分福祉予算が枯渇するのが目に見えている。
　　　フランスの水事業者が入っていることで議会に止む無し感が強くなるとすれば、例えば防衛装備品購入に際して米国人ロビイストやシンクタンクメンバーの影が濃く日本人に諦観が芽生えるのと同様、与党と関係官僚があえて外国人の存在を使った喧伝であろう。
　　　浄水作業は必要だが元々タダの物に値段を付けて必要な者に売るほどアコギな事は無いが、これを私企業と結託して公僕がやるから救いが無いのである。
　　　
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/526.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 報酬額で大モメ「官民ファンド」は天下り先の“オモチャ”（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
3. 2018年12月06日 22:02:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3746]
　　世耕氏の思い通りか或いは計算違いかは不明だが、世耕氏が官僚であった時には天下り先確保のためには幾らでも歳出を諮ろうという魂胆であったろうが、安倍に重用されたのか大臣にまでなった事で、幾ら自民財官の一蓮托生の巨悪構造の一員とはいえ、官僚機構の思うままの歳出にはストップを掛けたくなったのだろう。
　　　もはや世耕氏は官僚機構に戻る道は無く繰り返し自民党から推薦を受けて国政選挙で当選し続けるしかないのであり、こうした背景からも俄かに官僚機構の思うがままの歳出には惜しげが出て来たのではないか。
　　　いずれにしても投稿者の言うように魑魅魍魎が言いたい放題やりたい放題であることは間違い無く、世耕大臣が国民主権主義を尊重し国権の最高機関を国会とする現最高法規の理念を認める訳では決して無い人物であることは間違い無い。
　　　でなければ、これだけの手腕を発揮して内閣府を作り、国民議会をないがしろにした、官邸を使い総理の権威を利用した国家戦略特区構想の、公金を使用した官邸官僚によるサイドビジネスを展開できる訳が無い。
　　世耕氏らが設置した内閣府は、経済産業省、防衛省など歳出に旨味のある省庁を抱え込み、文科省などの省庁を使い勝手の良い駒として出向させるなどして都合良く利用していることは間違いなく、その頂点に看板としての安倍首相が君臨するという仕組みである。
　　　その内高級料亭にて一献傾けつつ、ある程度減額して国税を投入することで、ウィンウィンの一件落着とするであろう。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/591.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造　　内田聖子（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
13. 2018年12月07日 02:23:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3747]
公益事業は元々赤字を前提にするからこそ公益事業であり、最初から利益を目的とするなら公益事業とは呼べない。
　　　　水や空気は地球の生命体にとっては無くてはならないもので、だからこそ地球は水の星と言われているのであり、雨が降りさえすれば水は山から下りて来るものを、わざわざ水道事業として公益法人化することで、住民から料金を徴収しようという発想になったのであろう。
　　　　無論タダの物など世には既に無く空気さえも清浄機を通さねばならない程汚染されたものしか無くなっているのであるが、それにしても年間5兆円もの軍備で要塞の如くに列島を張り巡らせ迎撃ミサイルを何百機買おうと、戦争は相手のあることゆえ相手が一万機持っていれば全てを撃ち落とすことなど不可能である。
　　　　狭くなった地球では、国盗りとして県ごとに戦に明け暮れていた戦国時代が今考えると滑稽なように、近隣国と頻繁に接触して交友関係を保つ以外に無いのである。
　　　　軍拡で国民福祉予算に当然しわ寄せが来るように、本来は水道とて事業化せずに国の政策として水を管理供給すべきが、それが出来ないほど、与党財官護送船団方式による国費の無駄使いが多かったのである。
　　　　水の管理が自治体で出来なくなったのは、中央の音頭取りで自治体が大型公共事業である道路、ダム、飛行場等を乱立させた挙句、維持管理を自治体に押し付けたため、閑古鳥が鳴くような公共施設の維持管理コストで自治体が疲弊しているからである。
　　　　かつ大型公共事業への官僚の天下り先としての需要が無くなったせいもあるのか、今や中央幹部級公務員の天下り先は国会議員や大学教授等がトレンドとなっており、余計に補助金を投入してまで水を維持することに旨味が無くなったのだろう。
　　　　疲弊した挙句水道事業を維持仕切れなくなった自治体をしり目に、民間企業を入れようというのだが、これも国家戦略特区構想いわゆる加計事件同様、先ずは自治体の公金を事業者に提供させ運用のみを民間企業が行い、いずれ事業不振を合図に自治体に買い戻させる腹積もりではないのか。
　　　　何のことは無い、自治体は、公金を水事業者に提供し運用が上手く行かなければ再び公金を以て買い戻さねばならないのである。
　　　　マンション一棟をローンで買いとらせ入居者不足で返済不能となり破綻したらマンションを没収する詐欺的商法が有るが、それと同様、そもそも自治体がやって赤字の事業を民間がやって黒字になるというのは詐欺的であり、結局は自治体の資金で運用を開始、黒字化しなければ再び運用権を買い取らせるという詐欺的手法だからこそ自治体に所有権だけは押し付けたままにして置くのであろう。
　　　　カジノ等国家戦略特区構想同様、名乗りを挙げる自治体を鵜の目鷹の目で狙っているのが内閣府のグループであり、少しでも食指を表した自治体には又しても内閣府案件、つまり首相案件として官邸を営業所とする官邸官僚によって調印をさせられるのではないか。
　　　　加計学園は誘致の段階では学園に公有地と公金の提供はおくびにも出されなかったように、水道会社設立運転資金を自治体が出すのか否かを確認して議会に諮るべきだ。
　　　　かつまた黒字化しない場合には買い戻す際の資金の宛があるのか、納税者が覚悟しているのかどうか、議会に於いて徹底的に考え、議論した方が良い。
　　　　
　　　　
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/582.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ254] なりふり構わぬ金バラマキ 安倍政権が慌てる新元号大不況（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2018年12月08日 02:36:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3748]
　　バラ撒きとは言えベーシックインカムなど底辺層まで網羅したバラ撒きではなく、クレジットカードで買い物が出来る層に対してポイント制を導入するものであり、ポイント制とは、付いたポイントを使って再度買い物をしなければならないのであり、しかもクレジットカードは本当に必要な物以外を購入する流れにも繋がるのであり、決して消費者にとって良いことばかりでは無い。
　　　しかもクレジットカードを作れる層というのは今や限られており、年収がたかだか200万にも満たない層や奨学金で学んでいる学生、あるいは生活保護を受けている層が近年非常に多くなっている筈だ。
　　　これは幹部公務員の天下り先確保のための金融機関や企業への補助金や交付金のバラ撒き、企業の内部留保の過多、労働者に長時間労働を強いた結果心身の疲弊が豊かな発想を奪い労働生産性を落としているなど、護送船団のマネージの悪さが原因でのデフレが関係しているが、とにかく容易にカードを持つ事は出来ない層は、税金は徴収されるがポイント還元の恩恵の枠外である。
　　　要は、経済産業官僚等の発想を、立法府に属し行政実務の瑕疵誤謬を検証すべき内閣が国民納税者に代わってチェックする意志を持たず、彼らは最大多数を占める底辺層に幸福感をもたらすことが国の活性化に繋がるという発想が無く、与党財官護送船団ムラは利権構造の維持が至上命題となっているのである。
　　　しかも、護送船団ムラの強欲吝嗇を批判する層を増やさないためには、最大多数の層に苦役と貧困を強いる必要があるのか、本当に底辺層が欲する、ゆとりある生活に繋がる仕組みを提供する意志が無く、むしろあえて政治意識が高まらないよう、底辺層を永遠に苦境に置くことに、三者が一致しているとしか思えない。
　　　確かに保守政党は、財界と共に労働者層の搾取によって国富を得るを是とする政党だが、その国富を底辺層にまで再配分することで良質な国家が生まれるのであり、自民党が高級料亭での根回しに財界人しか呼ばない以上、政権交代による国富の再配分の仕組みが不可欠なのである。
　　　ところが再配分を必要とする層を「我々が負けられないあんな人達」と呼ばわり、「負けられないあんな人達」が支持する、与党に与する政党以外を打ち負かすべき敵扱いして止まないのが安倍首相と閣僚である。
　　　しかも与党は、財界に天下り先を求める官僚を先頭にした事務方と結託し歳出を諮る事で、益々質の良い国家にとって不可欠である国富の再配分から遠ざかっており、それが今回のような、クレジットカードを持てる層と、カードを持ててもリボ払いで高利を毟られるような若者を対象にした、僅か数か月という期限付きのポイント還元の発想に繋がったと言えるのであり、先進国としては二周も三周も遅れている増税対策である。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/608.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 入管法改正であのケント・ギルバートが安倍政権を真っ向批判！「非人道的な使い捨て政策」「恥ずかしく思う」（リテラ） 赤かぶ
4. 2018年12月09日 01:18:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3749]
　　ケント氏の、 恥ずかしく思う、というのは、これまでの自分の、徹底した近隣諸国へのバイアス掛けの論陣と、現最高法規の遵守を国民に宣誓もせずに公務に就いている安倍内閣を擁護、返す刀で反安倍政権の国民納税者と彼らが支持する野党を唾棄していた自分を、恥ずかしく思う、という意味だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/690.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 米大手紙にトランプ大統領の「廷臣」と報じられた安倍首相　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
26. 2018年12月09日 02:21:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3750]
　　スピーチライターが官僚であるか内閣府の側近かは不明だが、兎に角安倍首相が事前に言うべき文言を指示されているからこそのセリフであろう。渡米前には、共和党の多数が見込まれたらトランプの歴史的勝利の冠を付けることで官邸が一致していたのだろう。
　　　自民党の体質からして、どうしても政党対立意識が抜けないのであり、拠ってトランプを共和党所属という目でしか見ないため、共和党が多数を取ればイコールトランプの勝利という近視眼的な発想から、トランプの前で祝辞を言えば大層喜ばれると思ったのであろう。
　　　だが、日本以外の先進国では、一旦内閣を形成すれば自党の党利党略とは一線を画し、自国民の総意の代弁者として国際社会で代表を務める意識を以て、国際会議等に出席しているだろう。
　　　現に、法案可決や歳出決議に際しても、必ずしも大統領を出した政党が全てに有利という事では無く、議会では一人一党の精神で採決に臨むため、大統領とて法案の可決は予測不能であろう。
　　　日本の場合は八百長国会のため、総理大臣を出した政党を利用し、天下り先確保のため財界の要望を形にした官僚による行政立法案が、党議拘束を掛けた与党の強引な採決で首相が憂うことなく可決され予算が無限に歳出される構造だ。
　　　また自民党が多数を占めれば自ずから党の総裁が首相となるため、自民党の勝利イコール現首相の勝利でもある。
　　　こうした日本政府の思考回路からすれば、共和党が多数を占めたことがイコールトランプの勝利という発想になるが、米国にしてみれば大統領選でも無いのに、中間選挙に関し、あたかもトランプ自身が圧倒的に支持されたかのように直接祝いの言葉を捧げる日本の首相には唖然だろう。
　　　どこの国でも一旦首脳となったら自党の党利党略を前面に出すことはせず、先ずは自国の最高法規の遵守を国民に宣誓し、それに忠実な仕事を任務と心得るのであり、護憲も誓わずに、撚りによって憲法に記してある改憲の項目のみを守るべき規定とし、総裁を務める自党の党是である改憲を総理大臣としての顔と権威で国会に浸透させようというのだから呆れる他は無い。
　　　全国民を代表している認識が無く、自党を批判する納税者を「あんな人達には負けられない」などと競争意識を剥き出しにするような人間が、国際会議で全国民の代表を務められる訳が無いのであるが、国際社会では当然ながら、安倍首相が党利党略からは一線を敷き、国民議会で論戦の末に決議された国民総意を披歴していると取るだろう。与党が党議拘束を掛けた国民議会の形骸化を国際社会は知る由も無い。
　　　安倍首相の振る舞いが国際社会では全日本国民の考えと見做されるのは、日本人が、例えば他国のトップの振る舞いを以て国柄だと見做す事と同様である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/664.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 立憲民主と国民民主が 内輪モメで 場外乱闘状態　　今国会で明らかになった 間抜けな野党　　こんな連中に国政は任せられない 真相の道
53. 2018年12月09日 02:53:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3751]
　　　論戦の府とは必ずしも与党対野党という構図のみを指すものでは無い。
　　　本来は議員立法が租税主義、国民代表議会制民主主義の肝であるが、日本の場合は自民財官護送船団方式による国富の収奪が慣行になっている結果、三者の癒着は著しく、財界のために口利きをする自民、自民の口利きで補助金、交付金を財界に用意する官僚、官僚に謝礼として天下り先を提供する財界、口利きしてくれた自民に団体献金する財界と、三者で国富が環状的に回っているため、国民議会は党議拘束を掛けた与党の独断場であり、官僚作成の行政立法案が必ず可決され予算が執行される段取りになっているため、彼らの間では論戦は皆無である。
　　　本音と建て前を使い分け裏と表を使い分ければ当然ながら表面的には無風状態だが、結局その場その場の立場の強い側に弱者が阿る法治主義ならぬ人治主義であり、昨日正しい理屈が今日は誤りという出鱈目が横行、結局場の空気を読んで大勢に付く者で構成され、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろの無法主義となる。
　　　建前を捨てて本音を闘わせるには労力も時間も掛かるが、それが無い日本の与党のような人治主義は、強者の論理に常に弱者が従うことを余儀なくされるのであり、これでは日本政府が侮蔑しているどこかの国と変わらない。
　　　ましてや現状のように、与党内のみならず、与党財界官界が一致団結した無風状態は決して褒められた事では無く、租税主義国に於いては、血税や公金の使途のチェックが機能しない巨悪構造であることを忘れてはならない。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/671.html#c53

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 技能実習生６９人死亡は「いま初めて聞いた」（安倍晋三）・・・だったら審議やり直せ！！＆「改憲派を敵と位置付け名指しで批判 赤かぶ
17. 2018年12月09日 03:25:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3752]
　　実情を踏まえた資料も入手出来ていない状態で国際問題にも発展するであろう外国人労働者の受け入れを可決したのは非常に問題である。
　　　外国人労働者は言語が違い、共通語としての英語が普及していない日本での片言の日本語では現場でかなりの齟齬もあり、かつ生活習慣の違いもあり、受け入れに入念な準備を要するのは常識だろう。
　　　　いい加減な状況で受け入れれば、それこそ徴用工事件では無いが上部のマネージの拙さが何十年も経って祟ることになり、見切り発車は戦時でもあるまいし、決してスマートなやり方では無い。
　　　　労働に経営側による搾取は不可欠であるところ、必ず労働条件の齟齬は生じるのであり、究極的には法治により問題解決が速やかに為されなければならないのは、生活の糧を得るのが労働だからである。
　　　　それこそ就業規則の常備から労働契約書の取り交わしまで、日本人とて出来ていない労働現場では、この機会に徹底して細目まで法制化し条文化し、労使間の齟齬があれば、こじれる前に労組を通じるなどしての法廷闘争や和解をも想定すべきである。
　　　　官僚機構はとにかく見切り発車を好み、何でも良いから発進し、改善しながら問題解決すれば良い、との思考回路であるが、こうした法治主義ならぬ人治主義では、末端現場の恣意的な裁量が跋扈するのは必然であり、事業所のトップによっては過労氏や鬱の引き金になる可能性は高く、職業別組合が組織出来ていない日本の労働環境では見切り発車は死を招くと言っても過言では無い。
　　　　確かに安倍首相が聞いたことも無いというのは官僚から資料を受けておらず、かつ党内論議もきちんと済ませておらず、ましてや閣議では懸念すら示されていなかったのであり、むしろ各国政府の方が自国の出稼ぎ者の自殺など死亡例に関心を持っているだろう。
　　　　官僚の法案を閣議決定し党内議論も済ませた筈の政府提案でありながら、首脳が何も資料も見ず聞いたことも無いなら議論の前提が崩れており、行政立法案の閣議も党内論議もやっていないに等しく、審議は行政立法案とて最終結果責任を負う閣議からやり直すのが当然である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/631.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ254] カルロス・ゴーン もたらした光と影〜「再建請負人」として送り込まれた／朝日デジ 仁王像
5. 2018年12月10日 01:32:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3753]
　　　まるでゴーンという外国人が来た途端にリストラが始まったかのようだが、国鉄民営化から始まりバブルの崩壊と共に名だたる金融機関がこぞってリストラを始め、高度経済成長以降の非正規雇用の倍増などまで入れれば日産の比ではない程、大中小企業で激しい雇用調整が行われた筈だ。
　　　現在ホームレスで公園で炊き出しを受けたり漫画喫茶で夜を明かしたり、性を売って生計を立てる若い世代も含めれば累々たる労働者の屍であり、政府の雇用統計で諸外国を下回る失業率は、週に一日でも仕事が有る者を失業者に数えないからと言われているが、こうした激しい格差が皆ゴーン率いる日産から出ている筈は無く、責任転嫁も良いところだ。
　　　外国人経営者が年収２０億円ということで腹を立て留置場にぶち込んで気炎を上げるも、野球選手が大リーグで三年で100億円などという数字にはマスコミ挙げて一言も無い。ゴーンが人を切ったから日産の業績が回復したと考えるのは短絡であり、人を切っている企業は多々あれど黒字回復がそれだけではないことは、リストラ後の企業の不祥事の連鎖が示しているのではないか。
　　　日産次期会長の候補者として経済産業元官僚がいるようだが、結局は現と元との官製談合による補助金や交付金で一息ついている企業は真の経営の厳しさを実感せず社内の不正を看過する事が、日本の企業群の不振の要因ではないのか。
　　　結局のところ、社会主義的な要素を持つ日本の与党財官護送船団方式は、微温湯経営により補助金を与党財官の三者で独占する仕組みを永続したいのであろう、国策の要素が濃ければ、幾らリストラをやってもマスコミによる批判は無く、自主労組が解雇からの復職のための訴訟を無数に起こすも、経営者判断として解雇減給止む無しなどと判示され続けている実態等は水面下に潜っているのである。
　　　　何よりも、日本流のコストカットは、非正規雇用者を大量に現場に投入し敢えて混在させ正規労働者との格差を目の当たりにさせる結果底下げの一途を辿っているのであり、ゴーンの20億円の報酬どころではない膨大な額が日本全体で与党財官の護送船団方式によりコストカットされている筈だ。
　　　　そこに尚外国人労働者まで充分な法制化無しに見切り発車で導入、職業別では無く個別企業の御用組合が依然主流であれば、非正規雇用、正規雇用、外国人労働者の三者を混在させることによる底下げは自明である。
　　　　これこそが巨悪とも称される与党財官護送船団による最大のコストカットであり、日本の官製労働政策を、ゴーン投獄で誤魔化しているとしか見えないのである。　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/684.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 報ステ富川アナ、「中国を刺激することになる」と発言し炎上 “どこの国のアナウンサー？”の声も（週刊実話） 赤かぶ
14. 2018年12月10日 02:10:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3754]
　　結局のところ防衛力とは武力による問題解決能力であるところ、国内では無く対外国との問題を武力によって解決を図る政策が防衛戦略である。
　　　従って、双方が武力を以て相手を制すペアリングが戦争であり、闘う相手国が無い場合は、戦争とも防衛とも呼ばない。
　　　近代戦争は、米英による中東戦略を見ても明らかなように、装備品の多寡や質によって勝敗が決まるのであり、昔の南北戦争や日本の銃砲の無かった戦国時代のように武将のマネージの優劣により勝敗が決まる訳では無く、例えば無人偵察機に無人攻撃機を使った側が圧倒的に有利であり、かつ軍同士の激突の時代では無く、互いに敵国の民衆を如何に破壊するかを勝負の付け所とする始末で、ある意味、昔は存在した戦争のルールを完全に逸脱しているのである。
　　　戦争が必ずペアリングであることで多国籍軍産ビジネスが台頭、今や両国に相手国の情報を流して煽動し防衛装備品を売りつけている有様である。
　　　従って、日本が装備品を倍増すれば、日本から敵国と見做される国も同じく軍産から装備品を買い或いは自前で製造する等、いわゆる米ソが過去に散々繰り返し国内が疲弊した、軍拡競争である。
　　　軍事の旨味は何と言ってもペアリングにあり、スポーツ試合同様対戦者双方に道具を売ることで利益が上がる産業が生まれるのである。
　　　ましてや近年の軍事解決は、民生破壊の多寡を競うものでもある結果、非武装住民が殺された家族のために武装兵士となって拡散するため内戦となるなど、一旦始まれば収拾が付かず、膨大な破壊と難民対策に追われるのである。
　　　いずれにしても、日本が軍拡すれば日本の軍拡を脅威だと煽る軍産複合体が諸外国にも兵器を売ることが出来るのであり、中国のみでは無く近隣国全てを刺激し軍拡に走らせることは間違い無く、兵器を持っているだけでは気が済まない者が出る可能性は防衛装備の額に比例して高くなり、想定外の危険が増大することは間違い無く、このアナウンサーの懸念は正しい。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/660.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍は改憲強行を諦めてない! 自民党改憲推進本部で「護憲派を敵とみなし名指しでネガキャンせよ」の議論（リテラ） 赤かぶ
14. 2018年12月10日 03:06:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3755]
　　　安倍首相が、首相になっても尚自民党総裁の立場から離れられず、自党方針に賛同しない有権者を「あんな人達には負けられない」と豪語したように、何やら国会を自分の出身政党の方針で貫徹させるのが自民党の体質のようだ。
　　　政策論議とは、一方が白、一方が黒の試合では無く、国民から徴税した税金をどこに、どれだけ優先的に使用するかを、国の政策を期する資金の提供者である納税者が代表を出して決定するための議論である。
　　　つまり、最初から政党が結論を持ち寄って勝負する質のものでは無く、租税主義、国民代表議会制民主主義は、税の使途の優先順位に関する納税者による提案を国民議会で喧々諤々と議論しながら、最終的に止む無く多数決を以て決定するも勝ち負けでは無く、国民の総意を国会の議論によって諮り、それを国際社会で首相が国民総意として報告することが肝である。
　　　　だがそれには先ず、他国の首脳のように国民の前で首相と閣僚は現最高法規の遵守を宣誓し、それを最終的な法的根拠として議論を展開し法律を制定、公金の使途の優先順位を憲法理念を損なうことなく決定するを旨とすることが必要だ。
　　　　もし現行憲法を国の最高法規と認めず、法的根拠として歳出の基礎とする意志が無いなら現憲法を最高法規とする国の首相と閣僚になることは出来ず、一般議員として有権者の求めに応じて改訂発議の準備をするのが限界である。
　　　　安倍内閣は現最高法規の遵守を国民に宣誓せず、護憲義務を完全に放棄しているにも拘わらず、改定の条文のみを活用する矛盾を曝け出している上に、日本国の持つ最高法規の存在を認める国民を敵とするのだから正気の沙汰では無い。
　　　　どうネガティブキャンペーンを張るのか分からないが、拠るべき法的根拠として何処の国も最高法規を持っており、将来的に改訂が有ろうと無かろうと、現最高法規遵守の精神を持たない国民国家は無法国家と呼ぶしかないのであり、護憲義務を放棄している無法主義者がどう悪態を付こうが法治主義国を自称する限りは現最高法規を国家の拠るべき法根拠とする国民を罵倒するなどは天に唾する行為である。
　　　　恐らく自民党内部にも現最高法規の遵守を正当とする代議士が居ると思われ、自党の中の護憲を是とする代議士に対して、ネガティブキャンペーンを張る策略ではないか。党議拘束で縛っている与党以外の誰がどういう考えであろうと、とやかく言われる筋合いは無く、過ぎれば名誉棄損となることくらいは自民も承知だろう。
　　　それよりも、現最高法規の遵守を宣誓せずに公務する内閣などは前代未聞であり、総理を拝命しても尚、自民党党総裁の立場に固執する安倍首相の醜態を、国際社会に見せつけるだけであろう。
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/704.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 大島議長の更迭を画策した安倍自民党の悪だくみ！ 　 赤かぶ
3. 2018年12月11日 02:08:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3756]
　　日本人の処世術としては、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで常に大勢に付く、が代表的だが、その内場の空気を読んで大勢に付く傾向が非常に大きい。
　　　日本人は意見に付くより人に付くとも言われるように例え意見が自分と同じであってもその人の属する位置を見て、少数側で日の目を見ないような立場の者には賛同の意を表すことはしない。
　　　よって皆の意思を代表して口に出したつもりが、いざとなると皆引いてしまっていて後ろを見たら誰も付いて来ない場合が多いため、例えば必然的に会議のための会議となり、大勢に賛同する者のみで、真の生産性は上がらない。
　　　ところが酒の席で、わざわざ「君の意見に賛成したかったが自分の立場も有ってムリだった」などと言う者が出る。
　　　例えば東京新聞記者で官房長官にも怯まずに質問を投げる女性が居るが、本来は彼女を援護し次の質問も同様の内容であることで、内閣の仕事振りを明らかにすることが出来るが、シーンと静まり返り、菅氏の「問題にはあたらない」「はい、次の人」等の質問逸らしが成功している。
　　　こうした風土が今日の状況を作っており、まさに、大樹に寄り、長いものに巻かれ、場の空気を読んで大勢に付くことで社会に容認され、安寧な暮らしが得られるところから、殆どの日本人の処世術である。
　　　世界にも稀な、国民をリードする大樹、長いもの、大勢はどうやって作られるかと言えば、自民財官護送船団方式による所が大きい。
　　　戦後日本の経済成長は、面倒な国民議会による歳出チェックを避け高級料亭で一献傾けつつの無礼講で根回しをしておき、官僚が作った法案を閣議でスルー、党内論議でスルー、本会議に政府提案として出し党議拘束を掛けてスルーとし、結局は国民の納めた税金の使途の優先順位を議会でまともに議論することなく、自民の多数を以て可決、自民財官目論見通りの歳出が成るのである。
　　　訴訟になれば被告となる閣僚が、閣議にて官僚の説明を鵜呑みにし、本会議では野墨塗り文書や文書破棄の事務方の背任行為も、党議拘束を掛けて可決したからには内閣こぞっての事務方擁護は至上命題である。
　　　かくして国会論戦も、自民が全員一致で野党意見に対抗するを不可欠としている限り、論戦の末の最適解を見出す国民代表議会制民主主義の片りんも無い。
　　　首相が外遊するからと内閣が国会を早々と勝手に店じまいするような国民代表議会制度はあり得ない。国民議会が求めているのは総理大臣と閣僚による真摯な国会運営だが、財界官界の面々を引き連れ国会審議を端折ってまでも政府専用機で外遊に出かけるのは、安倍と閣僚の内閣としての自覚の問題だ。
　　　自民財官護送船団による方針に対立する有権者、納税者を「負けられないこんな人達」と憎悪する安倍内閣の自覚はあくまでも自民党の党首とメンバーであり、内閣とは全ての国民を代表する立場だとの認識は皆無であろう。
　　　通年国会は世界の趨勢だろうが、事務方の作った法案を可決する与党の党議拘束と会期の設定は法案を作った官僚にとっては欠かせない可決手段である。
　　　官僚得意の大雑把な枠組みのみ与党の党議拘束で可決、見切り発車で走りながら改善すべきは改善すると抗弁しつつ、予算を確保できれば後は通達を乱発すれば良く、背後には法根拠としては認められない現場の恣意的な判断が跋扈、収奪されたる者の山累々である。
　　　憲法理念との整合性無き基本法原則すら履行しない事務方による通達主義と、末端現場の恣意的な采配は国民納税者の意思の反映とは程遠く、国民議会の死を意味している。
　　　心ある代議士は与野党関係無く通年国会を提議すべきである。
　　　憲法審査会の開催よりも、通年国会とし米国のように国会も含めた政治案件を四六時中放映する政治専門の報道機関を発足させ、国民納税者が観たい時にはいつでも議会審議を見られ、支持する候補に、有権者、納税者として意見反映出来る仕組みにする必要がある。
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/735.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 改正憲法、２０２０年の施行目指す…首相表明（かいけつニュース速報） 怪傑
8. 2018年12月11日 13:53:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3757]
　　　最大多数の議員を当選させた政党の党首が総理大臣と閣僚を務めるという慣行は、地盤看板カバンを世襲し口利きによる公金の後援者への流用を生業として来た自民党には非常に難しい技であろう。
　　　この投稿者も言うように、改憲を公表しているのが首相であることがポイントであり、彼ら自民とその取り巻きにとっては、これこそが最大の誇りであろう。
　　　だが、勘違いしているのは、一旦総理と閣僚を拝命したら最早自党の党利党略を優先する党のメンバーであることは忘れなければならないという事だ。
　　　例え自民党が改憲を欲するとしても、それは百歩譲っても自民党の一般代議士が支持者の声を議員立法にて反映することから始まるのであって、もはや党総裁兼総理大臣を兼務している首相が、自分を首相であると自覚しつつ国会を利用して言い出せば、明らかに国会の私物化なのである。
　　　彼らは自民党が多数議員を擁したことで国会を席捲したかのように勘違いしイコールその党首である自分がそれこそ国会を我が物にできたかのように、異論反論を呈する代議士群を敵対視、かつ野党群を支持し国会に代表として出している有権者、納税者を「私たちが負けられないこんな人達」とのたまっているのは、明らかに総理と閣僚を拝命したら国際会議に於いて日本国民全体の代表として、国会で論議された内容を立法化したことを以て、報告するを任務とせねばならない。
　　　それには少なくとも総理と閣僚を拝命した段階で、他国の首脳もやっているように、国民の前に現最高法規、つまり憲法の遵守を宣誓することが第一歩であるのは論を待たない。
　　　国の最高法規を全ての行政事務、歳出事務の拠るべき根拠とすると誓ってから総理と閣僚として、行政実務の結果の管理監督役を、国民に代わって果たさねばならないのである。
　　　ところが安倍は総理になった途端に護憲義務を放棄、にもかかわらず、改定条文のみを遵守するかのように改憲を国民に宣誓する始末であり、それ以降、繰り返し出身政党である自党の党是であるところの4項目の改憲を、首相の肩書を以て披歴し続けているのである。
　　　拠るべき法根拠たる最高法規の理念を尊重しない内閣による国会運営と歳出がどのようなものかは、現状が示しているのであり、まさしく護憲義務を認識していない内閣による行政事務、歳出事務が現場の恣意的な判断で如何様にもゴールポストを変えられる人治主義となっているのである。
　　　人治主義と言えば如何にもフレキシブルで効率性があるようだが、実は国民から徴税して政策を作る租税主義国に於いては、拠るべき法根拠を持たない無法主義であることを忘れてはならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/750.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ254] やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
27. 2018年12月11日 22:15:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3758]
　　　シロアリ官僚とは良く言ったものだが、要は立法府を自在に操縦、中でも政権与党となった政党に膨大な政党助成金を采配することを以て、霞が関に日参する銀行MOF担を主体とした官僚群による立法案を自民で閣議にて決定させ、党内論議もナアナアで済ませたのは、豊富な政党助成金と同時に、次期閣僚の地位を得るためには現閣僚の意思を忖度せざるを得ない与党一般議員の思惑によるものだろう。
　　　いずれにしても、租税主義国に於いて事務方の持ち込んだ、国民代表議会制度に於いてはイリーガルともいえる行政立法案を歳出の観点からチェックせねばならない与党は、閣議と言う第一関門、そして党内論議という第二関門を難なくスルーし、政府提案と称して本会議に持ち込むも、党議拘束を掛ければ、幾ら野党が論戦を試みようとも無意味である。
　　　このシロアリ官僚群による納税者の意向を無視したような行政立法案の、与党の強行可決による歳出にも満足しない経済産業官僚は、今度は官邸に居つき、官邸を営業事務所としたかのように総理大臣の権威を利用、看板として関係自治体を呼び込む国家戦略特区構想を思いつき、引っ掛かった自治体の職員を官邸に招いては、例えば加計等の民間事業者と自治体との斡旋を行ったのであり、彼らは今度は官邸官僚と称されているのである。
　　　首相のブル下がりインタビューの背後でしきりにウンウンと頷いていた世耕氏が議員となり遂には大臣となったのは皮肉であり、閣僚となったからには天下り先の確保には興味も無くなったのか、旨味を得られる官民ファンドにメスを入れたのは興味深く、彼は森友に続き、不要な者の梯子を外し始めたのである。
　　　そもそも今回辞表を叩きつけたらしい官民ファンドのボスは銀行MOF担上がりとのことであり、いわば世耕氏らと共に財官で血税を誘導すべくプランを練ったのが、世耕が閣僚となったためにご破算となったのであろう。
　　　いずれにしても、内閣府などと言う組織は国民主権主義、国民代表議会制民主主義からすれば完全にイリーガルであり、これまでも官僚が政策を主導し国民議会は蚊帳の外で単に行政立法案の可決要員であったのを、それ以上に国民議会とは縁もゆかりも無い中で総理の権威を利用したサイドビジネスを、元経済産業省関係者が行うようになったのである。
　　　本来はシロアリ官僚、官邸官僚が国民納税者の意思の反映とは全く掛け離れていると自覚すべきは、全国民納税者を代表する安倍総理と閣僚でなければならないが、自党の党利党略優先、地盤看板カバンを世襲し既得権を維持するを生業とする自民党では、官僚と共犯関係とならざるを得ないのである。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ254] やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
32. 2018年12月12日 03:04:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3759]
　　３１氏の、国によって違いがあるだろう最高法規の、英文憲法、和文憲法の意味が良く分からないが、英文で作られた憲法を和訳した際に間違いが発生したという意味だと思うが、それとも、慣行的に官僚機構が、政令、省令等の、本来は立法府に存する者が発するべき命令事項を独占的に使用しているという意味だろうか。
　　　政令は内閣による執行命令であり、省令は各省大臣による執行命令であることは、国民代表議会制民主主義下では間違いなく、官僚機構が国民納税者を代表して発せられる命令は一切無いのは、現憲法条文の解説でも明らかだろう。
　　　しかし自民財官が三人四脚で護送船団を組み、戦後のいち早い復興を目指したことで、慣例的に基本法は国会で大まかに制定するも、細目については官僚による通達や行政指導に頼り、基本法原則に忠実な公務であるか否かを精査検証すべき内閣が、通達や行政指導が憲法理念や基本法原則に則った内容であるか否かを、閣議や党内論議で一切検証して来なかったところに問題がある。
　　　現憲法の条文の解釈でも、政令は閣議決定、省令は大臣による発令と説明されており、これらが官僚の権限であると解釈するとすれば条文そのものの誤りというよりも、政令とは何か、省令とは何かを検証する機会が無かったということに尽きるだろう。
　　　とにかく行政側が通達を出せば、法的根拠として社会で独り歩きするが、これは決して憲法条文が問題なのではなく、それこそ国民レベルでは憲法条文との齟齬を検証する暇も無い程通達や行政指導が普及し、通達が果たして本来国民を従わせる権限の無い事務方が出していることにさえ関心が無く、或いは通達に従わない団体や納税者個人が様々な福祉サービスの時点で礼遇される事態を以て踏み絵となっている感があり、行政通達に従わない自治体には補助金が交付されない等の例、逆に通達に従う団体には補助金が支給されるなど、いわば飴と鞭を使った官僚による国民支配は、憲法条文の誤りというよりも運用の誤りであろう。
　　　一番悪いのは法治主義国でありながら最後の砦の裁判所であり、政令でも省令でも無い通達ごときで政策が進められる事態に対しても、行政実務に瑕疵誤謬無しとして断罪を避けており、通達や行政指導が憲法条文や基本法原則との整合性を満たしているかを検証することは無く、官僚による実務遂行に関しては憲法も基本法も裁判所は精査しないと言っても過言では無い。
　　　少なくとも内閣が、官僚が持ち込む法案に関して違憲であれば閣議で突き返し、問題が無いなら、それこそ政令や省令を発し、自分の自筆署名を以て責任を負う必要が有るが、これらの作業を内閣が過怠しているため、行政訴訟の際には被告となるも法務官僚に守られた形で、裁判所の、行政実務に瑕疵無し、のお墨付きを得ることになり、かくして防衛関連法案など明らかに違憲状態であるが、これらをチェックすべき内閣が官僚に政策を丸投げし結果責任を負う意志を放棄している事で、肥大化した防衛装備に合わせて憲法を変えるしか手立てが無くなっているのである。
　　　かくして、内閣そのものが、法令と呼べるのは唯一最高法規と、最高法規に準じて国会決議された基本法のみであること、かつ立法府が権限を持つ政令、省令に無関心ということもあろうが、官僚が特段政令や省令を発している訳では無く、官僚は通達や基本法の細則などを独自で作り執行している状態が長く続いており、何よりも、護憲精神を唾棄している内閣だからこそ、それを追認せざるを得ないということだろう。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 特捜はゴーンなんかよりアベデンデンを逮捕しろの「きっこ」さんのツイートはマトモな日本人すべての思い　 赤かぶ
11. 2018年12月13日 01:54:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3760]
　　自民官僚財界が高級料亭で一献傾けつつ国税の使途を根回しするのは社会主義国さながらであるが、だからこそ私企業に血税も流用すれば口も出す、まさに自民財官の一体化の風土がゴーン逮捕を敢行したのだろう。
　　　元々私企業である筈の日産自動車が、ルノーと提携しようが、あくまでも民間企業であり、民間企業のCEOが不正に報酬を受けているかどうかは専ら日産の関係者が問う問題であり、日本政府が検察を動かしマスコミを動かしているのは資本主義国としては非常に奇異ではある。
　　　私企業の不祥事や不正経理の影響を受けるとすれば、主に株主であろう、かつ従業員も同様だが、不正を行ったのが最高経営責任者であるとすると、やはり株主が告発し訴訟を提議するのが基本だろう。
　　　日産の救済に護送船団として国民の公金も投入し持ち株したのかも知れないが、だからと言ってここまであからさまに、CEOが巨額報酬を受け取っていただの海外に別荘を持っていただのと、株主でもあるかのように騒ぎ立てるのは如何なものか。日本国が社会主義的に血税があらゆる民間事業者に手立てされているとは言え、いわば日産社内の抗争とも考えられる状況を国家の危機であるかのように扱うのは異常だろう。
　　　しかも民主主義国では当然の推定無罪原則は、強引に可決された共謀罪の成立で根拠を失ったとは言え、推定有罪原則を適用するに撚りによって私企業のCEOの金遣いの荒さを以て逮捕拘禁、推定無罪原則を放棄し逮捕を繰り返し長期拘留するのは大胆過ぎる。
　　　日本は自民財官の永年の放蕩歳出により衰退の一途であり、今や年収200万は珍しく無く漫画喫茶で生活しているような者や炊き出しに頼っている者も増加している中、外国人CEOの報酬が数十億円と聞けば国民が断罪に共感、推定無罪原則等適用されなくても当然と見るとの思惑であろう。
　　　いずれにしても、推定有罪原則で事を進める方向が日本の形であることを、日本国民を内閣が代表して国際社会に示した事は間違い無い。
　　　私企業の経営不正の疑いの最高責任者であるゴーンの逮捕拘禁は株主による糾弾を待たずに日本政府が介入した。
　　　ならば日本の国民議会は投稿者の言うように、公金を巡る不正の疑いの場合の最高責任者である総理大臣を、推定有罪原則を適用して逮捕拘禁しなければ、国際社会に対して筋が通らないのは確かである。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/814.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 徹夜国会の責任を野党に擦り付けた小泉進次郎！ 　 赤かぶ
16. 2018年12月13日 02:54:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3761]
　　 国会審議は最後の採決の段階でそれまでの論戦経緯を踏まえ各代議士が結論を胸に落とし、自分の支持者の声を聴きとり、一人一党の精神を以て採決に望むのが当然であり、だからこその国民代表議会制民主主義である。
　　　国民から徴税した資金で国の政策を担う租税主義国ならば、企業の株主同様に資金提供者である納税者が代表を立てて論議、最後の賛否は代議士個人として立法を決断しなくては、国会論戦は全く無意味である。
　　　　小泉氏がそんなに時間が勿体ないと言うなら大きなボードに、法案名、採決に参加する政党名と議員数、そしてその法案の可否、この三つを書き入れれば良い。議論を尊重せず最初に結論ありきが自民党の数の論理であるのだから、国会は開かなくても充分である。
　　　　その代わり歳費も最低賃金分で良く、トップが料亭で根回しを終えた法案を、ボードに自分の政党人数と賛否を書き込むだけなら一時間も掛からないのだから、時給千円で仕事が完了する。
　　　　審議時間も年収数千万円の代議士の歳費も不要であり、その分血税は事務方がこれまで同様好き勝手に使うだろうが、与党に配らない分、彼らの天下り先確保の用を終えれば少しは国民にトリクルダウンがもたらされるかも知れない。
　　　　ところで、どこの国も重要な法案を徹夜で審議するのは当然で、北欧のある国は会社員と議員を兼務し夜間に審議するそうだ。当然ながら地元の期待を受けた地盤看板カバンを世襲した議員である必要は無く、夜間審議なら徹夜も有る。
　　　　それにしても、自民党は官僚の持ち込んだ法案を閣議も党内論議も完全スルー故、本会議では一から議論せねばならないのである。
　　　　官僚の持ってくる法案の最高法規との整合性の有無などは、第一関門としての閣議、第二関門としての党内論議でふるいに掛けられるならまだしも、与党が過怠である故、必然的に本会議での徹底論議を余儀なくされるのである。
　　　　総理の行政の長とは企業の課長級では無く、株主同然の納税者である資金提供者を代表する取締役であり、立法府から国民に委任されて内閣を拝命した、行政実務の結果の管理監督責任者と言う意味の長である。　　　　　　　
　　　よって、血税という資金提供者である国民が選出した代議士である野党議員に事務方が、公文書を黒塗り、墨塗り、廃棄した場合等、与党が事務方と一緒になって野党を嘲笑するのは言語道断、管理不行き届きとして責任を負い、官僚を叱責しなければならない立ち場だ。
　　　いずれにしても自民党は全く与党、内閣としての任務を果たせていないことは確かであり、小泉氏らは、自省、自戒を徹夜でやるべきである。
　　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/787.html#c16

[経世済民129] ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 2018年12月14日 03:16:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3762]
　　容疑の如何に関わらず、これまでも多くの容疑者が推定無罪ならぬ推定有罪の論理で裁判も始まらない事情聴取の段階から、まるで既に裁かれて刑に服しているかのように長期拘留されて来たのであり、今回の件はこのような実態を白日の下に国際社会に晒したことは間違い無い。
　　　容疑が裁判によって確定しない内はどのような容疑者であろうと有罪扱いにしてはならないが、早くも弁護人も付けられないまま三畳一間の冷暖房も無い部屋に横になることも出来ずに監禁されるとなると、幾ら何でも恥ずべき事だろう。
　　　刑が確定して刑に服するにしても、それまでの日常生活に準じた生活は保障されるべきであり、社会空間に出られず特定の空間に隔離されることを以て服役、苦役と考える必要が有るが、それどころか事情を聴取する段階で最早囚人同様の苦痛を強いる日本の刑事司法は、大きな誤りである。
　　　推定無罪原則を放棄した推定有罪原則は、権力を握った者の集団によるリンチの様相を呈しており、可能な限り容疑者の尊厳を護るという、権力者としての品格を損なっており、太平洋戦争時の官憲や部隊の上層部同様の、必要性を超えた底意地の悪さが垣間見えるのである。
　　　安倍政権は年間五兆円規模の防衛装備を累積し軍事立国を目指しているようだが、とてもでは無いが共謀罪や集団的自衛権行使が解禁実行された場合にはどうなるのか、想像すれば身の毛もよだつというものである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/901.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン叩きの前に検証が必要 司法取引の卑しさ、危うさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
5. 2018年12月14日 17:07:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3763]
　　改憲というものもやってみたい、司法取引というものもやってみたい、移民政策というものもやってみたい、共謀罪の適用もやってみたいと、安倍内閣と事務方がこぞって飛ぶ鳥を落とせる勢いの今が「やってみたい国策のチャンス」と捉えているのは、先の大戦時に他国が弱小国を植民地化したことを以て我が国もいざ、と血気に逸った事態と似ている。
　　　いずれも唯我独尊、傲岸不遜が通用するとの為政者側の自信故だろうが、結果的に、政策を率先し国民を引っ張って行きたい症候群の官僚機構と、彼らの血税を懐にした故の無手勝流を国民納税者に代わって牽制する義務感を持たず、一緒になってこの指止まれの、場の空気を読んで大勢に付けば間違い無い症候群の自民党の二人三脚であり、政策の瑕疵誤謬をチェックし問題有れば指摘、ストップを掛ける機能が、日本国には存在しないことを意味するのである。
　　　先の大戦時のように勢いで突っ走る簡便な手法を選択した、全体的なマネージ無き政策が今日に於いても尚、赤信号皆で走れば恐く無い、の論理が幅を利かしている上に、高級料亭で一献酌み交わしての談合では脳軟化の一途であり、彼ら護送船団の価値観で善悪を決定し世界に挑戦する雄たけびであろう。
　　　　ゴーンがどうあれ日産という私企業の内紛であり、株主に訴訟を任せるならともかく、大分公金が投入されているのか、まるで国営企業の不祥事のような逮捕劇である。あらゆる大企業が官僚の天下り先提供の引き換えに補助金を受け取っての甘えた経営であったことを彷彿とさせる国の出張りようである。
　　　　それを証拠に社外取り締まり役として次期会長候補には元経済産業官僚が待機している模様であり、完全な官製企業としての再生を目論んでいるのだろうが、果たして五か国語を駆使し世界を飛び回り交渉をする能力があるのだろうか。
　　　　それ以前に、ゴーン問題のみならず、事情を聴取する段階の人間はあくまでもシロとして扱うのが世界標準だがG7では日本のみ、疑わしきはクロ、つまり推定無罪ならぬ推定有罪論を適用、弁護士の接見もならず横にもなれない等、早くも刑に服しているかのような状況に置いている。裁判も行われず刑も確定しない内から拘禁し臭い飯を食わせて神経を参らせ、自白を強要するような手法は検察という行政官僚による私刑であり、本来は立法府の代表としての内閣が牽制すべきはゴーンの暴走では無く検察の暴走であろう。
　　　何十億円もの報酬を得るゴーンなら推定有罪も当然、の世論を喚起したいようだが、共謀罪の適用第一号であるかのような推定有罪論が一般国民納税者にも適用されるのは時間の問題である様相で、民主主義国を自称する以上は、国民議会は、安倍内閣が国民に代わる行政監督権を放棄し官僚機構と癒着した中での検察の暴走を、日産会長による背任事件処理はかくなるもの、等として容認してはならない。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/852.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 安倍政権と一体化する維新が国会と野党の抵抗を「税金の無駄」と…コストふりかざし民主主義を破壊する新自由主義者（リテラ） 赤かぶ
10. 2018年12月14日 17:30:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3764]
　　維新には相当飴が振る舞われたか、自民にとっては救いの神であり、ましてやこうした屁理屈で前面に立って援護してくれれば有難いだろう。
　　　　税金の無駄とは良く言ったものであり、本来は官僚が閣議に持ち込んだ財界の要望を形にした行政立法案を閣議で突き返せば問題無いのである。
　　　　防衛産業しかり、医療産業しかり、土建産業しかり、官僚が天下り先の確保と引き換えに作ったような立法案を先ず閣議で洗い、次に党内論議にて検証すべきが、官僚による政党助成金の大判振る舞いに気を良くしてナアナアで容認、本会議に政府提案として出すも、それが福祉立国を目指す国の最高法規の理念に触れるものであれば、どうしたって自民以外の政党や議員が最初から精査検証するしか道は無い。
　　　国民から徴税した公金を為政者が好き勝手に使うためには拙速が命だろうが、国会というシビリアンコントロールの重要性をまたしても放棄すれば取り返しの付かない事態となるのは、先の大戦の酷いマネージ、原発事故を起こすほどの酷いマネージによる国難が明らかにしているのである。
　　　維新の口上は、先の大戦時、戦局を見るより面子を優先した軍参謀の「かくなる上は思い切り暴れて見せることくらいはしてしんぜましょう」と内閣に啖呵を切ったハチャメチャな口上に良く似ているのであり、国亡論である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/839.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ254] ゴーン叩きの前に検証が必要 司法取引の卑しさ、危うさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
8. 2018年12月15日 01:12:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3765]
７さん、再度確認しましたが間違いありません。元経済産業官僚の豊田氏、レーサー井原氏、ルノー出身ドゥザン氏の三人の社外取締役が選任委員を務め、その他に現会長職兼務の西川、坂本、志賀、ルノーから一人の、計７人が次期会長候補となっているようです。元経済産業官僚が官邸に居るが、ここにも！
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/852.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ254] （嘆願署名）ホワイトハウスへ「 沖縄県民投票がなされるまで 大浦湾辺野古埋め立て作業の停止を」（戦いのノート） 肝話窮題
6. 2018年12月15日 02:28:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3766]
　　確か米国関係者は、辺野古基地は日本の問題、としていたと思うが、もしこの署名が大統領府に届き、再度大統領府で、辺野古基地建設は日本の問題であるから米政府は手を出さないと言明すれば、これは明らかに自民財官護送船団が独断で行っている暴政であることが明白となる。逆に、米軍基地故に米国の問題であり米政府で対応可能、とされれば署名活動が一層生きる。
　　　つまり米軍の移転は既にグアムに決定している筈であり、辺野古基地は普天間の移転とリンクすると安倍内閣は言っているが米政府が辺野古は日本の国内問題である故に力になれないと表明した場合、いずれ日本国占有の軍事基地となる可能性は高いのではないか。
　　　　年間5兆円規模で兵器を買い込めば本土ではとてもでは無いが置くところが無いだろう。特にオスプレイなどは異常なほどの巨大な駐機庫を必要とするとされており、引き受ける自治体は無く埋め立てするしか方策は無いのであろうが、撚りによって環礁地帯を選ぶところが仰天である。
　　　　環礁地帯は字の如く、サンゴ礁で取り囲まれた地帯であり、採取された土砂、投入された土砂共に、必要な分以上に環礁地帯に留まり珊瑚に積もり、不要な土砂が沖合へと流れる本土の構造とは違い、珊瑚の上に留まった土砂で太陽光が遮られ窒息する等、珊瑚の死滅は不可避である。
　　　　安倍内閣が、沖縄も含めて海外観光客誘致、という考えを表さないのは、面子優先の中央政府が、彼らが下位に位置づけしている自治体の首長として首を快く縦に振らないのが原因であろう。
　　　　自治体の承認を要する政策なら、当然ながら不承認という選択肢が無い方がおかしいが、与党と官の一体化による傲岸不遜の集団は、首長は中央の意向には必ず首を縦に振るべし論を以て、承認システムはあれど不承認と言う選択を認めない異常を、異常と考えていないのである。
　　　　こうしたやり方で自民財官護送船団は本土でも無数の公共事業を敢行、風光明媚な村をダムに沈め、羽田成田と二か所もの国際空港建設で農民を苦しめ、事故対策を求める声を唾棄して原発を乱立させ一県を破壊する等、そのいずれも首長の承認を求める仕掛けであり、承認なら補助金増額という飴、拒否なら補助金削減という鞭の形で、強制収用が為されて来たのである。
　　　　何の為の知事承認かと言えば、中央の一方的な土建事業を納税者が了解したとする為のアリバイ作りと、建設後の維持管理コストを自治体持ちにさせるため
であり、不要な土建事業を知事が承認するがために、建設後の維持に悲鳴を挙げた自治体が疲弊するも、仕掛けた側の与党財官は痛くも痒くも無い仕組みである。
　　　　やはり国民議会も当然だが地方議会が毅然として知事を議会側に付け、知事承認を迫るも不承認という選択肢のない理不尽な中央発の土建事業には、議会を挙げて精査検証に充分な時間を掛け、承認事項なら不承認という選択肢もある事を、知事と共に強く認識すべきである。
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/809.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 小沢代表「もう一度政権交代し、次世代にバトンタッチ」　 赤かぶ
26. 2018年12月15日 03:20:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3767]
　　小沢氏による政権交代論が憲法論になっている感があるが、BS番組の一部に、海洋を探検する調査隊が島を発見当時、植民地化しようとしたところ、ある島の長が急いで憲法を作ったという説があった。
　　　憲法を作ることにより他国からの不当な植民地支配を食い止めたという逸話だが、憲法に何故そうした効力が有るかと言えば、憲法がその国の国民の総意であることを示唆しているからだろう。
　　　一部のトップの胸先三寸で歳出がされたり供出がされたりする国では無く、国民全体の方針を以て最高法規として規定した場合、他国は尊重しない訳には行かないのである。
　　　翻って安倍内閣を擁する日本国はどうかと言えば、安倍首相は真向から自国の最高法規の存在を唾棄、無視しているのが特徴で、これを他国から見れば、一部のトップの意向で何でも出来る国だとの勘違いを起こさせるに十分である。
　　　拠って日本が植民地でもあるかのように米国が振る舞い、その他の国の首脳も、日本をして打出の小槌を首相が持ち、彼が振るえば兆円単位で公金が動かせると錯覚、安倍外遊の際には如何わしい投資案件を持ち込む等バラ撒きに期待するであろうことは論を待たない。
　　　最高法規の遵守をトップが誓わない国は、最高法規を持たずにトップの胸先三寸で公金が動く人治主義国であり無法主義であることを世界は良く知っているだろう、だからこそ米国が年間五兆円もの米国兵器を買うよう首相に迫るのであり、国民総意としての憲法を尊重しない独裁国家であればトップが如何様にも血税の財布を開けて使うことを国民が許している、と米国が考えるとしても無理は無い。
　　　政権交代は公金の再配分の問題であり、つまり官僚都合で作られたような法案を、如何に閣議で憲法理念との齟齬を検証しつつ精査するかであり、その後の与党内議論も同様、かつ大臣を拝命したら、所轄の行政機構が発する通達や要綱や行政指導と、憲法、基本法原則との整合性を大臣としてチェックできるかである。
　　　政策に関する情報は全てメモに至るまで大臣に稟議させIT保管、国会の求めに応じて逐次提出すれば、官僚の胸先三寸での、黒塗りや墨塗り、廃棄文書で済まされる事は無い。
　　　要は、内閣として護憲精神を持ち、遵守を国民に宣誓、最高法規である憲法を法根拠として行政機構に示した後、行政実務の憲法や基本法との齟齬について、納税者を代表した管理監督者として目を光らせることが可能かどうかである。
　　国民に雇用されている事務方とは、国民に代わる経営責任側として一線を引き、行政実務上の瑕疵誤謬の疑いを決してスルーしない内閣で出発すべきが政権交代の肝であろう。
　　　
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/858.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古への土砂投入は安倍政権が反対の動きを封じるための“三文芝居”だ！ 工事はまだ止められる（リテラ） 赤かぶ
18. 2018年12月16日 03:06:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3768]
　　元々本土ではこのような強引な手法で土建型公共事業が敢行されて来た。
　　　飛行場建設しかりダム建設しかり原発建設しかり、住民納税者が不要だと結論付けても工事は強行され、訴訟にて法廷闘争をしている内に建設工事が進行、結局は既に建築物が完成したことを以て訴えの利益無しとの判示に自治体首長の懐に飴が入ったかどうか知る事も無く住民が諦め、泣き寝入りで終わっており、自民財官護送船団は本土で旨味を知り尽くし、沖縄に上陸したのであろう。
　　不思議なのは、内閣は主権者国民から行政機構に於ける実務の結果の管理監督任務を委任されたものであり、行政の長とはいえ上司ではなく、国民納税者である国の政策資金の提供者を代表した事務方の雇用責任者いわば取り締まり役である。
　　　従って、企業で言えば株主から委任されたCEOが株主に背を向ければ背任となるように、内閣が国民納税者に背をむければ主権者国民への背任である。
　　　内閣といえども、あくまでも国民に選出された代議士であり、代議士とはあくまでも、国民納税者の意思の反映を生業とする者である。
　　　自治体住民とて国民納税者であるところ、内閣は自治体住民を含めた全国民納税者の代弁者として国会で国民総意を諮り、それを国際会議等で国民総意である国の方針を報告する任務を、全国民から委任されている形だ。
　　　自治体納税者を含めた全国民納税者の側に付くべきが代議士であり、代議士の中から総理と閣僚として任命されている以上、事務方の公務内容と主権者の意向との齟齬が発生した場合には、直ちに主権者側に立って修正を迫らねばならない。
　　　財官の合同で進捗している公共工事で、主権者から待ったが掛かれば前面に立って主権者サイドに与するべきが代議士であり、代議士の中から行政実務の結果の管理監督任務を主権者から委任されている総理と閣僚の本分である。
　　　　中央官僚が自治体に赴き、上司として公務を命じる立場ではあっても、彼らには主権者に何ものも命じる権限は無い。
　　　　ところが内閣が、自治体行政のトップである、例えば沖縄防衛局長側に与するべきと勘違いすることにより、代議士であることも忘れ、逆に防衛局長の指示への服従を、自治体首長や住民納税者に強いる結果になっているのである。
　　　　自治体納税者は政策の資金提供者であるにも拘わらず、問題発生として首長がストップを掛けたところ、事業者や防衛省行政官の側に代議士である内閣が立つどころか、内閣自ら官権を動員して自治体住民を力で排除する現状は、日本国が完全にシビリアンコントロール不能な国家であることを意味するのである。
　　　　内閣が納税者サイドに付かず軍事ビジネスと軍事行政サイドに与する、シビリアンコントロール無き国家が、糸の切れた風船の如く暴走するのは歴史が証明するところであり、租税システムに於いて、膨大な資金力を以て暴力的に問題解決を図る軍事関連は、尚更取り返しの付かない事態を招く。
　　　　内閣は、あくまでも代議士として自治体住民納税者サイドに立ち、事業者と防衛官僚の方を説得するのが義務である。それが出来ないなら、自治体住民をも含めた全国民納税者への背任である。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/888.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 蓮舫が 辺野古に基地を移設すべき と発言した　それが米国と日本政府の合意であり基軸がブレてはならない、外交の基本とも発言 真相の道
43. 2018年12月17日 00:01:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3769]
　　そもそも翁長氏と政府との協議では、珊瑚を破壊しない慎重な工事ということで合意していた筈だ。翁長氏は保守系代議士だったとされているように、必ずしも基地建設に絶対反対では無かったと言える。
　　　しかし沖縄は環礁地帯という特殊な環境故に、今後も観光立県としても生きて行きたい県民の意向を尊重した知事に対して、工事請負事業者が意にも介さないが如く、珊瑚群の上に巨大コンクリートを投げ入れる暴挙を行ったのである。
　　　しかもこれは調査段階であり本格的な建設工事では無いにも拘わらず、珊瑚の破壊を見た翁長氏が工事の中止を求めたところ、沖縄防衛局の職員が血相を変えて農水大臣、防衛大臣に注進、各大臣は県知事が中央政府に反旗を翻したと判断した官僚に与し、中止命令を止めさせたのが発端ではなかったか。
　　　どこの世界に、建設工事中に施主と工事事業者側に齟齬が発生しても意に介さずに工事を続ける契約関係があるのかということだ。
　　　どのような建設工事にせよ、途中で契約条件と違えば直ちに施主が工事の中止を求め、工事者側も即座にストップし、どこに問題が発生したかの検証を始めるのが建設工事の鉄則である。
　　　翁長氏は首長として施主側として、当然ながら、巨大なコンクリート塊を珊瑚の上に投げ入れるような調査工事は話が違うとしてストップを命じたのは当然だった。
　　　調査工事の段階で既にこのような工事であれば、今後本格的に始まれば一体どのような基地の実態となるのか、沖縄県民のみならず公共事業を承認する仕組み下での自治体の国民納税者としても、大いなる不安を覚えて当然である。
　　　知事による調査工事の中止を阻止しようと血気に逸った沖縄防衛局職員は、自治体住民も含めた国民納税者に雇用されている事務方であるが、彼らが中央の農水大臣や防衛大臣と密接に繋がっていることに不気味さを感じると共に、閣僚が完全に行政職の一員になり切っており、本来は資金提供者である納税者の代弁者、つまり代議士という職業の本分を忘れていることを彷彿とさせる事態である。
　　　建設工事には起きる可能性のある、施主と工事請負者側の契約上の齟齬を解消する機能を国家として持っていない場合、極論すれば工事施行側による違法工事も敢行される事態であり、建設完了後の崩落、破壊の危険性が充分にある。
　　沖縄防衛局職員と中央政府が一体化、加えて内閣までも工事請負事業者側に付き、政策資金提供者である納税者と、それを代表する知事の側に鉄拳を下す内閣を持つ日本という国は明らかにシビリアンコントロール機能が欠如しており、世界にとっても非常に危険であるのは論を待たない。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/112.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 辺野古埋め立て 米大統領に直接「工事停止」請願の動き（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
13. 2018年12月17日 01:32:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3770]
　　噂のトランプに請願署名とは、との揶揄もあろうが、米巨大軍産複合体の内幕を著した著書によれば、国防総省はあくまでも行政機構であり議会とは違うという認識をもつべきだとある。
　　近時は軍産に加え、地元に軍需産業を抱える議員が混じり軍産政複合体となっているという事ではあるが、あまりにも軍産勢力が台頭し軍隊として本来守るべき民衆までも殺傷することから今や欧州全体が難民で溢れ、かつ肉親を殺された非武装住民が武装兵士となり世界に散るような混沌であり、米国の戦争フリーク状態に疑問を抱いている議員勢力も少なくは無いだろう。
　　安倍内閣は他国の首脳と違い、就任時に自国の最高法規の遵守を誓わないで公務に就く先進国では唯一の、法治主義ならぬ、事実上無法主義を標榜している内閣であり、「我が国の血税歳出には最高法規と国民議会の縛りが無いため、私の内閣と官邸官僚の一存で自由自在に何千億円でも采配出来ます」旨標榜しているようなものである。
　　従って、安倍首相の外遊時には、自称知日派と称する軍産系のロビーやシンクタンクメンバーが出迎え手厚く歓迎することで、安倍首相ら一行は、彼らが米の中枢メンバーだと勘違いしている可能性がある。
　　無論、軍産は民主共和の別なく大統領府にじわじわと接近し大統領に進言するような立ち位置に立つようだが、そうであっても軍産メンバーだらけのパーティーで次期購入兵器の品質や価格をレクチャーされて帰るより、様々な議会メンバーと交流することが出来れば、大統領府が本当に辺野古でなければならないとしているのかを確認することも可能であろう。
　　　米国は、普天間の移転先をどこにするかは日本の国内問題だとしているようであり、確かに普天間は海兵隊基地であるところ、海兵隊はいずれグアムへ移転することが決定されているなら、今後十数年もかけて辺野古基地を強行建設する理由は無く、辺野古基地の用途は、日本の軍事基地か或いは自治体が中央政府に反旗を翻し中央権力の秩序破壊をされた故の、恐喝的な手段に出ているかである。
　　　いずれにしても、知事や沖縄県有志が署名を引っ提げて大統領府に赴く事が出来れば、少なくとも知日派を自称する安倍友の軍産ロビーやシンクタンクメンバーでは無い真の議会活動の片りんに触れることが出来るのではないか。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/921.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 高須院長、辺野古新基地問題で「ウーマン」村本のツイートに「ウーマン君のように領土を差し出す人たちは」(スポーツ報知) JAXVN
12. 2018年12月17日 02:08:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3771]
　　仮定の話ではお答えできませんなどと官邸は記者会見で言っているが、日本の領土である尖閣を接収する中国というのは仮定の話で、日本の領土か中国の領土か、良く過去の歴史を紐解こうと言っている段階であり、実質的に尖閣を支配するには常駐軍も必要でコストも掛かり、話がきちんとつけば譲らないことも無いよとなる可能性すらある、あくまでも仮定の話である。
　　　　対して日ロ関係の場合は、ロシア首脳は明らかに四島はロシアの領土と言い切っており、かつ領土返還については言及しておらず、それより友好条約をきちんと結ぼうよと述べており、これは仮定の話では無く、実質的に四島は帰って来ないのである。
　　　　次に米軍基地だが、これも仮定の話では無く、実質的に米軍が沖縄の殆どを占拠しているのは事実であり、普天間が危険だからと他の基地を探すのは日本の問題だと言い切り日本人で考えろというほど、日本の領土を米国軍が占有しているのもれっきとした事実である。
　　　　沖縄と言う領土の米による占有、北方四島という領土のロシアによる占有と、事実がこれだけあるのに、日中間の仮定の話だけを前面に出し、領土を渡すつもりかなどと言うのは笑止千万であり、実質的に領土が占有されている事態に対して手も足も出ない実態に頬かむりし、安倍首相の責任をタレントの発言を罵倒することで転嫁しているのが高須である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/115.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ254] 外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 2018年12月17日 02:43:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3772]
　　これだけSNSが発達しているのに、なぜこんなに死者が多い日本に来てしまうのだろうという疑問が沸くが、かなり上手に勧誘しているのだろうか。これには当然ながら現地語を話す者が存在していると思われる。
　　　日本で働けば直ぐに自国で家が建てられるとか、豪華な暮らしが出来るとかの甘言だろうが、その気になって母国で月五万円程度で暮らしている者が、百万円もの金を渡航費用や登録費用としてブローカーから借りれば、それだけで返済不能となるだろうが、返済を死を以て返させるなどの暴挙は無いのだろうか。
　　　団体保険と言う制度を悪用している企業が以前は取りざたされたが、受け入れ先が保険を掛け従業員が死亡した場合に多額の保険金を会社が受け取るという理不尽の仕組みであるが、外国人就労者とこうした団体保険との関係はどうなのか。
　　　何しろ原発作業労働者の送り出しもその筋がやっていると聞くが、外国人労働者を必要とするのは主に３K職場であるところ充分に考えられる線である。
　　　いずれにしても日本で働き成功する例もあろうが悲嘆に暮れる者も少なく無いのは、やはり出発前に多額の借金をブローカーからしていることである。
　　　受け入れ企業は受け入れる責任者として多額の借金を背負って働きに来るような者は断るとか、或いは肩代わりしてやるといった手立てが必要だ。
　　　アジアの労働者は素朴故に、ある意味すれっからしでは無い品格を持っており、こうした人達が闇勢力の餌食になり絶望し心身を壊すようではお終いだ。
　　　団体保険を掛けられる、臓器売買の対象となるなども考えられ、中途半端な法制化で済ませ細目は通達や要綱で済ませつつ走りながら考えるなどの官僚流の発想では、煮るも焼くも事業現場の経営サイドの対応次第となり、容易にブラック化し、国際問題となる可能性が高い。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/907.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三首相が、米軍普天間基地の辺野古移設に執拗にこだわる裏に、「重要な隠し事」の疑惑、それは米軍普天間基地の地下に大量 笑坊
3. 2018年12月18日 01:07:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3773]
安倍首相が辺野古基地建設にこだわる理由は、無害化処理権にあるらしい、という意味が分からない。普天間に毒性物質が埋められている状況を無害化するにあたって辺野古に土砂を持って行き、埋め立てに使用してしまうつもりではないかという意味なら分かるが、土砂は普天間基地から採取する計画は無さそうだ。
　　中央政府が辺野古にこだわる理由は、周辺の土地の買い占めが早くから行われているからではないのかね。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/156.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ズサンな国税！この事犯は氷山の一角でしかない！ 　 赤かぶ
9. 2018年12月18日 02:10:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3774]
　　税務事務も丸投げ選挙事務も丸投げ、官庁も近年は非正規雇用が多く正規職員に混じって低賃金、条件格差のある中で働いている臨時職員も多いと聞く。
　　官庁事業の丸投げは、非正規雇用者が官増えるに比例、次第に官庁内に民間事業者が席を占め、旧来の役所の形態を大きく変える事態になっているだろう。
　　もはや官庁内が民間事業者で席捲されているとすれば、公務員だから、などという感覚は、官庁の中には既に無くなっていると言える。
　　だが予算的には、これまでの人事俸給表に準じ員数は正規職員として計算され予算が降りているのではないか。
　　例えば正規職員の三分の一の賃金で働く非正規雇用者が増加するにつれ、正規職員分として降りる予算は余るだろう。
　　もしこの余った予算で民間事業者に丸投げし、上級公務員が事業者に再就職や転職するとすれば高級幹部にとっては、国民納税者の知らないところで旨味を得られるということではないか。
　　いずれにしても幹部公務員が事業の丸投げや非正規雇用者を低賃金で働かせ、都合が悪ければ次期契約を更新しないなどの裁量権を官庁内部で自在に発揮しているとなると忌々しき事態である。
　　本来は所轄大臣が立法府から派遣されているのだから官庁の中は一体どのような公務実態となっているのか、文書を取り職員から事情を聴くなど、常に幹部公務員の作為不作為が国の業務としての重要性を損なうことのないよう目を光らせ、議会から要請があれば即座に報告する姿勢が必要だが、総理と閣僚の意識は、自分らも行政職員であるかのようだ。
　　代議士で形成される内閣が、国民納税者から委任を受けた行政事務の結果や実態の管理監督義務を放棄し、むしろ職員の立場で、議員による行政実務上の瑕疵誤謬の疑いに反発、血相を変えて反論しているのが現状で、これでは官庁内で何が起きていても立法府にチェックする術がないのは自明だ。
　　首相の行政の長とは課長級ではなく、取り締まり役の立場であり、その背後には納税者が居るのは、株式会社の取締役の背後に株主が存在するのと同様である。
　　株主の資金によって企業経営が成り立つと同様、租税主義国は納税者から徴税する資金によって国家経営が成り立つところ、経営取り締まり役であるべき内閣が従業員のつもりでいられては資金提供者たる納税者は適わない。
　　行政への政治介入禁止などと牽制され首相ら一行が外遊ばかりお膳立てされている内に、官庁は今や官僚の天下り先ともなる民間事業者によって占められ、業務の丸投げや非正規雇用が跋扈している可能性が高い。
　　所轄大臣を置きながら見たいものしか見ない安倍内閣は、官庁内部の大きな変化を見逃す構造にあり、今後も納税者の利益を大きく損なうであろう。シビリアンコントロールを欠いた責任与党として大罪である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/130.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜東京新聞が一面トップで書いた！＞辺野古阻止の起死回生策はこれだ！　　天木直人　 赤かぶ
21. 2018年12月18日 02:25:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3775]
２０は、唐突で何だか訳が分からない。載せるスレを間違っているのではないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/142.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜この記事は国民必読である！＞安倍首相の防衛政策は「張り子の虎」だと書いた読売新聞　　天木直人　 赤かぶ
11. 2018年12月19日 02:11:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3776]
　　仮にもオリンピックを平和の祭典と称した過去が有ったのは、平和に対局的な軍事行動もスポーツ試合同様、対戦相手が不可欠故であろう。
　　　素手で戦う種目は今や少なく、使用する道具によって勝敗が決する為、試合用のアイテムを如何に勝利につなげるか、選手もメーカーも血眼である。
　　　水着から陸上選手のスニーカー、パラリンピックに於いては競技用車椅子から義足まで、各メーカーが凌ぎを削っており、これらの道具の品質と価格が勝負の要となっているようだ。
　　　要は今や自分の手足で戦うのではなく道具が必要なのが対戦試合であり、スポーツ試合が軍事的争いの代替えとなる時代は過ぎた感のある近代でも、防衛装備の質と多寡が国家間戦争の勝敗を決めるものと観念されており、それが相手国に対する威圧抑圧効果となり戦争の勃発を防ぐとも観念されている。
　　　だが、運動器具メーカーが試合に臨む双方の選手に自社製品を売りたいのと同様、多国籍軍需産業も、敵味方ペアの両国に兵器を売ることで利益を挙げるべく世界中で年がら年中兵器見本市が開催され、大型兵器はカタログで、小は口紅を売るようにショウケースに銃弾を並べて展示する等、実戦を見せるためには紛争を仕掛けることさえも厭わないのか、各国の軍関係者を招いては、あんな目に遭いたくないでしょう、とばかりに口上し兵器売上増強に励んでいるのだろう。
　　　その結果互いに吹聴され疑心暗鬼が募り際限なく兵器を買い込む構造であり、これが米ソが過去に体験した軍拡競争である。
　　　問題は、ペアで買い込んだ兵器を試射したり磨き込んでいる内に使ってみたくなる人間が出る可能性を否定できないことと、軍需産業関係者によって仕掛けられたり、或いは何らかの予期せぬアクシデントが発生する恐れもある。
　　　　敵と味方のペア故の疑心暗鬼が軍事行動の決定的要素だが、疑心暗鬼故に暴発にしろ仕掛けられたにしろ、一旦スイッチが入ればスポーツ試合のルールのようにギブアップで終了という訳には行かない。
　　　　国民の安心安全どころか、軍隊が本来守ってくれる筈の民衆の殺戮が殺戮を呼び永遠の疑心暗鬼が続くと考えるべきで、途中の停戦協定や休戦協定が必ず破られるのは、疑心暗鬼で始まっている以上は当然である。
　　　　アクシデントを起こさないためには、我が国は闘わないと主張することだが、如何せん安倍内閣は、国民総意として持っている最高法規の遵守を国民に誓わずに任務に就いている、いわば無法主義内閣であるところ、国民総意としての最高法規で為政者が縛られている、との言い訳が立たない状態である。
　　　　つまり、「最高法規と国民議会の縛りの無い中で我々与党と官僚が自由自在に血税を采配出来る権力を握っており、国民も同意している」旨、世界に言いふらしている状態であれば、際限なく兵器の勧誘が来るのは当然であり、現憲法遵守義務を放棄している安倍内閣では断る理由が見つからないのを、軍需産業は良く知っているのである。
　　　　ペアで双方が毎年何兆円もの巨大な防衛装備競争をしている内に、大事が起こり、原発事故さながら、こんな筈では無かったと悔やむ前に、国民総意で維持しているに他ならない、現行憲法の遵守を内閣が国民に宣誓すべきである。
　　　　そして現内閣が護憲を国民に誓った以上現内閣は軍拡競争や武力による問題解決には与することが出来ない、という姿勢を内外に明らかにしておくべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/185.html#c11

[経世済民130] 「日産・ゴーン氏事件」で問われる“日本人の品格”（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
18. 2018年12月19日 03:05:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3777]
　　　新聞紙上で、日産は歴代独裁者がトップに立っているとあった。そういえば、ひと悶着有った際に、ニュースで日産社長の名前が記事になっていたような記憶がある。
　　　　そして、ゴーンも同じく独裁者だった、としている。
　　　　独裁者による経営というのは一体どのようなものだったのか。
　　　　記事では、策略を使って現社長を追い落とすなど内紛を起こした者を独裁者としているようだが、日産は有志会社などでは無く株式会社では無かったのか。
　　　　株主による投資資金で資本を得て経営が成り立つのが株式会社であり、それには株主総会での株主による真摯な提言や批判が必要不可欠だろう。
　　　　ところが、従前は、株主総会といえば総会屋を前面に出し、彼らに異議なし、と声を立てさせるシャンシャン総会で、あっと言う間に総会を終えていたのが大企業群である。
　　　　かつ企業同士が株を持ち合い、経営不振であっても表面的には順調であるかのように互いに大企業同士で支え合っていたのである。
　　　　例えばこれらを是正しようとした社内の正義感溢れる真の企業人を追い出すような策略を施して社長の地位に座り、周辺の誰の意見も聞かずに会社の資金を勝手に動かせば独裁である。
　　　　しかしながら、そうした傾向よりも、むしろ総会屋というその筋の者を駆り出すのも財界集団、株の持ち合いも財界集団だとすると、一人の人間の独裁というよりも、高度経済成長のどさくさに紛れ、株主や従業員が本来得るべき利益を財界全体で収奪したというのが事実ではないのか。
　　　　現在に繋がる日産社長の殆どが独裁者であり日産は独裁者によって経営が為されて来たのでありゴーンもそれに連なると記事はいう。
　　　　ならば、何故歴代社長が誰一人逮捕拘禁されなかったのか。
　　　　今回会長候補の一人として元経済産業官僚である社外取締役が名指されているが、株主の意見を排除したシャンシャン総会、株の持ち合いによる甘えた経営も、自民、財官の護送船団方式による、物言う労働者や株主の排除が根底にあり、だからこそ、どこからも批判を受けずに独裁経営が続いていたのではないのか。
　　　　何人もの歴代の社長が独裁だったそうだ。ならばもっと早くに逮捕、拘禁していれば、海外から助っ人を呼ばねばならないような日産の破綻状況も無かったろう。
　　　　外国人を招聘して起死回生を図り、一息ついた今になって、外国人CEOは報酬が多過ぎ、独裁者であり、日産の従業員や株主への背任だとして逮捕、拘禁するに至らなかったと言っても過言では無い。
　　　　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/152.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは？」〈dot.〉 赤かぶ
37. 2018年12月20日 02:28:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3778]
　　日本は軍と政府一体化による無責任な大本営システムで船頭多くして船山に登ったが如く崩壊、外圧によって終戦したが、気づけば欧米の暮らしには程遠く、プールのある住宅での生活と寒い土間で飯を炊きトイレは屋外などという暮らしぶりの違いを改善すべく、欧米に追い付け追い越せを合言葉に、国民を総動員し米国市場を使い大量生産大量輸出という、今でいう中国のような超輸出立国として経済大国を果たしたのである。
　　この拙速な経済発展の過程では、憲法が定義する立法行政司法の役割分担は脇に置かれ、有能とされた官僚を中心に法案をつくり国会で採決、当然ながら法案を作った官僚が政策も担ったのである。
　　　実業界は官僚が手立てする補助金と企業同士の株の持ち合いで支え合い結束を図り、かつまた国家一有能と自他共に認める官僚が各企業に再就職、公益法人や独立行政法人を立ち上げた元官僚と現官僚とで公金の企業への迂回を促しつつ、世界を飛び回り、他国の閣僚と同等の位置であらゆる外交、貿易交渉を担って来たのである。
　　　この間国会は、官僚主導の法案の可決要員、内閣は可決された行政立法案の国会での説明要員となり、憲法の規定する国権の最高機関としての国会は、官僚の活躍を支えるべく、血税を預かった官僚が働き易いようにお膳立てして来た。
　　　行政への政治介入禁止の不文律はこのころ出来たのか、例えば通達や要綱による行政に異議を唱える納税者が提訴する国賠訴訟があるが、この際の被告は閣僚であり、官僚では無いにも拘わらず、政治介入禁止の法則の下に閣僚は歳出事務の結果を把握しておらず、国賠訴訟で被告である閣僚には法務官僚が援護に付き大型弁護団さながら、納税者を圧倒する有様である。
　　　納税者代表と総理閣僚を擁している筈の国民議会つまり立法府は、事務方の作為不作為による歳出事務の誤謬の疑いを抱けど与党財官の護送船団という集団には手も足も出ないままの戦後であった。
　　　他国同様に、国民主権主義、国権の最高機関を国会とする最高法規を持っているにも拘わらず、行政への政治介入禁止の慣行が永年生き続け、官僚が主導する社会主義国が汚職で崩壊したように、国民から血税を預かっている官僚機構の作為不作為をチェックする議会が機能していない日本も、例外なく血税を采配する官僚による汚職が蔓延し始めたということである。
　　　古賀氏の見立てとは逆に、安倍内閣が唯一立法府から納税者代表として派遣され血税の歳出事務の瑕疵誤謬の発生を事前にチェックすべく、国会で野党が追及する以前に閣議や与党内論議で行政実務の結果や行政立法案の精査検証を果たしていないことが、官僚の質を低下させたと言える。
　　　例えば田中真紀子氏が所轄大臣として管理監督役を果たそうとした際の官僚の反発は想像を絶し、マスコミ総動員で大臣職を更迭したのではなかったか。
　　　いわば護送船団方式は、自民官僚の一体化による血税の歳出管理不全方式であり、国権の最高機関である国会を通さずに政策を決定し執行したい官僚と、事務方と一体化故に、大臣ポストを持ちながら血税の管理監督義務を果たす術を知らない、地盤看板カバンを引き継ぐ利益誘導型の自民党による、国民主権もどき、国民代表議会制民主主義もどきの日本国の、戦前から続く戦後の軌跡が今に至るのである。
　　　官僚機構は肥大化し部内の人事から司法人事までをも牛耳っており、今や国会は不要とさえ豪語する者も居るようで、結局のところ、古賀氏の尊重する真面目な役人は部内で淘汰される。
　　　長いものに巻かれ大樹に寄らねば人事で冷遇されるため、幹部公務員にまで昇る人間は、前川氏は別としても、代議士を介して国会論戦を経て国民納税者の利益に沿った政策よりも、幹部級公務員ともなれば血税の入った財布を自在に開け閉めできる権能を謳歌、それを後任に引き継ぐを任務とする構造になっていると言える。
　　　安倍内閣が、行政立法案の精査と歳出事務の結果の管理監督義務を放棄している以上、血税の使途の優先順位に関する第一、第二関門はスルーであり、唯一残された第三関門にて、野党がダイレクトに精査検証する他は無いのである。
　　　もし国会による検証という第三関門まで機能しなければ日本国は完全に文民統制を欠いた、結果責任の所在不明な浮遊国家であり、結果責任意識のない内閣と官僚とが一体化していれば、ゴーンの70億円不正どころでは無い、常に千兆円単位の金を動かす益々危険極まりない無法国家である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/202.html#c37

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ホワイトハウスに「辺野古埋め立て」の停止求める署名10万筆超え　米政府が対応検討へ（BuzzFeed News） 赤かぶ
38. 2018年12月20日 03:16:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3779]
　　１０万人の声なら対応するという意味は、国民総意では無いと見做す閾値が1１０万人ということなのだろう。
　　　従って、国民総意で普天間基地の海軍を辺野古基地を作って迎えたいのでは無いという意味でも二十万でも三十万でも多ければ多い程、日本政府のやっていることが日本国民の総意を諮ったものでは無いことの証明となる。
　　　本来は、一国の首脳となったからには、就任式にて自国の最高法規つまり現憲法の遵守を国民の前に誓って公務に就くのは義務であり、その憲法に国民主権主義、国権の最高機関は国会と明記してあるのは、国民から徴税した資金で国政を担う租税主義国ならどこの国も同様である。
　　　無論地方自治とて、知事は大統領同様に自治体の住民納税者から公選されており彼が当選したのは県民の意思であり、当選後は県民の意思を知事が国政に反映するための義務を果たそうとするのは義務である。
　　　そうした知事が承認義務を負うのだから、公共政策の承認不承認は知事に権限があり、知事としては県民の、沖縄の美しい海を観光資源としたいという意志を汲まねばならない以上、不承認を宣言したのも当然である。
　　　中央の政策本旨は、承認義務のある公共事業でありながら首を縦に振らない首長は中央政府に反旗を翻す不届き者、の視点で見る歪んだ思考回路であり、この偏見ゆえに、列島を取り巻く原発の山があり事故対策の必要を唱えた住民納税者に挑戦、結局は豊かな福島県を盗り上げたのである。
　　　承認を要する公共事業は、建設後の維持管理を自治体が負担するためのものでもあるのは明らかで、首長が首を縦に振った時点で将来の自治体の疲弊は目に見えるが、そんな事は意にも介さず、不承認という選択肢の無い状況に追い込むのが中央政府の悪弊である。
　　　米国は、辺野古基地問題は日本の問題だと見做しており、結果、辺野古決定は日本国民総意であると認識しているだろうが、安倍内閣の米での発言に反し国民は決して認めていないとの証拠となるのが、決して唾棄されるべき少数で無い十万人以上の署名活動であろう。
　　　ましてやグアムへの移転決定や軟弱な地盤、環礁地帯特有の土砂の滞留による珊瑚の破壊と生態系の崩壊等を十万人以上が憂いている以上、再考の余地ありということだ。
　　　こうした声に首相と閣僚が役人と一体化して耳を傾けない国民代表議会制度は、シビリアンコントロールが機能していない事実を意味しており、これは米大統領府と米議会が軍産に汚染されていないなら決して望まない筈である。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/190.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ホワイトハウスに「辺野古埋め立て」の停止求める署名10万筆超え　米政府が対応検討へ（BuzzFeed News） 赤かぶ
39. 2018年12月20日 03:19:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3780]
　　　　３８の一行目、１１０万人は１０万人の間違い、訂正します。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/190.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 古賀茂明「安倍総理が崩壊させた官僚機構を再生できるリーダーとは？」〈dot.〉 赤かぶ
39. 2018年12月21日 02:40:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3781]
　　38氏に賛意。
　　　日本国憲法は、賛否はどうあれ終戦を機に日米の知を結集して作られたために、英訳と和訳が存在するのだろうが、その訳が違っているとすれば問題だ。
　　　それにしても、例えば入国管理法が基本法は大枠であり、細目は省令と政令で規定する方式が問題視されているのは正しいと思うが、省令と政令を事務方が発すると見做す認識が改められなければ何時まで経っても、租税主義国の主権者国民が先頭に立って自分たちの預けた血税の使途の優先順位を国会にて決定し、事務方がその決定に忠実に実務執行するシステムにはならないのは、38氏の述べる通りであると思う。
　　　和訳憲法とて、解釈的には、省令は所轄大臣による行政命令、政令は閣議決定され内閣が発する行政命令とされており、省令や政令が主権者国民の公僕である官僚以下の公務員の専権で無いことは明らかである。
　　　無論、法令と呼べるのは最高法規である憲法と、それに準じて国会決議を経た基本法のみであり、省令や政令は、憲法と基本法を指す法令に基づいた行政実務上の手続きを内閣が行政機構へ命じるものであり、省令や政令は主権者国民への直接的な拘束力は無い。
　　　閣議決定は当然閣僚が行うからこそ政令は内閣が発出、かつ各省実務上の命令は当該大臣が発するものである故、当然ながら、発出する際には発出責任者として、政令には閣僚全員の、省令には担当大臣の自筆署名は本来不可欠である。
　　　最高法規の理念に沿った基本法を立法、基本法原則に忠実な公務を委任するために閣僚が政令を発し各省大臣が省令を、署名を以て発することで内閣と行政機構に緊張感が生まれ、膨大な血税を預かる事務方の歳出事務に関する瑕疵誤謬の芽を摘むことが出来るのであり、これは後に、国賠訴訟や行政訴訟、あるいは国会に於ける審議でも有効な公文書となり問題解決の基礎となる。
　　　ところが省令も政令も各省事務方の専権であるかのように是認する社会的背景もあり、憲法や基本法原則が如何なる内容であれ、政令や省令、通達の段階で、国民納税者の求める血税の使途の優先順位とは似ても似つかぬ実務が行政内部で幹部級公務員によって企図され、かつ補助金や許認可の可否、礼遇と厚遇を使い分ける、飴と鞭を駆使した行政指導が独り歩きするため、結果的に国民議会は八百長化、血税の優先順位を代議士を通じて国会で決定するべき主権者である筈の国民納税者が行政機構の掌で動かされ続けているのが現状である。
　　　政令、省令は、さすがに官僚が文書作成し閣僚らが承認、事務方で発出するとしても、大臣が自筆署名せず内閣として文書保管もしていない中では、現状のように、官僚が文書破棄や墨塗り、改竄した場合には、国会による事後の検証は全く不可能である。
　　　38氏が丁寧に説明しているが、地盤看板カバンを世襲し近隣縁者や後援者に公金を優先的に回すことを生業とし、それを有能な先生と世間が認識する日本社会は法治主義より人治主義を好む風土である。
　　　血税を預かった事務方が規定をつくり執行し内閣や国民議会は事後承諾の、法治主義国らしきものに過ぎない現状は、まさに日本国のシビリアンコントロール不能を意味しているのである。
　　　米ロ中国を別にして、人口が極めて多い故税収もそれなりに多く、金融緩和状態でもあり、歳出規模が桁違いなだけに、歳出チェックの機会という意味で、内閣には全く自覚が無く、よって資金提供者である納税者の代弁機関である国民議会も税の使途に関して検証を封じられている現状は、非常に危険であると言える。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/202.html#c39

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜これは、ものすごい発言だ！＞安倍首相のシビリアンコントロール逸脱を暴露した岩屋防衛相　　天木直人　 赤かぶ
32. 2018年12月21日 03:30:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3782]
　　　安倍内閣そのものを文民と勘違いする向きがあるようだが、国権の最高機関は内閣でも官僚機構でもなく国民議会であることを忘れてはならない。
　　　法治主義国に於いての法令とは、最高法規である憲法と国会決議された法律のみを指すのであり、総理大臣や内閣の指示命令は法令では無く、単なる行政上の命令であるところ、租税主義国では国民への拘束力は無い。
　　　従って国民から徴税した資金を以て防衛装備を行う武装型行政機構である防衛省とて、国民総意で国会決議された法律を指針とする以外に無く、それとても、最高法規である憲法が、攻撃型の防衛装備を否定するどころか応戦すら否定している限り、現在の防衛省の任務は内戦国の武装解除の監視やインフラ整備以外には許されないのである。
　　　　内閣は立法府から国民納税者に委任されて行政機構に出向している代議士群であり、その委任とは、国民納税者が事務方に預けた血税を憲法理念と基本法原則に忠実に歳出執行されているかの行政実務の結果の管理監督任務である。
　　　　管理監督任務とはいえ、あくまでも国権の最高機関である国会の要請に応じる範囲であり、内閣が勝手自在に政策を考案したり遂行を行政機構に命じたりすることを意味しない。
　　　　シビリアンコントロールとは、行政事務の結果の管理監督業務を国民納税者から委任され行政機構に派遣されている総理や閣僚による自衛隊のコントロールでは無く、あくまでも国民議会に集う代議士群が国民納税者の総意に応じて武装行政機構たる防衛省を立法にてコントロールする、租税主義、国民代表議会制民主主義国の大原則を指すのである。
　　　　普段から血税を預かる官僚と一線を画さず、高級料亭に集まっては財官トップと共同歩調を取り、国富の再配分を与党財官の三者で独占して来た護送船団方式そのものがシビリアンコントロールの放棄を意味していたのである。
　　　　岩屋大臣は特段シビリアンコントロールなど意識しておらず調子に乗っている印象であり、いずれにしても、官が自民を、自民が官を補強する拡声器効果で、実態を何倍も盤石に見せようというシナリヲであろう。
　　　　こうした既成事実を以て、もはや不戦憲法意味無し、改憲やむ無しとの国民意識にまで持っていこうという国防部会の魂胆はあるかも知れない。
　　　　だが成長率２％にも満たず、底辺は食うや食わずの国民国家では、またしても最後は玉砕しか無いだろう。
　　　　経済産業省はオリンピックだ万博だカジノだ、防衛省は年間五兆円の装備品だと予算の分捕りに余念が無いのは、陸海空で予算を競ったような戦前の縦割り構造のままである事を示している。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/224.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜驚いた！＞外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙　　天木直人　 赤かぶ
3. 2018年12月22日 02:17:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3783]
　　自民財界官界が結託し彼らの意を通す護送船団方式は、国民納税者から徴税した公金の采配に関し資金提供者である納税者の声を反映しようとの認識を持たないのが特徴である。
　　　財界の要請に応じて法案を官僚がつくり、官は謝礼に接待や天下り先の提供を受け、自民は閣議は無論のこと与党内論議もナアナアで済ませ、本会議となれば党議拘束を掛けて是が非でも行政立法案を多数を力に可決、自民財官の企図する予算案を強引に通して来た戦後であり、国会は彼らにとって、野党を介して国民を理解させ納得させるための儀式の場に過ぎない。
　　　国民の皆様に理解していただくために丁寧に説明する、は首相らの常套句だが、自民財官の方針を理解できないに相当する選択肢が納税者には無く、理解していただけない場合には皆様が諦めて泣き寝入りするまで強引に前へ進めます、であり、辺野古基地建設事業は無論のこと、原発を始めとするあらゆる国の政策上、自民財官連合にとって国会で国民納税者とのウィンウィンを目指ず議論というのは、彼らの思考回路には一切無いのである。
　　　従って、IWCへの参加も恐らく、日本の主張を国際社会に理解していただくとの一方的な思い込みが有ったろうが、自民財官連合が国内で日本国民にしてきたような、あんたらが理解出来ないなら強引にやるしかない、の論理は、さすがに国際社会には通用しなかったという事だ。
　　　自民財官の強引な政策推進に憤る納税者が日本国を脱退するのは容易では無く、海外に国籍を移す者も居るには居るが、殆どは泣き寝入りを余儀なくされ福祉立国からかけ離れた目的に血税を使われて終える一生である。
　　　こうした為政者の強引さからすれば、当然ながらIWCの参加国は日本国を理解出来ない国であり、かといって国内のように強引に政策を進めることは不可能故、理解出来ない国のあるIWCはいても無駄だ、という結論は国民納税者に対して我儘を通して来られた自民財官連合からすれば、当然の開き直りであろう。
　　　皆さまに丁寧に説明し理解をいただきますが、もし理解していただけないなら泣いて貰いますよ、がIWCで通用しないと解ったのが、国際連盟脱退の結果等過去の軌跡の自省自戒とは縁遠い現在の自民財官のメンバーだろうが、これまで日本国内で結託した彼らが責任意識のないまま集団で突っ走る、納税者からすれば巨悪とも称される護送戦団方式の傲慢を、納税者が許してしまっていた事が、今になって問題として浮き上がった形である。　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/318.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ255] IWCからの脱退に賛成する。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
17. 2018年12月22日 02:54:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3784]
　　調査捕鯨の必要性を説いていた筈が、いつの間にか調査捕鯨がダメなら商標捕鯨ではどうだ、の変わりようは仰天である。
　　　調査捕鯨の必要性を説いていたなら、例えば殺して腹を裂いて何を食っているかを調べることを理由に解体勿体無いから全部喰うことが供養だ的な言い分で、結局は商品として流通させている実態からの転換を試み、発信機やICチップでの調査に変える手も有ったろう。
　　　ところが最初から日本の言い分を参加国に理解させる事を目的にしているため、国内では国民が政府の言い分を理解しない選択肢は与えず理解するか泣き寝入りかの二択であったが、国際社会ではそれが通用しないと見て、IWCに留まることに意味は無いと考えたのだろう。
　　　それにしても各国は日本が、国民主権主義、国民代表議会制度を持っている先進国の一員である故、こうした決断は日本国民の総意だと考えるのは当然で、日本の委員会メンバーが軽々に決め、日本国の方針とされるのは遺憾である。
　　　こうした水面下の政策遂行は日本の慣行であり、国民議会での議論を端折って殆どの政策を官僚が担い、それを内閣が追認する形を取って来たのである。
　　　このシステムでは、例えば行政実務上の瑕疵誤謬の疑いを提議する行政関連訴訟で被告となる大臣はその間の政策の具体的な部分には一切関わっていないところ、結局は被告となった大臣を法務官僚が弁護団よろしく援護することで、国民納税者の疑問は晴らされることは無く、法務官僚に人事を委ねている裁判所もまた、行政に瑕疵誤謬無し、の判示を繰り返すことで、実務のチェック機能は全く果たされず、実務者による交渉や協議が国際問題となって浮上した際には既に後の祭りである。
　　　IWCからの撤退という選択肢が有るにしても、関係者の胸先三寸で有って良い訳は無く、国際社会では日本国民総意と見做されるのが当然であるところ、国民議会で討議して結論を出すのが正当な措置である。
　　　撤退によって国民が不利になる可能性も高く、どちらがベストかの論議が必要であり、撤退の良い点悪い点に付き当該大臣が指示をして事務方からの説明を受け、最終的に国会で各代議士が支持者の声を聴きつつ決し、国民代表として、訴訟では被告となる首相か当該閣僚の自筆署名を以て、IWCに日本国として辞表を出す手続きが不可欠なのは論を待たない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/264.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍晋三に「ストップ」をかける請願が１５万を突破した！ 　 赤かぶ
4. 2018年12月23日 02:24:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3785]
G７やG２０に参加、アジアで急激に経済成長を遂げた国として認められている日本は当然ながら先進国と見做されている。
　　　国民から徴税した資金で国政を担う国である限り、国民主権主義、国民代表議会制民主主義と並行しているとも世界は認識しているだろう。
　　　まさか発展途上の独裁国家のように一国の一塊のトップ集団が血税の財布を握り、世界を飛び回っては怪しい投資話に乗せられたり軍産複合体から民衆を護るどころか民衆の殺傷数を試す目的で製造されるとんでもない兵器群の購入話に乗り、ハンコ社会故に自筆署名では無い複数持っても誰が押印してもわからないような公印を使って契約調印して済ましているとは考えないだろう。
　　　つまり膨大な資金を必要とするような交渉事を外遊先で持ち掛けられても、「我が国は議院内閣制であり、首相や閣僚は国会の合意に基づいた権限行使しか出来ない、無論同行している役人は尚更だ。兎に角話は聞くが議会へ持ち帰り、議会の議論を経なければならない」旨返答するのが、外遊したトップの義務である。
　　　ところが、飲み食いさせて政策を成約させる料亭政治故、外遊先にて歓待を受ければ即返事をしてしまうのか、好戦型で知られ、かつまた血税の財布を国民議会の承認も無しに気前良く開けられるトップ集団であることも知られているところ、寄って来るのは軍産ロビーやシンクタンクメンバーであろう。
　　　ここを勘違いすると、米国議会人と米軍産政複合体メンバーとを混同し、それに乗じた日本側の軍産が、今度は米国の声としての拡声器効果で日本のマスコミを使って防衛装備大量購入や基地建設誘致の声を逆輸入、日本国民をして米国の要請なら避けられないとの諦観を招くトリックを行使、益々の軍事立国に拍車をかけているのである。
　　　米国では、外遊先で平然と公金の財布を開けて口約束するトップを、日本国民が認めている、日本国民総意であると認識していると言える。
　　　だが実は日本のトップは自民財官が結託した護送船団方式故に、国会は単に党議拘束を掛けた与党による、論戦が意味を持たない八百長国会であり、かつまた地方自治体には原発や軍事基地等大型公共事業には知事承認を求め維持管理は自治体に委ねるも、首を横に振るような知事が出現すれば護送船団は血相を変え、一大事とばかりに、沖縄県に対するような仕打ちに掛かるのである。
　　　施設建設は、自治体が嫌だと言えば言うほど強引に進め、有無を言わせぬ形で最後は泣き寝入りをさせるのが自民財官連合の常套手段である。
　　　知事承認という手続きがあるなら当然不承認の権限をも知事は有していると考えるのが世界の常識だろうが、中央の常識は、承認は認めるが不承認は認めないという異常である。
　　　こうした異常さを世界が知らないとすれば問題で、シビリアンコントロールの何たるかもトップが知らないか無視している自称先進国が有って良い訳は無く、国民議会を形骸化し国民総意を諮らないのが日本の自民財官護送船団システムであることを、真の米中枢に知らせるためにも、今の日本のトップ集団がやっていることは国民議会で真摯に論戦した末の国民総意では無く、その場その場の首相や閣僚と官僚集団の意向である事が、今回十万人以上の納税者の声で証明されるということだ。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/334.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 自衛隊「いずも」空母化の意味〜米覇権衰退後…大国同士の力が拮抗するので戦争になりにくい／田中宇 仁王像
8. 2018年12月23日 03:09:45 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3786]
　　対米自立とは日本国の最高法規を遵守する精神を政権が持つことである。
　　　つまり、安倍一行が外遊すれば米国なら出迎えに来るのは米知日派と称される米軍産、それに地元に軍需産業を持つ議員が加わった米軍産政の、ロビーやシンクタンクのメンバーであろう。
　　　彼ら軍産は、共和民主の別無く如何なる大統領であっても次第に大統領府にポストを占め、防衛装備の必要性を説くべく介入するようである。
　　　大統領でさえ、勲章の束を胸に付けた軍産メンバーにはタジタジとせざるを得ないだろうところ、母語を英語としない日本側が軍産メンバーに口説かれても、あしらうのは相当困難だろう。
　　　軍事というのは、必ず相手を必要とするペアの試合の一種であり、スポーツであれば相手の持つアイテムより優れたアイテムを用いなければ勝てないのと同様、軍産は多国籍故ペアのどちら側にも宣伝すれば兵器を売れるという旨味が有り、これが民生を犠牲にする際限の無い軍拡競争に繋がるのである。
　　　　この場合にも、例えば自国の最高法規は自国民の総意で保持しているのが前提であるところ、日本の不戦憲法は日本国民の総意によっているのが前提だ。
　　　　幾ら安倍首相や防衛、外務官僚等が好戦型で米軍産の囁きに乗りたくても、「我が国にも当然ながら他国同様最高法規があり、本来は軍備を持たないのが国民総意である故、我々国民代表としては国民総意を慮る義務が有り、意に沿うことは出来ない」旨述べることが肝要であり、これが対米自立の要である。
　　　　ところが就任早々に国会で、改憲、つまり現最高法規の破棄を宣言する首相と歓迎する官僚は、米軍産には良く知られているところだろう、敵の脅威を言えば即公金の財布を開けて兵器の購入を約束してくれる国と見做され、こういう首相を掲げている日本人は、彼の行為を全面的に認めていると認識しているのだろう。
　　　　対米自立していないのは、他国の首脳がやっているように就任と同時に現最高法規の遵守を国民の前に宣誓する義務を安倍内閣が果たしていないからだ。
　　　米軍産と米議会、大統領府との区別もつかないままに、米国軍産ロビーの薦めで戦闘機や艦艇に試乗させてもらう等、官僚や財界人と共に遊説に歩いている安倍内閣こそが、自国の憲法を恥ずかしい等と言って世界に披歴しない、日本国民ファーストでは無い人物だからである。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/339.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜驚いた！＞外交の劣化を象徴したＩＷＣからの脱退という暴挙　　天木直人　 赤かぶ
13. 2018年12月23日 16:49:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3787]
　　１２あたりは白人至上主義を持ち出しているが、今や、IWC脱退を企図している愛媛、山口出身の総理大臣と閣僚さえもインバウンド立国を主張、世界からの観光客や労働力を歓迎するなど、表面的には人種の違いを以て世界を見ていない。
　　白人至上主義かどうかは受け取る側の感性にも拠る上に、確かに世界には排他的な白人至上主義者が存在するが、例えばG８やG２０という国際会議に集まった各国首脳会議でそのような雰囲気を醸し出している様子は無く、豪州とてアボリジニ出身議員も多く、白人国だからクジラ問題に関して黄色人種日本排斥の意図有り、という感情で捉えるのは間違いであり、他の捕鯨反対国にも当然ながら有色人種国も含まれている筈だ。
　　無論、インバウンド歓迎の狼煙を挙げた割には人種が気になるのが日本政府であるようで、スローガンに反し、非常に人種に神経質な１２のような考え方の持ち主が内閣にも多いと見え、IWC脱退などという事務方の発する論調に対し、国民議会もスルーして勝手な決断をしてはならない旨、関係者を叱り飛ばすことなど総理も閣僚も思いも付かないのは、総理や閣僚があくまでも自党の党利党略優先の思考回路を持っており、捕鯨立県から出身している我が選挙区の利益を優先することが至上命題であるからだろう。
　　　ほぼ一年中世界を外遊で行脚している割には各国首脳と議論を闘わせる経験を持っておらず外務官僚に任せ、軽々に、日本を理解出来ない国は白人国であり、そんな国がいる組織は脱退がベスト、の選択が賢明かどうかすら内閣として黙考せず、よって国民議会にて、党総裁では無く総理大臣として、全国民代表の立場で自分の考えを示し、国会論議の起爆剤とするような動機も持っていない。
　　　日本の主張が受け入れられないのは白人主義が蔓延しているから、の妙な理屈を立て、ならば脱退、という短絡が70年余を過ぎてもまだ通用すると考えるとすれば、内閣自ら日本国民を扇動してドアを閉ざしていることに他ならず、外国人観光客や労働力との共生というインバウンド歓迎の安倍内閣のスローガンが如何に建前に過ぎないものであるかを、自民財官護送船団が白日の下に曝したと言える。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/318.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか？」とプーチンに皮肉られるわけだ！！　 赤かぶ
15. 2018年12月24日 02:13:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3788]
　　米軍というのは言わずもがな、米国民が雇用している米国の武装型公務員であり、国防総省は官僚組織である。
　　一方日本側も、防衛官僚の内でも背広組が主体になり米軍と交渉を担っているのであり、いわば役人同士が何やら政策を水面下で企図しているのが、日米合同委員会であろう。
　　　米国防総省は米国議会の検証の下で活動することを余儀なくされ予算は徹底的に米議会によって精査されている筈である。
　　　厳しい議会の検証に曝される米軍にとって、立法府から国民納税者の委任を受けて内閣を形成している筈の首相と閣僚が全面的に防衛政策を防衛官僚に託し、内閣の役割は単に防衛省が決定した政策案を閣議決定、党内論議を済ませて本会議に出し党議拘束を掛けて可決に持ち込むのみで、米軍にすれば、日本の議会が全く検証精査機能を果たさず如何なる防衛予算も通過する、これほど便利な鴨葱は無いのである。
　　　使い古した中古、あるいは使い勝手の悪い前時代的な新古、図体がデカく駐機場にも困るような大型の兵器群は、財政規律の緩い、議会をまともに機能させなくとも納税者が問題にしない日本国に相場の何倍もの価格で売れ、売った後の転売は日本が苦労すれば良いことだと、売った者勝ちの認識だろう。
　　　この窓口が日米合同委員会であり、米軍と防衛官僚という二か国の役人との間を知日派と称する米軍産ロビーやシンクタンクメンバーが取り持ち、外遊の際には首相一行を歓待するなど、日米の役人同士の無責任な決定を盤石なものにしようと、日本のマスコミを拡声器として日米関係の盤石をアピール、日本国民に米軍装備の購入を既成事実と認識させる非常に手の込んだことをやっているのである。
　　　天皇までもが護憲を強調せねばならない程、自国の最高法規の遵守義務を放棄している安倍内閣の下では、当然ながら役人が法治主義ならぬ人治主義を駆使できる構造になっており、本来ならば役人同士での交渉や政策決定など租税主義、国民主権主義国ではあり得ないところ、何しろ最高法規の存在を無視して良い国だと標榜しているのが安倍内閣であれば、自国の統治者が拠るべき法根拠を持たない人治主義イコール無法主義国日本は、国会による厳しい検証が無く予算の垂れ流しである。
　　　この状況は米国防総省にとって垂涎であり、日本の防衛官僚が、政策の最終責任は立法府に帰結する楽観も手伝って米武装型公務員の手玉になり、文民統制をして、防衛省背広組が政策を担う文官統制が文民統制だなどと訳の分らない論理でマスコミや国民を煙に巻きつつ、同じ武装型公務員同士として嬉々として米軍に引きずられている構造である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 「背広を着た関東軍」（東京新聞）とは、なんとも言い得て妙で、お見事！！（くろねこの短語） 赤かぶ
26. 2018年12月24日 18:43:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3789]
　　この論説は、シビリアンコントロールの解釈として納得行かない部分がある。
　　日本も他先進国同様に租税主義であり、国のあらゆる政策は国民の血税によって為されているが、租税主義国の最大の問題は、公金の支出の決定に至る過程である。
　　シビリアンコントロールとは、血税の出資者である納税者が代表を出して歳出のために立法しそれに基づいて防衛官僚を含む事務方が歳出を諮る仕組みであり、国民主権主義と国権の最高機関である国会で決議する国民代表議会制民主主義は車の両輪であり、この手続きが万全であることを以てシビリアンコントロールと言えるのである。
　　この論説を読む限りでは、先ず議員立法では無く、自民党国防部会という国防族議員の提言である。かつ国家安全保障会議という内閣府の諮問機関が策定したものであり、議員立法にて国会に一からの論議を求めて持ち込まれた法案では無い。
　　記事にもあるように空母化は、自民党提言、与党合意、閣議決定であり、これは出先が防衛官僚では無いとしても、自民党の防衛族議員に始まり、与党による議論がどれほど有ったか不明だが合意され、次に閣議で決定されたとなれば、政治主導といっても単に自民党国防族議員が政治家だというだけで流れは行政立法案の立案過程と殆ど変わりないものであり国会にも出されない分もっと違法だ。
　　特に総理も閣僚も本来は国民の前に現憲法の遵守義務を宣誓して公務につき、事務方の持ち込む法案が憲法理念との整合性を欠いていないかを閣議で精査するのが本務である。
　　となれば、当然ながら専守防衛さえも憲法では認めていないにもかかわらず、先制攻撃の疑いも持たれるような空母保有を、まともな内閣なら閣議で決定できる訳がなく、行政事務の管理監督役を国民納税者から委任されている内閣の本分を忘れているからこそ可能な暴挙である事は間違い無い。
　　そもそも自民党提言は支持者の声を反映した個々の議員による議員立法では無く、国会にて論戦を諮るを目的としていない。かつ与党合意に閣議決定なら明らかに通常の政府提案の亜流に過ぎず、与党と官僚機構との憲法理念を巡る毅然とした議論の関係が無い現状では、とてもでは無いが、こんなものをシビリアンコントロールだと解釈する方が異常である。
　　背広を着た関東軍という揶揄はともかく、シビリアンコントロールというのは、国民主権主義、国民代表議会制民主主義システム下で、国権の最高機関である国会で、党議拘束など無い中で一人一党の精神を以て現憲法を最高法規として尊重した中で、如何に国民納税者の最大多数の意思の反映が可能かが重要であり、その神髄をシビリアンコントロールと呼ぶのであり、この場合はどう考えてもシビリアンコントロールが機能しているとは言えず、単なる政府提案の出先が防衛省背広組か、背広を着た自民党国防族議員かの違いだけで、元は一緒だ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/395.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 憲法を超える存在とされる「日米合同会議」・・・「日本は本当に主権国家なのか？」とプーチンに皮肉られるわけだ！！　 赤かぶ
21. 2018年12月24日 21:57:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3790]
　　１７の言うように国際条約も一応契約案件である以上、条約を締結してから、実は我が国の憲法では履行できませんとの理由で履行を逃れるのは難儀ではあるだろう。
　　従って、条約締結以前の問題である。
　　日本は主に官僚が政治家のような役割を果たし、交渉から密約まで、内閣に一任されているかのように前面に出てこなしている。
　　いわゆる結果責任が官僚には賦課されない国民代表議会制度下で、実務者協議で水面下で約束が出来、それを時の内閣が追認しているのが実情だ。
　　従って日本が主権を発揮するには、約束事を取り付ける段階で、後に納税者から行政訴訟を起こされた場合に被告となる総理に分担委任された大臣が、自分事だとして交渉の重要性を認識しつつ国際社会と対峙することが肝要である。
　　この際実務者は署名義務が無いところ、閣僚が自署サインを以て条約として成立させるべく、一旦議会に持ち帰り、議会の承認を得ることが肝要である。
　　実務者協議は試行段階とし、公式には納税者代表である閣僚級の自筆署名が必要だが、その前に実務者同士の協議の段階で大臣が報告を受け、国民議会に掛けて承認を得ることで初めて条約の締結が成るのであり、これにより国民議会が承認し自国の憲法の枠内での当該の条約案件としての整合性が諮れるのであり、国民総意で国際条約が承認されたという意味になる。
　　つまり、条約がいつの間にか自国憲法よりも拘束力が生じたのでは無く、憲法の拘束の枠外の約束事が事務方の一存で水面下で合意されていないか、そのあたかも条約らしきものが、いつの間にか自国最高法規の縛りからも自由だと広く観念され、国民納税者の諦観を招いていないか、議会で検証すべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/372.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜想田和弘氏、絶句するしかない！全員読んだ方がいい＞「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　 赤かぶ
7. 2018年12月25日 01:25:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3791]
　　普天間基地が今危険だから辺野古なんだよと言いながら、このまま工事を強引に進めても、完成は凡そ１３年後とのことである。
　　　13年後どころかそれより前に海兵隊は予定通りにグアムへと移転済みであろう、事実上普天間の危険性は辺野古基地完成前に除去されているだろう。
　　　結局のところ、海兵隊がグアムへ行っても辺野古、の奇妙な展開は、日本政府関係者が最初から辺野古に狙いを付け、周辺の土地を買い値上がりを目当てにでもしていたのではないか。よって何が何でも辺野古に基地を作らねばならないのであろう、普天間の危険性の除去は、グアムへの移転が決定的である故に今や理由としては陳腐化しているのである。
　　　よって米国にすれば辺野古軍事基地は米軍にとっては意味が無く、日本が作るというから黙っているというだけだったのだ。
　　　どうりで始終米からは日本の国内問題だという声が有ったのであり、米軍にとってはどうでも良いものを、自民財官護送船団は、米軍による抑止力になるなどと例によって勝手に抗弁しているだけであったということだ。
　　　見たいものしか見ない、見たく無いものは見ないご都合主義が、自民財官が結託した結果の、全て他人事で責任意識を欠いた集団故の思考停止状態であろう。
　　　軍事は今やビジネスであり、自動車産業界で車が売れてナンボの世界と同様で、なおかつ軍事は一国だけで勝手に暴れることは無く必ず対戦相手を必要とするペアリングであるところ、多国籍軍需産業は、二か国にダブルで兵器を売れるのである。
　　　ましてや、打出の小槌を持ったかの如く、国民の金は俺たちの金、の心理状態が著しい自民財官護送船団は、国権の最高機関たる国民議会の存在を唾棄していることで何処の国よりも財政規律が鈍く、どんな如何わしい投資話にでもトップが乗り公金の財布を開く国として、国際社会では有名ではないのか。
　　　安倍内閣や外務官僚らのように、知日派を装う軍産複合体関係ロビーやシンクタンクのメンバーの話ばかり聞いていれば、軍拡が全て、の世界観が展開され、いつしか安倍内閣のようにそれしか無いと思い込むのだろうが、実際は、米国とはいっても多様な発言集団があることを、この記事が証明してくれたと言える。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/390.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 世論を畏れる安倍・菅政権の行きつく先は政策破たんである　　天木直人　 赤かぶ
2. 2018年12月26日 02:37:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3792]
　　そもそも高級料亭に集まっては一献傾けながら旨い話はないか、と水面下で相談し合っているのが自民財官護送船団であろう。
　　　敗戦後はこうした水面下での和合が米国市場を使った大量生産大量輸出立国としては効果が有ったろうが、いざ国家として得た国富の再配分の段になって護送船団の集団主義が邪魔をし、同床異夢はともかく、皆で渡れば恐く無いとばかりに国富を自民財官三者で還流させることが至上命題となったのである。
　　　もはやマフィアの固い契りでは無いが互いにもたれ合っている内に裏切ることも出来ない腐れ縁となり、公金の支出について何か問題を指摘されようとも、「やっているのは俺じゃないよ」の無責任意識が醸成されたと言えるのであり、例えば森友事件での首相の、私が何か悪いことをしましたか、のような答弁に表れているのである。
　　　これら護送船団方式は、自民財官による国富の独占が著しくなるにつれ世論や議会の追及が激しくなりナアナアで済ますことが不可能となったと見える。
　　　無論公金を使い果たしての財政困難も理由だろう、自民財官による放蕩をいつまでも可能だと考えていた田中氏は兎も角、結局は内閣のメンバーが国の財政の実態を官民共同のあらゆる機構に正直に説明していないか、或いは有能を自負する官僚に立案政策全てを任せた故に、内閣自身が行政職員と化し、事務方の実務の瑕疵誤謬に関して疑いを持つような自民以外の代議士を敵と見做し、揶揄排斥している内に財政悪化が進んだかであろう。
　　　よって、今や護送船団の規律無き放蕩を取り繕うには高齢化による福祉予算の増大を理由にしなければならなくなり、余計に世論の反発を買っている。
　　　高齢化は既に経済が右肩上がりの頃に解っていた筈が、当面使う必要のない資金として公益法人や独法などを無数に立ち上げた上官民共同の研究政策に注ぎ込んでしまったのであり今回ようやくにしてJICが槍玉に上がったと言える。
　　　平均三千万と如何にも質素のように言うが、無数の官製法人に各省から何人もの高級幹部が天下り、日がな一日新聞を読むような公務で各法人を渡り歩き、都度退職金を数千万づつ受け取れば、たちまち一億円くらいの収入となるのであり、官民ファンドは、財界人はともかく、そもそも官僚や幹部公務員の第二の就職先としても考案されたものだろう。
　　　官僚であった世耕が今や大臣ポストを得るまでに昇格したからには立場が違い、官僚時代の天下り先には興味を失った結果、民が梯子を外された格好である。
　　　都合が悪くなれば梯子を外すか落とすかしなければ巨悪は維持できないのであり、これはいわば公金の収奪を巡る自民財官の内紛であるが、最大の被害者は、勝手に彼らに公金を使われている国民納税者である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/441.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射に田母神俊雄・元航空幕僚長が「危険じゃない」「大騒ぎしなくてよい」と発言しネトウヨがヒステリー（リテラ 赤かぶ
38. 2018年12月27日 02:31:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3793]
　　 昨日の読売新聞社説も相当に今回のレーザー照射とやらを非難していたが、先方はあくまでもそういうつもりは無かったと主張しているようでも最初からそれは信じず虚偽である旨断定、返す刀で徴用工や慰安婦像の問題まで並列するなど坊主憎けりゃ袈裟まで憎いの類の論調で、いわば糞も味噌も一緒で気に入らなければ何もかも許せない、の、意見に付くより人に付く典型的な日本の特質が表れていた。
　　だが個人では無く一国というのは尊厳ある多数の人間の集合体であるところ、日本人が他国に一面的な見方をされることに憤るように他国もまた同様だ。
　　それにしても軍事関連でこの調子では、疑心暗鬼が軽々に生まれ、相手国の言い分を聞かぬまま攻撃に入る等まさかと思うが、マスコミまでこの調子では、日本政府の中枢が料亭で一献傾けつつ重要事項を話し合う軽々な慣行が有る以上、簡単に一戦交えて為政者としての面子を保とうとする可能性は否定出来ない。
　　　相手国の言い分を信じずに疑心暗鬼で戦を始めれば一旦始まった戦は停戦も休戦も成り立たず、果てしなく戦闘が継続、陸続きでは無い島国日本は難民となる術すら無く最後は玉砕を選択する恐れさえあるのは、先の大戦の大本営のマネージを見れば明らかだろう。
　　軍事は必ず対戦相手を必要とするペアリングであるところ、相手側の言い分があくまでも戦線布告であった場合に初めて対峙を検討するのが常識である。
　　　例えばテロであっても、特定組織による明らかな挑戦的メッセージが有った場合にのみ、真偽を見極めつつ反撃が検討されるのが当たり前のように、あくまでも戦闘の意思表明が無い国に対して攻撃開始を検討するなど最大の愚行である。
　　　今回の事案も、あくまでも先方が誤解だと言っている以上、日本への敵対行為の表明で無いと受け止めるのは常識であり、日本側も戦闘の意思が無いならば、試合開始のゴングである宣戦布告は成立しない。
　　　一方だけ暴れる事は有り得ず、必ず対戦相手を必要とし、自国の民生を破壊する覚悟を要する軍事の場合、スポーツ試合同様、相手にやる気が無いにも拘わらず、掛かって来い、などと構えるのは馬鹿げた振る舞いであり、知性と理性を疑うのである。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/464.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ255] “費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
6. 2018年12月27日 03:11:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3794]
　　　米国は以前から、辺野古軍事基地問題は日本の国内問題だと述べていたように、普天間の部隊はいずれグアムへと移転することが決定されている以上、普天間から辺野古へ移転という選択肢は米国には無く専ら日本の中枢が何等かの理由で固執している事は明らかだ。
　　　辺野古基地建設を大型公共事業の一環とし早くから周辺土地を買い占めていた政財官が諦め切れないか、もしくは沖縄県が軍事関連の土建事業を嫌いノーを首長が突き付けた事を以て、防衛省に楯突く自治体として先例を作ってはならじと捻じ伏せることを自民防衛省軍需産業が一致したからであろう。
　　　調査工事の段階で既にコンクリート塊を珊瑚の上に投げ入れるような工事に対して、翁長氏が中止を決断したのは建設工事の施主として当然であり、家一軒作るのでさえ、当初の契約と話しが違えば一旦ストップは常識である。
　　　杜撰な工事は、本土ではいざ知らず、環礁地帯は土砂が環礁内に留まり珊瑚の上に堆積、太陽光を遮られた珊瑚は死に至り周辺の海洋生物も死滅するため、緻密な対応が必須である。
　　　珊瑚で飯を食えるか、の論理が中央の自民財官の土建型政策だろうが、本土から訪れる観光客も珊瑚で飯を食いたいという県民の意志を尊重しているのであり、翁長氏はその県民の意思を、調査工事の段階でコンクリ塊で珊瑚を破壊した事業者への中止の指示で示したが、沖縄防衛局職員が直ちに中央に注進、大臣を担ぎ出し、閣僚の権威を以て捻じ伏せようと暴走したのが契機であり、本来は大臣こそが知事の意を受けて工事業者をストップさせねばならない立場だが、逆に知事を抑えたことで、これが、米国の意思でも何でも無く、本土でも自治体市民の泣き寝入りを以て強行されて来た大型公共工事の一環であったことが明らかとなったのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/453.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 狂気！　もっと首を絞めてくれ、と願う日本国民！（simatyan2のブログ） 赤かぶ
12. 2018年12月28日 01:53:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3795]
　　１１のコメは良く分からないが、株価が低いより高い方が良いということには日本の場合はならないから問題なのだろう。
　　　つまり日本の企業の株価は国策で動いているからで、それこそ年金基金を投入して株を買えば株価は上昇するのは当然だが、結局それで投機家に目を付けられ売り逃げされれば一気に下がり、慌ててまた公金を注ぎ込み株価を維持する繰り返しであり、まさに官僚機構が安倍内閣の承認を得て白昼堂々と株賭博をしている構図である。
　　　本来の株式市場というのは、株主として企業を支えたいという動機を持った者や組織が資金提供し、業績を上げた企業から配当なりを受けることで株主としての醍醐味を得る場であるところ、国民から徴税した税金を資金に使い、優良企業を育てる目的では無く投機目的で瞬間的に儲けを得ようというのだから完全に間違っているのである。
　　　これも自民と官僚が国策として補助金や交付金で企業群を支え、見返りとして、官は天下り先の提供を受け自民は団体献金を受ける利益誘導型の護送船団方式であるため、今や兎に角株価を下げないよう必至で公金を追い銭し買い支えなければならないのであり、その結果の株高に過ぎず、企業業績の実態とは無縁である。
　　　IR法案可決と同時にギャンブル依存症が危惧されているが、年金資金を注ぎ込む官僚とそれを支える与党というギャンブラーが、国民から集めた公金を赤が出る度に賭場に投入しているだけに、もっと危惧すべき病態なのである。
　　　企業の株価が上がれば上がるほど公金が減り福祉予算が減って行くような国は、健全な国家とは程遠いものである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/471.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜「まじかよ」思わずそう唸ってしまった！＞松岡洋右の国連脱退よりお粗末な安倍晋三のＩＷＣ脱退　　天木直人　 赤かぶ
29. 2018年12月28日 02:32:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3796]
　　そもそも調査捕鯨というネーミングで普通にクジラ漁をし解体してしまうという方法は子供でも首を傾げるだろう。
　　　クジラの腹を裂かなければ中にどんな魚が入っているか分からないなどと抗弁しているが、これを調査とするには無理があろう。
　　　本当に調査が目的ならば、今や殺さずに追跡してどのようなものを食しているか調べることくらい可能であり、ましてや年間何万頭も捕獲して殺す必要は無い。
　　　このような本音と建て前の使い分けが、まともな感覚を持った者には引っ掛かるのであり、最初から商業捕鯨の容認を求めるならともかく、調査だと称して何十年も商業捕鯨もどきをやっていれば批判が来るのは当然だろう。
　　　　先ずは調査と称して行ってきた欺瞞的な措置を改めるか、どうしても腹を裂かねば調査が出来ない根拠や、殺さねば調査不能だということが明白な、科学的で緻密な報告をする努力が必要だった筈だ。
　　　　日本はこれまで世界第二位の経済大国という権威を使い分担金を豊富に投入、その力で、日本の方針を各委員会に浸透させるを最大目的として来たのだろう、議論を前提にする認識が日本政府には無いのは、例えば国内公共事業の推進に関し自治体首長が首を縦に振ることが前提で、首を横に振るような自治体には補助金の削減などの鞭を与えるような、強権的な対応を取って来た姿勢の国際版であろう。
　　　　国内のように官憲を使って反対の声を葬り、敢然と目的を遂行する事は国際社会では難しい故、脱退という手段を取ったのだろう。
　　　　自民財官護送船団の集団主義は、永年の結束の過程で傲岸不遜な側面が育成され、我々の言うことが理解出来ないならば理解出来ない方が悪い、という傲慢が、国内外を問わず自制自戒自重無き護送船団の最大の悪しき特徴となっているのである。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/494.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古土砂投入強行で追い込まれるのは安倍政権のほうだ！ 広がる反対の声、軟弱地盤問題…新基地建設は不可能（リテラ） 赤かぶ
7. 2018年12月28日 03:26:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3797]
　　長年沖縄の灌漑工事による影響を定点観測して来た故稲嶺全二氏によれば、本土の行政は沖縄という環礁地帯の特徴を理解しておらず、灌漑土砂を本土並みに側溝を通して海に流すため、流れた土砂が沖合まで行くことは無く珊瑚礁に留まることで赤土となり土砂に埋もれた珊瑚が太陽光を遮られて死滅する旨、永年主張して来たのであり、その著書「海は泣いている」で訴えていたのである。
　　　　環礁地帯と言うのは文字通り環になっているのが特徴であり、本土のように土砂が際限無く海洋に流れる構造では無いことを中央政府メンバーが知らないか、もしくは知っていたとしても全く頓着しないかのどちらかだ。
　　　　環礁地帯であることにより、貴重な生物が生息する条件が整っているにも拘わらず、外来生物の駆逐までして日本古来の生物を保護するキャンペーンさえ張る中央のトップが、いざ土建工事となると、自然や生物保護などには目もくれない二重基準であることが明白となったのである。
　　　　辺野古基地建設には国税も投入されるところ、内閣としては、巨大なコンクリ塊を投げ入れて珊瑚を潰すような杜撰な調査工事で沖縄県の観光立県としての価値に傷が付かぬよう、翁長知事のクレームを真摯に受け止め防衛局と事業者に工事中止を命じるべきだったが、逆に知事を悪者扱いし、中央から官憲を出張させ強制収用する有様である。
　　　　軍事基地建設が軍事に直結するのは当然であるにも拘わらず、官権を配置して文民であり納税者である沖縄県民を排除するという安倍内閣の思考回路は、文民統制とは真逆である。
　　　　これが実際の軍事行使事態とまでなれば、内閣と武装行政機構との癒着による暴挙で文民統制が機能不全のまま軍事力行使へと突っ走ることは間違い無い。
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/495.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2018年12月29日 02:31:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3798]
　　具体的犯罪事実が判然としないという最高検の判断は、まさに日本が法治主義ならぬ人治主義、イコール無法主義であることを証明している。
　　具体的犯罪事実は、訴えた側が述べるからこその訴訟提議であり、違法と考えられる行為だとして訴訟を起こした原告の主張に対し、具体的犯罪事実の不存在を判決も無い内から断定し訴えを受理しないのでは、司法制度は成り立たない。
　　刑が確定するまでは全て犯罪容疑であり、容疑である以上訴えた側には訴えるべき理屈が有り、判断する側には、今後原告から犯罪的事実だとして提出される証拠や証人の陳述によって判示を行う義務がある。　　
　　これが逆に、検察が容疑者を告発する場合どうかと言えば、具体的犯罪事実がなかろうとも容疑を掛け逮捕拘禁までしているのが実態であり、例えば日産のゴーンの事案なども、あくまでも容疑の段階で既に様々な証拠を犯罪的事実だとして提出しマスコミにも異常な程リークしているが、これは告発をする側が検察だということで、容疑者の否定を他所に、犯罪的事実が判然としていると断定しているのであり、被告である容疑者が犯罪性を否定しても推定有罪論を以て犯人と断定、長期の拘束を当然としているのである。
　　国民納税者が犯罪的事実だとして訴えても、検察が犯罪的事実が判然としないなどと拒否、逆に検察が容疑を掛ければ直ちに犯罪的事実有りとして長期に逮捕拘禁可能、この対応の違いがあまりにも顕著なのは、日本国が法の支配というよりも都度の権威者の胸先三寸で犯罪か否か、或いは告発に適当か否かが決定される、人治主義であることの証左である。
　　　犯罪的事実が判然としているかどうかは問題提議された側が判断することでは無く、訴えを起こした原告が主張するものであり、それを以ての法廷闘争の後に、初めて犯罪か否かの判示が為されなければならない。
　　　幾ら年間二百件もの案件を抱えているのが日本の司法とは言え、司法府の方で法廷も開かずに、法務官僚である検察側が犯罪的事実か否かを門前で決定してしまうとは、あまりにも粗雑である。
　　　訴える相手を見て法廷の扉を開け閉めする日本の司法は、法治主義の体を為しておらず、場の空気を読んで大勢に付く人治主義が支配しているのである。
　　　検察や裁判所が、ある場合は犯罪要素有りと認め、ある場合には犯罪要素は無いと訴訟以前に断定してしまう等、両者の力の多寡を見て軍配を上げたり下げたりする事態をして無法主義と呼ぶしか無い。日本が仮にも先進国を自認するなら、こうした門前払いは真に恥ずべき事である。
　　　ここでもまた、検察という法務官僚を国民納税者を代表して法の支配に於いて管理監督すべき安倍内閣が、自ら自国の最高法規の遵守を唾棄している故の人治主義イコール無法主義であり、司法行政官の胸先三寸による統治、という悪影響を及ぼしているのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/528.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ255] レーダー照射事件騒動は、またもや「背広を着た元帥閣下」の暴走なのか？ 空っぽの愛国君
35. 2018年12月30日 03:17:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3799]
　　この証拠映像と音声を見聞きした限りでは、照射されていると思われる画像では無いのでこれで攻撃意図を推察することは出来ないが音声については警告を発していたことは解る。
　　　　ただ、六回も、との事だが、この六回とも判で押したように同じ文言の繰り返しであり、例えば母語では無く外国語を使用してコミニュケーションを取る場合には相手が理解するまで色々な言い方を試してみることが肝要であり、当然誰しも皆そうしている筈だ。
　　　　従って、こうした決まり文句が有るが通じない、或いは返答が得られないならば、先ずは「応答願います」や「聞こえていますか」「こちらの言う事が理解できますか」など、様々な言い方を用いて何とか交信を成功させねばならない。
　　　　決まり文句を六回繰り返したからそれで良いということにはならず、相手との交流成功が肝であり、軍事関連も当然ながらというよりも通常の外交以上に、突発的な開戦状態に至らぬよう、様々な言い回しでの呼び掛けが不可欠である。
　　　いずれにしても、先ずは相手との交信が成り立ったのかどうかを確認せねば話は始まらないのであり、一方的な呼びかけでは無く、応答を確認してから本題に入るのが常識である。
　　　日本側の当面の敵国が、韓国、北朝鮮、中国の近隣国ならば、こうした事態に備え、韓国語と中国語でも呼びかけが出来るよう準備する必要もあろう。
　　　日本側が譲歩することは無用というような意識であれば死人は幾ら出ても足りないのであり、本来武力による国家間の問題解決は、有ってはならないもの、という認識が前提にあれば、危機的状況に対しての妙な面子は不要な筈である。
　　　そもそも相手国を全国民丸ごと憎らしいとの思いが戦争の契機となるのは当然だが、相手が宣戦布告した訳でもなく、ましてや誤解であるとかの抗弁が有っても、それを率直に受け取らず虚偽である断定し、応戦必至の状況は、明らかに疑心暗鬼によるところ、疑心暗鬼で始まった戦闘行為は、当然ながら一旦始まれば停戦も休戦も、疑心暗鬼から成り立たないのは自明である。　　　
　　　国家間戦争は、やりたかった、のではなく、どうしてもやらざるを得なかった、というのが筋だろうが、どうもそうでは無く、戦争を避ける努力より敢行する努力が先んじているようである。
　　　とすれば相手国が何を言っても疑心暗鬼の世論が勝ち、結果的に、一旦始まった戦争の停戦、休戦も疑心暗鬼で成立せず、むしろ終結への尽力は不要だとするような世論で満ちることになり、真の問題解決より、人間の残虐性による殺戮の目的化が露わになるのである。
　　　
　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/544.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ255] これほどの悲劇はない！　 赤かぶ
34. 2018年12月31日 02:18:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3800]
　　国民から徴税した資金であらゆる国の政策を担う租税主義は、公金の使い道を誰がどのように決定し執行するかによって全く国の形が変わって来る。
　　福祉立国となるのか軍事立国となるのかも、法案を誰が企図し誰が審査し誰が執行するかによって変わる。
　　日本の場合は納税者として提議した問題を代議士が代弁するため国会に法案を出す議員立法が普及しておらず、多くは官僚に陳情や要請をしている財界の要望に応じた法案が官側から提出される行政立法である。
　　行政立法案がこれ程跋扈しているのは先進国でも珍しいのではないか、本来は立法府というからには国会議員が支持者の声を議会に反映させる議員立法案が当然であり、故に、国民納税者が真に求める基本法が採決され、予算が組まれるのである。
　　ところが経済成長を急ぐあまりに、国民議会の存在を端折り、財界の意図を官界が法案とし財界寄りの自民党が党議拘束を掛けて可決し、所轄大臣のチェックも無しに基本法原則との整合性を諮らないような通達で予算化することが慣行となり今に至っているのである。
　　行政立法案成立の過程で与党の協力は不可欠であるところ、国民主権主義、国権の最高機関を国会と規定する現行憲法を嫌い葬ると宣言している与党自民党は、国民納税者の意向とは無関係に血税歳出をしたい財官にとっては打って付けだ。
　　防衛省に群がる軍産複合体ロビーが要望する法案を防衛官僚が作り閣議に持ち込めば難なく通過、党内論議も異論を出さずに、党の固い結束を見せることで自民党の盤石をアピール、最大数の議員を抱えることが出来れば、それに伴い官が振る舞う政党助成金も桁違いである。
　　もし野党が政権を担うことになっても国民主権主義、国権の最高機関を国会とする現最高法規の遵守を誓った時点で霞が関の反乱は必至であり、現憲法理念とは似ても似つかぬ、防衛官僚が持ち込む軍事予算案を閣議にて突き返すことが出来るかが肝である。
　　かつ、全くと言って良い程議員立法案が後回しになる現状で、底辺層まで含めた納税者が求める予算案を可決するには議員立法の普及は不可欠であるところ、最大多数議員を抱えた時点で、最高額の政党助成金を受け取る代わりに官僚の持ち込む法案を可決させることが求められた場合、閣議で現憲法理念に反するとして、軍事関係法案を官僚に突き返し、かつマスコミを使った軍産の反発に耐えられるかである。
　　やはり他国のように、内閣を拝命することと引き替えに現憲法の遵守を国民に宣誓するシステムを、国会で法制化しておくべきである。
　　行政立法案が憲法理念に反しているか閣議を以て第一関門とし、第二関門たる与党内論議も内閣への忖度不要で真摯に行い、第三関門たる本会議に持ち込まれる時には現憲法との大きな齟齬が生じていないよう、万全を備えつつ、最終的には国会論戦を活発にし、最後の採決には一人一党の精神で代議士としての本分を発揮することにより、租税主義国として徴税した血税の使い道が国民の総意に近いものとなる筈だ。
　　無論、立法府を立法府たるものとするには、現与党も含めた国会議員全体の意識改革が不可欠であることは論を待たないのであり、現在のように内閣が国会運営をないがしろにし自党の党利党略優先かつ事務方の代弁者となり行政立法案を全てノーチェックで通過させるなど、自民財官による国民議会のギの字も無い独善的な政策と予算執行を踏襲する限り、誰が政権を担おうとも、主権者国民納税者の意向を優先しない公金の使い方は変わらないのである。
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/560.html#c34

[政治・選挙・ＮＨＫ255] （反日朝日）レーダー映像公開「安倍首相は汚い」　韓国与野党が批判（かいけつニュース速報） 怪傑
22. 2018年12月31日 03:13:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3801]
　　この映像を見聞きした限りでは、六回の呼び掛けというものの六回とも全く同じ言葉を繰り返しているだけで、それ以外の呼び掛け方を知らない所が異様な印象だ。
　　呼び掛けは英語であり、パイロットの正副が英語の熟練者では無いことは発音などで分かるが、それにしても先ずは応答を求め、応答を確認してから本題に入るのが筋であろうが、応答を確認せず、ただひたすら決まり文句らしい英語を繰り返していた。
　　多くのコメントにあるように看過できない重大事であるなら尚更のこと、あらゆる手段を使って危機的状態の回避が検討されねばならない。
　　　応答願います、聞こえていますか、私の質問が分かりましたか、等々、手を変え品を変えて相手に届くように訴えるのは言語の違う民族同士の常識であろう。
　　　当面の日本の敵は、防衛族からすれば韓国中国らしいが、戦争になる事態を可能な限り回避の努力をするのも防衛関係者の役割であり、一々激怒して打ち合いをしていれば幾ら予算や人員が有っても足りないのである。
　　　国難に対処する行政機構は、警察消防なども含めて可能な限り自分らの出番が無いことを以て良としなければならず、ひいてはそれが国民を守ることになるのである。軍備を保持しているものには一旦は勝ち目があろうが、軍備を携行していない一般民衆がたちまち犠牲となるのは歴史に学ぶまでも無いのである。
　　　　先の大戦では馬も食糧も武器も補充されない末端兵士の犠牲が膨大だったのと同様、一旦戦争となれば武器を持たない非武装住民が犠牲になるのは定番であり、故に軍備を携行する軍隊こそが衝突回避の義務が有るのであり、軍事機構が国民を守るということは一義的には関係者による対戦回避の努力である。
　　　　従って、必ず対戦相手を必要とする軍事が相手国との戦争の合意を要するのはスポーツ試合同様である。対戦相手の闘う意志を確認してから決戦とするのはルールであり、やる気を示さない場合に掛かって来いなどと応戦の構えをするのは愚行である。
　　　　相手が対戦を表明しない限りは成り立たないのが軍事であるところ、この場合は、相手国が何かの誤解だとするならそれを肯定するしか無いのである。
　　　　とにかく決戦回避のための努力こそが軍事機構には求められるのであり、それには例えば敵国の言語での交流も必要であり、六回の交信を同じ文言の繰り返しでは無く韓国語も駆使するなどの試行錯誤が不可欠である。
　　　　日本は小国を破壊できる程の装備を持った、世界でも有数の軍事立国であるにも拘わらず、衝突を回避するマニュアルにしては真に不充分であり、非常に危険であると認識した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/598.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 憲法擁護義務と改憲推進安倍の憲法違反　新天皇は署名せず（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
4. 2019年1月01日 02:50:43 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3802]
　　安倍首相の前身は自民党総裁であり、自民党の総裁としての安倍氏は、現憲法をみっともないとまで明言した上で改憲を欲している。
　　その自民党総裁としての安倍が堂々と国会に総理大臣として表れては、国会議員を前に党是である現憲法の改訂を主張、他党にも改憲論議に加わるよう強烈に誘導している。つまり他党も現憲法は日本国に適当では無いという自民党の考えに乗れという意味である。
　　だが国会は国権の最高機関であり、全国民が代表を出して可決した法案に準じて、官僚を頂点とする事務方が血税を予算化する場であるところ、たまたま最大数の議員を抱えた政党の党首が総理大臣を務めるからといって、国会が自民党の独壇場であって良い訳は無い。
　　　だが最大多数議員を擁した政党が、党首が総理大臣を務めるに全員一致で推すのは、自党の党首を賛成多数で総理大臣にすることに旨味があるからだ。
　　　総理大臣を排出した政党にとって旨味があるのは、政策偏向が可能だからであり、その一つが改憲である。
　　　改憲により、国権の最高機関を国会とする規定を破棄すれば、総理と閣僚と官僚が財界と共に国富を分配する為の内閣府による政治行政が一層可能となる。
　　　血税の使途の優先順位は専ら軍産複合体や土建業界が甘受、関係企業へは補助金が、補助金を得た企業からは自民に大型献金、官僚へは天下り先の提供が為される。
　　　つまり福祉立国より軍事立国になるには多くの国民の厭戦感が反映される国会を機能させず、直接自民財官が結託した内閣府が統治するのがベストである故に自民が改憲を急ぎ、党総裁である安倍が総理の衣を着ながら中身は党総裁として、国会をさながら自民党大会の如くに誘導する流れである。
　　　本来気に入らない憲法下で総理と閣僚を務めるなどは有り得ない状況だが、現憲法の下で皇室の役割を果たそうとする天皇の前で辞令を受けながら、国会では現最高法規の唾棄と廃棄を表明する総理と閣僚の大いなる欺瞞が成り立つのは、内閣を拝命した時点で、天皇から辞令を受けると同時に国民の前に現最高法規の遵守を宣誓していないからである。
　　　どこの国も法治主義国と称する限り最高法規を持たない国は無いが、これらの国で首相と閣僚を務める際には、国民の前に護憲を宣誓してから公務に就いているが、当然である。
　　　国会は、就任にあたって憲法遵守を国民に宣誓出来ない者には内閣をやらせてはならず、首班指名選挙の際には候補者に、最高法規遵守義務の宣誓の意思を確認するシステムを構築すべきである。
　　　納税者代表として立法府から所轄大臣まで配置しながら、事務方が黒塗り文書を出したり改竄したり廃棄したりを堂々とやってのけているのは、ひとえに安倍内閣が拠って立つべき法的根拠である最高法規を唾棄、よって基本法原則も同様としている故である。
　　　官僚を頂点とする事務方が内閣に倣い憲法にも基本法にも頓着せずに通達や要綱、行政指導を法根拠として独り歩きさせ予算配分し、国会での瑕疵誤謬の疑いには黒塗り文書や改竄文書、破棄文書で平然と対応しているのが実態である。
　　　最高法規の遵守を宣誓していない内閣など、人治主義による実務を欲する官僚にとっては恐い者無しである。
　　　安倍内閣が官僚による黒塗り文書や改竄文書の国会提出を譴責するどころか、こうした対応を事務方から受けた野党代議士を逆に揶揄嘲笑する有様は、まさに現内閣が護憲を国民納税者に宣誓せず、よって国権の最高機関を国会と認めず、国会による歳出チェックを軽視無視するべし、と事務方に暗示しているからに他ならない。
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/581.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国軍レーダー照射　映像公開　　韓国による自衛隊機に対する火器管制レーダーの照射　騒ぐほどでもない　安倍外交の危うさ　 うまき
14. 2019年1月01日 03:32:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3803]
　　オリンピックは各国の武力抗争の代替えとして考案されたという話だが、確かに軍事とスポーツ試合は対戦相手を必ず必要とするところが同様だ。
　　　スポーツも軍事も一方だけが道具を振り回したところで意味が無く、対戦相手がしっかりと対戦の意思を示すことで成り立つのである。
　　　従って、例えばボクシングのグローブを持っていない者を対戦相手とすることは無く、やろうぜ、と言ったら相手もグローブをはめ、よしやろう、と合意をしたところで、初めて試合が成り立つのである。
　　　軍事も同様に、必ず相手の要る闘争であるところ、先ずはルールとして双方の合意が大前提であり、いわば宣戦布告と応戦の意思を確認しなければならない。
　　　これをやらずにいきなり攻撃するなどは戦争のルールに反し、道具も持たない相手にいきなり殴り掛かるようなものであり、試合をやる気の無い者に殴り掛かれば異常者と見做されるだろう。
　　　やる気が無いと表明している国に対して、掛かって来い、などと一方的に宣戦布告、応戦の意思も確認せずに攻撃を仕掛ければ、やはり異常な国となる。
　　　今回の場合も、レーザー照射の疑いを掛けたが相手国が戦闘目的では無いと言明している以上、それを信じるのが筋である。
　　　戦闘目的では無く、従って交戦の意思を表明していないにも拘わらず、交戦の意思有りとして戦闘態勢に入る事態を疑心暗鬼と呼ぶが、疑心暗鬼で始まった戦争が途中の停戦も休戦も成功しないのは自明であり、結局は双方の国民の膨大な死傷を以て国家そのものの破壊に至っても終結しないだろう。
　　　大量の国民を守るのではなく殺傷することで軍事力を誇示する近代は、軍備を扱う防衛省等武装型行政機構こそが戦争回避を大前提とし、戦争は本来やってはならないことだとの強い認識が不可欠である。
　　　戦争に至らぬ為の最大限の努力の第一義は相手国の交戦意志の確認であり、双方のチャンネルを使い対戦の合意を検証、互いの宣戦布告無しの試合開始を避けることである。
　　　ボクシングでも、試合はやる気の有る同士としか成り立たず、対戦するつもりは無いと言う者に、グローブを持っている以上はやる気が有る筈だ、と殴り掛かるとすればかなり異常である。
　　　軍事は膨大な死傷者を出す故に、あらゆる方向から確認をした上での回避が大前提であることは論を待たない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/589.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 企業の献金制限が骨抜き状態（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 2019年1月02日 02:12:21 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3804]
　　日本はこれまで国民が政治談議を公然とすることが憚られて来たが、国民から徴税した資金で国政のあらゆる政策に使用するのは血税しか無く、血税無しには消防車一台持てず、警察官の拳銃一丁持つ事はできないのであり、例えば米国大統領のメキシコ国境に壁を建てたいという意向に対し、予算を米議会が拒否していることで中枢機能が一部であってもストップしているのは周知の事実であるが、政治とは、とどのつまりは有権者、納税者が納めた血税が、どこに誰によって決定され歳出され、どのような国の形になるかの問題に尽きるのである。
　　日本のように国民議会が全くの形骸化、歳出を、官僚と与党、財界人で決定してしまうような緩い財政規律では無い限り、どこの国も議会での議論の末の承認無しには歳出不可能なのが租税主義システムである。
　　ところが議会を形骸化させ自民財官護送船団方式で三者が結託、血税の使い道の優先順位を彼ら自民財官で決めるのは、そこに権益が在るからだ。
　　つまり、国会で与党が党議拘束により強引に基本法を可決すれば、関連の歳出は憲法や基本法原則に拘ることなく事務方が通達さえ出せば易々と執行されるのであり、それにより補助金や交付金で温い経営でも潤う企業からは、官僚には天下り先の提供が、また与党には団体献金が振る舞われる構造である。
　　団体献金が先か補助金が先かは鶏と卵の関係だが、企業の名を以てする団体献金は金額が大きく、本来従業員を正社員としたり労賃として享受できる筈の経営資金が団体献金として与党に還流してしまっているとも言える。
　　この結果、財界の意向に沿った政策が担われるのは、国民議会が形骸化し憲法理念や基本法原則との精査検証を国会が怠っている故も有るが、最大の問題は、企業の社員や従業員個々が持っている代議士を選ぶための一票の価値が無になる結果である。
　　国権の最高機関を国会とする現憲法に則って血税の使途の優先順位を代議士が立法するのが国会であるが、その代議士を選出するための一票を個々の社員が持ち、例えば労働者の働き易い環境を作るため尽力する代議士を持つ政党支持としても、その政党に投じた社員の一票は経営者が自民党にする団体献金で完全に無になるといっても過言では無い。
　　国政選挙に於ける一票の格差が良く議論されるが、格差どころか、個々の社員の持つ有権者としての一票が経営側の団体献金によって露と消えるのである。
　　献金を受けた与党が議会で党議拘束を掛け、天下り先の確保と引き換えに財界の要望に応じた官僚による行政立法案を可決すれば、非正規雇用の増加や長時間労働を容認する、経営側に利益をもたらし労働側には苦役しか残らないような法律が易々と成立するのである。
　　団体献金はモラル破壊と同時に、租税主義国として、血税の使途の優先順位を諮るための代議士を選出する、有権者の一票の価値を破壊する要因であり、決して許してはならない自民財官護送船団方式による悪しき慣行である。
　　企業経営者の肩書で個人として献金する向きもあるようだが、あくまでも一有権者として肩書抜きで行うのが最低のルールだが、名が知れている有名企業のトップなら、匿名で献金するくらいのモラルが必要である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/629.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ローラ辺野古沖発言に、あの大王製紙前会長・井川氏がどの口が言うで参戦、（まるこ姫の独り言） かさっこ地蔵
8. 2019年1月03日 01:48:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3805]
　　６さんのコメントにヒントがあるように思う。
　　時の政権与党の党首が総理大臣を兼務する場合、本来は行政組織による歳出事務が現最高法規の理念を逸脱し最高法規に準じて立法された筈の基本法原則との整合性を欠いていないか、大臣ポストを置いて国民納税者に代わって行政監視し国会に逐一報告すべき内閣を指揮するのが総理としての責務となる。
　　だが総理大臣がそれをやれば、たちまち財界からの献金や官の采配による政党助成金の大盤振る舞い、使途報告の不要な政治資金に支障が出るだろう。
　　自民党が行政監視役を果たさないことで与党財官による血税の放蕩が許され、結局は独裁政権同様、日本国民から集めた公金の財布を手にした最強の集団のボスとして祀り上げられているのである。
　　よって、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付くことで、あらゆる組織の上層部にキ印を付けられた資料が送られる冷遇から逃れ、何とか底辺層までが安寧に暮らせる日本の風土では、弱きには強く強きには弱く、の序列が厳然と維持されているのである。
　　この場合、国民納税者の平等な福祉の享受を謳った現最高法規を遵守する意志を放棄している安倍首相率いる政権与党と財官の護送船団が現在の日本国最強集団と認識されており、自分の親の築いた資産を毀損し社員や株主に対しても背任である井川氏が必至で縋るのが護送船団であろう。
　　従って、彼らは刑務所の臭い飯を食っただけに、強き側には弱くあるべきとの秩序の維持を体得、公金の財布を握った最強の安倍政権を大勢として仰ぐ道を選んだと言えよう。
　　資産家で有ったが奈落に落ちた為に、底辺層同様に、場の空気を読んで大勢に付くべし、を決意したらしい井川氏は、今後、大樹に寄らず長いものにも巻かれず、納税者として自分が正しいと考えた使い道を主張する有名人が出ないよう、様々な場に露出しては牽制する役割を得たのだろう。

　　
　　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/679.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 公明山口代表「数の力で押し切るような国会運営は慎むべき」。行動と違うことをよくぞ言えるものだ。（かっちの言い分） 一平民
12. 2019年1月04日 01:46:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3806]
　　日本語の会話は主語が無くとも大体は成り立つが、代議士が使用すると非常にインチキ臭くなる。
　　代議士は自分の支持者の声を議会に正確に届けるのが責務であり、有権者、納税者は、だからこそ弁の立つ者と見込んで票を入れている筈だ。
　　だが、殆ど政治的には発展途上国である日本の場合、地元の顔役や名士の子息が親の地盤看板カバンを引き継いでの当選を当然とする風土の中で国政に出る故、支持者の方で以心伝心と思い込み、おらが地元の先生だから任せようという、いわば期待のイリュージョンだけで担ぎ上げる構造だ。
　　山口氏の地盤看板カバンとは学会の組織票を意味するところ、説明の要も無く、国政に出しただけで義務は果たしたとするのが学会員の思いであろう。
　　従って、真の代議士が育っていないまま、官僚が財界や軍産の意を汲んで持ち込んだ行政立法案を可決するだけが与党の役割であるところ、一応の演説らしいものを一方的に人前でやる場合には主語を外すのが、与党幹部のテクニックと言う事になろう。
　　「数の力で押し切り真摯に議論をしていない」のか、しているのか。していないから敢えて口にするなら、していないのは誰で、どの政党か、与党なのか、全く判断不可能であり、非常に狡い言い方である。
　　まともな有権者なら、国会中継を見れば与党こそが党議拘束を掛け、官僚から墨塗文書や改竄文書を渡されるも、内閣が官僚を注意する訳でも無い中で尚必至に論戦を仕掛けている野党と比べれば、如何に首相や閣僚が真摯な議論を避けているかは歴然だが、過労死寸前まで働かせられている底辺層が国会論戦も見なければ、野党の牛歩戦術を侮蔑する与党と、野党を批判するマスコミの側を正当だと捉えるだろう。
　　山口氏の底意地の悪さはここにあり、口が足らないのではなく敢えて主語を外しているのだろう。
　　確かに山口氏の言っていることは正しいが、それを言うなら、『これまでの国会審議では与党が党議拘束を掛けて可決を急ぎ、結局は野党の質問や追及が最後の採決に生かされず結論ありきの立法状況であり、これは内閣の国会運営に問題があります。
　　首相が自党の総裁という立場を脇に置き、全国民有権者、納税者の代表として中立の立場で国会に臨み、党議拘束を外した中で一人一党の精神で国会論戦を活性化し、法案の可否が最後まで分からないくらいの真摯な予算案可決を目指さねば、国民納税者の真に求める血税の使い道とは真逆な予算執行となります。
　　首相と閣僚こそが強行採決や野党への揶揄嘲笑を戒めねばならず、内閣の国会運営が間違っていたことを全国民納税者に先ず謝罪すべきです』と山口氏は言わなければならない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/691.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ９条改憲よりもっと恐ろしい”毒薬”がこれだ！　 赤かぶ
13. 2019年1月04日 02:25:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3807]
　　経済成長の成果である国富は、現最高法規の理念からすれば、国民福祉立国としての予算の使い方を肝とするものだが、自民財界官界の三者が、国富を補助金として財界に還流するための行政立法案を官僚がつくり閣議決定の後、本会議で自民の党議拘束で強行可決、その謝礼としての官界への天下り先の提供や自民への団体献金、かつ豊富な政治資金や官界自ら立ち上げる法人各への還流など、自民財官護送船団による国富の放蕩は留まるところを知らず、年金資金までも高齢化社会到達まで猶予有りとして株価の維持等に使い果たしているのである。
　　各国から招聘され嬉々として政府専用機に私人と閣議決定した妻と連れ立って首相が外遊する先では、歓迎と同時に怪しい投資話も持ちかけられるのだろう、行く先々で何百億円、何兆円という単位でのバラ撒きを余儀なくされているらしいが、国民議会を無視して政策執行する自民と官僚の外遊は、予算審議に議会の厳しい目がある国と比較すれば、内閣と官僚が公金の財布を抱えて直接に手を突っ込めるのであり、日本は各国首脳の手に膨大な資金が入るための、非常に有難い国であろう。
　　結果的に、国民の金融資産を没収しなければ国際社会に言い訳が立たないくらいの財政の緩みが顕著となり、果たして国民に金融資産がどれだけあるのかも明確でないまま、取り敢えずの預金封鎖の可能性も取り沙汰される昨今である。
　　従って、預金封鎖状態ともなれば、幾ら日本政府を信じ切っている民衆とは言え不穏な空気に満ちてくるであろうところ、緊急事態を発令し治安を維持するために企図されているのではないか。
　　直接軍事的措置のために発令されるというよりも財政の問題が勃発した際の措置であれ、切羽詰まれば、他国との武力衝突をあえて起こして戦時のどさくさを作り出す可能性も無きにしも非ずである。
　　日本発の第三次世界大戦とならないよう、とにかく、集団故に「やったのは俺じゃ無いよ」の、自分事と考えない心理が働く、結果無責任な自民財官護送船団が、皆で決めれば恐く無い、の狂気に逸ることだけは避けなければならず、国会の役割は重要である。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/700.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ９条改憲よりもっと恐ろしい”毒薬”がこれだ！　 赤かぶ
31. 2019年1月05日 02:32:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3808]
　　３０氏のいうところの内閣例というのは政令を意味するのだろうが、他のスレで氏が述べているように政令や省令を事務方が発出しているところが問題だ。
　　　政令は閣議決定を以て内閣として事務方に発令する命令であり、省令は各省大臣が自省の事務方に発する命令であり、双方とも、全責任を大臣が負う意味でも、政令発令の際には総理を含む閣僚全員の署名が、省令発令の際には所轄大臣の署名が必要ということになる。
　　　署名とは自筆署名であり公印では無くサインであることが肝要だ。このサインを以て後日の結果責任の証左となり、例えば行政訴訟や国賠訴訟では被告となる内閣の面々の作為の、法廷での検証に耐えるのである。
　　　これら政令も省令も各省で出し、総理も閣僚も署名もしない中で政策が遂行されている模様であり、これこそ立法府の無能化であり、国民代表議会制民主主義国としての忌々しき事態である。
　　　国民から徴税した公金で全ての政策を担う租税主義国に於いては、軍事に関する費用も全て公金が無ければ成り立たず、そういう意味で、シビリアンコントロールとは軍事コストを議会がコントロールしているという意味である。
　　　自衛隊の小銃一丁、納税者から徴税した資金を使用せねば購入できないのが租税主義であり、国会を国権の最高機関とする国民主権主義の基礎である。
　　　従って、現在米国大統領がメキシコの壁の建設資金を求めているが米議会が承認しないために一部の公的機関が機能不全となっているように、血税を出している納税者が代表を立てている議会が予算をコントロールすることがシビリアンコントロールである。
　　　日本の場合は内閣が自党である与党議員に党議拘束を掛けているので国民議会が機能不全であり、防衛大臣が専門知識が無いとか、各議員が自衛隊を物理的に指揮出来ないだろうとか以前に、予算面で国民納税者が納得した歳出が出来て、軍事立国であれ福祉立国であれ観光立国であれ、納税者が真に望む国の形となっているかと言えば否であるところが問題なのだ。
　　　軍部の肥大化はもとより、国民個々が武器携行をしない中では、世界の武装型行政機構を誰も実質的にはコントロール出来ないが、国会での予算面での承認無しには、どの国の軍事機構も砲弾一つ買えない筈なのだが、湯水の如くに防衛装備品が購入できるということこそがシビリアンコントロールの機能不全である。
　　　軍事は必ず対戦相手を必要とするところ、金の切れ目が対戦意欲の切れ目であり、まともな軍隊ならば、例えば13億人の人口を持つ国を１億人の人口で武力で組み敷ける訳が無いのは計算できるのであり、計算出来ていないのは内閣府の方だろう。
　　　戦争資金の出し手である納税者が代表を立てている議会の承認無しに政令や省令までも事務方が発令するような事態を、内閣が遺憾にも思わず違憲状態の軍備拡張を容認し肥大化させているのは、先ずは内閣自体が英文憲法だろうが和文憲法だろうが現最高法規の遵守を国民に誓っておらず、従って現最高法規の中味の検証も精査もしない、する気が無いからである。
　　　いずれにしてもシビリアンコントロールの有無とは、資金の出し手である国民納税者が集う立法府が何に公金を使うかを現最高法規に沿って決定出来ているかの問題であり、戦争資金の出し手となる納税者が自国の行く末を決められているか否かを指すのである。　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/700.html#c31

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 安倍、新しい国造りを目指すも、改憲をクチにできず。日経平均も大幅安で。ゴルフ同様、後半崩れる？（日本がアブナイ！） 笑坊
4. 2019年1月05日 03:28:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3809]
　　総理大臣の総理とは事務処理を総括する責任者という意味である。
　　つまり、国民から徴税した公金を預かり国の政策資金とする租税主義国では、各省の官僚を頂点とする事務方の事務処理の結果の管理が非常に大事である。
　　租税主義国は会員制組織同様であり、会員制組織は、会費を納めた会員が総会で会則を定め、会の運営方針を決定し、それに関する予算を会費を用いて出費する会計担当者、そして会計処理が妥当であるかを監査する者や会の運営に関する実務を担う運営委員、それらの運営事務の総責任者である会長とで成り立っているが、
それと同様に租税主義国も、納税者の総意を国会で諮り法律化し、その法律に沿って実務を担うのが官僚を頂点とする事務方である事が特徴だ。
　　そして事務方である公僕が国の最高法規や最高法規に準じた基本法原則に忠実な歳出事務を行っているかを監査するのが内閣であり、各省に大臣を置いているのは各省の事務処理の結果を納税者を代表して管理監督を任されているからである。
　　その管理監督者である大臣の実務の総監督者が総理大臣であり、総理大臣とはそれ以上でも以下でもない立場である。
　　従って、総理大臣そのものは、政策を自分で勝手に考案したり国民に示したりしてはならず、会員制組織の会長が、会員の総意を総会で諮った内容を会計担当者と運営委員が実行するための総監督と、会の存在を対外的に象徴するのが役割であるのと同様だ。
　　会員制組織の会長が自分の勝手な考えで会の方向を決めてはならず全て会員の総意で方向決定するのは当然で、例えば会長の独断で花を愛でる会を音楽愛好会に変質させ会費を充当したならば会員に対する背任行為である。
　　ましてや独断を遂行するために会計担当者と共に会費に手を突っ込むような会長は解任が妥当であるのと同様、現総理大臣のように、自分が例えば改憲策を企図、あるいは日本国の方向性を独自に決定、官僚に血税の財布を開けさせて実行するような事は、本来は国民納税者に対する背任行為なのである。
　　米大統領はあくまでも公選されたものであるが議院内閣制は異なり、あくまでも国権の最高機関は国会であるところ、国会が現最高法規に基づいて立法した基本法原則に忠実な歳出事務を事務方が行っているかを各省に大臣を起用して監督させ、自分が全閣僚を代表して国会に報告、かつ国会で決定された国の方針を国際会議で国民総意として発表報告する、この二点が総理大臣としての役割である。
　　その間には、事務方が出す公文書の墨塗りや改竄に対しては譴責を大臣が行っているかを監督し、国会で歳出事務に関する不適正が指摘されれば大臣を介して必要な情報を収集、国会に速やかに結果報告するのも総理大臣の任務である。
　　いずれにしても、これをやりますあれをやりますは総理の仕事では無く、総理大臣とは省の歳出事務を監督する大臣の任務過怠の有無の総監督であり、これをやりますあれをやります、は、専ら納税者が国会で代表を立てて決定するのが、会員制組織同様の租税主義国であり、議院内閣制である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/719.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国動画に反発広がる＝防衛省が反論文書発表へ−レーダー照射　 レーダー照射問題で韓国が動画を公開 日本は新たな証拠公表 うまき
15. 2019年1月06日 02:28:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3810]
　　軍事活動はスポーツ試合同様の対戦型であり、双方が試合をやる気で初めて成り立つペアリングが特徴である。
　　　とすれば、武器や兵器を製造販売して利益を挙げる軍需産業からすれば、双方がいがみ合ってくれた方が商売がやり易いのは、例えばサッカーやラグビー、野球等が広く普及すれば関連業界の利益が上がる構造と同様である。
　　　従って内戦にしても国家間戦争にしても、大概は外交の破綻いわゆる相手国への疑心暗鬼から勃発するのであり、今回も、日本も韓国も自国の軍事機構が正しい行動をしたと断定している状態であり、一歩も引かないどころか相手国を許せないとまで激高している現状である。
　　　軍事機構同士が激高し許しがたいと興奮だけしている間は良いが、何らかの手違いで武力行使が始まる可能性は無いとは言えないからこそ軍事は恐いのだが、その恐さを、当の軍事機構が認識していない様子が見て取れるのである。
　　　軍事機構の稼働で国家全体に悲劇が勃発するのは、幾多の過去の戦争の歴史や現在の中東アフリカの内戦状態を見れば明らかにも拘わらず、でき得る限り対決を控えようという認識を全く内外に示さないのが防衛機構である。
　　日本は防衛官僚が背広組と制服組に分かれるらしいが、背広組が主にマネージをするからか、彼らが自国の武器や兵器を、敵国に威力を見せつけ自国民を鼓舞し戦意を煽るための道具と見ている場合、制服組が現場で発した情報が間違いであったなどには我慢がならず、面子の保持が最優先となろう。
　　これは韓国側も同様かも知れないが、軍備は相手国を怯ませるためのものでは無く、双方が絶対的に使用してはならない道具であり、極限の中で止む無く行使を与儀無くされた場合のみ有効化されるも、一旦火ぶたが切られれば相手国を怯ませるのが主たる動機である場合、ほぼ終戦は無いと心得るべきである。
　　　消防や警察が、通常から火災や犯罪が起きないように啓蒙活動をするのと同様に、軍事も起きてはならないものとして、防衛機構こそが不戦を啓蒙すべきであるが、背広組が制服組を文官コントロールなどと称してマネージしようとすれば、必然的に軍事対決への危機感が薄くなるのである。
　　　有ってはならない事態が軍事対決だと軍事機構こそが心得ていればこそ、今回のような場合には自国の誤解も有り得るとの見方をするだろうが、防衛装備の誇示が目的である場合には面子を優先するために譲らないのである。
　　　現場を知らない背広組や首相や閣僚が制服組をコントロールする場合には疑心暗鬼の感情を利用し自国の正当性に固執するが、疑心暗鬼から始まった対戦は、一旦始まれば停戦も休戦も相手国の言い分を信じないために不可能なのである。
　　　首相や防衛省背広組官僚のマネージでは、実戦のコストより大本営としての面子が前面に出るために、結局は自国の兵員も国民をも無駄に毀損することになるのである。
　　　納税者としてのコスト計算を前提に、現場兵員を証言者としての、国会での議論は不可欠である。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/733.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政界では議論が進まず 自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2019年1月06日 03:30:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3811]
　　憲法改定は国会議員としての責務だ、などと首相は言うが、国会議員とは一般の代議士を指すのであり、同じ代議士でも内閣を張っている場合には一般代議士では無くなり、国会論戦を活発にし国民にとって最良の基本法を立法するために尽力する側になったと自覚すべきである。
　　　つまり、議員立法が本来は国民主権主義からすれば当然であり、有権者の求めに応じて法案を企図しそれを国会に上程するのが議員立法である。
　　　内閣は、一般議員により上程された立法案の、国会での論戦を真摯に行わせ、最終的に一人一党の精神を以て採決に臨むべく、最初から数の力を前提にして強行採決しそれまでの論戦の価値を無にするような国会を自重し、可能な限り国民総意を諮るべく尽力するのが任務であり、首相は、内閣と一般代議士との違いをきちんと認識すべきである。
　　　　とどのつまりは首相が一般代議士からの発議を鼓舞しているようだが、首相を拝命した際に国民の前に憲法擁護義務の遵守ならぬ憲法破棄改憲任務を明言してしまった以上、自民党の総裁としての安倍氏が首相としての衣を着て現れたに過ぎないことは既に明白なのである。
　　　　党の総裁としての自分は党是である改憲を成し遂げるために首相となった事を明言している以上、今更国会議員の責務などと詭弁を弄しても、現最高法規の遵守をする気は無いと明言したのと同様である。
　　　　現最高法規の遵守を反古にしている首相が国会議員の責務を論じる資格は無いのであり、その前に、改定条文も含まれている現最高法規の遵守を国民の前に宣誓しなければならず、どこの国も首脳が護憲を誓って公務に就いているのである。
　　　　拠って立つべき法根拠を最高法規たる憲法にする意志が無い現首相と閣僚は内閣の地位に留まることは有ってはならず、これでは行政司法全ての公務関係者が拠って立つべき法根拠を持たないままの無法主義を許されているのと同様だ。
　　　　首相が改憲という自党の党是にあくまでも固執、首相とは護憲を支持する国民も含めた全国民の代表であるとの観念を持たない以上、内閣を張ってはならないのである。
　　　　安倍氏は現憲法擁護義務を順守出来ないのだから首相失当であり、首相を辞めて一般議員として再立候補、当選した場合にのみ、支持者の声を以て改憲発議すべきである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/755.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 韓国国防省・レーダー照射の反論動画公開は、完敗！　： 韓国作成映像への悪評価が約6万件も　新たな証拠なしの感情的非難映像 真相の道
22. 2019年1月07日 02:50:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3812]
　　 捕虜として収用した者の人権も守るべく丁重に扱うのは戦時のルールであろうが、敵国の人間だとして全て殺傷が正しいという観念からすれば、こうした戦時のルールは不要となろう。
　　　だが、本来は外交交渉の破綻により宣戦布告の後に開戦するのが戦争ルールであり、宣戦布告も無くいきなり相手国に軍事を仕掛けるなどは、例えば無防備な選手に後ろからタックルをするラグビー選手や、ボクシングのグラブを嵌めない内からジャブを入れるボクサーのようなものである。
　　　戦争とはスポーツ同様対戦ゲームであり、必ず対戦相手を必要とする以上、打ち方始めで開始、打ち方止めで終了、対戦相手の破壊実態を以て勝敗が決まるも、勝った国は負けた国に手を差し伸べて復興に力を尽くす事になる、狭い地球上で自分の手足を痛めつけるようなものでも尚やる愚かさが、戦争の特徴である。
　　　従って、スポーツ試合にフライングがご法度であるように、戦争ゲームも、宣戦布告を両国首脳が宣言してから始めるのは最低の礼儀であり、今回のように双方に戦闘意欲も無い（映像提供合戦は、相手国はどうあれ自国には戦意が無かったと言明しているのと同様）場合には、誤解が有ったようだとして一歩引くことが賢明である。
　　　どちらが先に一歩引くかを競っていても仕方が無く、双方で、宣戦布告も無い中で軍事機構として戦闘意思が無い事を確認して終わりにすべきである。
　　　ところで、海上で漁船員が水難に有っている場合には、敵味方関係無く人命救出を優先することもまた民生の安全のためにこそ闘う軍事機構としては当然だ。
　　　日本側としては、敵国の軍人が漁船員に成りすましているなどの疑心暗鬼から救助はせず、溺水させることで敵軍制覇の一環としたいのだろうが、宣戦布告も無い中で、漁船員を敵の軍人と見做し攻撃対象とするような疑心暗鬼では、そもそも国家間戦争の終結はムリである。
　　こうなればいずれ敵の民衆が皆怪しく見え、先の大戦時に行ったような敵国民の壊滅を最善とするしか無く、ひいては先制攻撃も辞さない暴挙となる。
　　相手国を信じない疑心暗鬼で始めた戦闘は、以後、停戦や休戦協定を取り結んだところで不信感により守られる余地は無く、双方共本来守る筈だった民衆を壊滅させる、意味の無い戦争ゲームを永遠に続けることになる。
　　　戦争は必ず対戦相手を必要とする特殊な行為であるところ、やる気を示さない者にタックルするような事態を避けるためにも、相手国の言い分を信じる外交が優先であり、疑心暗鬼が高じて現場が逸り、敵国の民衆と軍人の区別不明として人道的措置を捨て置くのが当たり前となるような先の大戦の二の舞は絶対に避けるべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/759.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜素晴らしい！＞通販生活からのお年玉。意見広告「９条球場」！！（くろねこの短語） 赤かぶ
18. 2019年1月07日 03:25:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3813]
　　財界人が賢明ならば、国民投票に関して特定政党の主張を利するような団体献金はしないだろうが、財界、自民、官界の三者が護送船団を組み、国民から徴税した血税の還流という社会主義さながらの体制を取り、高級料亭に集っては水面下で国富の自民財官三者への還流を采配する、いわば巨悪とも呼べる構造から抜け出すのは容易では無いだろう。
　　　自民財官互いに「何が有ってもやったのは俺らじゃないよ」の他人事であり、結果責任意識の希薄による護送船団の無責任体質は如何ともし難いのである。
　　　財界が要請した官主導の法案の党議拘束を掛けた可決とそれに対する財界による天下り先の提供と団体献金という流れがある以上、国民投票CMが電通仕込みで巧妙に作られ、有権者が煽られる事必至だろう。
　　　そもそも広告原資となるであろう団体献金は法人格として行うため、企業内全ての従業員の一票の権利を損なう特徴がある。
　　　元々従業員への賃金や消費者へ還元されるべき資金を特定政党へ流す利益の滞留により、国富の民衆への還元が滞り、国民生活の向上に繋がらず、結果的に景気は落ち込んでいる。
　　　しかも法人格として献金し、それが自民党へ還流、自民党の党議拘束を掛けた例えば軍産を利する法案可決や土建事業界へと集中的に流れれば、必然的にその分の教育予算や福祉予算は削られるのであり、企業の従業員の持つ有権者としての一票が国民福祉の向上を目指す政党に投じられたとしても、実態的にはその一票が国の政策として生きることが無いのは現状の通りである。
　　　企業の団体献金は有権者としての個々の組織員の一票を無にすることにより、国の健全な成長阻害要因となり、格差は開き、全体経済はむしろ衰退する。
　　　企業は団体献金を直ちに止め、経営者が有権者としての個人で少額をやるか、名のある経営者であることで与党と官僚による忖度が生じないよう匿名で行うべく法制化すべきである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/715.html#c18

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論・安倍首相がウソ連発！＞「土砂の投入にあたってサンゴを移している」「憲法は国の未来、理想を語るもの」 赤かぶ
35. 2019年1月08日 02:52:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3814]
　　３４さんの言う通り、質問をしたキャスター自体が聞きっぱなしで全くキャスターの役割を果たしておらず、完全に自民党の宣伝番組となっているようだ。
　　　海外の放送などを観るとキャスターが、首脳陣を呼んだ場合には鋭い質問をし建前の裏に隠された情報を探り当てている印象だが、NHKは国民に、建前では無い首脳の本音を捉えるという作業をやらないのか、やれないのだろうか。
　　　政権党である総裁が首相の衣を着て、言いたい放題の宣伝番組に視聴者が金を払う必要は無く、こうなれば自民党がNHKの運営資金を払うべきである。
　　　それでもキャスターが、国会のように背後に官僚が付きっ切りで答弁に詰まると即座にレクチャーする状況でないことを利用し、国民が本当に知りたい事柄を聞き出すならまだしも頷くばかりでは、間違いなく嘘も方便となり独り歩きする。
　　　この調子で改憲イベント用の放送でもされたら、ありもしない事柄を視聴者がわざわざ金を払って延々と聞かされる事になるのは目に見えている。
　　　海外メディアは自らを権力の監視役と自認しているようだが、日本のメディア、特にNHKが権力の宣伝担当では、あまりにも真逆である。
　　　メディアの質が真逆でありながらの軍事協力を日米軍産は企図しているが、一方は権力者批判を軸とし一方は権力者のプロパガンダを軸としているメディアの有り方では、米国民は真実をある程度知ることが可能だろうが、日本国民は正しい判断をすることが全く出来ないのであり、またしても、先の大戦時のように全くのイリュージョンの中で夢遊病のように突進する権力者を国民は指を咥えて見ているだけとなろう。狂気の首脳陣を牽制することのできない日本メディアと国民では、軍事は相手のあることでもあり、結局は世界に迷惑を掛ける事になる。
　　　少なくともNHKは、国民から視聴料を取る報道の意義を考え直すべきであり、日本政府が珊瑚の移植をやったと首相が言うなら、誰が何時何処へ移植したのか等々、タレントへのインタビューとは違うと認識、徹底して確認すべきであった。
　　　尚、安倍首相は国民からの批判に苦しむ自分の妻に、悪名は無名を凌ぐと言うからね、旨持論を呈したということであるが、公金を懐に入れた官僚と共に、悪人と言われようとも、嘘や出鱈目を吐きながらも公金を自在に使える自分ら夫妻の方が圧倒的に有利であり自信を持てと言いたかったのだろう。
　　　その安倍内閣の傲慢を、切り返しもせずにプロパガンダに終始する、NHKを始めとする多くの日本のメディアが支えていることは間違い無い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/811.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ＜日曜討論・安倍首相がウソ連発！＞「土砂の投入にあたってサンゴを移している」「憲法は国の未来、理想を語るもの」 赤かぶ
54. 2019年1月09日 02:58:44 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3815]
　　５２さんの説明は分かり易かった。
　　　そもそも厳格に法令と呼べるのはその国の最高法規である憲法と、(憲法理念との整合性を持った）国会決議(基本法）であり、それ以外は法令では無いが、生涯一度も法廷に行ったことが無い国民が正しく、裁判だなんだと法知識を駆使して和の社会日本を掻きまわす輩は不良日本人だという風土を永年に渡って自民財官護送船団が教育を通じて形成した結果、最高法規にも基本法原則にも沿わないような事務方が発する通達や要綱や行政指導を日本人は絶対的な法律と観念、お上には逆らえないなどと慨嘆しつつ諦観して来たのである。
　　　なるほど５２さんの指摘の如く、経営側による労働者差別を許さないと解釈すべき法令と、労働者を経営側が恣意的に差別可能な法令とが共存する現状を最高法規に照らしてみると矛盾は明らかで、現憲法が最高法規なら、後者の法令の法的効力を無くす手続きが最高裁で取られるのが筋なのだろう。
　　　こうなると最高裁判所には法治主義国最後の砦としての任務を遂行して貰わねばならない事が良く解るが、そうなれば最高裁を頂点に、裁判官の質が問われることになる。
　　　日本では司法試験に合格しただけでは法曹資格は得られず、司法研修所での研修が義務づけられるが、教官は法務省の行政官である。
　　　日本の法案の殆どが軍需産業や土建業界を含む経済界の要請を受けた官僚が企図した、いわゆる行政立法案であり、租税主義国なら当然の議員立法案は常に後回しにされる風土では、法務省出向の教官が判事や検事に抜擢するのは、将来血税を財界有利に使う方向に国民を導くであろう研修性であり、その逆は、幾らなりたくても判事検事にはしないという仕組みになっているのである。
　　　かつ、前年判事だった者が翌年は検事となるなど判事と検事が役割交代する慣行があり時にマスコミに取り上げられるも、多くがこうした裁判所の人事に関しても無関心であることで判事と検事は護送船団の下請けと化し、こうした異常な慣行による検察官と判事の癒着から、推定無罪ならぬ推定有罪論も定着しているのである。
　　　まともな法曹界ならば、５２さんの指摘の通り基本法と最高法規とを精査検証し整合性を徹底して追及するだろうが、如何せん法曹界も寄らば大樹の陰、場の空気を読んで大勢に付くという下世話な状態に置かれており、保身のためには背に腹は代えられないという世間並の忖度が跋扈しているのである。
　　　法治主義とは名ばかりの人治主義が日本であり、NHKが視聴料を裁判をしてまで国民から没収しながら首相の衣をまとった自民党総裁の宣伝番組を作るのを見ても、行政訴訟や国賠訴訟で国民から理不尽として提議された基本法原則と行政実務との齟齬の検証を怠り、行政に瑕疵誤謬無し、と判で押したように判示する裁判実態を見ても、人治主義とは実は無法主義であることが良く解るのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/811.html#c54

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 沖縄の保守系首長が安倍を忖度。県民の７割以上が実施に賛成の辺野古移設賛否の県民投票の不参加を表明（日本がアブナイ！） 笑坊
3. 2019年1月09日 03:26:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3816]
県民投票に掛かるコストが市では賄えないというのが理由となっているようだが、例えば国政選挙では、今や殆どの自治体がムサシとかいう選挙全般請負事業者に丸投げし膨大なコストを言い値で支払っているようだが、それだとかなりのコストだろう。
　　　しかしながら何も即日開票で無くとも、通常勤務している公務員を動員して開票にあたり、投票場をムサシ丸投げのように開票場とは別にして大々的に振り分け機械を使うことなく、投票箱を投票場でひっくり返してその場で手開票すればそれほどコストは掛からない筈だ。
　　　昔はそうやっていたのであり公務員が執務時間を使ってやるのだから人件費は俸給の範囲内だし、投票箱もムサシが提供するような高いものである必要も無く、徹底してコスト削減でやれる筈である。
　　　市によって違うのは当然だが、例えば今治市が加計学園建設に際して何十億円も提供できるなら、地方交付金が国からも宛がわれている事でもあり、県民投票に掛ける金が無いからといって棄権する必要は無い。
　　　民間事業者に選挙の全てを丸投げすれば事業者の言い値となり幾ら取られるか分からないが、投票場を開票場として手開票で役所の人間が時間をかけてやれば良いのである。
　　　どこの先進国も選挙は手開票であり、国政選挙のように何十キロも離れた開票場に先導者も無しに運ぶより、投票場で投票箱を引っ繰り返し、長机を挟んで開票する者の手先を立会人が見ているのが一番確実であろう。
　　　即日開票などやろうとするから無理が出るのであり、民間事業者に選挙を丸投げしてしまう昨今なら、自治体が公式に承認した者がボランティアとして参加する事も可能だろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/838.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン前会長出廷で改めて露呈した特捜部の無理スジ捜査！ 国策捜査の背後に安倍政権幹部と経産省の影（リテラ） 赤かぶ
19. 2019年1月09日 18:01:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3817]
　　日本人からすれば、民間事業と言えども殆どに公金が投入され補助金や交付金として企業経営に浸透している上に、上級役員として公金を出せば口も出せるとばかりに幹部級公務員が天下りポストを確保、結局は純粋の民間事業経営では無く半官半民の社会主義国並みの形態である事からも、国が検察を使い民間の問題に関わることに違和感は無い。
　　　だが、そもそも民間経営に齟齬が発生したならば、事業の資金提供者である株主から問題提議や訴訟が起こされてしかるべきであり、株主訴訟も提議されていない内から検察が動き経営者の身柄確保するなど社会主義国でなければ有り得ない。
　　　しかも世界の人権感覚からすれば疑わしきはシロ、推定無罪として扱わねばならないところ、日本の場合は疑わしいだけでクロ、つまり推定有罪論が趨勢だ。
　　　ゴーンが罪を償うべき犯罪を犯したか否かは今後法廷にて検証され、あらゆる関係から証人を喚問、総合的な判断を以て裁判所の判示が為されるのが法治主義国の法手続きである。
　　　ところがあくまでも容疑者であることに蓋をし、マスコミを使って検察の推量だけを大量に流し、容疑者を完全に犯罪者として世論が見るよう誘導している。
　　　法廷での拘留理由の開示は異例とは言え検察も裁判所も立腹したのか、刑も確定していない容疑者のネクタイもベルトも外させ靴も履かせずに惨めさを前面に出すがごとくの扱いであり、もはや刑が確定した者が服役中に出廷しているような絵面である。
　　　どこの国でも被告は法廷で印象を良くするために背広にネクタイ着用であるが、自殺防止のためにネクタイ禁止という理由だそうだが、本人が犯意を否定しているのに何故自殺するのか、自分の無罪を明らかにしたいと意気込んでいる人物が出廷中に死ぬという事態は自殺では無く他殺の方が可能性は高いくらいである。
　　　推定有罪論の跋扈は共同謀議罪にも通じるものであり、安倍内閣は日本の世論の法感覚を見ているのかも知れず、ゴーンが受けている扱いは実は他人事では無いのである。
　　　しかも本人がやってないというのに既に服役苦役のような状況を強いて精神を萎えさせる日本政府は、逆に安倍首相夫妻や内閣府が関係する森友加計学園事件では「私は何もしていませんよ」と抗弁する彼らを無罪放免しているのである。
　　　このような、対象によっては拷問に等しい扱いをする一方で、公金の財布を握っている権力者は推定無罪に伏す、法治主義ならぬ人治主義が日本の現状だ。
　　　その場の思いつきで権限行使可能な立場の者が集団で他者を甘やかしたり虐めたりする、飴と鞭を使い分ける人治主義国とは、無法主義国の別名であることは言うまでも無い。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/870.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 政治決着模索するのが内閣の仕事では／政界地獄耳（日刊スポーツ） 赤かぶ
7. 2019年1月10日 01:35:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3818]
　　 議会制度で与党である一政党の方針だけを高く掲げていては、租税主義国として何処にどれだけ国民から徴収した血税を優先的に使用するかの選択肢は非常に狭まる。
　　　　国民納税者の真に求める使途に血税を優先する良質な福祉国家を望むならば、各政党や無所属議員も含め国会に集う代議士が喧々諤々と議論を繰り返した末に、党議拘束を掛けずに一人一党の精神を以て採決に臨み法案を成立させ、事務方によって歳出事務が為されるべきである。
　　　ところが安倍首相は総理大臣の衣を纏ってはいるが気分はあくまでも自民党の総裁であるところ、国会に於いて、国民の代弁者として議論を闘わせようという野党等自党以外で異論反論を呈する代議士をこともあろうに、自民党として打ち倒すべき敵だと首相自身が公言している有様である。
　　　これでは血税の使途の優先順位を決定するための論戦の府である国会は機能しないのだが、そんなことは全く意に関せずが官邸を舞台に官邸官僚と総理が徒党を組んだ内閣府であり、彼らには自省自戒自重意識は無く互いには誰も止められないのである。
　　　内閣府を形成している首相と閣僚、官邸官僚は、互いにもたれ合い忖度し合う関係から離れられず、「やったのは俺じゃ無いよ」と内心で嘯きながら、納税者の批判もものともせず、いわゆる巨悪の道をまっしぐらに進むしか無い。
　　　つまり内閣が血税の財布を預かる事務方と癒着してしまえば、例えば防衛省が憲法理念を逸脱して福祉予算を防衛装備に注ぎ込んだとて、納税者代表として国民を納得させる為に真摯に防衛官僚を牽制する流れにはならない。
　　　日本は長らく政治は官僚の独断場であり、議員バッジ不要で高級公務員が内閣のような仕事をやって来たと言えるが、あくまでも公僕故に表向きは首相や閣僚が出る故に、結局は官僚も内閣も船長意識で、俺が俺がであり、船頭多くして船山に登っている状態である。
　　　防衛官僚は面子があり、内閣は自民党以外の言動は敵扱いであるところ、国家間で相手国が「そういうつもりは無い」と言っても信じないのである。
　　　これが国内となると、「私が何かしましたか」「そんなつもりは有りませんよ」で一件落着を諮るのが内閣府である。
　　　軍事関連は相手に戦意が無いとなれば収めるのが筋であり、そんなつもりは無かったとの抗弁を真に受けず、掛かって来い、と対戦の構えを見せつける内に本当に開戦となるや、そうなれば、そもそも相手国の言い分を信じない疑心暗鬼から始めた戦争は、一旦始まれば停戦も休戦も終戦宣言すらも不可能は自明である。
　　　内閣と官邸官僚と元官僚等々、船頭が何人も居て議会の声も封じているとなると、船山に登った場合に自分らで止めることは出来ないのである。
　　　
　　　
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/848.html#c7

[経世済民130] ゴーン反撃開始！ 目に余る「人質司法」検察の泥縄捜査（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
17. 2019年1月10日 02:18:51 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3819]
　　　司法研修所で選別された結果判事と検事になった国策に協力するタイプの者以外は、幾ら判事や検事になりたくとも、研修所で教官から任官拒否され資格を取れない日本の慣行からすれば、どのような容疑者だろうと検察がクロだと判断すれば、判事も追随するだろう。
　　　　法務省の人事局が判事と検事を人事異動で入れ替えるようなシステム下では、検察の言い分に反した判決を出すような判事は次の異動では家庭裁判所となろう。
　　　　人質司法の意味は不明だが、国際社会では疑わしい段階に有る者は全て無罪として扱うことが冤罪や官憲による私刑を防ぐ意味でもルール化されているが、日本の場合は共謀罪の成立でも明らかなように、疑わしきはクロ、つまり推定有罪論を検察と裁判所が敢行するシステムが跋扈している。
　　　　検察が続々と出す被疑者の容疑をマスコミが報道し、それを知った国民が裁判も始まっていない内から極悪人として揶揄罵倒する様は、まさに私刑が公然の状態であり、非常に恐ろしい社会である。
　　　　少なくとも証拠を固める為の事情聴取の段階であることは間違い無いにも拘わらず、狭い独房に長期拘留し、食事も本人の求める品を食す事さえ不可能など、早くも罪を償う者と同様の服役状態ということは、近代法治主義国では有り得ない暴挙だ。
　　　　かつ、自殺防止を理由にネクタイやベルトもさせず靴も履かせずにサンダル履きで出廷させるなど早くも服役者扱いであり、本人が無罪を主張しており意気盛んであるにも拘わらず自殺は有り得ず、むしろ他殺の可能性の方が濃厚であろうが、これは拘留延期理由開示請求をしたゴーン側への、検察と裁判所の合意による報復的措置だろう。
　　　　ゴーン氏個人に関して言えば、三兆円の負債を積み上げて倒産した日産を何故か護送船団は救済せず全ての従業員を露頭に迷わせた可能性も有ったが、コストカッターとの名で揶揄されるも少なくともゴーンの采配で起死回生が成ったことを忘れるべきでは無い。
　　　　いずれにしても、ゴーンはあくまでも容疑者の段階であり裁判にも掛けられておらず証人による証言も法廷で実現していない中、推定有罪の論理を当て嵌めて一人の人間を刑が確定した服役者同様に扱うことは最早私刑の領域であり、自他共に認める先進国として非常に拙いことは確かである。
　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/487.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ255] ゴーン氏の主任弁護士の大鶴氏は小沢一郎氏強制起訴に関わったキーパーソン（かっちの言い分） 一平民
9. 2019年1月11日 01:30:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3820]
　　８さんの言うように検察側が徹底して追い詰められない部分があるようだ。
　　　しかしながら日本は高度経済成長を目標とした時点から法治主義ならぬ人治主義で物事を進める方向性を取ったのである。
　　　つまり自民財官が護送船団を組み、公金や国富の再配分を期する国民議会を形骸化させ、高級料亭に集まっては水面下で根回し、一応の法案審議らしきものを行うも自民が党議拘束を掛けての立法化後は、事務方が通達や行政指導で政策遂行、通達に従う個人や組織には補助金増額、従わない場合には補助金減額等の飴と鞭を使い分ける手法を駆使しているのである。
　　　納税者としての理不尽を訴える行政訴訟や国賠訴訟でも護送船団方式が功を奏し、法務官僚による人事では寄らば大樹の陰、場の空気を読んで大勢に付くの自己保身が先に立ち、判事が大勢である検察寄りとなっている。
　　　ましてや判事と検事を異動で入れ替えるような法務行政では、判事と検事は同一人物であると言っても過言では無い。
　　　つまり、与党が護憲精神を放棄している限り、政財官学司法にマスコミ全てが脱法を是とし、高級料亭で護送船団が根回しした結果が全てとなるのである。
　　　要は憲法や基本法に関わりなく、自民財官トップの意向を互いに忖度し合った結果が、例えばゴーンを容疑者の段階で犯罪者扱い、あたかも服役中でもあるかのように出廷時にも手錠に腰縄、ネクタイもベルトも外させ靴も履かせない人権無視に疑問を持つ為政者が存在しないのである。
　　　疑わしい段階では一般人として失礼の無いように扱うのは法的にも道義的にも当然だが、刑務所と同じ粗末な食事で英気を削ぎ、抵抗力を奪う拷問状態は常軌を逸しているが、彼らは最初に結論ありきで、何が何でも護送船団の根回し通りに遂行するを至上命題としているため一般人の常識が通用しないのは国賠訴訟などをやれば明らかであり、日本全体が理屈の通じる世界では無いことを痛感するだろう。
　　　戦後の急速な経済成長を求めたあまりに重要な人権意識を全て端折って来た結果、政財官学司法にマスコミが一様に責任意識を転嫁する「脱法も皆でやれば恐く無い」の状態に陥っていると言える。
　　　しかしながら、共謀罪の肝である推定有罪論の前哨戦のようなゴーン氏の扱いに成功すれば彼らには勢いが付く。
　　　オリンピックや外国人労働者の導入も良いが、立法行政司法が一体化した結果の推定有罪論であり、始めに結論ありきで弁明も無駄である国へ行くという覚悟は必要だろう。
　　　
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/893.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ255] 馬毛島へ普天間基地の米軍海兵隊を移せ。（日々雑感） 笑坊
8. 2019年1月11日 01:50:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3821]
　　今や宮古、石垣も、自衛隊の訓練基地として開発されているようだ。
　　　宮古島で珊瑚の間を優雅に漂っていたクマノミも最早絶滅しているのではないか。
　　　今は辺野古問題で手一杯だが、油断していれば本島のみならず八重山諸島までもが軍事基地化していくのであり、現にそうなっている。
　　　沖縄県議会はもとより、国民議会がもっと強く異議を唱えなければ、軍事基地は攻撃以前に敵軍のターゲットとなる可能性大である。
　　　うっかりしていると、またしても本土決戦を食い止める為の前線基地となってしまうだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/894.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 晋三、いつまでピエロを演じるつもりなのか？　 赤かぶ
15. 2019年1月11日 02:19:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3822]
　　実務者同士で色々決め、後からそれは違うとか言う話になればややこしいのは日韓の協定締結問題と同様だ。
　　プーチンは大統領だが安倍も国民代表として国際社会で自国の国民の意思を報告する義務を負っている。
　　一方実務者はあくまでも公僕であり、結果責任は法的に負わない立場である故に、事後に、有った無かったと揉めた際には既に役割を終えている事務方に登場願うことも不可であり、結局は内閣が出張ることになるのである。
　　従って、実務者同士で話をするよりも、今の時代はテレビ電話会議も可能であり一々出向く必要も無いのだからトップ同士で話会えば良いのである。
　　つまりプーチンが安倍に電話して詳細な思惑を聞けば良い。
　　そもそも、先の会談でプーチンは「とにかく領土問題は脇に置き平和協定だけを結びましょうよ」旨言ったのだから、当然ながら、それ以上のことは全く考えていないという事だろう、唐突な安倍の発言にロシア側として驚いたのもムリは無い。
　　よって、「あの時平和協定だけを先に結ぼうと言ったよね」、と安倍に確認するのは、実務者などを間にするよりもプーチンが直接するのが一番良いのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/107.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜きょうの各紙を見て驚いた！＞安倍首相の外交下手がすべてをぶち壊した北方領土問題　　天木直人　 赤かぶ
23. 2019年1月11日 02:46:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3823]
　　大陸に侵入した挙句、当該国の住民に日本名を付け、現地語を喋らせないようにした大本営である。ロシア人が居住しているところへ、日本の帰属だからといって日本国籍に変えさせ日本名を付ける暴挙を行う可能性も無いとは言えない。
　　　とにかく、護憲精神をかなぐり捨て、その場その場の実力者の意向を浸透させる人治主義が日本政府中枢のやり方であるから住民はいざとなると何を強制されるか分からない。
　　　居住しているロシア人もそのような危惧を抱いているのか反対を示す住民の意見が以前に報道されていたと記憶している。
　　　首相は、現在居住しているロシア人の理解が不可欠、お互いに歩み寄って、などと言っているが、辺野古基地建設事案を見ても、沖縄県民に理解を求めるも理解出来ない場合には強行する中央政府の暴虐ぶりが明らかであり、妥協点を探るどころか、機動隊を大量に出動させ弾圧しているではないか。
　　　ロシア人の理解が不可欠などと言っても、いざとなれば妥協点を探ることなどせずに強制収用し本土へ追い出すか、日本国籍にし日本名を付けさせる暴挙を働くかも知れないのは沖縄県知事に対する安倍内閣の態度が示しており、プーチンを始めとして、ロシアの首脳が安倍首相の思惑を受け入れ難いのは当然だろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/112.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ256] サンデー毎日森加計連載２「首相指示メモの怪」（森功のブログ） 赤かぶ
11. 2019年1月12日 01:21:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3824]
　　1さんの言うとおりだと思う。
　　　カルロス・ゴーンを、本人が犯意を否定している上に事情聴取の段階であり裁判も未定、刑も確定していない内から、手錠腰縄、ノーネクタイにサンダル履きを強要し法廷に出させるような、推定有罪論を用いて服役同然の私刑を行えるなら、安倍夫妻とて当然検察は推定有罪論を以て逮捕拘禁、追及してしかるべきである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/133.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 外遊大好き・安倍首相の外遊費用を知りたくないか？　 赤かぶ
9. 2019年1月12日 02:11:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3825]
　　７さんに賛意。我が家でも今回の英国旅行に関してマスコミ報道が無いことを不思議がった。通常、外遊目的やら出発風景やら現地での様子やらの報道が有ってしかるべきだが一切無かったようだ。
　　　それにしても2012年から2015年の４年間で安倍夫妻が使った外遊費用が87億円超とは驚いた。
　　　何だかんだと言っても、三兆円の負債を出して倒産した日産を立て直したゴーンが働いたのは20年だろう、その報酬の申告が無かったからと犯罪者と断定、推定有罪論を以て逮捕拘禁、食事も服役囚と同様の粗食で体力気力を奪う拷問のような扱いをしているが、彼の過ちとされる金額が16億円だかの過小申告が最初の逮捕理由だとなると、成果を何も出していない安倍首相と閣議で私人と決定された夫人の外遊費の浪費額が80億円を超えるのを、納税者、ひいては国民議会が放置してはならないということではないか。
　　　本人が犯意を否定しているにも拘わらず推定有罪論を用いてゴーンを逮捕、未決拘留するなら、外遊を隠れ蓑とした公金詐欺として、安倍夫妻逮捕も当然有りだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/128.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＮＨＫ、安倍を“一政治家”と括った自主的編集発言のゆくえ（世相を斬る　あいば達也） 赤かぶ
4. 2019年1月12日 03:01:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3826]
　　合の良い時には総理、都合が悪ければ政治家とは詭弁も良いところである。
　　　それにしても百歩譲って政治家の一人が安倍であるなら、彼は代議士である。政治家とは自分の考えで何もかも判断して公金を予算化する立場では無く、国民有権者納税者から選出された代表として、国民納税者の声を国会に届け、そこでの喧々諤々の論戦を経て、国民から預かった血税の使い道の優先順位を立法化するのが基本的な職務である。
　　政治家とは代議士の意であって政治家という職業がある訳では無く、NHKの基本的感覚が誤っているのである。
　　　百歩譲っても政治家は代議士故勤務先はあくまでも国会であり、国会以外の場にコネで優先的に露出させてもらい、国会で話さないような事を発言するのはイリーガルであり、議員の立場を乱用していると言える。
　　　ところで同性愛は生産性が無いなどと自己流の理屈を広言した議員も居たが、彼女もまた、比例区ではあれ一応の国民代表として国会に送り出されながら、有権者の声では無く自分自身の心情に基づいた考えをメディアを使って露出したのであり、彼女を起用したメディアもまた、代議士としての本分を自覚できていない者を重用していたのは確かである。
　　　政治家はタレントでは無く国会を職場とする代議士であるところ、本来は通年で連日国会に通うのが筋であり、強行採決するほど日程が混んでいるなら、通年国会を開かないからである。
　　　いずれにしても、NHKの、首相が一般議員であるとの認識には驚いた。
　　　安倍は自民党の総裁で総理大臣であり一般議員では無い。
　　　総裁が総理の衣を着つつ心は総裁として自党の党利党略を国会に浸透させるべく改憲を叫び、改憲の先には軍産複合体の利益のための軍事立国となることを見据えているのだろう、首相が辺野古に言及するのは、防衛局官僚を頂点とした軍産複合体の擁護者を任じているからであり、国民納税者の声を聴く一般代議士では無い。
　　　NHKがあろうことか首相を全国民の代表では無く一般政治家と認識していたなら、辺野古の状況について代議士として知り得た情報なら国会で発言するよう促す必要が有ったが、漫然と聞き流していたのだから事実の検証を旨とする報道番組としての価値は無く、NHKはフェイク情報を垂れ流す局だと言われても仕方が無い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/140.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 日本との外交はもはや「危険レベル」と韓国有力紙が警鐘！　 赤かぶ
5. 2019年1月13日 01:24:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3827]
　　日韓の協定について、実務者同士の合意に過ぎない状態で永年放置、互いに詳細を緻密に何度も確認し合った後公式な条約とする措置を怠ったために、今になって齟齬が明らかになって来たということだろう。
　　実務者協議を終えたら速やかに大臣を介して国会に報告し、国会で細部を詰めておき、最終的に両国の閣僚級ないしは大統領と首相同士が公式に署名調印するべきであり、実務者に任せておけばこういう事になるのは分かり切っている。
　　それにしてもそもそもは民間事業者とそこで働いた従業員との労働争議というようなものであり、当時は日本の覇権地域の企業であったのだから、当然ながら日本国内の日本企業と従業員との労働問題と同様であろう。
　　しからば、例えば日本国内で企業と従業員との争議が起きた場合、逐一日本政府が乗り出してくるかと言えば、幾ら私企業と政府が補助金や交付金と団体献金とを交換するような懇意の関係だとしても、裁判所の判断に内閣府がクレームをつけるところまでは幾ら何でもやっていない。
　　それと同様に、韓国は現在は独立国だが当時は植民地であり、日本国とされている中での企業と従業員の労働条件に関する齟齬に関して、下された判決に日本政府がおっとり刀で韓国司法に日本企業を代表して応戦するのは理解出来ない。
　　確かに、日本企業が自立出来ているのは、ひとえに国民の血税を補助金や交付金として宛がい、天下り官僚が上位にポストを得て官製談合などで采配しているような社会主義国さながらであるとしても、それはあくまでも水面下のことであり、建前上は自立して自分で生計を建てている立派な私企業で有る筈だ。
　　　政府が公金を出したから口も出したいのは当然としても、民間企業と自他共に公言している以上、この問題は私企業とそこで働いた従業員で解決する問題だ。
　　　従業員による提訴があり判決が出たならば、和解にしろ命令にしろ、企業側の判断が待たれるのであり、日本が我が国は社会主義国だと公言してはいない以上、日本政府が口を出すことでは無いのである。
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/158.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜安倍首相、日蘭共同記者会見でも恥さらし！＞蘭記者の想定外質問、答えられずズレた原稿読み上げ！ＮＨＫは忖度放送　 赤かぶ
43. 2019年1月14日 02:10:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3828]
　　「我が国は議院内閣制ですから国会の承認無しに私が独自の考えを述べることは出来ません、受けた質問は我が国の議会に持ち帰り、議論してから返答したいと思います」というセリフを英語で丸ごと覚え、外遊先では常にそれを繰り返せば良い。
　　　それでも「安倍首相個人の考えはどうなのか」と聞かれたら、「私がここで公言することによる日本国内での影響力を考えると、私の任務であるところの、国会開催しての国民総意の把握が疎かになるので、個人的な考えも今ここで述べることはしません」というセリフも英語で丸ごと覚え、繰り返せば良いのである。
　　　もし質問の回答に相応しい原稿を探すなら、あらかじめ議会を通じて国民世論の声を探って置き、それを原稿にし、参考としながら質問に答えなければならない。
　　　自民財官と懇意の連中が肩を組み、官邸や高級料亭で根回し済みの案件しか答える用意が出来ていないか、もしくは同行の官僚がいる筈だが、昔のように背後に控えてヘルプを受けることにトランプあたりが気付き、一人で頑張りなよ、と注意されたのだろう。
　　　いずれにしても、料亭やレストランで一献酌み交わす時間が有ったら共通言語を覚えるために使うべきである。外遊で何十億円も使うなら官房機密費を使って良いか議会で承認を取り、総理と閣僚全員が共通語のレッスンを受けるべきだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/205.html#c43

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相「サンゴ移した」の大嘘をメディアはなぜ追及しないのか！ NHKは「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃（リテラ） 赤かぶ
21. 2019年1月14日 18:59:53 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3829]
　　 NHKがどういう含意かは定かでは無いが、如何にも現知事が移植を拒んでいるから移植が進んでいないと言わんばかりの抗弁ではある。
　　だが、最初に移植ありきの論法そのものがおかしい。
　　首相曰く、移植しているから大丈夫、の根拠をきっちりとキャスターが抑えなかった事は変わらない。
　　移植がベストな訳は無いのは無論のこと、移植の詳細について質問を重ねて現状況を把握、首相が得た情報がどのようなものかを踏まえつつ、首相が移植をベストと認識したのは何故かまで聞くのが国民から視聴料を取っているNHKの矜持だ。
　　そもそも珊瑚の移植など容認される筈が無く、何でも移せば何とかなると考えるのは短絡であり、ましてや環礁地帯は中央政府が灌漑事業をやるような訳には行かない。環礁であることにより灌漑した不要な土砂がはるか遠洋まで流れることは無く環礁地帯に留まるのが特徴であるからだ。
　　土砂が環礁地帯に留まることにより、そこに生息する珊瑚に土砂が堆積するのであり、堆積した土砂に埋まった珊瑚は太陽光を得られずに窒息するのは誰でも知っていることであり、中央政府が側溝を作って土砂を海に流せば海洋に流出していくとの考え方が全く通用しないのが環礁地帯である。
　　いわば赤土が永遠に留まり珊瑚礁の死を意味するのであり、沖縄をも日本の観光名所として内外の観光客を呼びたいのなら、環礁地帯のもたらす海の恵みを維持しないとならず、そういう意味で「珊瑚で飯が食えるか」という首相ら中央政府の意向であれば、インバウンド礼讃の安倍内閣の方針とは大層な矛盾である。
　　移植とはその場から珊瑚を外して移す意味だが、農作物の刈り取りでさえも土砂を掬うのは当然であるところ、珊瑚を外すことにより土砂が舞い上がるのは必然であるから、土砂対策を考えれば環礁地帯で珊瑚の移植などはムリ筋である。
　　NHKは、いつの間にか移植ありきを前提に話を逸らしている姑息である。
　　移植以前の問題を論じなければならない事態に蓋をしているのでは公共放送局としての価値は無い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/202.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「勤労統計」の偽装工作という極めて悪質な官僚の犯罪を「不適切調査」と言い換えるメディアの劣化！＆ＪＯＣ会長が１５日に… 赤かぶ
7. 2019年1月15日 01:47:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3830]
　　厚労省を始めとして、それぞれの省庁が膨大なファミリー事業所を抱えており、公益法人や独法、研究所などを含めて省庁の一環とすると、一体どこがこの統計作業を引き受けていたのかである。
　　ファミリー事業所に丸投げしていた可能性は無いのか。聞くところによれば、幹部級公務員の天下り先としての関係法人というのが無数にあり、彼らは極論すれば、本省退職後にはそのような事業所に出勤しては日がな一日新聞を読んで過ごし、数年後には退職金数千万を得るとも報道された事があり、各関連事業所に次々と着任することを、渡り、と称されてもいるようだ。
　　とすると業務内容に関しては杜撰であることは否めず、単なる統計ということで関心が無く、関心が有ったとしても国民生活に重要な影響を与えることなどどうでも良く、関心事はこうした天下り先を歴代幹部に引き継げるかどうかが専らでは無いのだろうか。
　　いずれにしても、犯意は無かったとの抗弁だとすれば、例えばゴーンの経済犯罪容疑も、本人が犯意は無かったと言っているにも拘わらず犯罪者として推定有罪論を用い、検察が情報をマスコミにリークし国民世論を有罪に傾ける手法を取るならば、当然ながら推定有罪論を用いれば、数百億円の損失を国民にもたらしたという意味で行政機構による犯罪である。
　　だがこれまでも今も、省庁内の瑕疵誤謬の疑いについては省庁内でのみ調査、問題無しと断定、むしろ問題有りとする下級公務員の側を、上司の意向に逆らう不届き者として上位者が冷遇して来たのであり、こうした内部の、いわば私刑により不祥事は蓋をされて来ただろう。上級幹部には、瑕疵誤謬の所在を指摘せず天下り先の温存を任務とするような者しか昇進させないシステムである。
　　例えば佐川が公文書に対して不誠実な答弁をしたうえに破棄したといったのが出てきたなど、納税者への背任行為を行ったが、むしろ国会で恥をかく汚れ仕事をしてくれたとして内部で評価し、内閣の承諾で国税庁長官に就かせたのではないか。
　　幹部公務員が血税の財布を握り、通達や行政指導等での権限行使が可能な故に不正の温床となるのは官僚主義がもたらす歴史的弊害であり、その弊害が現実化する前に納税者の側でチェックするのが立法府の義務である。
　　本来は内閣こそが納税者に代わって行政機構の作為不作為による瑕疵誤謬の芽を事前に摘むために大臣ポストがある筈だが、一向に安倍内閣は役割を果たしておらず、それどころか行政機構の擁護者に回っている。
　　首相と閣僚は、自分らが行政職員の一員であるような認識であり、資金提供者たる納税者を代表する経営責任者であるという認識が全く無く、行政実務のチェック義務を放棄しているのである。
　　しからば、野党のみが行政事務上の作為不作為による瑕疵誤謬の疑いを国会で追及することになるも、肝心の公文書が墨塗り黒塗りで出て来る始末であり、本来は内閣こそがこのような行政機構の振る舞いを牽制しなければならないが、逆に役人と一緒になって黒塗り文書を出されている野党を揶揄嘲笑する始末である。
　　自民財官が結託癒着していると言える護送船団方式は租税システムに於いて、肝心な血税の事務処理の見張り役が犯罪をスルーする構造であり、これではいつまで経っても公金が出資者である納税者の意向に沿った政策に使われず、護送船団の集団による放蕩を許してしまうのである。
　　ゴーンに対し株主への背任で推定有罪論を用いるのであれば、当然ながら、こうした行政機構による納税者への背任として管理する側の内閣と当事者である次官級の検察による逮捕が有ってしかるべきである。
　　だがそれ以前に、一部職員だとかの表現で済ませず、一体どこに属する機関のどこの部署の誰が責任者であったのか、責任大臣として調査し国会にて公表するのが先決だろう。
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/233.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物（櫻井ジャーナル）　 赤かぶ
6. 2019年1月15日 02:13:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3831]
　　５、どこの代弁だろうと、そこが問題では無い。中国の代弁だとしてどうだと言うのか。
　　　どこの誰が言おうと、日本国の日本人の行為で日本人が影響を受け、それが今後にも影響するだろうの内容であり、これが事実かそうでないか、事実だとすると、脈々と続いている利権の延長が来たるオリンピックであり、かつ、それが公金を用いた賄賂を使って誘致されたのか否かが重要だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/246.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ゴーン事件でフランスが報復？　竹田JOC会長を訴追へ　安倍首相VSマクロン大統領〈dot.〉 赤かぶ
11. 2019年1月15日 02:27:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3832]
　　報復では無く、これまでは推定有罪論を用いることを控えて来たが、日本はフランスとは違い推定有罪論が公然と適用されていることを知り、それなら、ということで踏み切ったと解するのが正しいのではないか。
　　大概の先進国は疑わしき段階ではシロとして一般人同様に官憲が扱うが、日本の場合は疑わしいという段階で既に犯罪者同然とし、例えば長期拘留も当然、拘留中も服役者と同様の食事を出し、法廷にも手錠腰縄サンダル履きを強要するなど、容疑者としての事情聴取の段階であるにも拘わらず、冷暖房も無い場所で粗末な食事で気力体力を失わせ、苦しさから解放されようと自白するのを待つような事が日常的に行われているのである。
　　　その国の司法によって差異があるなら、その国の人間であれば当然自国の司法制度を承知しているだろうということで、日本人には推定有罪論を用いてOK、ということになり、遠慮する必要は無いらしいとなったのだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/240.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）卑劣！意志表明の権利まで奪う政治！ 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布 赤かぶ
27. 2019年1月15日 03:21:15 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3833]
　　 行政への政治介入禁止の不文律を継承しているのか、通達程度でどんどん歳出が行政部内で決定され支出されているのが現状で議会は不要という声まである中、妙に予算に関してこの件だけがクローズアップされている。
　　　国政選挙が国の予算で賄われるなら県民投票は県の予算で賄われるのであり、市の予算云々がされる余地は無かろう。
　　　もし市単位にまで選挙費用の捻出義務が及ぶなら、国政選挙も、最終的には市に予算が無ければ不可能ということになる。
　　　市単位で選挙費用を捻出する以上、市に予算が無ければ投票は不可能というなら、今後の国政選挙にも影響するだろう。
　　　つまり良くも悪くも、市が公選選挙をやる気が無ければ国民代表議会制度の存続さえ危うくなるということだ。
　　　そもそも間接民主制は直接民主制が不可能な条件故に考えられたものであり、直接民主制が可能ならそれが最適であるのは論を待たない。
　　　人口等の関係で直接民主制が不可能故に代表者を出して止む無く多数決を以て政策を決定し予算が捻出されるのであり、理想は直接民主制であることは言うまでも無い。
　　　よって、代表者を出さずに本来の個々の納税者の意思を確認することが可能なら県民投票をすべきであり、それは国民投票も同様だ。
　　　安倍首相は、首相の衣を纏いながら中身は自民党の総裁として、党是である改憲の国民投票を目指しているが、改憲には国民投票が最も意志を反映し易いからであり、かつ直接民主制が可能な内容だからであろう。
　　　県民投票は市に予算が無ければ出来ないが、国民投票は市に予算が無くとも出来るという根拠は何かと言えば、要する費用を国が負担するからである。
　　　とすれば、県民投票は県が費用負担すれば良い話である。
　　　負担すると言っても、会場は学校等の公的機関、投票箱は既存の国政選挙用でも可とし、開票作業は公務員が勤務時間の範囲で投票箱をひっくり返してその場で開票、数日掛けても良ければ日常業務時間内で可能であり、目の玉が飛び出るような費用は必要無い。
　　　国政選挙では、近年はほぼ全自治体が選挙請負民間業者に丸投げしているが、そもそもは開票時間の短縮競争から一気に導入が始まったのであり、何も即日開票では無くても、ゆっくりと開票すれば業者に丸投げし高額な言い値を払う必要は無い。
　　　国民投票は国税負担、県民投票は県税負担であるが、これが市の予算云々まで行けば、当然ながら国民投票実施も市の予算で左右されるだろうが、それで総理の衣を着た総裁を抱き彼に叫ばせて改憲を目指す自民党は良いのか、ということだ。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜自身の失言がすべてをぶち壊した！＞安倍首相の進退がかかってきた北方領土交渉　　天木直人　 赤かぶ
48. 2019年1月16日 01:59:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3834]
　　確かに安倍首相になってから外交環境は益々悪化している。
　　　そもそもプーチンが「四の五の言わずに先ず平和条約を先に締結し、その後で考えよう」旨言った際に、微笑みながら何らの返答もしなかった、つまり頭が回らなかったのであろう。
　　　官僚という実務者を脇に置いて首脳会談をするような国のトップは世界中探してもいないだろうところ、近年は官僚は席を外し首脳だけで会談するため、プーチンの思いつきに首相は即答が出来なかったのである。
　　　それにしても、プーチンは大統領だが安倍首相は議院内閣制に於いて全ての大臣を総理するのが主たる任務であるところ、日本では国会が国権の最高機関であるから、首相の返答は何時いかなる場合にも「その話は大変重要ですので帰国したら国会に持ち込み国会の決定を以て報告しましょう」と言うべきである。
　　　首相と閣僚が常に、国権の最高機関は内閣でも官僚機構でも無く国会であるとの認識を忘れなければ、咄嗟の会話に大統領よろしく持論の展開を与儀無くされるような流れにはならない筈だ。
　　　国会では野党を罵倒嘲笑、自党を支持する者の意向しか確認しないのが首相の衣を纏った自民党総裁の安倍氏であり、結局は地盤看板カバンを持ちつ持たれつの自民党支持者の声しか捉えていないため、咄嗟に全国民の考え方をプーチンに披歴することも不可能なのである。
　　　世論は、北方領土がロシアに取られたとの護送船団とマスコミの声に影響され、なら取り戻せ、となっているのであり、ロシア人が居住していようといまいと関心は無い。
　　　少なくともバイアスを掛けずに、これまでの流れを国会にて唯我独尊を避けて丁寧に説明し世論の意思を確認していればニヤニヤ笑いで誤魔化す必要は無かったろうが、全国民の意思の確認が無い以上、「その案件は国へ持ち帰って国会で検討します」とかわせば良かったのだ。
　　　とにかく今後は結果無責任な事務方付きの国際外交は無いと知るべきであり、各国首脳同士で会議する中に一人で入らねばならないとなると、常に国会論戦を真摯に展開させ、党議拘束による拙速な立法強行の茶番を避け、真の国民の声を集約しておかねばならないのは自明である。
　　　議院内閣制の内閣とは、国権の最高機関である国会にて国民の声を集約、国際会議等で報告する任務を負った者の意であり、大統領と違い、安倍首相や閣僚には自らの考えを国際社会で披歴する権限は無いのだからムリをする必要は無い。
　　　ムリをすれば今回のように揚げ足を取られてしまい、四島返還は絶望的、二島返還もおぼつかず、それどころか「北方領土」と呼ばわることすらも禁じられる始末となるのである。
　　　
　　　
　　　
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/280.html#c48

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 産経と菅官房長官が「辺野古赤土投入問題」追及の東京新聞・望月記者を「事実誤認」と攻撃！ 安倍首相の“サンゴ嘘”に続き　 赤かぶ
12. 2019年1月16日 02:55:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3835]
　　 防衛省だとか防衛局だとか、非常に抽象的だが、実際には業者とコンタクトを取っている人物が存在するも、結局は役人は氏名を明らかにしなくても批判されない点で結果無責任な立場である。
　　　何故所属官庁の名称だけで作為不作為が済まされるかと言えば、官庁は国権の最高機関では無いからであり、防衛省にしても防衛局にしても、主権者国民が属する立法府の出す結論と指示を受けてから公務をする建前だからだ。
　　　とすると、菅氏など閣僚級こそが、記者に指摘される前に工事に関して目を光らせるべきであり、問題が発生すれば施工主として県知事と共に業者の工事をストップさせるよう、防衛省、防衛局に指示命令するのが義務である。
　　　立法府の指示に従う構造がきちんと確立されていれば、実行者の氏名が無く単に防衛省、防衛局であっても問題無いが、主体的に防衛省や防衛局が業者と関わり発注したとなると所属部署と氏名まで明らかでなければ、問題を孕んだまま事態が進捗して行き、気づいた時には手遅れとなる。
　　　最初の県の疑問は調査工事の際に珊瑚の扱いは慎重にするという約束が有ったにも拘らず、全く頓着せずに巨大なコンクリート塊を珊瑚の上に業者が投げ入れ、工事中止を知事が命じたのである。
　　　ところがこれまた沖縄防衛局が、知事が反逆したとばかりに防衛、農水大臣を担ぎ出し知事の中止命令の中止を指示させた経緯があり、またしても土砂の割合が当初の約束と違った際の関係者が沖縄防衛局であることは単に偶然では無いだろう。
　　　つまり、沖縄防衛局の上級幹部が絡んでいるのは間違い無く、それが官邸に通じているのであり、首相曰く沖縄の心に寄り沿うどころか、沖縄県民の心を打ち砕くために動いているような底意地の悪さが有る。
　　　環礁地帯で土砂を掻きまわせば環礁故に土砂が沖へと行かずに環礁内に留まる。ということは珊瑚の上に赤土が滞留し太陽光を遮られた珊瑚は生きられないのである。
　　　中央政府の、不要な灌漑土砂はそのまま海洋へと流れて行くとの考えを沖縄に持ち込めば観光立県としての沖縄は潰れるのだが、官邸から派遣されたような防衛局職員としては、観光立県沖縄を潰して基地の島とすることに何らの懸念も無いのだろう。
　　　とにかく官邸官僚と総理と閣僚が同棲しているような内閣府の一体化は、乱暴な施策も皆でやれば恐く無いと言う暴走状態であり、色々な意味で、日本にとっても世界にとっても非常に危険な事態であると言える。
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/266.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物（櫻井ジャーナル）　 赤かぶ
11. 2019年1月16日 03:27:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3836]
　　７は随分と短絡だ。
　　　　AとBが同意見となる会議は幾らでもある筈だ。
　　　　だからといって、Aの代弁をBがしていてけしからんなどと指摘する者はいない。いるとすれば、それは会議に出たAにもBにも失敬な話である。
　　　　会議で何人もが同意見であれば、それは企画上一つの方向性が出ていると考え検討に入るべきであり、ある者の代弁をするために他者が同意見を立てているなどとCが勝手に分析し、自分の意見と異なるからと逐一腹を立てて罵倒していれば、企画会議の意義と趣旨を損なうだろう。
　　　　
　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/246.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）卑劣！意志表明の権利まで奪う政治！ 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布 赤かぶ
65. 2019年1月16日 16:44:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3837]
　　63の主張は滅茶苦茶だ。
　　　地方自治の独立を認めているからこそ原発立地も軍事基地立地もそれぞれの自治体の承認を求めているのであり、既に戦後何十年も地方自治体の首長の承認を得ながら原発、基地などの、一旦事あれば地域住民の生命に関わるような政策を進めて行くことに、国家総体が決定しているのである。
　　　無論、自民財官護送船団方式という世界にも稀な、糞も味噌も一緒に皆で渡れば公金詐取も恐くない、の巨悪集団からすれば、土建事業の調査費用と建設費用には国税を投入、建設後の維持管理は自治体にやらせようという魂胆から首長の承認を得るシステムが採られていることは論を待たないが、百歩譲っても、原発や軍事基地など一回の予算投入が膨大である事業であること、かつ一旦事が起これば小規模の障害では済まない公共事業であることから成ったとして、知事の承認を得なければ先へと進められない事業であることは間違い無い。
　　　とすれば知事の承認を得るシステムである以上、知事が首を縦に振ると限った訳では無く、当然ながら承認が有れば不承認も有り得るのであり、承認は有れど不承認は許さないなどは共産主義をも凌駕するほどの強権独裁であり、強権独裁を今のところ憲法は認めていない以上知事承認事項にもノーは有り得る。
　　　納税者のノーを、納税者を代表する内閣を形成する代議士や国民に雇用されている筈の公僕が許さないという理不尽で国民や県民が損害を被る可能性がある場合には、その是非を問うためにも国民投票や県民投票を納税者という公金の出資者が実施せざるを得ない。
　　　いずれにしても、国会承認事項には国民投票が、知事承認事項には県民投票が実施されることは法治の範囲であるところ、例えば国民投票とて世論を二分し、事務処理は市単位であることがこれで明確となったのである。
　　　しからば、自民党の党是である改憲を履行する際にも、代表制では無く直接民主制では最終的な事務処理を市が行うことが明確となった以上、市が承認しなければ国民投票もムリ筋であることが明白となった。
　　　総理の衣を纏いつつ自民党の総裁の中味を持った安倍首相が提唱する自民党の党是たる改憲も、市の承認を取り付けなければならない事になったのである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c65

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 小沢一郎（事務所）卑劣！意志表明の権利まで奪う政治！ 自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布 赤かぶ
67. 2019年1月16日 22:08:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3838]
　　６６の言うように政府が辺野古基地特別法案なるものを作れば、地方自治は最終的には住民投票を統括する権限が市に存するとなるのか、とすれば、その前哨戦として今回市の判断によって、県議会の決定である住民投票を市として拒否するところが出てきても仕方が無いということか。
　　　ところで今回は一部で、県民として住民投票に賛成したが市単位の決定では投票に参加できない県民が多く出ているので、訴訟を起こす動きもあるようだ。
　　　つまり直接民主制は住民投票などの手法で憲法上可能であるが、最終的には市単位での執行決定が肝であり、公選で選出された市長の判断が、やはり公選で選出された県知事の判断を左右することが明らかとなったのである。
　　　とすれば、市の決定が県の決定と同等格なら国民投票しかりであり、国会決議で直接民主制を採用するとしても県議会での決定が行方を左右し、尚かつ事務処理や予算の関係で市議会及び市議会の結果を尊重する市長の決断が国民投票の行方も左右するという事だ。
　　　総理の衣を纏いつつ、党総裁の中味で党是である改憲を実施したい安倍内閣も、いざ国民投票となると下部の自治体である県議会、かつ県議会をクリアしても実質的な実務段階では事務処理が不可能だとか予算が捻出できないなどの理由を以て、市単位で国民投票が拒否される可能性が出て来たと言える。
　　　ムサシなど、民間選挙事務請負事業者に丸投げし、プログラミングによるソートで結果の数字を出す新たな開票システムが、手開票に比較して不透明、不公正であるとの問題も指摘されている今、市が直接選挙に異議を唱えている場合、逆に統治機構の思うままに結果がならない可能性も高くなるということだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/261.html#c67

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜東京五輪賄賂疑惑＞「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉 赤かぶ
15. 2019年1月17日 01:45:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3839]
　　 何でもコンペが有れば勝ちたいと思う人間はいるものだ。
　　同時にこういう人間を見てはコンサルを持ちかけコンサル料を取ろうとする者も居る。
　　直ぐに闘争心が沸き、頭がカッカとなる人間の多い国もあろう。
　　例えばマンションを下見に行き、急がないと買えなくなりますよ等と営業に言われて焦って契約してしまうとか、抽選に外れたことでショックを受け、第二次募集では我さきにと申し込んだが安普請だったなどの例があるように、国家単位であっても、権限を握っている者が短絡的で見栄坊であれば、競争相手がいるとなると後先考えずに我が物にしたいという欲望で頭が一杯になるのである。
　　特に納税者から預かっている公金を手にしていると感覚がマヒし、妙に気が大きくなり何でも出来るという万能感を持つのではないか。
　　そういう人間を目ざとくターゲットにするロビーもあり、彼らは下へも置かない扱いで歓迎し良い気分にさせては話を持ち掛けるから催眠術にでも掛かったような状態になるのではないか。
　　オリンピック招致が成功した際のあの異常な喜びようや、万博招致が成功した際の、同じく子供のように小躍りした経済産業大臣を始めとする関係者を見ていると、魑魅魍魎に騙されて公金を湯水の如くに使う事に神経がマヒしたような日本の指導者層の軽薄さには目を覆いたくなる。
　　持ちつ持たれつ金は天下の回り物とは言え、私財では無く国民から預かっているだけの公金であるが、国民議会による厳しいチェックシステムを機能させずに高級料亭で根回しし、予算を拠出する自民財官護送船団の存在を、世界の魑魅魍魎は良く承知しているに違い無い。
　　オリンピック招致に関するコンサルタントが何をやるかは、その筋の者なら誰でも知っている筈であり、スピーチの仕方だとか会場での姿勢だとかを教えるとしてもタダでやる訳は無く、しかも競争相手に競り勝つにはそれ以上のインパクトを要し、結局は賄賂性が無ければコンサルタントを雇う意味は無いのだから、竹田氏がコンサルタントとは何をやる人間だと思っていたのか、是非聞きたいものだ。
　　いずれにしても風評被害だとして問題無しとするには原発事故処理は深刻な事態であり、IOCの提唱する半径8キロのコンパクトなオリンピックの範囲を遥かに超えて、グラウンドゼロとも言うべきJビレッジまで競技場に使うくらい話が違っているのである。
　　ましてやゴーンに推定有罪論を適用、刑も確定していない内から服役囚と同様の待遇で気力体力を奪い、抵抗する意志を削ぎつつ自白に導くような日本の刑事司法を目の当たりにすれば、訪れる外国人は戦々恐々ではないのか。
　　兎に角、これだけケチが付いたイベントは見たことが無く、おもてなしどころの騒ぎでは無い。
　　やはり競争相手が出ると居ても立っても居られない日本のトップが、公金を湯水の如くに浪費する風土を、国権の最高機関である議会が変えるのが先だろう。
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/312.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 社民党の又市党首が 立憲民主党を 厳しく非難「立憲民主党は政党の体をなしていない」　　野党が内ゲバ状態で与党は笑っている 真相の道
32. 2019年1月17日 02:43:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3840]
　　本音を隠して建前で一致させても仕方が無い。内ゲバと言う言葉は古過ぎて爆笑ものであり、今の時代はディベートと言い各々の主張を堂々と展開し本音を出し合うことで、より良い着地点を見つければ良いのである。
　　　逆に自民党のように、官僚が財界の要請に応じて作った法案をムリやり可決させねばならないと党議拘束を掛けることは国民代表議会制度に於いて良い事では無い。
　　何よりも国民個々は納税者であり政策資金の提供者であるが、各々一票しか代議士を選ぶための切り札を持っておらず、一人の有権者が一人の代議士を選出するのが国民代表議会制度であるから、必然的に、議会での最後の採決には支持者の代弁者として、議員は一人一党の精神で臨む事が肝要である。
　　それにより納税者が預けている公金の使い道の優先順位が最大多数の最大幸福となり、血税が最大多数のために予算化され、国の形が出来上がるのである。
　　ところが党議拘束を掛けてしまえば真に国民納税者の求める使途とはならず、最高法規の理念とは程遠い軍事立国を目指す政党の思惑どおりに公金が流れる。
　　政党内部で考え方の齟齬があり、喧々諤々の論争があろうとも、最後の採決に一人一党の精神で支持者の声を反映させるならば何ら問題は無い。
　　政党としてのカラーは喧々諤々の議論の中で決まって行くだろうし、だからと言って国会論戦に頓着しない与党のように、あくまでも最初に結論ありきでは議会の意義は無い。
　　政党内で論争が為されて党の傾向がつかめず困るのは、血税を使用した政党助成金を餌に、軍需産業や土建業界など、財界寄りの法案を一気に可決させたい官僚だろう。
　　特に与党である自民党は現憲法理念を顧みず、国民納税者の求める方向には頓着せずに法案を可決させ予算化したい官僚の下請けとなっているだけに、事務方にすれば与党には内輪揉めはして欲しく無いのである。
　　野党は逆に、大いに討論議論し他の先進国同様に後腐れ無くディベートで本音を出し合えば良い。
　　面倒な建前の展開や、裏表を駆使しつつ党議拘束で縛る自民党のように一枚岩を強調し、それを利用する官僚との和気あいあいらしき二人三脚も、官邸と官僚とで、結局船頭多くして船山に登っているという印象である。
　　国民納税者の声を聞かずに党議拘束を掛ける与党の見せ掛けの一枚岩では、判断が硬直化し周回遅れとなり、国際社会について行けず、むしろ国民納税者に損失を与え続けるだろう。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/315.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜テレビ東京・独自！＞２２日に予定の日露首脳会談　ロシア側が安倍総理同行の民間企業トップの参加を拒否　領土交渉難航か　 赤かぶ
8. 2019年1月18日 01:13:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3841]
　　 政府専用機が二台揃って外遊に行くらしいではないか。
　　とすると随行者は一体何十人か何百人か。
　　これらの随行者は政府関係者のみならず、民間企業のトップ級も常に同行しているということが明らかになったと言える。
　　領土交渉をする旨、日本国民向けには如何にも政治的に安倍首相が決着を付けに行く気満々との報道がされているが、実際はビジネスで行くことになっていたのか。
　　外務大臣級の会談では、ロシアの記者会見を聞く限りでは明らかに政治的な対話であり、これが商業ビジネスに関連するとは誰も思わない程の真剣なやり取りが有ったように報道されていた。
　　一体どちらが日本政府の本音なのか、日本国民向けには首相は島民の帰属問題にまで言及するなど、ビジネスの一文字も入らなかったにも拘わらず、政府専用機には財界人とマスコミ関係者が大挙して乗り込み降り立ち、会議にまで参加する様相は、どこの国の首脳が見ても理解に苦しむだろう。
　　　どうりで、一回の外遊に数億円の公金が注ぎ込まれるという数字が挙がるが、財界人や実務者級、御用マスコミ関係者までもが乗り込み、高級ホテルの最上階に滞在し最高級の飲食をすれば、軽くそのくらいの散財になるだろう。　　　
　　　かつ首相の外遊の同伴者として目を付けられ、妙な投資話に積極的になり契約が進むも、原発誘致の如くに、事態が変わって負債を背負いこむ破目にもなるのではないか。
　　　二足の草鞋で、どうせなら政府専用機を目一杯活用すれば効率的、という首相特有の理屈かも知れないが、領土交渉がダメならビジネスの方で成果を、等、一つの案件と真剣に向き合い、相手国に誠意を見せる姿勢の無さが、やはり、という印象だ。
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/378.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 社民党の又市党首が 立憲民主党を 厳しく非難「立憲民主党は政党の体をなしていない」　　野党が内ゲバ状態で与党は笑っている 真相の道
44. 2019年1月18日 01:55:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3842]
　　３９の言っていることは良く意味が解らないが、皮を被った、というところだけ着目すれば、安倍首相は総理大臣の皮を被った自民党総裁であると言える。
　　　だからこそ自党の党是である改憲を成功させたいのであろう。
　　　本来内閣を拝命する際には他国の首脳同様に、国民の前で憲法遵守を宣誓しなければならないにも拘わらず、現最高法規である憲法をみっともないと唾棄している有様だ。理由としては、祖父岸の怨念のリベンジを果たしてやりたいのであろう、かつまた、国鉄民営化の時の首相であった中曽根が言い放った「お座敷を綺麗にして（権利主張する国労を始めとする労組を無くし）、立派な憲法を安置したい」「日本列島を不沈空母として米国に活用して貰いたい」旨の要望を叶えてやりたいのだろう。
　　　これらは皆、自民党を支持する有権者の声というよりも安倍首相と同志であろうが、これを国民議会に浸透させたいが故に、「私は改憲を成し遂げるために総理になりました」旨国会で宣言したのである。
　　　まさに、総理大臣の皮を被った自民党総裁が国会を占拠、軍需産業や土建産業の先兵となって、手にしたドリルで自己都合で現憲法を含めた規制の破壊を宣言、国会を形骸化し自民党大会場さながらの私物化を欲していると言えよう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/315.html#c44

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政府として引き続き原発輸出を推進！ 　 赤かぶ
6. 2019年1月19日 02:36:04 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3843]
　　世耕氏は名だたる政策を自身が牛耳っているつもりか、この世の春という印象だ。
　　そもそも官僚の時から首相の背後におり、ぶら下がりコメントの発案者なのか、安倍が自分の作った文案通りにコメントしているか、あるいは賛同者の存在がコメントの正当性を醸し出すとする電通仕込みの演出か、背後でしきりに頷いていたのが世耕であった。
　　最初は、SPにしては頷いてばかりで周囲を見るでもなく役に立たないSPだなと思って見ていたが、見る間に首相の側近となり遂には経済産業大臣ポストを得たのには驚いた。
　　地位と名誉を得るサイコロゲームの上がりまで行きたいのか、こうなれば失敗と言われようが反省などせず、行くところまで行く心境なのではないか。
　　先の大戦の大本営も戦線がやたらに伸びてマネージ不能となり末端兵士の屍ばかりが増える状況でも停戦も休戦も思慮すること無く、それどころか行くところまで行ってやるとばかりに、飢えと病に行き絶え絶えの末端兵士に突撃、玉砕を命じる等「かくなる上は思い切り暴れて見せるくらいはしてしんぜましょう」と大見えを切ったのが関東軍参謀であった。
　　この無謀な大本営の参謀が世耕氏と被るところ大である。幾ら失敗しても、ナニクソ、とあくまでも進軍するつもりか、折角天下を取ったのに失敗だなどは認められないと、時の参謀が「勝つまでは負けてはいない」と言わんばかりの奇妙な論理で、結局他国自国の民と兵隊含めて何千万人もの犠牲者を出した七十数年前を彷彿とさせるのは、福島一県を無くしてもまだ可能性に賭けているらしいからだ。
　　　世耕も、今は幾ら分が悪くてもいつかは芽が出る、との根拠無き腹積もりで「勝つまでは負けじゃ無い」の非科学的な思考回路に浸っているのであろう。
　　　結局は原爆投下で降参に至らざるを得なかったように、世耕率いる内閣府もまた阿鼻叫喚まで、イケイケどんどんを続けるつもりだろう。
　　　それにしても、自分の任期中は絶対に撤退しないという固い決意でいるのだろうが、持っている金は私財では無く公金である。
　　　結局自民党は、このようなモンスター官僚を育て、大臣の地位を与えて大暴れさせた戦後70年である。
　　　自民財官護送船団で国民議会を無視、形骸化させたのは明らかであり、彼らは国民が過労死に至るまでして稼いだ国富を財界にバラ撒き、自民にはキックバックとして大型献金や高額の政党助成金、官僚は補助金交付金を財界に采配した謝礼として天下り先の確保等々、自民財官の三者で公金を回しているのである。
　　　その結果何が残ったかと言えば自民財官の結託は結果責任を意識することの無い巨悪となり、何が有っても「やったのは俺じゃあ無いよ」「俺は直接は関係無いよ」の、護送船団皆で渡るから恐く無い、の無責任体質となっている。
　　　「問題にはあたらない」が口癖の官房長官の鉄面皮はバリアーにはうってつけであり、総理の衣を着た、心はあくまでも自民党総裁の安倍は常に「自民党ファースト」であり、悪名は無名を凌ぐ、が座右の銘らしいが、仲間以外の無名の国民納税者を犠牲にするのも厭わないのもまた巨悪には好都合である。
　　　かくして、官邸を営業所に、総理大臣の権威を看板にして今日も公金を使っての怪しい交易話に余念が無いのが出世頭の世耕大臣を頂く経済産業官僚であろう。
　　　自省、自戒、自重無き護送船団の弊害を検証し、官邸に内閣と官僚が同居し公金を媒介にしたバラ撒き営業を行う内閣府という国権の最高機関である国会を飛び越え納税者に損失を与えている存在に、与野党を超えて議会が焦点を当て、対策を考える事が必要だ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/416.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜この男は もはや自衛隊のトップではない！＞シビリアンコントロール逸脱をくり返す河野統幕長　　天木直人　 赤かぶ
2. 2019年1月19日 03:12:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3844]
　　大体幕僚長を呼んで記者会見を開催する方がどうかしている。
　　　マスコミも国権の最高機関が国会であるとの憲法条文を頭に叩き込む必要があるが、護憲を唾棄している安倍内閣に忖度しているのか、憲法を国の最高法規として尊重する気概を捨てているようにも見える。
　　　つまり、幕僚長と言えども武装型公務員であり、いわば他省で言えば事務方と同様である。通常省庁で異常事態が発生した場合に、マスコミが当該省の局長だとか官僚だとかを一々記者会見に呼び心境を聞くことはしない筈だ。
　　　公僕はあくまでも国民に雇用されている役人であるところ主権者代表とは呼ばないのを、マスコミも承知しているからではなかったのか。
　　　ところが軍事機構の問題となると、なぜか役人である幕僚長にマイクを向けるから、おかしな話になるのである。
　　　幕僚長も、こういう時に主役だとばかりに自分の心境を公言して憚らない非常識であり、本来は「国会が精査、検証するところだと思うから、私は国会の方針に従うまでだ」、旨コメントするべきであり、大統領の言い分が不適切だ等、確かにシビリアンコントロールの何たるかを全く意識していない恐さが有る。
　　　日本が無礼だと言ったのは公式なコメントであり、発したのは軍関係者では無く大統領で、これは最早立法府が自分事として認識する事態であるという事だ。
　　　つまり雇用している武装型行政機構の職員が遭遇した問題を、相手国の大統領が自分事として認識した以上、幕僚長と言えどもあくまでも武装型行政機構の一員で有る者が公言することは何も無く、聞く方も聞く方だ。
　　　　こうした事態が高じれば、、例えば誤解か扇動か不明なままに、攻撃だと認識した幕僚長が反撃を隊に命じれば戦闘が始まる可能性すら有る。
　　　　この時に、私が必要だと思ったので攻撃を命じました、と言う言葉を記者は求めたいのか、ということだ。
　　　　こういう際にマスコミが真っすぐに向かうべきは幕僚長ら武装型行政官の所では無く、全国民を代表している筈の首相と国会議員のいる国会であり、あくまでも公僕である幕僚長に自分が国民代表だなどと勘違いをさせてはならないのは、天木氏の言うとおりである。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/419.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜テレビ東京・独自！＞２２日に予定の日露首脳会談　ロシア側が安倍総理同行の民間企業トップの参加を拒否　領土交渉難航か　 赤かぶ
21. 2019年1月20日 02:25:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3845]
　　１８の、民間企業が参加する権利が無いのと、民間企業が参加すれば領土交渉が進まないだろうの憶測とは何の関連性も無い。
　　領土交渉が進むとはどういう意味か不明だが、想像するに、領土に関して日本側が喋る機会が有る程度の事だろう。
　　安倍首相は国政に関する有権者、納税者によるデモを騒音と称し、「あんな人達には負けられないんですよ」と唾棄したが、確かに首相の衣を纏いながらも心は全国民代表意識は無くあくまでも自民党総裁であり自民党ファーストであれば、デモンストレーションを行う納税者への首相の認識はそんなところだろう。
　　だがプーチンは大統領でもあり、彼は安倍首相とは違い、返還に反対する島民に対し、こんな人達には負けられない、などと叫びはしないだろう。
　　今四島の島民が日本への返還反対のデモを行い次第に規模が拡大しているようでもあり日本では首相曰く、デモは安倍自民党に逆らうこんな人達による騒音だろうが、プーチンは、島民による国政への重大な警鐘と見做し、仇や疎かに二島でさえ明け渡すと約束はしない可能性の方が高い。
　　それどころか自民財官が日本国内向けに呼んでいた「北方領土」という一方的な名称に対し、クレームを付けるくらいの姿勢である。
　　四島一括返還でなければダメだとの、街宣カー迄出していた従来の右翼系の声はどこへやら、公金を抱えている為政者を大勢として諦めているのか、二島でも良いと主張変更しても、米軍基地を置かない決断を安倍政権は出来ないと踏まれ、平和条約だけ結びましょうよと軽くいなされた上に、潔く敗戦を認めろ話はそれからだ、とまで牽制されているのである。
　　終戦時にまで歴史を遡らねばならなくなった上に島民のデモまで起きている状況で如何なる進展が期待できるかと言えば、確かに交渉のテーブルには付く事が出来るだろうが、先ずは終戦時に意識を戻してくれとまで言われた事のどこが交渉進展なのか、ということだ。
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/378.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 枝野代表　沖縄の県民投票「拒否した首長等を提訴し、損害賠償払わせるべきだ」「憲法改正、国民投票を自治体拒否も認めるのか」 赤かぶ
5. 2019年1月20日 02:57:12 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3846]
　　有権者による直接投票は県民投票も国民投票も質的には直接民主制を採用する点で同様だ。
　　　しかるに、今回の県民投票では県議会で承認されたにも拘わらず、市単位になって市長の権限、あるいは市議会の決定により直接投票が暗礁に乗り上げたということは、市税を納めている有権者、納税者の胸先三寸で直接投票の行方が左右されるということだ。
　　　市単位にまで政治に不参加の自由が保証されたとも言えるのであり、市議会の決定次第では国民投票の機会も毀損され、極論すれば国政選挙も同様である。
　　　今のところ国民投票と言えば自民党による明治憲法への回帰とも呼べるような、国権の最高機関を国会とする現最高法規の理念を反古にしたい意図満々の改憲への参加くらいしか無く、啓蒙次第によっては市長選挙に近代民主憲法を尊重する人物を公選することにより、国民主権主義を奪われることも無いとは言える。
　　　いずれにしても、五市による県民投票不参加の理由を、世論が二分する、予算が執行出来ない、の二点としている以上、この二点は国民投票に関しても同じ理由が付けられるだろう。つまり賛成反対に分かれるのは問題との理由と、選挙に使う資金が無いとの理由は、安倍政権が提唱する国民投票なら大丈夫との言い訳にはならないのであり、訴訟になれば必ず突かれるだろう。
　　　確かに今回の、市単位で住民投票を承認あるいは不承認する前例は両刃の剣だが、市がごねればごねる程改憲を進めたい勢力は従わせる事に時間も金も掛けねばならず、苦労するだろう。
　　　　結果は分からないのだから不参加などさせずに県民投票を実施させればその後の国民投票もスムーズに行くのに、前例を作ってしまった以上、今後国も、市の決定を尊重せねばならなくなったのだから、非常に興味深い事態である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/433.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 立憲民主・枝野がやっと発言 「レーダー照射問題は我が方に理がある」→我が方ってどっち？ 「政治問題化するな」→韓国と同じ 真相の道
32. 2019年1月21日 02:32:52 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3847]
　　軍事は一国のみ暴れても意味が無く対抗相手によって成り立つスポーツ試合のようなものであるからこそ、国際スポーツ大会で戦闘に代わりナショナリズムが充足され、縄張り争いをご法度とする風潮による欲求不満のガス抜きとして考案され、実施されているのだろう。
　　　だが、租税主義国に於いて、徴税した膨大な公金を手にしている為政者軍団からしてみれば、キックバックも法外な額である百億円単位の防衛装備は捨て難く、国民に防衛意識を醸成し、かつ壊滅すべき敵国を常に示すことで、正当な公金の使い道として納税者は歓迎すべきだ旨暗に強要出来るのである。
　　　人間の短絡的な心理構造は、常に対抗相手を必要とするのであり、より良い社会を造る目的から競争相手を良きライバルとして自己研鑽する手段であったものが、公金の配分に関する為政者の強欲が介在したことで目的化しているのである。
　　　安倍政権とその取り巻きは、公金をこれまで通り自在に懐に入れるためには手段の目的化を要する故に、如何なる時にも敵でいてくれれば良い対象が近隣に存在することを納税者に啓蒙しているのであろう。
　　　日本人がフランス人とイギリス人の区別も付かないように、欧米から見れば日本人と韓国人と中国人は区別も付かない相似国家であり、海外旅行すれば反応は顕著である。
　　　だが、昔は国盗り物語と言われるように隣県が敵であったのと同様、盗った盗られたの恨から抜け切れない内に、両国に武器や兵器を売る多国籍軍需産業が台頭、試合のペアリングとして必ず二国間の対立を煽ることになっており何処の国もまんまとその術に嵌っているのである。
　　　問題は、単に訓練し兵器を磨いているだけでは気が済まない者が出る可能性であり、一旦戦闘が開始されれば、現状でも誤解の解消に努める意志が無く、歩み寄る風潮が見られない以上、疑心暗鬼で始まることにより、停戦も休戦も疑心暗鬼から成立する事は無い。
　　　原発建設時に安倍首相は官房長官だったらしいが、事故の可能性を示唆する学者や市民に対し「絶対に事故は有り得ない」と豪語した挙句福島一県の殆どを失ったが、それと同様有り得ない事は無く、どのような切っ掛けであれ、疑心暗鬼による戦闘は疑心暗鬼が解ける可能性は無く、終戦は無いものと覚悟せねばならない。
　　　日韓両国共、戦闘の意思が無かったと表明したならば、振り上げた拳はどちらかが先に降ろさねばならないのであり、この場合は、過去に侵入し植民地化した側が大人の対応をすることを、オリンピック等スポーツで代替えすることになった、いわばペアリングによる試合である軍事の鉄則とすべきである。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/457.html#c32

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 内政大失態で内閣総辞職カウントダウン始動（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
11. 2019年1月21日 03:10:34 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3848]
　　 街宣車で朗々と四島一括返還を叫んできた者たちが全く鳴りを潜めているのは不思議だが、いずれにしても外務官僚と安倍内閣が音頭を取って来た、四島一括返還でなければ意味無しの威勢の良さはどこへ行ったかだが今や問題無いらしく、鉄面皮とはこういう連中を指すのだろうか。
　　この流れで行けば、プーチンが良いアイデアだとした取り敢えずの平和条約締結一本を、交渉への一歩を獲得したなどと手柄のように表現するのだろう。プーチンの申し出を逆手に取るくらいは、電通流のコンサルからすれば朝飯前であろう。
　　先ずは平和条約の締結です、これを私の手で実現しました！などと、日本国民を唖然とさせた挙句、如何にもこの先何等かの進展が有りそうにマスコミを利用して間を持たせることなど、拉致問題に関する対応を見ても知れている。
　　今まで散々四島一括返還は当然の旨言い続けて来たことに対する自省、自戒も無いまま、平和条約の締結が先だと従前から考えていました、などとすり替えるのであれば、誠意のないことである。
　　原発事故が未曽有であったなどとして、官房長官の時に学者や市民から事故対策の必要性を聴きながら絶対に事故は起こらないなどと嘯いたが福島一県を失ったものの、現在も一向に当時の責任ある態度を示さないことと同様の不誠実が予測できる。
　　彼らは常に高級料亭に集っては根回し、水面下で物事を諮る巨悪体質を温存しており、その結果、責任意識が分散して希薄となり、誰しもが他人事で、皆で渡れば何が有っても恐く無い、の、誠意不要の鉄面皮となっているのである。
　　兎に角全てが国内向けであったことは4のコメントでも明らかであり、四島返還の国内宣伝に流用された経費とキックバックはかなりの額であろう。
　　首脳会談では首相はプーチンに、お手柔らかにと懇願せざるを得ないだろう。北方領土と日本国内で呼ばわらないようにとまで釘を刺されるかも知れないが、国内向けに、私とウラジミールとで大変有意義な首脳会談を行いました、とするのだろう。
　　
　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/439.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍政府は憲法の国民投票不参加を認めるか？　 赤かぶ
11. 2019年1月22日 02:10:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3849]
　　 国民投票どころか通常の国政選挙にも、不参加の自治体が出現する可能性を造ってしまったと言える。
　　なぜなら、不参加の理由として、一に世論が二分する、二に事務的予算が捻出出来ないとされているからだ。
　　世論が二分三分するのが問題なら、国政選挙は与党か野党かの大激戦で多くの地元民の意識の違いが明確になる。投票は無記名だが、与野党激突ともなれば二分し二大政党制を目指していれば尚更だ。
　　だが世論が二分するからと言って公選制度を取らない国があるとすれば、国民から徴税する租税国家である以上、公金を独裁者が独占する途上国並みである。
　　世論の二分三分を遺憾だとする考え方では国民代表議会制度を採用することは出来ず、公選システムそのものの否定であるところ、そもそも対立候補を蹴落として公選で職務に就いた市長が公選制を否定することは有り得ない。
　　第二に、予算が用意出来ないとのことだが、県が予算は配分すると言っているなら実施可能である筈だから、要は職員を出せないという事しか無い。
　　市議会や市長の判断で公選選挙事務への職員の出動を拒否できる事が明らかになった以上、国が予算を出すと言っても職員の出動には市議会や市長の判断が優先し、国民投票のみならず通常の選挙行為でも、自治体によっては職員を出せないとの理由で選挙事務を拒否する事が可能となる。
　　尤も今や選挙事務はムサシ等の民間に丸投げする等選挙も民営化しているから、予算が無いとは、選挙請負事業者に払う金が無いという事だろう。
　　よって、無記名投票でありながら結果の二分を恐れ、かつ選挙請負事業者に払う予算が無い、この二点の理由を以て県民投票が出来ないならば、当然国民投票も国政選挙も、市議会と市長の裁量が無ければ不可能である。
　　今後は市単位で有権者が対立するとか予算が採れないとかで公選システムの履行が左右されることになったのは、ある意味中央政府の政策の縛りから地方が自由になったということでもあろう。
　　　中央政府への忖度は無用となり、世論を二分する恐れの有る改憲騒動にも巻き込まれないで済む市も出て来るということだ。
　　
　　
　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/473.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「反韓感情」を「リベラル」に行き渡らせる枝野幸男、朝日新聞、サンデーモーニングの「三悪」（kojitakenの日記） 完璧帰趙
22. 2019年1月22日 21:50:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3850]
　　軍事は一国だけがその気になっても意味が無く、必ず応戦する意志を持つ国が必要である。
　　世界の軍産は、対立国双方が競って買い込む武器、兵器を大量に造ったものの、大義名分的には守らねばならない民衆の殺傷能力開発が軍事機構の主目的となってしまい、世界中に難民が数千万人単位で溢れることになる事態は想定外だったろう、破壊され尽くした故郷の廃墟を捨て去り、難民が各地に平穏の地を求めて彷徨い続けているのである。
　　かくして次第に地球上で展開する戦場が無くなり、軍産は中古兵器のセールスに取り掛かっているのであろう、日本政府としては、米国が持て余し始めた大量の中古、新古、扱いにくい、兵器庫が巨大なオスプレイなどを国民の税金を使って購入したものの、日本だけが暴れても戦争の形にはならず、相手国が応戦大勢に入って初めて防衛装備の価値が出るところ、緊張が途絶えないように悪戦苦闘しているのではないか。
　　よって、少しでも兆候があれば戦闘態勢に入る準備をする姿勢であるところ、必ず対戦相手を必要とする軍事は、相手にその気が無くとも、その気が有っただろうと見做し続けなければならない宿命がある。
　　従って、最悪の事態を防ぐには、一に軍隊のみが交戦するだけの装備範囲に双方が軍拡を留めること、二に必ず宣戦布告を行うこととし、対戦相手が、やる気が無い旨表明した場合には如何に一触即発の事態を伺わせようとも、交戦の意思を確認し、交戦の意思を持たないとの表明を受けた場合には矛を収めるルールを作るべきである。
　　スポーツ試合で、例えばテニスの開始前に相手に向かってサーブを打ち込む事が無効であるのと同様、軍事は必ず相手国を必要とする以上、守るべき民衆を傷つけない為にも、戦闘意志を確認し、尚かつ宣戦布告と同時に同等の防衛装備を以て対戦に入るべきである。
　　今回の場合は、韓国軍には自衛隊への宣戦布告の意思が無いことがその挙げられた理由で示されたところ、日本が、あくまでも、韓国の説明は虚偽であり韓国軍には自衛隊との戦闘意志が有ったと見做すことは不毛で危険である。
　　　現在のような防衛装備の巨大化強靭化の時代は、ひとたび軍事が勃発すれば守るべき民衆をむしろ大量に殺戮する結果となるのは道理であり、先ずは今回の事件を契機に、相手国に戦闘意識が有ることが確実なのが双方による宣戦布告であり、それが無い場合には徒に国民感情を煽るべきでは無い。
　　兆候が有ったというだけでのメディアを利用した拡散は、軍事機構は絶対にしてはならない。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/540.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ひとり茶番劇だった。内閣総辞職ものである！＞安倍の挑発に始まって安倍の完敗に終わったレーダー照射騒ぎ　　天木直人　 赤かぶ
17. 2019年1月23日 02:26:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3851]
　　軍事機構及び内閣は、国民世論に訴えてナショナリズムを扇動すべきでは無い。
　　決定的な外交の決裂から双方の国民議会が宣戦布告宣言を決議した段階までは、水面下で双方の代表が穏便に収めるのが鉄則である。
　　この際防衛省トップに記者が質問することにより、彼ら流の威勢の良いコメントが出されれば、益々事態は国民世論の興奮により悪化する。
　　軍関係者はあくまでも国民納税者に雇用されている武装型行政官であることをメディアは忘れてはならず、防衛省のトップ級と言えども、現最高法規の下では国権の最高機関たる国会が最上位の決定機関であるところ、防衛省トップのコメントはあくまでも「国会の決定に従うまでです」でなければならない。
　　こうしたコメントが防衛関係者から聞けないのは安倍内閣が、国権の最高機関を国会とする現最高法規たる憲法遵守義務を放棄しているからである。
　　安倍首相は全国民の代表である総理大臣のポストに居ながら、衣は総理でも心は護憲精神を唾棄する自民党総裁である。
　　よって、全国民を代表して行政実務結果の管理監督義務を有する安倍内閣の下で働く武装型公務員も憲法理念を遵守する心意気は無く、国会による判断を待たずに、記者の質問を受けて独自の判断をマスコミに披露する有様である。
　　メディアがこうして拡散する武装型行政官の露出によって、国家全体が軍事行使一色となる危険性は測り知れず、内閣は元より、シビリアンコントロールの何たるかを誰もが充分に検証できていない日本国では、軍事に関するアクシデントを安易に内閣、防衛省、マスコミの三者で早々と拡散することは厳に慎むべきである。
　　今回のように、自衛隊が韓国軍からレーダーを照射されたと受け止めた段階で一々マスコミを使ってあえて国民世論を煽りナショナリズムを醸成し、今度はその世論を口実に軍事行使への傾倒を正当化するような、いわばポピュリズム的な政治はご法度である。
　　一旦火蓋が切られれば、そもそも今回の事件で顕著なように、疑心暗鬼で相手国の言い分を信じないがために始まるのが戦争であるところ、そうなれば途中の停戦や休戦のマネージも破綻する。相手国の停戦宣言や休戦宣言をも信じられないのは道理であるところ最早終戦は無く、互いに廃墟となるまで不毛な攻撃と反撃が繰り返され、住居は廃墟と化し難民として各地へと彷徨う可能性がある。
　　　狭い地球上では、中東紛争で歴然のように、そもそも軍隊から守られる筈の民衆が民家ごと大型兵器により殺傷されているのが実態である。
　　　レーダー照射事件を契機として、総理大臣の衣装を着ながら中身は自民党総裁の安倍が、韓国の言い分をあくまでも虚偽としてマスコミを通じて拡散、報道に煽られた国民納税者のナショナリズムを利用し「国民も怒っていますよ」などとして軍備の拡大を正当化するであろう姑息さが、非常に鼻に付くのである。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/546.html#c17

[経世済民130] いきなり出てきた10億円不正 ゴーン極悪人報道への違和感（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
10. 2019年1月23日 03:16:06 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3852]
　　５氏に同感する。
　　　これは専ら企業内部の背任事件であり、本来は株主総会や取締役会で疑義が出されるのが筋だが、早々と検察が動き、判検交流システムが公然と運用されている司法府では、判事と検事は同一人物であると言っても過言では無いところ、検事の告発は９９％判事が是とする異常な実態の中で、有無を言わさぬ拘留が行われている。
　　　株主総会も開催せずに次々とゴーンの背任行為をマスコミを使って拡散し世論を誘導しているのは、森友加計事件とそれに関わっている筈の内閣府とのあまりの報道の違いに呆然である。
　　　こうしてゴーンによる背任として定着させ一気にゴーンを犯罪者として世論形成しているが、この間経営陣への忖度により同様に私服を肥やしていた日産関係者も存在する筈だが、彼らを免罪しているのも仰天である。
　　　検察のリークをマスコミが詳細に報道する奇妙な実態は、官邸の方針が無ければムリなのは、森友加計事件が逆に水面下に置かれていることで明らかであり、日産という企業が如何に自民財官護送船団が公金で支える国策会社の態様であったかを示しているのではないか。
　　　いずれにしてもゴーンの背任が間違い無いとしても、現在は罪も確定していない推定無罪の存在である。
　　　裁判で裁かれて初めて罪人と確定されるのが法治主義の鉄則であるが、早くも服役状態に置き、長期拘留の是非はともかく、出廷にも腰縄手錠サンダル履きという、刑に服している人間同様の扱いである。
　　　かつ食事も、推定無罪の観点からは自分の食べたい食品で英気を養い自分を護るのは人間として当たり前だが、刑務所同様の最低限のカロリーの食事しか与えず、気力も体力も削ぎ抵抗力を失わせるような措置を取っているとしか見えない。
　　　これでは次第に正当な判断力を失い、場合によっては廃人同様となる可能性もあり、それを待ってようやく解放する意図かも知れないが、こうなれば最早、検事と判事による私刑が為されているといっても過言では無い。
　　　こうして日本の司法の無法状態が明らかになったとは言え、このような推定有罪原則に苦しんでいる多くの収容者がいるだろう。
　　　共謀罪が可決された結果、日本国民が推定有罪原則に慣れ危機感が無ければ、理不尽が公然と通用する。租税主義には不可欠な、法治国家日本の破綻が目に見えているのである。
　　　
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/659.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ひとり茶番劇だった。内閣総辞職ものである！＞安倍の挑発に始まって安倍の完敗に終わったレーダー照射騒ぎ　　天木直人　 赤かぶ
23. 2019年1月23日 16:00:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3853]
　　 19は何を言っているのか不明だが、このスレの、安倍の挑発によって事態が悪化したとする内容の下で解析すれば必然的に、安倍が挑発さえしなければ、つまり水面下で穏便に済ませていれば、日韓はそもそも敵国同士では無く米軍指導の下で常に軍事訓練まで行っている友軍であるところ、このような話の展開になる訳が無いとは誰しも考えるだろう。
　　例えば自衛隊の海空にて信号処理の行き違いが有った場合、空自が海自を攻撃しようとした等という発想にはならないのと同様、のんびりとしたボイスレコーダーでも明らかなように危機的状況にあった印象も無い上に一旦基地に引き揚げたということは攻撃された訳では無く、これは後日に水面下で友軍同士の行き違いの解消に努めれば良かった話である。
　　ところが安倍か官邸に棲みついている防衛系の官邸官僚か知らないが、あえてマスコミにリークし国民のナショナリズムを喚起、それをテコに軍備増強を正当化したいという印象だ。
　　何しろ官邸官僚にコントロールされているのか、逆か、あるいは協働しているのかは不明だが、国民が貸与している官邸の現所帯主は首相であるところ、最後は首相の責任となることは当然である。
　　官邸に棲みついてさえいれば、何を企図しても最後は官邸の主である首相が責任者となり、ひいては国民議会に責任賦課されるのが議院内閣制、国民代表議会制民主主義システムであること官邸官僚は重々承知であろう。
　　それを知らないとすれば益々安倍首相は公金を預けている国民納税者代表としての資格が無いと言えるのであり、租税主義システム下では公金の使途を左右する最終責任者の存在が非常に重く、責任が一義的には首相にのしかかることに無知ではどうにもならない。
　　よって、１９に指摘されるまでも無く、安倍がしっかりと武装型行政機構の結果の管理監督責任を意識し、こうしたアクシデントについては引き受けて相手国大統領とで検証作業に入り、結果を国民議会に報告しなければならなかった。
　　ところが自衛隊幹部の意向をそのまま鵜呑みにしたのか、最後まで国民代表としての検証を試みずに放棄したのだから、国際的にも益々一国の首相としての無責任が際立つのである。
　　いずれにしても、軍事面では、こちらも悪かったという態度を自虐で卑屈だと考えるようでは、それこそ一戦交えた場合にも先の大戦時同様に「勝つまでは負けていない」との非科学的な論理であくまでも突き進み、近隣諸国を終わりなき暴力の連鎖に導くであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/546.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
16. 2019年1月23日 18:12:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3854]
　　　結局のところ、例えば過去に銀行Mof担による接待と抱き合わせの予算化要求に応じた官僚機構が閣議に提出した行政立法案を四の五の言わずに了承したのが内閣であり、内閣と官僚はズブズブの関係にあり彼らは切っても切れない巨悪を形成している。
　　　従って、阿吽の呼吸で互いに多くを語らずとも、やって欲しいこと欲しくないことを忖度し合うことが可能な程、官僚機構と内閣は二人三脚である。
　　　ここに財界が加わる自民財官護送船団方式は絶妙な関係の中での公金の収奪を意味し、国税と国富の再配分を納税者にもたらさずにトップ級で采配出来る構造を作り上げているのである。
　　　この自民財官三者による公金収奪とも言える構造は、公文書の廃棄、隠蔽、黒塗り提出が肝であり、国民議会に参考として示さねばならない資料や情報を、自民財官護送船団三者が人治主義で采配するのが大前提であろう。
　　　だからこそ国会審議では、事務方から黒塗り文書を受け取った野党代議士を官僚の立場に立って唾棄嘲笑、勝ち誇っているかのような首相の印象である。
　　　本来は自民財官が各々の役割に緊張感を持ち、内閣が常に国政実務に対する検証を怠っていなければならず、官僚機構が野党代議士に出す黒塗り文書を首相や閣僚としては叱責するのが筋である。
　　　今回の統計文書も、担当大臣が常に省の政策関連情報を公文書としてメモに至るまで稟議させ保存していれば議会で問題提議された際に右往左往する必要は無く、事務方の作為不作為がもたらす瑕疵誤謬の早期発見が可能であった筈だ。
　　　今は大量にデータ蓄積可能なクラウドの時代であり、役人の家族あてのメール以外、就業中の任務関連文書はデータ化し集積しておくべきであり、それこそが国民納税者代表として大臣を置く内閣の最低限の任務である。
　　　自民財官の三者一体で権益の配分をし、官僚は財界に補助金交付金を手当てし、財界御用達の法案を党議拘束で可決させる与党には最高額の助成金を歳出、これらの歳出を自由自在に議会をスルーして采配してくれた官僚には財界が充分な天下り先の提供を、そして与党には財界から補助金のキックバックとして団体献金が為される構造であり、これ皆国民から預かっている公金である。
　　　　財界が振る舞う団体献金により、再度与党が財界寄りの行政立法案を強行可決する循環は、結局は社員の有権者としての一票が企業内で埋もれ真に国民納税者個々が必要とする福祉財源にはならない、完全なる悪循環となっている。
　　　今回の賃上げ偽装は、自民財官の一体化により、なるべくしてなったと言うべき巨悪の悪事のほんの一部であり、脱法もみんなでやれば恐く無い、が護送船団方式の成れの果てであると言える。
　　　国民から徴税し、資金提供者たる国民が血税の使途の優先順位を決める租税主義は、与党と事務方、財界三者の緊張関係が不可欠であり、中でも国権の最高機関である国会の機能不全が最悪である。
　　　今回の不祥事の最大の責任者は大臣であり、その大臣の総責任者たる総理大臣であるのは論を待たないが、周知の如く安倍内閣が官僚、財界人と一体化しており、結果的に首相と大臣の、行政実務の結果の管理監督責任意識が希薄であり、何が有っても他人事故に、租税国家日本が致命的であると言える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/510.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜賃上げ偽装＞　麻生財務大臣が暗黙の指示、安倍首相も同席（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
17. 2019年1月23日 18:16:33 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3855]
　　　　１６ですが、上から12行目、怠っていなければならず、は怠ってはならず、の間違いでした。訂正します。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/510.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹田ワイロ疑惑に他人事コメント この国の中枢の恥知らず（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
10. 2019年1月24日 02:50:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3856]
　　 確かに、あの招致が決定した際の関係者の喜びようからすれば、一転してそれが賄賂によるものだった疑いが浮上した段階で落胆、憤怒に変わらないことがむしろ異常であろう。
　　本当に裏で賄賂のやり取りが有ったことを知らなかったとすれば、今回のフランス当局の公表には首相も知事も血の気が引き、緊急記者会見を催すくらいの対応が無ければおかしいのである。
　　ところが、この件はマスコミがさらりと流しただけで、マリオの服装でリオの閉会式にて、次は日本で会いましょう、などと異例の登場をした首相が全く他人事であるところを見ても、確かに首相も知事も買収によって票を獲得したことを知っていたのではないかという疑念が沸く。
　　だとすると、首相が外遊でバラ撒く援助金が半端な額では無いが、これらが途上国や新興国のトップの懐に入った上でマネーロンダリングされ、武器や兵器、核、麻薬などの資金に流れることも承知では無いかという懸念も生じる。
　　地盤看板カバンを世襲するような日本の与党代議士の環境からしても、賄賂は社会の潤滑油であるとの考え方が踏襲されているだろう、こういう、持ちつ持たれつの、いわば贈答、コネの世界に住んでいる人物が頂点に立ち、国民から徴税した公金を采配出来る地位に就けば、必然的に贈賄型政治の世界展開にも違和感が無いという事だろう。
　　　贈賄の疑いをもたれる事自体不名誉なこととして受け止める気配が一向に知事にも首相にも無いことで、逆に彼らの思考回路には常に袖の下があると考えざるを得ない。
　　　そもそも、会議室で話せば良いものを高級料亭で一献傾けて政策案を根回しし予算を執行する、永年の政財官護送船団方式にはコネと談合と贈賄が付き物であろうが、拠って立つべき法根拠となる最高法規の存在を無視、遵守義務を内閣が放棄し無法状態化している国ならではの事件であり、真摯に受け止めるにはあまりにも与党財官連合の癒着は激しいだろう、ゴーンでは無いが、容疑の段階でトップ級を逮捕拘禁する等で、世界に浄化の姿勢を示すべきである。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/379.html#c10

[原発・フッ素50] 「Health Effects of The Chornobyl Accident」 PDF版が公開されている　 魑魅魍魎男
2. 2019年1月25日 02:19:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3857]
　　ところで、東京湾でトライアスロンとかJビレッジでサッカーとか、冗談としか思えないのが東京オリンピックである。
　　これも、納税者が驚く間も無く、あれよあれよと言う間に勝手に立候補し勝手に招致運動をし大仰に喜んだのは、今考えれば何等かのキックバックが入る関係者と動員された都の職員ばかりでは無かったかと思うような騒ぎであった。
　　　やはりと言うべきか贈賄の疑いが持たれており、前回と違い、汚れたオリンピックとしてのレガシーとなるのではないかと懸念される。
　　　このムリヤリの招致運動が無ければ、チェルノブイリ原発事故級を超えるとも言われている福一の事故の後始末も出来ていないのに日本で開催できる訳が無かったろう。
　　　票を入れる各国の委員は競技に参加する訳では無いから一千万円がところの賄賂が入ればどこへ投票しようと頓着しないだろうが、東京湾でトライアスロンなどやらされる選手からすればどうなのか。
　　　贈賄してまで招致することは犯罪である。
　　　招致委員が贈賄を疑われたというだけでも首脳陣の首が飛んでもおかしくないのは、例えば検察と裁判所が、ゴーンを背任の疑いの段階で冷暖房も無い留置場にぶち込み、刑務所同様の貧しい食事を与えて体力気力を消耗させつつ一向に釈放せず、既に刑に服しているかのような扱いをしていることから考えても当然ではないのか。
　　贈賄によって招致が成功したのであってアンダーコントロールだからでは無かったのか、と世界の誰もが疑い始めた時点でアウトであり、日本政府は招致の責任を自覚し辞退を申し出るべきである。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/816.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 毎日新聞があの男をケチョンケチョンに批判した！ 　 赤かぶ
2. 2019年1月25日 02:46:13 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3858]
　　結局、北方領土でも我が国固有の領土でも無かったということが明白となったのが、首相、プーチン会談の結果で有ったろう。
　　ラブロフとプーチンが気付かなければ、与党は日本国民向けに堂々と、北方領土は我が国固有の領土、などとエンドレスに言い続けていたのだろうが、実はロシアからすれば、クリル諸島は我が国固有の領土、であったのだ。
　　しかも日本政府は、北方領土などと日本国民向けに呼ばわるな、とまで釘を刺されたのであり、これは外交の成果というよりも終戦時まで時間が戻された最悪の事態と言うべきである。
　　拉致問題同様、国民はニンジンをぶら下げられ、首相を信じいつかは良くなるだろうと期待し続け、その間には膨大な予算が計上され、関係者によって公金が費やされ続けるのは、とにかく終戦時まで時間を戻してそこから考えようよ、とロシアに言われた領土問題もしかりであろう。
　　日本人は酒でも入れば昨日のことすら忘却し、まあいいか、で強き者に付き従うマゾ的な風土があり、首相の私が決着を付けます、の決め台詞が、今後じっくりと時間を掛けて解決に向け尽力します、の台詞に変わったことにも頓着せずに、頑張ってください、期待しています、となるのも拉致問題同様だ。
　　その間対策費として関連予算が歳出され続けるのだろうから、安倍内閣にとっては決着がつかなくとも一向に構わないのではないか。
　　いつか良くなる、と思い続けて公金をしこたま使われても我慢する、マゾ体質の日本人有っての安倍政権と言える。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/642.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言（リテラ） 赤かぶ
12. 2019年1月25日 03:45:26 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3859]
　　役人の世界は上意下達であり、上司の職務命令に服従することが第一義であると言っても過言では無く、それこそが役人の世界の秩序維持という大仕事だ。
　　　上意下達は至極当然であるが、これが役所の中でのみ完結しており、国権の最高機関である国会が属する立法府との境でぷっつりと切れている。
　　　つまり、役所の内部で人事が行われ政策が行われ歳出が行われる関係上、役人が従うべきは役所の中での最高権力者であり、立法府にて代議士を立てて公金の使途の優先順位を決定する国民議会を最高権力とは見做していないのである。
　　　本来は拠って立つべき根拠は国の最高法規である憲法だが、憲法自体が非常に抽象的であるのと、時の内閣が護憲を国民に宣誓しないまま行政の結果の管理監督任務に就いているため、押し並べて役所も護憲精神を持たないで良いことになっており、役所の最上位に位置する局長級、次官級公務員の意向こそが、役人が守るべき憲法となっているのである。
　　　従って、上から指示が降りたとなれば服従するのは部下の務めであり、異議を唱えたり疑問を呈したりするのは本務では無く役所の秩序を乱す行為となる。
　　　かつ、異議を唱える者はチェック、冷遇され或いは上司の職務命令違反者として処分が為される場合もあり、この場合の処分辞令は立法府では無く行政内部から出るため、むしろ末端では護憲精神が邪魔をすることになるのである。
　　　本来は内閣が、護憲を国民に宣誓した後に最高法規を拠って立つ法根拠とした上で、公務上の作為不作為がもたらす瑕疵誤謬について、国会から問題提議があったり国民納税者から行政訴訟が提議されたり末端行政官からの警告があれば、大臣と大臣を統括する総理大臣として瑕疵誤謬の芽を摘むべく管理監督責任を果たさねばならない筈である。
　　　ところが、政党助成金の大盤振る舞いも有ってか、事務方の実務の管理監督責任を果たすどころか、一体化して全てオーケーとなっており、結果的に最上位の事務方の意向や決定を大臣の権限で承認するため、役所内部での圧力とは、次官級と大臣との合意による指示であると見做され、これは逆らえないだろう、という雰囲気が常に醸成されていると言える。
　　　異議を唱える末端行政官には上からの指示命令として兎に角四の五の言わずに出発しようという事になっており、あくまでも指示を断れば職務命令違反として処分が為され、かつ軍隊にも有った筈の抗弁する場も無く立法府の援助も得られない孤立無援となるだろう。
　　　拠って立つべき法根拠を最高法規とするべく、内閣には護憲の宣誓義務を負わせた後、官僚級の政策はメモに至るまで大臣に稟議させて公文書として保管させ、国会審議では大臣が野党他に文書を提出するよう、改善すべきである。
　　現状では役所内部で公文書が保管されるも胸先三寸で扱われ痕跡は残らず、黒塗り文書を掴まされた野党の困惑を首相と閣僚が嘲笑する始末であり最悪である。
　　内閣が役所の代表では無く国民納税者代表としての自覚を持ち、国民から徴収した公金の歳出結果の管理監督責任を担い、公文書を保管し、国会への報告義務を充分に果たすことが重要である。

　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/593.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「家を建てる時の土台が壊れている」と野田聖子！ 　 赤かぶ
8. 2019年1月26日 02:16:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3860]
　　「家を建てる時の土台が壊れている」は比喩としては的を得た表現だと思うが、一方で官房長官あたりは「問題にはあたらない」とするつもりだったろうが、さすがに党内からも遺憾の声が出れば、場の空気を読んで大勢に付く体質から、そうは言えなかったのだろうか。
　　　だが、そもそも自民党は家を建てる際に施主から受け取る建築資金が最重要であり、工事で土台が崩れようと筋交いが抜けていようと一向に頓着せず猪突猛進の既成事実化を急ぎ、建築資金を受け取れば、後は宜しくが特徴の政党と言う印象だ。
　　　かつそういう体質の与党故に、古くは銀行Mof担から最新は米軍産まで多くの人間が与党を取り巻き、公金の財布を勝手に開けてバラ撒く首相と閣僚と官僚に取り付いて離れないのも事実だろう。
　　　ところで、家を建てる時の土台が崩れている、という施主の訴えを反古にして建設を進めているのが辺野古基地問題である。
　　　基地建設調査の段階で、知事と事業者で珊瑚の毀損を避けるようにとの約束を取り交わしたものの、早くも事業者が約束お構い無しに、珊瑚の上に巨大なコンクリ塊を投げ入れたのである。
　　　故翁長知事は仰天し直ちに調査工事をストップさせるべく中止命令を出したが、沖縄防衛局職員がそうはさせじと中央に注進、農水大臣と防衛大臣を担ぎ出して知事の中止命令を中止させたのであり、家の土台が壊れている、という施主の指摘をものともせずに、与党と防衛職員が結託強行して今に至っているのである。
　　　どこの世界に、土台工事に問題ありとする意見を無視して工事を進める事業者がいるかということをも今回の統計調査事件で野田氏は指摘したのだろう。
　　　ましてや施行時に齟齬が発生すれば直ちに工事を中止するのは、個人が家を建てる時も同様であり、ましてや軍事基地ともなれば物置を造る訳では無いのだから尚更の筈だが、結局は土台が壊れていようと不備だろうと、イケイケどんどんが与党であることが明白となったのが辺野古基地建設事件であり、軟弱地盤が指摘されようとも、官房長官曰く「粛々と工事を進める考え」なのである。
　　もともと土台工事なんぞに関心が無いのが与党であろう、その与党のトップが建前は内閣の衣装を着ながらあくまでも自党の利益中心に動く、全国民納税者の代表の自覚無き背任とも言える振る舞いが、ここへ来て高じているのである。
　　統計調査事件を契機に、公僕の政策の説明役と法案可決役を任じていた与党が、さすがに行政事務の瑕疵誤謬の芽を摘むべく管理監督義務を果たしていなかったと自覚せざるを得ないのではないか。
　　おかしな統計結果を閣議でも発見できずに国会で公表していた時点で行政の長としての義務を果たせていないのだから、少なくとも国賠訴訟や行政訴訟では被告となる大臣が、自筆署名で当該職員に処分辞令を出した後に、大臣を指名任命した総理大臣が、職務を全うできなかったとして大臣を罷免、首相自らは大臣の任命責任者として、これだけの損失を納税者に負わせた以上、辞任か減給が妥当である。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/673.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ256] “引き返せない”は戦前と同じ…デタラメ五輪は中止すべきだ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 2019年1月27日 02:11:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3861]
　　今の地球環境は前期の東京オリンピック時よりも相当に悪化しているのであり、自然災害も想像を絶する規模で各国を襲っており、砂漠化に向かっているのか森林火災の規模も過去とは桁違いであり、様々な国で大規模災害の事後処理に汲汲としている状況だろう。
　　　米国とてアメリカンファーストをトランプが公言して当選するのも当然な程であり、産業問題のみならず近年のスーパーセルによる竜巻被害や森林火災被害などへの対応は、過去の比では無いだろう。
　　　個人の家計とて、裕福では有っても一たび災害に見舞われれば資産はたちまち底を付く。前年は地域の祭りに多額の寄付が出来ても、翌年は自身の身の振り方にも困窮する事は誰にでもある。
　　　オリンピックも近年は世界各地でワールドスポーツ大会が開催されているのは1964年の東京オリンピック時の比では無く、全ての科目のアスリートが、例えばチェルノブイリ級を超えるとされた福一事故処理もままならず、かつ炎天下の東京で一同に会する必要が果たしてあるのか疑問である。
　　　周知のとおり東京は一極集中の弊害が完全には払拭されておらず、ましてやコンパクトであれとのIOCの要請に違わず、遠くはそれこそ福一に近いJビレッジまで使用するという仰天であり、幾ら風評被害の払拭とは言えグラウンドゼロ地帯を競技に使用することを以て自ら風評被害の払拭と言うならこれ程大胆不敵な思考は無く、こういうセリフは第三者が問題無いと言ってくれてナンボではないのか。
　　　いずれにしても、これだけ世界各地で大規模災害が頻発する近代は、時にはオリンピック開催地だが諸般の事情により中止宣言する国が出現することが有っても良く、こういう都市も有ることは、むしろムリをせずにコストを災害復興等に傾けることが出来て安心する都市も有るだろう。
　　　しかも、例えばゴーン氏は本人が犯意を否定しているにも拘わらず、容疑者の段階で人格を全否定するのが日本の法的状況であるならば、招致活動に賄賂が使用されたとの疑いを掛けられた時点で日本政府としてはアウトでなければ理屈が合わず、ゴーンは容疑が掛けられた以上は犯罪者だが、招致委員の竹田は容疑を掛けられてはいるが問題無いとはならないだろう。
　　　もし贈賄が無ければ開催国とはならなかったとすれば三兆円の予算がオリンピックに歳出されないのだから、数字からすればゴーンの数十億円の背任どころでは無いのである。
　　　日本はゴーンの事件で、容疑が掛けられた時点でアウトとする国である事が世界に知れわたった以上、日本政府は手前勝手だと日本国民納税者自体が感じ始める前に、贈賄容疑を掛けられたことを理由に、首相と都知事の口から中止宣言を発出した方が良い。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/711.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍首相に「勤労統計」不正知りながら予算閣議決定していた可能性が…真相隠ぺい、根本厚労相に責任押し付けか（リテラ） 赤かぶ
9. 2019年1月27日 02:54:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3862]
　　元々アベノミクスの成功を担ぎ上げねばならないところ、あらゆる手段を駆使して勤労者の賃金の上昇をアピールしようという腹だから、最初はこの政策で満足だったのだろうが、それが世間にバレそうになったことで一応官邸は慌てふためいているのか、フリをしているのだろう。
　　　このまま行けば、統計修正も必要無く、哀れな底辺国民納税者が貧しさに泣くだけであり、これまでもそうやって来たのが、ここへ来てそうは問屋が卸さない事態を迎えたという話であろう。
　　貧すれば鈍するとされ、衣食足りて礼節を知るともされるが、底辺層の国民は余りにも貧すればパチンコで憂さ晴らしをしている訳にも行かず、次第に自分の払った血税の行方が気になって来るのである。
　　金満家の世襲代議士から成り、外遊先では、公金の使途の議論に国民議会を機能させず財政規律の緩い日本をカモとする魑魅魍魎に接待されて有頂天、国内では高級料亭で一献傾けつつ外遊先で誘われた公金を使用する投資話に花を咲かせている内閣は、底辺層納税者の危機感に気付かなかったのであろう。
　　これまでもずっと自民財官の三人四脚でやって来たことが、何故今になって問題になるのかと言う事で、ボスキャラにまで司直の手が行かない内に梯子を外す算段が、今ココ、であろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/720.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ256] お国自慢が貧乏自慢(長周新聞)-女性も老人も働かなくては暮らせなくなった事を海外に自慢する安倍首相 JAXVN
9. 2019年1月27日 03:21:55 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3863]
　　５さんの言うように、私が私が、と臣民のために尽力している旨自慢できるのは、百歩譲って王政国家の国王のみだろう。
　　　　ただし、国王というのは他国を侵略、植民地化することで金銀財宝を盗み、それを以て城下の臣民を食わせたのである。つまり臣民は国王の軍隊が略奪した成果で暮らしていたのであり、働いて銭を稼ぎ納税することは無かったのである。
　　　　首相は自らがあたかも国王であるかのように振る舞っており、世界の首脳が租税主義国として、多極的な観点からコストを論じているのに、安倍首相だけが、私が、私が、と誰に向かっているのか自慢話のオンパレードである。
　　　　彼の喋るのは共通語では無く日本語であるところ、主足る目的は日本国民へのアピールであるから、会場に傍聴者がチラホラで良く、自分の喋る姿が日本国民に映れば良いということだろう。
　　　　安倍は国王のつもりでも、実際は国民を働かせて納税させているのだから納税者はあらゆる国家政策の資金提供者であるところ、政策が成功したとすれば安倍の成果では無く、国民納税者の納税の成果であるのは論を待たない。
　　　　国民納税者から徴税する公金無しには国として何も出来ないにも拘わらず、私が、私が、と国王気分では誰も真面目に勤労する気にはなれず、労働生産性は上がらず世界の最下位になるのも時間の問題である。
　　　　いい加減に裸の王様に対し、貴方は裸ですよ、と側近が諫め、「女と老人を働かせる私は偉い」等と国際舞台での発表会に参加させる親バカを止めることであり、せめて、「女性と老人の労働による納税無しには我が国は成り立たない、彼らに感謝して余りある」くらいは言える人間を総裁にし首相にすべきである。
　　　このままでは外国人労働者を導入したとて首相が彼らに感謝することは無く、私が導入しました、の自慢話で終わり、後は人権侵害の残骸が残るだけだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/701.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
19. 2019年1月27日 15:56:01 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3864]
　　竹中という人物は実るほど首を垂れる稲穂かなの格言とは真逆で、日本の首脳陣の地位にまで上昇したにもかかわらず相変わらずの上から目線であり、これを個性として見るには看過の限度を超えるのではなかろうか。
　　こういう、人を蔑むような人物が教授に相応しいとは思えないが、近年は役所の天下り先としても教授職がトレンドであり、官の退職者は公益法人や独法、研究所勤務での渡りで都度数千万円の退職金を食むらしいが、自己顕示欲が強い輩はそれだけでは気が済まず、近年は教授職やら自民党の公認を受けて比例で議員職にまで就く露出好きもいるようだ。
　　こうなると、高度経済成長期に料亭にて根回しした通りに法案を強行可決した後に通達の乱発で予算を使って来た、自民財官による護送船団を時の大勢として、メハシの効く者が群がる流れとなり、結果的に政財官学司法にマスコミの一大護送船団を形成、日本国がどこを切っても同じような顔になるのは自明であろう。
　　　このような中では公金の財布を手にして采配する役所が最強であり、役所と与党との連携で如何にも議会らしきものを通過させ予算を執行、補助金や交付金として私立大学まで公金を用いて与党と官とで支配する構造が出来上がっているのではないか。
　　　こうした大学が、官や御用資本家の第二の職場として教授に迎え入れれば必然的に学内は役所の論理が跋扈する、思索自由なキャンパスとはお世辞にも言えない実態が出来上がり、これを崩すような兆候を見せる輩は学生と言えども既成秩序を乱す反乱者とされるのだろう。
　　　結局補助金でがんじがらめ、公金を握る与党と官の結託を最強として忖度で成り立っていた秩序が乱されては大ごとだとして排除に掛かったのであろうが、役所の内部で末端公務員が上位者の不正に異議を唱えた場合に一大事として官を挙げて排除に掛かる展開と同様と言える。
　　　もし立て看板が、竹中先生ありがとう、という文言であればどうだったのか、今後の検証が待たれるのである。
　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/686.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜ＡＰ通信報道＞東京オリンピック誘致疑惑　フランス検察の捜査線上に「電通」　電通が「自民党のアカウント」運用と告知報道！ 赤かぶ
45. 2019年1月27日 18:38:42 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3865]
　　首相夫人の名がフランス検察の調査に上ったとは少々驚きだが、それだけ海外に於ける汚職関連の調査は厳しいということだ。
　　過去に勤務していた企業が未だに影響するとは違和感があるが、事が権力犯罪ともなれば容赦は無いのだろう。
　　電通は広告会社であり、顧客の関心を引き付けるテクは秀逸の企業であるが、夫人が過去に勤務している関係で談合を疑われるほど、現政権とは緊密なのだろう。
　　そもそも首相のぶら下がり会見では首相の背後でしきにに頷き、首相のコメントの正しさをサブリミナルさせる効果を計算していたかのような演出は電通仕込みだろう。その頷き役を当時官僚の世耕氏が務め、以降は官邸側近となり現財は国務大臣の地位に就いており、官邸は経済産業官僚と防衛官僚という現在最大の利権を得られる官庁を内閣府に結集させているようだ。
　　　オリンピック事業も当初の数千億円規模が蓋を開ければ数兆円に膨れ上がり、関係者へのキックバックも相当のものだろう。
　　　その前段として招致活動時の贈賄が取り沙汰されており、フランス検察の権力犯罪への捜査は日本の検察の親権力捜査とは真逆のようだ。
　　　ここで逃げ切れれば、映画オーシャンズイレブンの日本版だろうが、映画のオーシャンズイレブンは、悪徳富裕層や実業家の資産狙いであるところ、官邸と官僚と電通の仕事は公金の放蕩である。
　　　たかだか年収２００万にも満たない非正規雇用の若者をも含めた納税者から徴収した公金を使った、首脳や官僚と広告事業者によるサブリミナル効果を利用したチーム仕事は許されない。
　　　フランス検察の当然だが、日本の、判検交流と称される、判事と検事を同一人物が交代で務めるような異常な司法システムを国民議会が精査検証し、権力犯罪の芽を摘むべく尽力することが急務だ。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/685.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜驚いた！＞朝日、東京に加えて毎日までもが同調した三択方式　　天木直人　 赤かぶ
2. 2019年1月28日 03:02:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3866]
珊瑚は移している（から問題無い）、との首相のコメントに対して、NHKともあろう報道機関が何らの突っ込みも無かった事には呆れたが、NHKの言い分としては、事前に収録したのが首相の分であり、他の党首との公平を期するためにも言いっ放しを放送するのは当然だ旨の弁明が有ったようだ。
　　　自民党以外は座談会形式だが、安倍氏は所用が有って列席できず収録分を放映したそうだが、結局は録画分を放映したのは、言いっ放しで終われるように演出を行ったという見方もできる。
　　　だが、むしろ録画であれば編集時に事実関係を確認するという作業が出来た筈で、例えば権力者の嘘や出鱈目も頓着せずに、まま放映するというのは正しい報道とは言えないのである。
　　　権力の地位にある者の政策に関する発言は予算が絡む以上、納税者に対して報道組織は真摯で無ければならず、NHKが視聴料を国民全員から強引に徴収している、いわば国営放送に類する放送局であれば尚更である。
　　　首相や閣僚の発言に関しては、国民への印象操作をさせないように録画は検証してから放映するべきであり、検閲とは権力側が民衆側へ行う圧政だが、その逆は検閲では無く検証であり、公金を預かり動かす権力を持つ立場の者への視聴者に代わるチェックはメディアとして当然だろう。
　　　首相は自分の発言が世論操作の一環となることを承知でなければならず、それだけの重みを持っていることに無自覚であってはならない。
　　　現役の首相がテレビに露出し発言することの影響力に無自覚か、或いは無自覚のフリをしている兆候があれば、自覚させるべく録画の事後に本人に発言の詳細を確認するくらいの義務は、公共放送関係者として当然だ。
　　　いずれにしても一に調査工事の段階で巨大なコンクリを珊瑚の上に投げ込み珊瑚を潰したことで翁長知事が中止を求めたが、防衛局職員によって中央政府が乗り出し、防衛、農水大臣の権威を使って中止の中止を命じ、二に軟弱地盤の存在と赤土混じりの土砂が問題になり、県民は中止を求める為にも県民投票を行いたいのであろうが、投票の結果は工事には何ら影響が無いとの考えで既成事実を重ねているのが官房長官の傲慢な発言で明らかである。
　　　常識から考えて建設工事は途中の段階で齟齬が指摘されれば事業者が工事をストップさせて協議を行うのは当然であり、物置一つでもプロに依頼したならば不具合を施主に指摘されたら手を止めて話を聞くだろう。
　　　こうした常識が悉く欠けているのが中央政府であり、問題個所への指摘を権力側への反抗と捉える悪癖は如何ともし難く、先の大戦時にも侵入先で現地人の畑を奪うような行為に対して抗議をした住民を抗日分子と命名し、その掃討が日本軍の目的となったように、辺野古問題もまた、軟弱地盤など冷静に考えれば至極まともな県の問題提議である筈が、反抗的な自治体という観点から、いわば反対分子の掃討が目的化し、県が反抗すればするほど痛い目に合わせたい、の、官邸と官邸官僚の持つ差別意識と残虐性が露わになっていると言える。
　　　これでは国内外を問わず、まともな議論が出来ないのであり、護送船団方式が高じた巨悪構造の視野狭窄と、俺が俺がの官邸と官僚と財界で、船頭多くして船山に登る状態であり、日本国をまともな交流から益々遠ざけるだろう。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/745.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
19. 2019年1月28日 21:58:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3867]
　　世耕氏は議院内閣制に於ける閣僚の一人であり、議院内閣制は大統領制とは異なり、あくまでも国権の最高機関は内閣では無く国会であるところ、首相と閣僚は、国会に於ける国民総意を国際会議で日本国民を代表して報告する権限しか持ち得ていない。
　　　拠って、自分の単なる私論を国際会議の場で展開してはならないのは当然であり、国民世論として形成されていない司法手続き等については答えられないとするべきであった。
　　　人質司法は、まさにその名の通り唾棄されるべき人権侵害の要素が強く、日本国憲法上にも確立されている手法では無く、厳密に憲法論を論じれば日本国憲法の人権尊重原則理念からしても日本も他先進国同様に推定無罪原則が適用され、容疑段階では本来速やかに釈放されるべきであるのは自明であろう。
　　　人質司法は、単に日本の司法環境が日本国最高法規の人権理念を厳格に踏襲していない故であり、現に様々な遺憾の声が人質司法に対しては国内から出ており、全国民を代表している筈の閣僚として国内世論の多くが人質司法を是とはしていない状況に無知か無頓着なだけである。
　　　議院内閣制に於いて国会を国権の最高機関とし、国会決議である基本法に基づいての各省の歳出事務が適正に行われているか、行政官の作為不作為による瑕疵誤謬の芽を事前に摘むのが所轄大臣の任務であり、経済産業大臣としての世耕の役割はそれ以上でも以下でもない。
　　　世耕氏は、記者の質問には司法の判断によるものだと返答するか、人質司法に関しては国民の中にも異論反論が存在する旨返答するくらいしか無かった筈である。
　　　いずれにしても、この返答によって日本国民全員が人質司法を是としていると見做されることは間違い無いだろう、世耕は大変なことをしてくれたものである。
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/775.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ256] ＜毎日新聞、スクープ！＞家族の名前や職歴・・・辺野古反対派リスト！防衛省が依頼！　 赤かぶ
17. 2019年1月29日 02:26:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3868]
　　大体沖縄防衛局とは何かと言えば、彼らはあくまでも行政機構であり、国民の公僕である。国民主権主義に於いては、防衛関係者と言えども国民から国税で雇用されている従業員に過ぎない。
　　　従業員の分際でとは言わないが、国民主権主義とは国民納税者が出した資金を以て防衛装備から人件費から賄う国の形態を指すのであり、沖縄防衛局の職員も当然国民から雇用されている従業員である。
　　　大量殺傷可能な防衛装備を保持しているからといって公僕であることに変わりなく、会社員が自社の個人株主に関して身元調査をしたり情報収集をし警察に提出するなど挙動監視に使うことが許されないのと同様の立ち位置である。
　　　そもそも県知事と中央政府との齟齬の始まりは、基地建設調査の段階で県と合意を交わした筈の、珊瑚を傷めない形での調査工事を守らず、工事側がいきなり巨大なコンクリ塊を珊瑚の上に投げ入れた所からである。
　　　知事が工事の中止を命じたところ、これも沖縄防衛局だが、中央に注進、農水大臣や防衛大臣を担ぎ出し、知事による中止命令を引っ繰り返したのであり、この場合、施主は辺野古基地建設承認権限を持つ県であるから、一旦中止の上での施主である県と建設事業者との交渉を公僕である職員が妨害するという前代未聞であった。
　　　沖縄防衛局とは称していても恐らく沖縄県では無く内閣府から派遣された防衛官僚では無いのか。だからこその上から目線であり、地方自治体を下位に見て、中央政府に逆らう不届きな県知事と言う構図で、通常の建設案件なら当然の、工事に関する施主と工事関係者との齟齬の解消など眼中に無く、徹底的に制裁する意図によるものだったのだろう。
　　　今回もまた沖縄防衛局の判断で関係者の身上調査が行われたのであるところ、完全に主客転倒していることが明らかである。
　　　国民主権主義(県民とて同様）が、事防衛となると完全に国民が武装型の公僕に制圧されている構図が見えてくるのである。
　　　内閣府から出向したなら、沖縄防衛局職員はいずれ仕事を終えればお役御免であろうが、諜報活動の後始末は公僕である以上する必要が無く、結果的には立法府に属する防衛大臣の責となる。
　　　ひいては最終結果責任は国民に帰するのが国民主権主義であるからこそ、国賠訴訟や行政訴訟では、例えば沖縄防衛局職員では無く防衛大臣が被告となり、原告への損害賠償金が判示されれば公金で償い、決して首謀者である防衛局職員の作為が咎められる事は無い。
　　　防衛局職員とは誰か、諜報活動の対象にされた主権者は氏名住所まで明らかになっている反面、防衛局職員が氏名も住所も不明で済むのは、彼らは公僕故に、国家政策の最終責任を負う立場では無いからだ。
　　　だが主権者たる県民の情報を公僕が調査で明らかにしたならば、それを行った職員名も明らかにし、議会の承認も無い中で、一体誰から命令が出ているのかまで明らかにしなければならない。
　　いずれにしても公僕で有る筈の防衛局職員が、他国軍の使用する基地建設に関し、主権者に対してこのような作為を平然と行い、防衛省を含めた行政実務の管理監督任務を国民納税者から委任されている筈の内閣が放任している事態を見ても、日本ではシビリアンコントロールが機能していない実態が明らかであり、こうした中での軍事活動が、またしても内外にとって如何に危険であるかを如実に示しているのである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/762.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍内閣過去最大の試練／政界地獄耳（日刊スポーツ）　 赤かぶ
13. 2019年1月29日 03:23:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3869]
　　　内閣というのは何かと言えば、国民納税者から預かった血税という国政の運転資金が、国権の最高機関である国会審議による決議で立法化された法原則に則って粛々と歳出されているかの監督役である。
　　行政実務の監督義務は一義的には総理大臣だが、全ての行政内容の把握は不可能故に一回限りに於いて各省に大臣を任命し、総理大臣の行政事務の管理監督権限任務を委任する首相と閣僚集団が内閣である。
　　　ところが首相が任命する閣僚は、名誉職という位置づけから専門性など無関係に順番待ちであり、かつ大臣が所轄省庁の実務の結果を把握することは無く、むしろ公僕から行政への政治介入禁止の不文律を課せられている始末だ。
　　内閣が役に立つのは、官僚に群がる財界が要望する法案の閣議決定の際と、本会議での採決の際に多数を以て可決させる際と、かつ、最高法規の理念や基本法原則から逸れたような行政実務を納税者が咎め、野党を介して問題提議した場合に徹底して行政の立場に立って抗弁する際である。
　　　これでは到底公務に於いての作為不作為による瑕疵誤謬を立法府で防ぐことは不可能であり、結果、黒塗り文書や破棄文書、改竄文書を行政側から出されても、内閣は出鱈目な書類を行政官から掴まされた野党議員を嘲笑、行政機構と共に野党に対し与党としての勝利の快感を味わうという、異常な国会風景が毎度展開されているのである。
　　　本来は野党から指摘されるまでも無く、行政機構の杜撰な実務で納税者が損失を被らないように常日ごろから関連文書を全て稟議させ、閣議では最高法規の理念に則った行政立法案か否かを厳しくチェック、場合によっては行政立法案を上程しない場合が有ってしかるべきであり、防衛装備関連などは最高法規の理念からすれば到底世界三位の防衛予算になるまで閣議で承認出来る筈が無いのである。
　　　閣議でチェックすれば防衛費の肥大化も防げ米軍産のカモとなることも避けられ、ひいては実態と理念を合わせようと改憲を目論む必要も無い。
　　　内閣は国民納税者に代わる行政実務の管理監督役であると認識せず、官僚との二人三脚では肝心な結果責任のみを負わねばならず、それを承知の官僚は内政に外交にと縦横無尽に活躍するも、内閣と官僚がどちらも俺が俺がであることにより収拾が付かず船頭多くして船山に登るで議会がてんやわんやの状態である。
　　　本来は実務関連なら文書はメモに至るまで完全なものを大臣で一元化し保管、国会に逐一提出報告すべきだが、大臣と事務方の一体化では適当な文書で済ますことになる。
　　　いずれにしても、財界を中心とした利益誘導型政治をモットーとする自民党の総裁が総理大臣を兼務する状態では労働者や底辺層を含めた全国民納税者の代表との認識が無く、国会は立法府としての存在には程遠い。
　　　行政機構が出す黒塗り文書を叱るどころか、受け取る野党を罵倒嘲笑するような総理大臣と閣僚では話にならないことは確かである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/766.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 世耕大臣のダボス会議での「人質司法」擁護“失言”を、朝日はなぜ削除したのか（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
29. 2019年1月29日 18:58:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3870]
　　 28氏の言うように、世耕大臣は全国民の総意を国際会議で代表して報告する立場の閣僚であるにも拘らず、私論ないしは仲間内での持論を事もあろうに国際会議にて世界に開陳してしまったのであり、これで世界は日本国民の総意が人質司法の是認、つまり疑わしきはクロとして容疑の段階から既に犯罪人として容赦なく罰を受けて当然との法システムを承認していると捉えるだろう。
　　　日本国でも、推定無罪原則は現最高法規の理念からすれば当然であり、現在の司法府の判示は、検察という行政部門に属する法務行政官と裁判所判事との一体化により、疑わしきはクロとして当然の推定有罪論を適用しているのであり、これが必ずしも国民総意では無いのは明白だ。
　　　世耕大臣はこの点を強調すべきであり、自分や仲間内の持論が推定有罪論を特段奇異に感じてはいないとしても、全国民を代表して国際会議にて報告する任務を帯びている立場で言ってはならないことを軽々と言ってしまったのである。
　　　この発言の削除は当然だが、法廷闘争同様に一旦口に出したことは確実に第三者の耳に残るのであり、世耕氏がその点までも承知して国際社会に持論展開したのだとすれば日本国民の品位を敢えて著しく貶めたと言えるのであり、剛腕を自認するも傲慢であることには無自覚であり、大臣失格である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/775.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「進次郎、お前には言われたくない」とネット大炎上！ 　 赤かぶ
2. 2019年1月30日 03:07:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3871]
　　　事務方から行政への政治介入禁止の不文律を課され、代わりに他政党よりも破格の政党助成金を受け取り、閣議では官僚の作った法案を鵜呑み、閣議決定後の党内論議も異論反論無しの完全スルー、本会議で質問時間をもっと寄こせなどと言う自民党の若手の一人が小泉議員である。
　　　閣議、党内論議と、自民党は与党として、事務方の作為不作為による国民納税者へ不利益を与える瑕疵誤謬をチェックする機会が、野党よりも格段に多い。
　　　ましてや総理大臣としての安倍が行政実務の総監督であるとすれば、一回限りに於いて総理の総監督義務を専門性のある筈の大臣が委任されているのである。
　　　総理の行政監督任務を委任されているということは、行政官が自国の最高法規とそれに基づいた国会決議である基本法に忠実な実務を行っているかを、常に検証する義務を大臣は負っているということである。
　　　小泉議員も含め内閣はこのような任務を果たしておらず、唯々諾々と官僚の作った法案を閣議決定し唯々諾々と党内議論を終え、本会議では党議拘束を掛け、国会内で論戦が為されようとも最初に結論ありきで可決するのであり、ここに小泉議員が波風を起こしたなどは聞いたことが無い。
　　　本来は一人一党の精神で、自分の支持者の声を聴き、納税者としておかしいとされた行政実務は、自分が代わって国会でおかしいとの声を挙げねば、代議士としての役は務まらないのである。
　　　幾ら自民党が財界の利益を第一義とする好戦型の保守政党だとしても必ずしも個々の議員の支持者がそうとは限らず、例えば森本事件に関心が有れば、佐川官僚が関連文書を基本法では五年のところ細則を勝手に作り、「一年で廃棄してございます」などと国会答弁することに憤怒を感じる支持者も少なからず居る筈だ。
　　　こういう有権者の声を聴くのが代議士の本務であるところ、支持者の声を聴くどころか、講演料を受け取って講演し一方的に持論を展開して帰る代議士ばかりであろう、これもまた、主権者の代弁者としての務めは果たしていない。
　　　本当に現状を改革する気が小泉議員にあるのなら、先ずは国会論戦を最大限に生かすために党議拘束から自由にし一人一党の精神を持つことを提案すべきである。
　　　かつ閣議では、現最高法規の理念に則っている行政立法案か否かを検証、否なら突き返す位でなければ、それこそ行政への政治介入禁止の不文律を課されたまま、とんでも無い決裁文書も立法府が受け入れるしか無い状態となる。
　　　納税者からの訴えで国賠訴訟が提議されようとも、被告となる大臣として関連書類が黒塗り改竄破棄では全く行政実務上の瑕疵誤謬を明らかに仕様がなく、今回のように出鱈目な報告を出されても都度内閣が承認することを以て、行政事務に瑕疵誤謬無し、と検事と判事を判検交流システムで同一人物が演じる中で裁判官が判示する事になる。被告となる大臣は、国賠訴訟が提議されたら事務方から公文書を取り寄せ、部内で職員から事情を聴くなどして自分の省庁の瑕疵誤謬の所在を明らかにせねばならない立場だが、裁判所に被告たる大臣が出廷することも無く、原告で公僕の雇用主でもある筈の納税者に敵対するかのように威圧する、大勢の法務省職員に擁護され、役所は悪く無い、との司法判断に埋没するのである。
　　　こうした戦後70余年の内に国富の殆どは民衆へのトリクルダウンさえ危ういまま、自民、財界、官界三者の連帯によって放蕩され今に至っていると言える。
　　　小泉議員がこうした事実を自分事として理解出来なければ、口は上手くてもその他大勢の、空気を読んで大勢に付く議員と何ら変わらないのである。
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/821.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 朝日が報じた「日本を米西海岸沖に移したい」発言の防衛省幹部はトップの事務次官だった！ 対米従属ここまで（リテラ） 赤かぶ
6. 2019年1月30日 03:38:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3872]
　　共産主義国のロシアでさえ、北方領土などと日本人向け呼称を使うなとか、既にロシア国民が居住しており反対する住民も多く帰属の問題など考えたことも無い旨牽制しているのに、米国の一州になるなどと言う考えがどうしたら沸くのか。
　　　　そもそも米国は、他国から一旗揚げようと上陸した者が集まっている移民の国であり、何処の出身であろうが先ずは個人主義であるところ個人的に市民権を取り、最終的に国籍を取ることで米国民としての権利を得るのである。
　　　　幾ら安倍やこの防衛次官が俺が俺がで外交交渉したとて、日本国丸ごとを受け入れるなどという交渉が成立する訳も無く、米国民になりたければ個人がそれなりの資格を得て市民権を取りなさいと言われるのである。
　　　　日本に置き換えても例えばどこかの国が丸ごと日本国として受け入れろと言えば一笑に臥すのは真っ先に防衛省だろう。
　　　　何かといえば、日本が乗っ取られるといった被害妄想が優先、ようやく日本語が堪能になった個人を厳しい審査で入国させるも、家族帯同を許すかどうかの議論の最中である。
　　　　集団主義の日本でさえそうなのだから個人主義の国米国で一国丸ごと受け入れるなどの発想が許される筈は無く、日本人全員が、個人として共通語としての英語を喋るなどして米国民とのコミュニケーションが取れることを先ず求められる。
　　　　現に米国大学への留学者とて英語力が無ければ最低半年は語学学校に行かねばならないのは、日本が外国人労働者を受け入れる際に日本語の習得を必須とするのと同様である。
　　　　荒唐無稽な居酒屋談議を、こともあろうにマスメディアの前に展開する役人というのもセクハラと同様に忌々しき事であり、このような人間が何兆円もの防衛装備防を弄る事態には、実に背筋が寒くなる。
　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/820.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 内閣が違憲行為を隠蔽か 辺野古“反対派リスト”発掘の波紋　内閣が吹っ飛ぶ大問題（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 2019年1月31日 02:16:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3873]
　　21氏に賛意。
　　　日本国は法治主義と自称はするものの、実際には法治の真の意味を為政者が特に理解出来ていないに尽きるのではないか。
　　　日本国民に法教育が欠如しているのは、地盤看板カバンを世襲する街の顔役や名士の家系が代々代議士職を務め、彼らが公金や利権を如何に自分の支持者や後援者、友人知人に優先的に分け与えられるかを至上命題としている為であり、いわば公金の収奪に近い形の利益誘導は、最高法規が定義する、あまねく公平な福祉立国としての法的根拠を掲げて政策執行する、いわゆる法治主義は忌み嫌うべきものであろう。
　　　兎に角民衆は昼に夜を継いで働き休前日は居酒屋で明け方まで飲んでガス抜き、休日はパチンコでもやって生涯を過ごしてくれれば良く、法廷闘争だとか法律論などには縁もゆかりも無い納税者で有り続けてくれればベストであろう。
　　　従って一般民衆にはワークシェアも長期休暇も不要であり、常に過労死寸前の状態でいてくれることが、為政者による利権の収奪には最適であろう。
　　　いずれにしても、沖縄防衛局職員は内閣府からの出向者なのか、辺野古関係では常に前面に出て都度画策している模様であり、米国防総省共々、あくまでも国民納税者が公金にて雇用している従業員の立場でありながら、自分らの活動のために公金を使ってくれている納税者を犯罪予備軍扱いしているとすれば、納税者への背任である。
　　　例えば株主の資金提供によって支えられている筈の企業の社員が、株主に対してスパイ活動し個人情報を警察に流すなどが株主への背任であることと同様だ。
　　　納税者の血税にて全活動を支えられている武装型行政機構の人間が撚りによって納税者の言い分を聞こうとせず、反対に納税者の一部を圧殺しようと目論んでいる構図は、軍事機構だけに大変危険であり、日本国のシビリアンコントロールの欠如を物語っている。
　　　こうした軍事機構の役人の暴走を牽制出来ない安倍内閣が最も罪が重く、やはり内閣就任の際に国民の前に現最高法規の遵守を宣誓しない総理と閣僚が最大の欠陥であろう。
　　　安倍内閣は拠るべき確たる法的根拠を全く持たずに国政運営しているに他ならず、これでは、納税者が公僕を雇用するのではなく公僕が納税者を雇用し、政策を決定し公金を使用しているのも全くおかしくない状態である。
　　　沖縄防衛局職員を先頭にした行政機構による人治主義は、イコール無法主義である事に先ず内閣と議会が気付かなければ、またしても結果無責任な立ち場の役人による勝手気ままな軍事的暴走を止められず、世界を不幸のどん底に陥れることが目に見えているのである。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/831.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 東洋大　竹中平蔵批判立て看事件の舩橋君　「おかしいことをおかしいと言えないのは、おかしい」その後 しろたえ
6. 2019年1月31日 02:56:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3874]
　　大学教授は教育者として学生から選ばれるくらいの素質が無ければならない筈であり、ましてや私学ともなれば授業料も半端では無く、生涯奨学金を利子付きで払い続けなければならない学生は、いわゆる大学からすればお客様である。
　　　お客様は神様だとの言葉が流行したが、竹中もこの時代の兆児であったのではないか。だとすれば自分の勤務する私学の学生を如何に引き付ける授業が出来るかが竹中の企業家としての信条でなくてはならない筈だ。
　　　この学生は、竹中の授業を聞きたくないと言っているのだから、竹中に有名人としての度量が有れば、食事にでも誘って批判を聞くくらいで有っても良い。
　　　　良い教授としてのバロメーターは学生からの支持であり学生の成長であるところ、批判的な学生がいることはむしろ歓迎すべきだ。
　　　　それにしても、竹中に命じられて学校が動いたようにも見えず、間髪入れずだとすると、完全に学校側が竹中に平身低頭の立場であるようだが、竹中は学校側から報酬を受けると同時に、補助金の口利きでもしているのだろうか。
　　　　このような立て看板を立てられるような教授の資質を検証するよりも、退学を示唆してまで竹中を守るという彼らの秩序とは、やはり補助金、交付金に頼らねばならない故であり、学校そのものに自立した経営力が無い事の証明ではないか。
　　　　近時は官僚や幹部公務員の天下り先に教授職がトレンドらしく、幹部公務員が猫も杓子も大学教授になっているのは私学乱立と無関係では無く、補助金や交付金采配の謝礼としての天下り先確保の構造では無いのだろうか。
　　　　結果的に非正規雇用の若者を充満させて歓喜した財界から大型献金を受ける、安倍政権に重用されているらしい竹中や、公金を使用した補助金采配の代わりに教授職を得る官僚によって私学は大きく様変わりし、役所同様の忖度が経営陣をして学生を駒のように見立てる構図になっているのだろう。
　　　　これでは役所のように上下関係の規律が厳しくなるのは当然であり、学生の批判は雑音として排除する未来の無い大学が他にも幾つもあるのではないか。
　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/828.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「朝日新聞は米国の走狗だ」と酷評した高山正之　　天木直人　 赤かぶ
3. 2019年1月31日 16:29:50 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3875]
　　　確かに大手新聞社は大勢である為政者の論理の影響を受け易く朝令暮改の感があり、油断していると、変事が起きる前には反対の論調でも変事が起きた途端にイケイケどんどんの高揚となる仰天は何時の時代も変わらないだろう。
　　　米国の大手新聞社もしかりであるようで、真実はアングラ新聞でしか知り得ないとの意見も聞いたことがある。
　　　だからこそインターネットの普及は、功罪あれど新聞でしか知り得ない事実以上のことを知り得る点で画期的であろう。あたかも戦争中に地下組織が文書を特定の場所に隠してやり取りしたような事がネットによって可能となったのだが、必ず交戦する敵国を必要とするペアリングが戦争の特徴であり双方に大型兵器や武器弾薬を営業販売出来る軍事ビジネスからキックバックを得るような為政者にとっては、大手新聞を使って国民世論を一斉に洗脳する効果が、人々に考える機会を与えるネットの普及によって、昔程定かでは無くなったことは不満だろう。
　　　いずれにしても高山教授は、米国の覇権主義を叩きたいのか大手新聞社を叩きたいのか微妙だが、新聞社以前に、コスト計算のしたたかな米国議会に歓迎されるべく米軍産政複合体が、安倍政権と防衛官僚による一体化で議会を機能させず財政規律の緩い日本に、大量の新古、中古、使い勝手が悪く米国民に評判の良くない大型兵器を売りまくり、今や米軍の抑止効果を日本軍産が引き受けてしまっているにも拘わらず、当事者である現内閣を決して叩かないのが特徴である。
　　　米国の覇権主義は巨大な防衛装備を持つ巨大な軍産複合体が支えていることでは現在も変わらず、それを日本など、議会が機能しておらず一部の為政者が野放図に公金を動かせるアジアの一国に肩代わりさせようというだけだろう。
　　　米大陸に上陸した勢力によるインディアンの掃討が、今や米軍のため辺野古基地建設に反対する沖縄県民を掃討する日本政府を米軍産勢力が派兵のように使っているとすれば、沖縄県民は誰からも保護されることの無かった当時のインディアンの境遇と変わらないのではないか。
　　　安倍政権が全てを承知で米軍産勢力の駒となっていることこそが、日本の、いや世界の危機であるが、そこに目を瞑り、大手新聞社批判に転嫁しているのが高山教授の論だろう。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/877.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 「進次郎、お前には言われたくない」とネット大炎上！ 　 赤かぶ
35. 2019年1月31日 16:47:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3876]
　　 34氏の言うように、まともな統計で有っては困るのであり、まともな統計であれば、とっくに地盤看板カバンを世襲する代議士の集合体で利益誘導を至上命題とする、国民が汗水垂らして得た国富を財官と共に独占していた安倍政権は瓦解しているだろう。まともでない統計こそが、輪転機を回して円札を刷りマネーロンダリングで世界の軍産の肥やしとして重宝される、安倍政権と防衛官僚機構存続の肝であったと言えるのではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/821.html#c35

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 米軍基地反対派リスト作成の辺野古警備会社に公安出身の元警視総監が天下りしていた！ 個人情報も公安提供か（リテラ） 赤かぶ
11. 2019年1月31日 18:47:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3877]
　国民議会の存在を無視しているかのように、縦横無尽に公金を采配しているのが内閣府であり、彼らは今最も粗利益を挙げられる官庁として、経済産業省、防衛省を内閣府に引き入れ、必要に応じて霞が関から他省の官僚を出向させるなどして公金を采配していると言える。
　　　総理官邸とはその名のとおり国民納税者が時の総理大臣に、行政実務の総監督任務をするべく貸与している事務室であるところ、ここに思うがままに経済産業官僚や防衛官僚が棲みつき、官邸を舞台に時の内閣の権威を看板にして公金を流用する大仕事をしているのである。
　　世界広しと言えども先進国と称する限り、これ程内閣と役人が一体化し同棲している国は無いだろう。
　　通常は内閣は立法府として、国民総意を諮り議会で政策をつくり、行政府に国会決議による基本政策の執行を命じるのが租税主義国の正当な手続きだが、内閣府には既に総理官邸に特定利権官僚が取り付き、国民議会による検証をスルーした形で、公金を一部のチームで自在に運用する様相だ。
　　特に軍産系の防衛官僚がこれ程に跋扈しているとなると、これを放置していれば、いつ何時偶発的事態が訪れるとも限らず、そうした場合には官邸には護憲を国民に宣誓もしていない総理、閣僚、関係官僚との三者が混在して指示命令を出し、組織員の忖度を以て組織を動かすことになり、まさに船頭多くして船山に登るであり、そうなってからでは軍事は取り返しが付かないだろう。
　　米大統領官邸にも共和、民主の別無く時の大統領に軍産政複合体ロビー関係者が一定の席を占め、軍需産業に利益をもたらすべく活動しているとも聞いたことがあるが、立法府がそれに気づいてからでは遅く、特に閣僚級の英知によって排除し公金を軍備増強とそれに伴う衝突に費やされないよう目を皿のようにすべきであるが、果たして今の安倍内閣には到底ムリ筋であることを、この投稿内容が表していると言える。
　　官邸に官僚が棲みつく内閣府を解体し、国権の最高機関である国会決議と審議の下で軍関係者が働くよう、議会はシビリアンコントロールを徹底すべきである。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/839.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ256] プーチン激怒 安倍演説「打倒ロシア」号令短歌を引用の愚（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
46. 2019年1月31日 21:49:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3878]
　　確か昭惠夫人が山口の自身の昭惠農場とやらで育てた米を利用した日本酒を、ダボス会議のパーティーで首相自身が披露したらしいが、その酒の名前が、大和の心、ではなかったか。
　　　つまり、安倍一族の間では今、ヤマト、という言葉がトレンドになっているため、何処でもかしこでも、ヤマト、を使用したいのだろう。
　　　つまり、あくまでも日本人向けに、大和、をアピールし、昭惠夫人作の日本酒、大和の心の売り上げに繋げたいというビジネス魂だろう。
　　　こういう俺が俺がの商売人はどこにでもいるが、撚りによって首相であることが問題で、日ロの外交状況の如何に関わりなく国内向けに四島一括返還を言い続けているように、多くの国民が首を傾げる程外交より内向なのだが、こうした裸の王様のような建前の展開に何か意味があるのだろうか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/870.html#c46

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 分断と対立とニヒリズム。沖縄に押し付けられた「基地以外」のもの　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン） 赤かぶ
6. 2019年2月01日 01:46:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3879]
　　そもそも租税主義国における民主主義とは公金の使途の優先順位を何にするかを納税者自身で選択する作業であり、その選択に関して直接手を挙げて意見表明なり賛否を表すことがムリだからこそ、近代は過渡的に間接民主制を採用、代議士を選んで自身の意見を代弁してもらうことになっている。
　　　従って事はそう難しいことでは無く、例えば家族単位で考えれば、ある程度の資金が有るから旅行に行くか車を買うか家族が各々意見表明し、最終的に多数決を採用するか一旦据え置きとして将来改めて家族会議を開催するかに違いはあれど、とにかく資金の使い道を決める作業の自治体版が県民投票だろう。
　　　沖縄県には、珊瑚なんかで飯が食えるかとする土建系勢力と、珊瑚で飯が食いたいという観光系とで意見が別れる模様であり、とにかく自分は沖縄をどのように生かして行きたいかの決断を納税者が求められていると言える。
　　　さすれば、土建系で、珊瑚や海洋生物など無くても問題無いという県民は米軍基地建設に賛成、海外や本土からも訪れる観光客を軍事基地では無く綺麗な海で迎えたいという県民は米軍基地建設に反対だろう、結果がどうあれ、沖縄県民納税者の意思の大勢が判明することを以て、県議会は今後の県政の参考にすることになろう。
　　　果たして多くの本土の人間も、ハワイへ行かずとも沖縄の海で過ごせるなら簡便で良いと考えており、軍事基地のイメージは御免だが、それは県民の選択によるだろう。
　　　いずれにしてもどのような結果であれ本土で公共事業建設時にやって来たように、中央政府が納税者の反対に対して振り返り考え直すことはせずに猛進する性癖は、先の大戦時同様である。
　　　納税者として、自分の預けている税金を軍事と観光のどちらに優先的に使うべきかの意思表明だけは、沖縄県民はしておくべきであり、自分の納めた税金や公金がどちらに使われても良いという第三の選択肢はあまりに消極的で、やはり納税者として明確に歳出の目的を指摘すべきである。
　　　財界はとっくに、官邸や官僚に陳情したり料理屋で根回しするなどして、公金の使い道としての意思を明確に表明しているのである。
　　一般納税者にのみ血税の使途の優先順位の意思表明を、悪しき分断の原因だとするなら、今後も、どのような歳出にも納税者としての意見表明を控えるという事であり、それでは声の大きい軍産と関係者の懐を潤すために公金が使われ続ける事になろう。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/866.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 護憲or改憲 両派応援ソングから考察する憲法改正の新論点　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
15. 2019年2月01日 02:28:39 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3880]
　　　護憲派、改憲派というカテゴライズは非常に大雑把だが、取り敢えずは自民党が提出した新憲法法案に賛成する者を改憲派、賛成しない者を護憲派とした方が分かり易いのではないか。
　　　無論自民党改憲論の肝は9条だろうが、同時に、国民主権主義、国権の最高機関を国会とする国民代表議会制民主主義にも手を入れようというのが自民党の改憲試案であろう、これを叩き台にしなければ、9条改憲してもまたまた次なる改憲案が提示され、最終的には今の福祉立国を前提とした、国民納税者の権利としての代議員制が廃止されるまで改憲論が続くだろう。
　　　現に今も内閣府などという組織が作られ国民議会による審議もスルーした形で、官邸と官邸に棲みつく官僚とのワーキングチームで主要な歳出が諮られているのであり、野党に出される事務方による情報文書の黒塗りや改竄、破棄を当然の如くに考える内閣は、もはや行政実務の管理監督役としての閣僚の役割を放棄、内閣府に丸投げしているのであり、既に国民主権主義、国民代表議会制度が怪しくなっているという証左だろう。
　　　いずれにしても同じテーブルに付くには、取り敢えず法治主義国を認識することから始めねばならず、先ずは総理と閣僚に他国同様に国民の前に現最高法規の遵守を宣誓させる必要が有る。現憲法の遵守を宣誓して始めて改定条文にもタッチすることが出来る旨、強く現内閣に認識させねばならない。
　　　かつ、党総裁が総理大臣を務める慣行は、得てして安倍氏の如く、総理大臣の服を着るも心は党総裁という傾向があり、周辺も党利党略を前面に出す総理大臣を容認、結局は総理と閣僚が左も右も含めた全国民の代表として、国会決議による原則を国際会議等で国民総意として発表するのが内閣の任務であるとの認識が無く、自党ファーストとなっているからこその、護憲を国民に宣誓すべき総理が提唱する改憲志向という驚愕である。
　　現内閣が、拠って立つ法根拠を現最高法規と認めてないため押し並べて事務方も護憲精神を持たず、かつ事務方に護憲精神が無いがために法務官僚による人事が跋扈している司法府もまた、法治主義よりも官邸や官僚による人治主義を容認せざるを得ない悪循環である。
　　議論のテーブルに付く前に、内閣を張った際には現最高法規の遵守を国民に誓わせるのが必須であり、それによって閣議も与党内議論も変わらざるを得ず、憲法と基本法原則に則った行政実務の実現となるのである。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/865.html#c15

[経世済民130] 今甦るジャック・ナッサーフォード社長の伝言　　天木直人　 赤かぶ
4. 2019年2月01日 19:09:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3881]
　　天木氏の熱意は理解したいが、結局、外務省、通産省の官僚級が表舞台に立っていることが如実に表されており、民間企業の身の振り方に、公的機関、しかも国民議会とは全く無関係な形で公僕が最前線に立って仕切っていたのである。
　　　現在取り沙汰されている日韓の齟齬に関しても、実務者級による協議や合意が独り歩きし、国民議会の関与不能なところで事態が進み、互いの思惑違いによる齟齬が悪くすれば軍事衝突に至ってもおかしくない事態となっているのである。
　　　公僕である実務者が代議士に代わって世界を股に掛けて交渉するには、やはりそこに公金が介在することは間違いなく、だからこその国策経営であり表向きは民間企業では有っても、補助金や交付金を種に政府関係者が事あるごとに介在し、問題発生時に話が混乱してくるのだろう。
　　　護送船団とは良く言ったものであり、国民議会による厳しい公金支出への検証が無いのを良いことに、相手国の経営者が外務省や通産省に直接連絡するのだろう、国民議会による歳出に関する検証が機能していない日本国は財政規律が緩いのを世界は良く承知しているからこそ、外資の経営者が官僚に直接電話を掛けてくるのである。日本では国民議会は蚊帳の外で官僚が政策を仕切り公金の財布を国民にも知らせずに開け閉め出来ることを、彼らは何十年も前から良く知っているのである。
　　　このエピソードは日本国民の血税や公金、経済成長の成果である国富が、公僕によってこのように流れていたということを良く表していると思う。
　　　結局のところ、国民議会がないがしろになっている分、内閣と官僚機構との俺が俺がで、船頭多くして船山に登った結果、内外財界のカモとなり、本来は福祉政策に寄与するべき国富の殆どが流出していたということだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan130/msg/805.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ256] 安倍晋三！逃げても無駄だ！ 　 赤かぶ
23. 2019年2月02日 03:05:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3882]
　　政府要人には国民に対する説明責任が有る、と説いたのは、オランダ人ジャーナリストのウォルフレンだったが、それを鵜呑みにしたかのように、説明さえすれば良いという思考回路の持ち主が安倍内閣と官僚機構であろう。
　　かつ、国民の皆様に丁寧に説明し理解していただく、も彼らの常套句だ。
　　ところが、我々が説明したら理解するのは国民の義務だと考えているらしいのも、自民と官僚の共通点であり、理解出来ない国民が居る場合にはどうするかと言えば政府方針撤回は無く何が何でも強行だから、内閣と官僚の、丁寧に説明して国民の理解を得る、は単なる修飾に過ぎないのである。
　　説明責任を果たした自己満足と単に言うことを聞かせるための内閣と官僚の決まり文句が、国民の皆様に丁寧に説明し理解をいただく、である。
　　　説明したからそれで了とし、国民が説明に納得するしないには頓着せず、既成事実を積み上げて行く内に、政府の説明は全く理解出来ないと騒ぐ国民納税者も次第に諦めて泣き寝入りする構造が出来上がっているのである。
　　　それに加え、公文書改竄、破棄など不祥事の責任者たる所轄大臣が、今後このような不祥事を起こさないよう改善努力のため辞職はせず、引き続き頑張ります、も安倍内閣の常套句だが、例えばスポーツ試合で、負けたチームの監督が首脳陣から交代を告げられても、負け試合を次の改善に繋げるために辞めない、と抗弁することは出来ない。
　　　Aの監督で負けたなら、次はBでやってみよう、が自然であり、同一人物が、次の試合は頑張ります、とはならないのは行政実務の管理監督任務を持つ首相や閣僚も同様であり、同じ人物がボスを務めたとて資質や技能が一緒故に、また同じ間違いを犯すと見るのは必然である。
　　　監督者の責任の重要性は国家も同様であり、納税者から預かった膨大な額の血税や公金の行方に関し、杜撰な監督者の下で起きた不祥事は監督を変えねば同じようなマネージとなると見做すべきである。
　　　不祥事が起きた都度経営者を更迭するのは経営の定番であり、現にゴーン事件では、容疑者の段階で更迭したくらいであり、企業経営でも国家経営でも不祥事では同一人物による二の舞は無いということだ。
　　　ところが安倍首相は、不祥事を起こし世間を騒がせた閣僚を、失敗を次に生かすためにも同一人物で無ければ務まらない、など殆ど説得性の無い理屈で任務継続させている。
　　同一人物だからこそ、これまでの職務上の残滓の隠蔽や改竄が可能だと考えるのが妥当である。例えばゴーン事件では証拠隠滅の恐れ有りとして検察と裁判所が絶対に釈放せず、かつ社内に足を踏み入れる事はさせないのと同様であろう。
　　不祥事の有った省庁の大臣が引き続き現場で指揮を取るなどは有り得ないのである。
　　公文書の改竄、破棄、ねつ造などで国民納税者に膨大な損失を与えた行政犯罪の管理監督責任者である大臣の更迭は、任命責任者である首相の義務である。
　　もし、総理大臣が持つ行政実務の管理監督責任の一部を一回限りに於いて総理から委任を受けた所轄大臣の更迭が出来ないならば、全ての省庁の業務を総理する首相自身が辞任するしかないのである。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/897.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 根本厚労相を更迭でも地獄…安倍政権を襲う「辞任ドミノ」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
9. 2019年2月03日 02:05:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3883]
　　本来、首相も、私は行政の長ですと公言している通り、行政実務上血税や公金の歳出権限行使可能な立場の者、つまり官僚級や幹部公務員の実務の管理監督者は、その名の通り総理大臣である。
　　　だが総理大臣が全ての省庁の実務的な専門性を持ち合わせていないところ、一回限りに於いて自分の総理任務を専門知識のある者に委任するのであり、それが各省大臣である。
　　　ところが、総理と閣僚に各省の官僚ときちんと議論を交わせるような適任者がいるとも思えないのは皆承知であり、結局は回り持ちや順番待ちという流れで名誉職としての大臣職を得る慣行が容認されていると言える。
　　　拠って、例えば解散前の文科大臣が解散後は厚労大臣など、何処に専門性があるかは誰も問うことも無く、出世コースに乗ったかのように、本人と取り巻きばかりが喜んでいる。
　　　国民納税者の誰もが専門性が全く無い者が大臣職を務めているのを承知している以上、今更首相が大臣更迭を躊躇する理由は全く無い。
　　　大体霞が関から行政への政治介入禁止などと牽制され、経済産業省と防衛省あたりは都合で官邸に引き入れたが、霞が関に残った大臣と事務方では、事務方の専門性に大臣は到底対応できず、言いなりとならざるを得ないだろう。
　　　このような大臣の下では、最高法規理念や基本法原則に準じていない通達や要綱を官僚が発し国民を行政指導していても全く頓着することなく、むしろ情報開示請求をする国民などを官が黒塗り文書で弄ぶ状況すら関心が無いだろう。
　　　官僚が乱発する通達や要綱に基づく実務は、メモに至るまで大臣まで稟議させ、場合によっては国政調査権を与党議員に使わせて末端職員に実情を聞くなどの検証をすべきだが、今の大臣ではムリだろう。
　　　自省の実務に対して国政調査権も使えないような閣僚だからこそ、最も重要な実務の軌跡である公文書も立法府で保管出来ないのであり、まさしく行政への政治介入禁止を内閣自ら実行、公文書の管理はおろか、行政幹部による歳出の行方すら把握できずに今に至っているのである。
　　　可能な限り専門性のある代議士を探し、せめて官僚が持ち込んだ政策案が妥当か否かの検証くらいはすべきであり、官僚と大臣の慣れ合いがもたらす杜撰な実務は悪しき慣行として少しの風聞でも更迭が相応しく、大臣と官僚との慣れ合いを防ぐためにも是正は必要である。
　　　末端行政官の中にはゴマすりも居るが、法治主義を徹底すべきと考える者も居る筈だが、「とにかくこれで行こう、前からこうだったんだから」の前例主義と上部からの異端視に苛まれ沈黙することになるのではないか。
　　　こういう場合にも新たな大臣に少しは専門性があれば、国政調査権を活用した事情調査の際にもスムーズに末端職員との意見交換が出来るだろう。
　　　幹部公務員から言われた通りを内閣が鵜呑みにしていれば、今回の統計文書事件のみならず、軍事に代表されるように、いつかは取り返しの付かない事態を止められなくなる。
　　　とにかく、首相は自らの行政事務の総括権限を委任する立場であるから、常にまともな人間に入れ替え続ける義務がある。
　　　この際にも、大臣は事務方の、仕事の結果を示す公文書をメモに至るまで集約して置き、国会の求めに応じて逐次全ての情報を大臣がスムースに国会に提出できるようにすべきである。
　　　行政情報の立法府への一元化が不可欠であり現最高法規の理念はそうなっているも、安倍内閣が、他国の首脳の如くに国民の前に護憲を宣誓しておらず無法主義を宣言しているのと同様であり、どうしようもないことは確かである。
　　　護憲を国民納税者の前で宣誓出来ない総理と閣僚の更迭こそが不可欠であることは論を待たないだろう。
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/111.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の軽率演説で拍車「日本が北方領土急襲」報道拡散（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 2019年2月03日 21:17:11 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3884]
　　結局のところ、世界を股にかけた多国籍軍産複合体からすれば、国家間戦争は必ず戦闘相手国を必要とするペアリング故に、少なくとも二か国同時に防衛装備を売ることが出来る上に、防衛装備は想像を絶する程の高コストであり、一国の総資産を以てしても間に合わないくらいである。
　　　一辺に二か国に対してビジネスが出来るのだから、多国籍軍産にとって防衛装備の販売程美味しい商売は無いのである。
　　　安倍政権も世界では好戦型政権として名高いようであり、ひいては安倍政権率いる日本国民全体が好戦型と捉えられている可能性が高いのは、例えば一国の首脳の動向が日本人にとってはその国全体の傾向に見えるのと同様である。
　　　日本の自民財官集団も、軍産複合体の一環として世界に武器や兵器の転売を策としている以上、対立二国に対して互いに不信感を持たせることが防衛装備を転売する際の有力なアイテムであろう。
　　　従って、日本国民に対しては、米国製の中古、新古、米軍が持て余しているような装備品を公金を以ての購入を容認させるには、日本政府は、中国の襲撃可能性を示さねばならず、近時は中国は大国過ぎて想像力が付かないと考えたか朝鮮半島を視野に入れるも、奇しくも南北融和の展開になったため、今や友軍である筈の韓国を敵対者として含みを持たせ一触即発の可能性を示唆し、安倍内閣は日本国の軍拡の正当性を保とうとしている印象である。
　　　しからば、軍事は必ず相手を必要とするペアリング故に、海外もまた、好戦的な層からすれば日本の自衛隊が世界三位の装備を以て我が国への急襲も有り得るとの風評を拡散する必要が生じるのは自明である。
　　　互いに疑心暗鬼が無ければ開戦は不可能なのが軍事であるから、疑心暗鬼を惹起する必要性からの敵国の急襲の恐れの拡散は、防衛装備品の営業には不可欠であり、これが自動車等の製品の販売戦略との大きな違いだろう。
　　　従って、日本人から見て、自衛隊が北方四島を襲撃する訳が無いとするなら、中国とて、13億の民を持つ新興国で将来性は少なくとも日本より有る自国が日本を急襲する訳が無いと考えるだろう、しかし結局は、軍産からすれば双方のこうした疑心暗鬼こそが好都合なのである。
　　　ただし、外交交渉を破綻させた上で仮想敵国の襲撃という疑心暗鬼から始まるのが常の国家間戦争は、一旦開戦が為されれば事情を以ての停戦、休戦も疑心暗鬼により成功せず、中曽根氏の永年の願望である不戦条文の破棄と日本列島不沈空母化の夢想を叶えるべくイージスアショア等米軍産の要望に応じて膨大な防衛装備を買い込み、同時に北方領土返還とリンクさせている安倍内閣が引き起こすキナ臭い振る舞いは、地球の終末をも覚悟せねばならないのは明らかである。
　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/140.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！　 赤かぶ
27. 2019年2月03日 21:45:02 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3885]
　　なるほど反共で一致するのが日本の政治状況か。時代錯誤と言う印象だ。枝野氏も頑固爺さんの年代では無かろうに、意見を見るより人を見るという習癖が抜けないのだろうか。
　　　米国も、民主、共和は政治的に対立関係にあるが、議会での論戦になれば党議拘束も無く一人一党の精神で議論を闘わせると言われ、日本人も人の属性を見て判断するのではなく、意見によって賛否を判断できるべく変革する必要があろう。
　　　いずれにしても、国富を誰に、どのような目的に優先的に使用するかが租税主義国の肝であるところ、国富を与党財官の三者で分けたいが底辺層にはびた一文タダではやりたくない、の、山本太郎氏曰く、ドケチ根性の巨悪集団からすれば、現最高法規の理念を踏襲すべく福祉立国を提唱する共産党を、国政に於いて一斉に排除することでは一致しているのだろう。
　　　言ってみれば、巨悪も皆で渡れば恐く無い、とばかりにミソもクソも一緒で仲間を募るための先導役となっているのが連合であり、連合率いる労働者層はまたしても与党財官の巨悪に間接的に利用されているのである。
　　　日本のように、本音と建て前を使い分け裏と表を使い分ける風土では、互いに不信を拭えず、従って所属する組織を最重要視せざるを得ないため、他者の意見を傾聴せずにその属性を重んじるあまり、例え誤った方向へと流れても修正が効かないのである。そうした傾向を、異論を脇に、連合の音頭で排除を理由に一斉に集まる人々のこうした実態に見て取れるのではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/141.html#c27

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！　 赤かぶ
29. 2019年2月03日 23:08:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3886]
　　もし共産党排除で全ての政党が一致し連合がその仲介役を果たしているとすれば、考え方を変える必要があろう。
　　現最高法規の理念は、日本が福祉立国であることを示しており、国民が働いて収めた税金や公金の使途の優先順位は軍備や土建事業では無く、底辺層までも普通の暮らしが出来るべく、インフラ整備や教育費に国富を投入することを目指しており、財界の利益を最優先する保守政党以外はこの理念に同調している筈であり、共産党もそれ以上でも以下の主張でも無く、現最高法規の理念の実現をモットーとする政党である。
　　日本の風土はともすれば本音と建て前、裏と表を使い分ける構造であり、相手の言動の真実を諮ることが容易では無く、必然的に相手の素性や属性を見てから意見を吟味するという実態がある。
　　よって、同じ目的を持ち同じ意見を持っていても、彼や彼女がどの属性に居るかが重要事項であるところ、属性が異なるだけで聞く耳を持たない風土がある。
　　これでは同じ目的のために一丸となることはムリであり、逆に属性が同じだというだけで異論反論を控えて大同団結してしまう結果、思ってもいない方向に流れる可能性もあるだろう。
　　少なくとも連合が期待できないのは、大企業が財界寄りの政党である自民に対して行う大型献金の弊害に言及し廃止に向けて尽力していないところだ。
　　労働者の賃金保証に関しては連合として経営側に配慮せざるを得ない事情があるとしても、財界が大型献金により政権与党と官僚の政策を大きく変える目的を持っていることは認識せねばならない。
　　つまり、企業内には無数の社員が存在し、社員個々に有権者、納税者としての代議士を選出する一票が保証されている筈で、それは多くは労働者の福祉の向上を求める政党支持であろう。
　　しかしながら、経営側の大型献金により、政治的方向性は財界の利益重視となる結果、従業員個々の有権者、納税者としての政治的一票は無に帰するのである。
　　連合は軍需産業の従業員の利益代表でもある結果、現憲法が定義する不戦を声高に主張する訳には行かないという矛盾があろうが、せめて財界が政権与党に行う団体献金の禁止は、全ての従業員労働者の有権者、納税者の権利の保障と言う観点から声高に主張して欲しいものであるが、残念ながらそういう気配も無いので信頼が置けないのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/141.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「連合」の新年会にはせ参じた惨めな枝野幸男！　 赤かぶ
33. 2019年2月04日 02:00:58 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3887]
　　 32氏の言い分によれば、連合は立民を組織的に支持するよう、各組合に号令を掛けてくれると確信しているようだが、果たして連合の組織票が立民に来る保証はあるのか。
　　　　連合とはその名の通り、右から左まで全ての労働組合が一体化して労働者の利益のために動くことを目的として結成されたものであり、その中には軍需産業もあるし土建産業もあるのは当然だ。
　　　　結局のところ軍需産業の労働者が日本の防衛装備の拡充を望むのは必至であり、軍需産業に勤務しながら現憲法の不戦条文の擁護は主張しないだろう、かつまた土建産業からすれば大型公共事業に公金を投入することについては歓迎で、例えば辺野古基地建設事業は進めたいとの考え方ではないのか。
　　　　軍需産業に勤務しながら戦争反対の旗を掲げるのは実態的には非常に難しいだろう。
　　　　従って、立民党の特徴は護憲精神にありと考える層が多いとすれば、どうしても連合が全面的に組織票を立民に入れるべく号令を掛けるとは思えないのが正直なところだろう。
　　　　中に入って改革すると宣言し進んで御用組合の幹部になる者も多くいたが、やはり取り込まれた感は拭えないのであり、自民財官護送船団方式は、国民の公金を手にした、巨悪と称する者もいる程巨大な利権獲得機構であり、次第に世間は、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付くを処世術とせざるを得ない程その影響力は絶大で、今では政財官学司法にマスコミと、全てが大勢に付き背に腹は代えられないとばかりに、本音は居酒屋で吐き、職場では建前で生きる羽目になっているからこその悲惨な現状であろう。
　　　　過労死予備軍や過労死者が多いのは、長時間労働に留め置くことで労働者に考える時間を与えないという財界の策もあろう、その間に政財官護送船団はご無理御尤もの御用組合を育て、次には連合に結集させ、連合は財界による自民党への大型献金を容認、見事に個々の労働者の政治的一票を無にしているのである。
　　　　いずれにしても、自民が料亭で財界官界と政策の根回しをしているのと同じく酒を介在させるより、普通に会議室で本音で議論すべき状況だろう。酒を共にし懇親することで連合労組が、立民に自分らの組織票を入れると確約出来ると思うのなら楽観的過ぎるだろう。
　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/141.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 関係者は固唾…安倍首相は「北方領土の日」に何を話すのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
16. 2019年2月04日 03:01:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3888]
　　何よりも、日本が固有に北方領土などと日本国民向けに呼称していたことがロシアに発覚したらしく、寝た子を起こすとはこのことであり、いよいよ四島どころか二島すら、北方領土などと日本政府が公言していたことから、おい、ちょっと待てよ、になり、返還の道は益々遠のいた感が有る。
　　　そこで出たのが、終戦時の振出に戻って一体何がどうなってこうなったのか良く考えてみよう、とのラブロフの提言であり、これはプーチンの提言でもあろう。
　　　日本は立法府が機能しておらず、行政府に属する官僚が外交政策の殆どを指揮していたことから、外務官僚による思惑が日本の政策そのものになり、かつ官僚の采配に全く疑問を持たない内閣が国会では官僚に代わる説明役を任じていたため、日本国民としても、ロシアが日本政府が国民に北方領土と呼んでいたことに立腹したのには仰天である。
　　　右翼の街宣車では、しきりに、北方領土を返せ、四島返還実現せよ、などと拡声器を使っていたため日本国民はそれを当然だと観念していたのであり、これは自民党が国民の方を真摯に向かずに、外務官僚の方のみ向いていたからである。
　　内閣は日本国民に一方的な情報を与えていたということであり、これは自民と外務官僚による国民への背任と言っても過言では無く、日本国民が恥をかかされた形となっているのである。
　　　いずれにしても、首相は四島返還交渉を永遠と言うほど長く伸ばし、やりますやります、で毎年の予算確保となるのではないか。
　　　これは拉致問題も同様であり、やりますやります、で血税から予算を出して当事者を納得させつつ延命を図るという筋書きであり、四島返還、拉致問題と、国家予算を歳出しながら、国民に期待させつつ公金を浪費するシナリオだろう。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/133.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「子どもを産まなかった方が問題」と麻生太郎！　 赤かぶ
23. 2019年2月05日 01:55:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3889]
真面目な理論を吹っ飛ばした滅茶苦茶な発言は麻生大臣らしいが、もしかしたら麻生は首相とは案外仲が悪いのではないか。自分と二人三脚で歩いているかのような安倍首相を前にして、安倍夫妻に子がいないのを知らない訳は無いのだから、明らかに痛烈な皮肉である。色々な面で麻生は安倍夫妻に辟易しているのであろう、公然と、幼稚なレベルではあるが嫌みの一つも言いたいのだとしか思えない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/166.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 麻生太郎財務相が「子どもを産まないのが問題」発言の一方で、「金がないなら結婚するな」！ いったいどうしろ、と？（リテラ） 赤かぶ
11. 2019年2月05日 02:08:23 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3890]
少子化は子供を産まないのが原因であるとの閣議決定をしたらどうだ。
　　かつ、そこまで言うなら、子供を産まず少子化の原因を作った人間が総理大臣をやるべきではないとの閣議決定もし、安倍総理では少子化対策に示しが付かないとして首相更迭を麻生が発議するのが筋だろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/193.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎はバカだった！安倍にゴマ、自画自賛！ 　 赤かぶ
17. 2019年2月06日 01:35:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3891]
　　 何よりも政権党だからといって、行政府との一体化を任務としている内閣をおかしいと思わない小泉議員がおかしい。
　　　英国を例に出しているようだが、どこの国でも自国の最高法規を国の政策の拠り所としての国政運営が基礎であり、先ずは内閣を張った場合には国民に護憲を宣誓して任務に就いている。
　　　ところが日本の場合は、敢えて護憲を国民に宣誓しない政党の議員が内閣を張っているところで全く他国とは比較にならないのである。
　　　　国の最高法規を唯一の政策の拠り所としない場合には、現内閣のように自党の方針が第一で、護憲より改憲を国民議会で披歴することを恥じない故に、行政官の思惑による、公文書の墨塗り、改竄、破棄を擁護する姿勢さえ躊躇わず、法治主義ならぬ人治主義による内閣と官僚の二人三脚となっている。
　　　国会が国権の最高機関である所以は国民納税者から徴税した資金を以て国のあらゆる政策を担うからであり、国会は納税者が代表として出した代議士によって血税の使途の優先順位を決定する場である。
　　　　拠って、血税の使途に関し、納税者代表たる代議士が公務員の作為不作為による瑕疵誤謬の疑いを提議した場合には、内閣が真摯に受け止め実態調査を始めねばならず、問題行政の検証に入り係員に事情聴取をするなど、国政調査の末に必要な公文書を入手し国会に開示、国会証人を求められれば大臣が率先して当該公務員の出席を手配するべきである。
　　　　　ところが行政官の代わりに抗弁するから妙に大臣が多忙となり、ましてや大臣がいるにも拘わらず全ての省庁の抗弁を首相が務める形であり、全く以て、大臣を使って瑕疵誤謬の検証を行うどころか、最初に結論ありきで公務の正当性の強弁に精力を傾けるから忙しいのである。
　　　　　幹部公務員の抗弁を内閣が務めれば、全省庁の抗弁に首相が多忙なのは当然だが、公務の精査にも検証にもならない、完全なる徒労である。
　　　　　首相は先ず、国会で行政実務上の問題提議が有れば即座に大臣に指示、大臣は自省の公務に関して文書を取り寄せ、関係公務員から話を聴き、それを真摯に国会に報告するだけで良く、余計なことを言う必要は無い。
　　　　　もし議会から大臣の振る舞いに不満の声有れば総理自身が任命権者として、大臣が自省の公務問題に関してしっかり検証を行ったかの詳細を国会報告すれば良く、本来は総理はそれまで出番が無くても良いのである。
　　　　　いずれにしても、拠るべき法根拠を最高法規としない内閣では、立法府に従うべき公務員も同様の無法状態とする公務となるのは論を待たず、幹部による無法な公務を一々内閣が抗弁していては確かに多忙極まるだろう。
　　　　　やはり他国のように、先ずは内閣こそが、党の方針優先では無く、自国の最高法規の遵守を国民に誓い、よって公務員にも最高法規に準じた実務を大臣が命じることを可能としなければならない。
　　　　　　内閣が自国の最高法規を拠るべき国の指針とするからこそ、人治主義による公務の抗弁に総理と大臣が勤しむことなく、納税者代表としての、公平公正な視点で公務の実態にメスを入れることが出来るのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/199.html#c17

[政治・選挙・ＮＨＫ257] Ｆ３５Ｂ　寿命１０年か 米国防総省　想定の４分の１(しんぶん赤旗) JAXVN
6. 2019年2月06日 02:29:37 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3892]
　　 国民から預かった公金を財布に入れて持ち歩き上手い話が有れば乗りたいような顔をして外遊をしていれば、寄り付いて来るのは魑魅魍魎であり、上手い投資話を持ち掛けては公金の財布を開けさせようとするだろう。
　　　日本では、知日派とされる米軍産系のロビーやシンクタンクメンバーが前面に出て、首相や財界、官僚が政府専用機で外遊する都度お膳立てをし、米軍が持て余しているような中古、新古兵器の購入に合意させている構図ではないか。
　　日本は、特徴的に、与党、財界、官界が寄り沿って歩く護送船団方式を採っているところから、国民議会の出る幕が無く、公金の歳出に関して厳しい議会の検証が無い、緩い財政規律であることでは世界で有名だろう。
　　かつ、政府専用機で宴会騒ぎかどうかは不明だが、公金だから能天気であり、与党財官三者の阿吽の呼吸で、責任意識も見事に拡散しているのではないか。
　　よって、国会で追及されても、自分の握ったドリルで、首相である私が岩盤規制に穴を開けます、と公言したにも拘わらず、安倍首相の如く、私は関係ありませんよ、何かしましたか旨の言い抜けが出来るのであり、これは鉄面皮というよりも、赤信号皆で渡れば恐く無い式の、無責任を肝とする護送船団故であろう。
　　従って、自制、自戒、自重能力を失っている与党財官護送船集団の良心に期待するしかないのが現状だが、与党財官の癒着構造そのものがマフィア型であることにより、誰もが勝手に足抜け出来ない状態にあり、ここを米軍産ロビー他、世界の魑魅魍魎に見抜かれているのであろう。
　　与党財官は永年に渡り高級料亭で一献傾けつつ根回しする内に脳内が変化、国民の公金を預かっているという正当な感覚がマヒしていることは間違い無く、もはや互いに責任を転嫁しつつ、最後はどうにかなるだろうと流れに流されているのは、先の大戦時の大本営の滅茶苦茶な軌跡を彷彿とさせるのではないか。
　　　とにかく現最高法規の遵守を国民の前に宣誓していない代議士群が内閣を張っていることにより、押し並べて官僚群も人治が優先する無法主義であり、無法主義化した上で、与党、財、官が同床異夢で同船する船は、船頭多くして山に登ってしまっているのである。
　　　国民議会による厳しい公金歳出への検証が疎かで、かつ武装型行政機構である国防総省と米議会を混同し、政府専用機に大挙して乗る外遊で軍産ロビーに接待され兵器購入に合意する、与党財官の護送船団方式は、日本国財政にとって致命的欠陥であると言えるだろう。
　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/210.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題でフタをされてはならない「霞が関の病理」という本質論（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 2019年2月06日 03:09:25 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3893]
　　官邸に官僚が牛耳られているとするが官邸には実は官僚が棲んでいるのであり、俗にシロアリ官僚とも呼ばれたように、内閣府という機構には官邸官僚が棲みつき、総理や閣僚と共に政策を采配しているのが特徴である。
　　　従って、官邸が官僚をコントロールしているというよりも、官邸に棲みついている官僚群が霞が関をコントロールしているのが正解だろう。
　　　要は、官邸は営業所、首相はその権威を以ての看板であり、例えば自治体を誘致しては民間事業者に引き合わせ、公金を支出させる営業事務を官僚が官邸で行っていると言っても過言では無いだろう。
　　　つまり、以前は霞が関内で現役官僚と退職官僚とで談合を行い自在に予算を歳出していたのが、現在は官邸官僚と霞が関官僚、あるいは首相の側近となった元官僚や、近年トレンドとなった模様の、自民党の公認を受けての政界進出が天下り先という元官僚などが混在し、中身は従前どおりの、国民議会を留守に公金を采配している構図ではないのか。
　　　今回の統計不正事件も、恐らく末端で異議を感じた行政官も居る筈だが、口に出せば冷遇の道が敷かれ、執行を拒否すれば上司の職務命令違反として上司による処分が為されるだろうが、抗弁の機会も無く、処分後に人事院での不服審査はあれど、既に処分が終了している事により、人事院は処分に瑕疵無しとの裁定を出すのが関の山である。
　　　所轄大臣と大臣を総括する総理大臣は、末端職員が上司の命令に反した場合には、処分に至る前に立法府まで稟議させる必要がある。つまり、末端職員が上司の職務命令に違反した事実とその氏名、処分者による理由と処分量刑の内容、かつ被処分職員による抗弁書を携えて所轄大臣まで稟議させるべきである。
　　　稟議を以て所轄大臣は議会に報告、議会にて特別な審査機関を設け、そこで処分の正当性を納税者目線で検証し、不当な処分で無ければ所轄大臣が責任を以て処分辞令を発行すべきである。
　　　今回のような事案は完全に末端公務員が書類作成を拒否した場合には正しい反抗となろう。だが人事が行政部内で完結してしまえば、不正な書類作成を拒否した末端職員が、処分、冷遇されるのを嫌い、服従を選択せざるを得ない。
　　　結局は公金の采配可能な立場まで昇格するのは、不正をも胸に飲み込んだ職員しか無いのであり、腐敗が是正されずに深く進行していくのも道理である。
　　　国民納税者が求める公務員が権限行使可能な立場に行かず、不正を順送りするを至上命題とし、果ては官邸に棲みつき、官邸で総理の権威を看板にする官邸官僚が出世の総仕上げでは、不正な書類に異議を感じる末端公務員をも腐敗に埋没させることになる。
　　　内閣府の解体と、他国でやっているような、予算に手を付けられる立場の者を国民議会が資質チェックできるような、大幅な改革が必要である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/201.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜望月衣塑子記者＞「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議　「不公正な記者会見、改めるよう強く求める」　 赤かぶ
23. 2019年2月07日 01:52:35 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3894]
　　今回の新聞労連の対応は適切で、勇気を出して良くやったと思うが、大体記者クラブや質問通告などが有るのがおかしいのではないか。
　　　記者会見に出るからには、官房長官を名乗る菅がそれなりの情報を持っているからこそ出て来たと誰でも思うだろう、まさか菅氏は、問題にはあたらない、の決まり文句を展開するのが自身の役割だと思ってはいまい。
　　　突然の質問に答えられないなら、答えられないと言えば良いだけの話であり、菅の決まり文句である、問題にあたらない、か否かはマスコミや国民が判断することであり、菅は自分の知っている範囲を正直にコメントすれば良いのである。
　　　如何にも記者会見らしきものを演出、中身が全く無いのを当然としてこれまで官邸サイドの記者会見をやって来たらしいが、たまたま望月氏のような記者が出現したので近時は茶番記者会見にならなくなり、相当官邸も戸惑っているのだろうが、本来はこれが本当の記者会見風景であろう。
　　　菅が何でもかんでも答える必要が無いが知っていることは国民にマスコミを通じて情報開示すべきであり、知らないのなら正直に、官邸は良く知らないと言うしか無いだろう。
　　　官邸がどこまで行政実務の軌跡を把握しているのかいないのか、それが分かれば、マスコミは他をあたるだろう。ロクに答えられないのに形だけ記者会見を開き、見栄を張っている方が時間の無駄だ。
　　　納税者にとっては非常に簡潔な質問なのに簡潔で無いなどと質問時間を遮ってみせる等、報道室長が姑息な小細工をしている暇は官邸には無い筈だ。
　　　事務方から行政への政治介入禁止の不文律を突き付けられているらしい内閣は、閣議決定を促される場合以外は、恐らく全て事後承諾であり、行政実務の内容や経緯など、関連文書の稟議も無く、聞いても見てもいないのだろう。
　　　もし官邸が行政の実態を良く知らないならば、菅は望月記者の質問は国民納税者の最も知りたい事柄であると認め、国政調査権を持つ自党議員を使い内閣府と霞が関から必要な情報を得るべく尽力し記者会見にて報告します、と返答するのが国民に対する責任であろう。
　　　
　　　
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/234.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 晋三さん。あんたの言うこと、そりゃおかしい。危なっかしい。（澤藤統一郎の憲法日記） 赤かぶ
7. 2019年2月07日 02:46:08 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3895]
　　自国の軍事機構がどれだけの防衛装備を持つか持たないかは専ら自国の防衛資金を提供する納税者が決めることであり、取り敢えずは自分の預けた税金が公金として、国の権力者がどこにどれだけ優先的に使用するかを監視するのは、日本の納税者の権利でもあり義務でもある。　　　
　　　無論核兵器を大量に持つ国の国民納税者も各地で様々な行動を以て反対したり賛成したりしているのであり、必ずしも核保有国の国民納税者が何もしていないということでは無く、日本の報道量では日本国民が把握できないだけであろう。
　　　現に、例えば北方領土返還問題に際しては現島民であるロシア人が激しい返還反対デモを繰り広げているようだが、それは殆ど日本では報道されていないのであり、同様に核保有国の国民とて色々と行動しているのは間違い無いだろう。
　　　日本で為される報道は主に多国籍軍産複合体ロビーの言動であり、米国議会を軍産複合体と同一視すると大きく誤るとされ、例えば安倍首相一行が交流するのは知日派を自称する米軍産関係ロビーメンバーだとしても、米議会となると裾野は広く、反核団体や反戦兵士が支援する議員団体も居るのである。
　　　日本は、日本の納税者の考え方が防衛立国とするか福祉立国とするか観光立国とするかを分けるという意味で、自国の納税者として、自衛隊をどのように見るか、血税を以て年々軍拡を続け、例えば13億人の民を持つ中国に1億人の民で軍事で勝負するか否かの選択は、防衛族に膨大な血税を使用される日本の納税者に課せられる重要課題だと言う事である。
　　　従って、国民議会にて代議士に論理展開してもらうのは無論だが、その他、デモンストレーション行動や投稿、コメントなどで意思を表すのも納税者としての役割であり、国の政策資金の原資を提供している納税者の意思表明が、国会に於ける代議士の意思表明ともなる。
　　　それにしても、総理大臣の衣装を着ながら自民党総裁の心と顔で国会に表れ、国会を自民党の方針一色に染めることを至上命題としているような総理大臣と彼が任命した閣僚には、先ず現最高法規の遵守を他国の首脳のように国民の前に宣誓させる必要性は急務であり、これが無い故に本来は合憲であった自衛隊が今や世界有数の軍備を持つ違憲の存在に肥大化しているのである。
　　　自衛隊も現最高法規の遵守は不可欠であり、消防隊や警察官等、不慮の事態に対処する組織が決して火災や犯罪の勃発を奨励していないのと同様、自衛隊員も戦争の勃発を奨励している訳では無いのに意思表明を禁じられ、総理が勝手に公言している不合理であり、総理大臣の衣を纏った自民党総裁の安倍氏が、祖父や中曽根翁の願いを叶えたいとの私的願望を国民の公金を以て実現したいだけの話ではないのか。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/232.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 玉川徹が『モーニングショー』で中国人のマナーの悪さをあげつらう自番組を批判！「中国は下と安心したいだけ」（リテラ） 赤かぶ
15. 2019年2月07日 18:39:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3896]
　　何しろ日本人の我々が想像も出来ないほどの広大な中国の人口は13億人、地域によって言語も違う多民族国家であり、その中国を、日本列島のように十把一絡げに評価しようとすればムリがある。
　　　日本とて、昔は隣県が敵国であり領地拡張を目指して争っていたのが嘘のようで、今では例えば熊本県人はどこが悪いとか北海道民はどこが悪いとかの評価をする者は無く、それこそ、日本人凄い、で一致しているくらいである。
　　　にも拘わらず島国日本が想像もつかないくらいの広大な大陸に対して、どこをどうすれば十把一絡げに中国人としてカテゴライズできるのか確かに不思議だ。
　　　日本の風土としては、上下関係を意識する階級制による秩序維持が為政者の統治の特徴であり、よって近代でも人を個々の単位で見るよりも属性で見る傾向が強く、他国に対しても、そこに個々の個性を見るよりも国家丸ごとにバイアスを掛ける性癖があるのだろう。
　　日本人が永年に渡り、為政者によって階級秩序の維持を強いられて来たことで、本音と建て前の使い分け、裏と表の使い分けは激しく、結果的に忖度社会であり、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、が処世術となっていることから、他国民をも本音がどこにあるかを常に探らねば気が済まない構造で疲労困憊である。よって他国民にも本音や裏が必ず有るものとして、探る手間を端折りたいが為に十把一絡げに片付けたくなり、当該国民に対する見方が異常に偏るのではないか。
　　この辺が日本が世界で周回遅れとなり易い点であり、日本人は階級秩序の維持を至上命題とする風土を卒業し、忖度によらず常に本音を吐き、裏と表の使い分けを排し、他者を属性で見ずに、日本国内外問わず、あくまでも個々の考えや意見のみを本音として尊重する方向に尽力すべきであり、玉川氏が堂々とメディアで意見を述べているところに、僅かながら兆候が表れているのではないか。
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/278.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「森羅万象を担当」と発言し、Twitterでトレンド入り (BuzzFeed Japan) JAXVN
61. 2019年2月07日 21:48:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3897]
　　ようやく総理大臣としての任務が理解できたようだが神羅万象とは大袈裟で、これでは神のみぞ知ると言わんばかりの無責任答弁だ。
　　　森羅万象を管理出来ない旨の、国民から徴税した公金であらゆる国政事務を行う事務方の作為不作為の管理監督責任者としての認識をあえて放棄した答弁は、実は自らが租税主義システム下の総理大臣の器では無いことを公言したとも言えるだろう。
　　　総理大臣は、自党の党利党略最優先の党総裁の立場を離れ、国民納税者が納めた税金の使途の優先順位を全国民総意で決するべく国権の最高機関である国会を中立の立場で運営する内閣のトップである。
　　　かつまた総理とは、各省の行政実務の瑕疵誤謬の芽を事前に摘むべく所轄大臣を任命し、公文書の管理を主体として国政調査権を活用し、行政実務が現最高法規とそれに準じている筈の基本法原則に忠実に行われているか否かを管理する所轄大臣を総監督する立場である。
　　　神羅万象では無く国民納税者が託した血税の事務処理が現憲法に準じて公平公正に歳出されているかを内閣として管理監督するにあたり、総理のみでは全省庁の実務には専門性が無い故、専門性のある代議士を大臣に任命するのである。
　　　ところが国会を見ても明らかなように、大臣ポストが順送り、あるいは名誉職として認識されており、専門性など全く無い者が大臣職を務めている。
　　　だからこそ、本来は内閣として、幹部職員の作為不作為による瑕疵誤謬で納税者へ損失を与えないよう事務方を牽制せねばならない立場が逆転し、行政への政治介入禁止の不文律まで課された大臣が手も足も出ず、事務方の、不適切で不正な実務の抗弁役に回っているのが実状である。
　　　拠って、総理大臣が専門性の無い大臣の任命権者として事務方が作った答弁書ならぬ抗弁所をひたすら読むだけになっているのである。
　　　専門性が有り官僚腐敗を阻止できるだけの知識のある人物は自党以外にも居る筈だが、党利党略最優先故に、自党から順番待ちの代議士や怪しい財界人を閣僚に付け、名誉職や利権確保で喜ばせているのである。
　　　まさしく安倍首相は、総理の衣装は着ていても、中身はあくまでも党総裁、国会は自民党大会同様で、納税者代表として官僚腐敗や歳出に異議を唱える野党議員を党の意向に反発する輩と見立て、自民財官の護送船団に反発する汚れ役にしているところが、議院内閣制日本の最大の問題である。
　　　神羅万象でも良いが、総理が自分の神羅万象任務を担当大臣に託せるのが議院内閣制である。しかし自分が任命した大臣に適任性が無い事例が国会で指摘されたなら素直に更迭し、居直らずに、自らが役人の神羅万象任務を総理として消化できなかったと認識し退陣するのが筋ではないのか。
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/256.html#c61

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 大甘の茶番劇 大マスコミと自民党の「統計不正」追及　政策総崩れで政権命取り（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
28. 2019年2月07日 23:11:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3898]
　　国民から徴税した公金を以て社会のあらゆる政策案件に充てる租税主義は会員制組織と同様である。
　　　会員制組織は、会員が払った会費の使い道を、会員自身で会則を作り会員総会で決議し、会の方針を決定し会費を歳出するシステムである。
　　　これと同様租税主義国も、税金を預けた国民納税者が代議士を立てて国会に送り資金提供者である国民納税者の総意を諮り、それを以て国のあらゆる政策費用に充てる国民主権主義であり、これは民主主義と同義語である。
　　　会員制組織では会員が主体となって会費の使い道を選択する点で民主主義システムであり、会員は会費を納めるのみで使い道は会長ら幹部と会計担当者の一存であれば民主的な会員制組織では無い。
　　　国政も同様、税金を預けている納税者が議会に出した代議士によって税金の使途の優先順位を立法で決定するのが民主主義であり、租税国家における民主主義とは、血税の使い道を決めるのは、内閣でも、会員制組織で会計担当者にあたる官僚組織でも無く、納税者であるという意味だ。
　　　従って、表層的に民主主義といえば非常に哲学的、観念的な要素があるが、例えば自衛隊の持つ戦闘機の砲弾ひとつ、自動小銃の弾丸ひとつ公金無しには購入不可能であるところ、反戦型か好戦型か、福祉立国か軍事立国かの選択が納税者自身で出来ることが民主主義であり、民主的な国家とは、公金を為政者や事務方の勝手で采配されず、国民議会での真摯な論戦の末に事務方に適正な歳出を議会が命じられる国家を指すのであり、民主主義とは、国民から徴税した公金で政策決定する租税国家である限り頭をひねる程難しいことでは無い筈だ。
　　　要は、資金提供者である納税者から預かった公金を、内閣や官僚、幹部公務員の勝手な采配で国民議会を捻じ伏せて歳出する場合は民主主義では無い。
　　会員制組織で言えば会長や役員と会計担当者の胸先三寸で会費が運用されているのと同様、民主主義への挑戦であり、資金提供者への背任罪が成立するだけのことである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/235.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜日本の対米外交は、根本的に間違っていた！＞日本国民を相手にしようとしないハガティ大使は日米関係の象徴だ　天木直人　 赤かぶ
3. 2019年2月07日 23:45:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3899]
　　別の意味で日米関係の象徴がキャロラインに続いて赴任して来たというだけのことだろう。
　　　知日派を自称するらしい米軍産ロビーやシンクタンクメンバーが如何にも米中枢の如くに安倍内閣に近づくと同時に、安倍内閣ロビーも都合良く知日派ロビーを活用、米国中枢の声としての拡声器効果を以て、日本国民納税者の意向や要望などには頓着せずに公金を防衛装備に思い切り使えるよう画策しているのだろう。
　　　従って、最初から中央政府と米軍産ロビーは、議会による歳出チェックの機能しない財政規律の緩い日本国の公金を流用すべく、膨大な予算を以て殆ど不要な米軍払い下げの中古新古兵器群を売買、その収納先、或いは転売用の展示場、或いは試用会場として、辺野古軍用基地を必要としているのではないか。
　　　中央政府が従前より沖縄県民の声を聴きとっていたならば、ハガティ赴任が日米関係の象徴であるとの比喩が成り立つかも知れないが、中央政府はこうした言動をする大使を強く欲していたと言えるのであり、日米関係の象徴というより、日本の公金を防衛装備に使い果たしたい、日米軍産勢力関係者の絆が良好であることの象徴だろう。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/245.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日韓関係を未来志向で、というマヤカシは止めるべきだ。（日々雑感） 笑坊
7. 2019年2月08日 02:04:32 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3900]
　　軍事機構によって自国民の受けた犠牲を現為政者が忘れたことにするか否かの違いが各国には有るだろう。
　　　例えば日本の場合は、米国によって原爆を投下されたにもかかわらず、現政権はまるで無かったかのように飄々と米国から大量に兵器を買い、大統領の手の上に手を乗せ、まるで犬のお手のように握手しつつゴルフクラブなどを土産に別荘に招待されて愛想を振りまいている。
　　　大分前だが、中東で武装解除の任務に就いた日本人曰く、あれだけの原爆投下をされたのに日本は米国を何故許せるのかと言われたとラジオ放送で聞いた覚えがあるが、国民レベルではわだかまりはあれど、違うのは為政者の方であり、日本政府は過去に自国民が受けた犠牲には寛容だが韓国政府はそうでは無いということであろう。
　　　どちらが真っ当かと言えば、一般国民からすれば、たった70数年前の出来事を無かったかのように振る舞う政権よりも、一般国民の思いを支える政権が真っ当だと言えるだろう。
　　　　その理由は、侵入が侵略状態となっても、あるいは反撃を受けても、軍事では常に多大な犠牲になるのは一般国民であり、防衛組織を稼働させ得る権力機構である政府関係者が、自国民の過去の犠牲に寛容であることにより、軍需産業が戦争をビジネスとして展開している今日では益々偶発的事態勃発の可能性も高く、自国民の受けた軍事による犠牲を政府が絶対に忘れないことこそが、必ず相手国を必要とする軍事行動への一種の牽制となり、自戒、自重ともなるからだと言える。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/273.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 森羅万象を担当？完全に「キの字」となった安倍首相！ 　 赤かぶ
16. 2019年2月09日 02:38:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3901]
総理の神羅万象統治観は、行政官の作為不作為による国民納税者への瑕疵誤謬を無くし腐敗を蔓延させないためにも、国民納税者に代わって行政事務の管理監督責任を負っているのが総理大臣だという意味なのか。
　　だが、政治行政に関する逐条解説にもある通り、総理大臣一人では全ての省庁の実務を把握することが不可能だからこそ担当大臣を置き、一回限りにおいて自分の行政総理任務を委任することになっているのである。
　　確かに行政実務の総合管理責任者は総理大臣だが、専門性のある代議士を大臣に充てて権限の一部を委任するのだから、所轄大臣を任命した段階で、総理大臣が神羅万象引き受ける必要は無くなるのである。
　　ところが、所轄大臣に専門性のある者を充てようという意識が総理には無く、名誉職として順番待ちをしている自分の朋友を充てるところが間違いである。
　　しかも何も総理の出身政党の人間でなくとも、専門知識があり官僚の持ち込む行政立法案や、あるいは今回のような統計報告に関して異常に気付き、閣議に於いて待ったを掛け、関係職員を呼んで詳細を聞くなど、野党に墨塗り文書を受け取らせるような汚れ役を押し付けずとも、納税者代表として行政事務のチェックが出来る者は必ずいる筈だ。
　　　ところが、専門外の人物を大臣に任命するからしどろもどろで、仕方なく本来内閣として実務の結果を管理監督せねばならない事務方から原稿を貰い、総理自身が朗読せざるを得ないのである。
　　　逐条解説的には所轄大臣への総理任務の権限移譲は一回限りとされるが、実際は行政への政治介入禁止の不文律が有るように、大臣から次官級の官僚へと政策遂行権限が委譲されているのは、最高法規の理念や基本法原則とも無関係に通達が事務方から発され、外交に於いては、国会報告も無く実務者が前面に出て各国要人と重要政策を協議、合意していることでも明らかである。
　　　かつ、これらの次官級実務者による作為不作為に対し納税者が異議を立てる国賠訴訟等では被告は所轄大臣であり、結局のところ、一回実務者に降りた大臣の権限が、行政訴訟では責任者として再度大臣側に戻っているという仰天である。
　　行政実務の管理監督権限が立法行政の間で往復しているのが政財官護送船団方式の最大の特徴であり、この結果予算の行方を殆ど納税者が掴めない事態になっており、自民財官による公金の放蕩や国富の収奪が有っても、その責任の所在が総理なのか大臣なのか次官級なのかは全く不明である。
　　だからこそ森友加計事件に代表されるように、総理任務の一部を大臣に委任した後に官邸官僚が采配する事態を以て総理が「私は何も関係ありませんよ、私が何かしたと言うんですか」旨嘯くことが可能なのである。
　　　総理が神羅万象を司る必要は無く大臣が専門知識を以てあたれば良いのだが、その大臣に専門知識が無い。
　　　結果、内閣が事務方に権限委任を行うも、不適切公務を野党より指摘されたような場合には総理と閣僚が抗弁にあたるなど、重要な問題である。
　　　これが軍事であればどうなるかと言えば、総理の権限が防衛大臣に委任され、かつ、例えば辺野古基地建設では沖縄防衛局職員が前面に出て気勢を吐いているように、大臣の権限が防衛局に丸投げされているが如しだが、偶発的に衝突が起きたような場合には、防衛局職員は全く責任の範囲外である。
　　　　これはシビリアンコントロールの機能不全であり、日本は軍事に限らず、全ての行政事務に於いてシビリアンコントロールが実行されていない。　　　　
　　　　これで改憲し自衛隊が軍隊として世界の紛争地へ飛ぶなどは滅相もない事であり、総理の軽口で明らかなように、結果責任者の所在が不明なだけに、世界の終わりを招く可能性すら有るだろう。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/316.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 新聞社説で名指してダメ出しを受けたらもうおしまいた。国民からも願い下げである。（かっちの言い分） 一平民
2. 2019年2月10日 02:30:00 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3902]
　　 政治家とは代議士の別称であるにも拘わらず、彼らは有権者の話を聴きに行くより講演をする方が多いのではないか。無論無償では無く、かなりの講演料を稼ぐのだろう、これが公金からの支出であれば二重取りとなろうが、それは兎も角、通年で国会が開催されていれば講演などしている暇は無いだろう。
　　　通年国会で無くとも、内閣を張っていれば、特に財務大臣ともなればそれこそ国政調査権を駆使して自省の実務の状況を的確に把握、国会に於ける議論の基礎的な情報を稟議させて置き、与野党問わず議員からの質問あれば正確に答弁する準備をせねばならない筈だ。
　　　自身できちんと自分の執務室で勉強を重ねていれば、国会に於いて質問が出た際にも一々事前に質問を把握し官僚に答弁書を書かせて棒読みするか悪態をつく等、みっともない風袋を曝さなくて済む。
　　　事前通告無き突然の質問でも、今は回答が出来ないから後に回答するとし、時間を掛けて省内の関係者に聞き取りするなどで誠意ある答弁に尽力出来る筈だ。
　　　閣僚ともあろう者が、地元に帰って有権者の声も捉えず一方的に自説を説き言いっ放しで戻って良い訳は無い。
　　　本来代議士というのはその名の通り、有権者、納税者の声の代弁を職務とする者であり、支持者の声でも無い内容を講演し支持者に否応なしに聞かせるなどは論外である。
　　　ましてや閣僚ともなれば、国権の最高機関である国会を真摯な論戦の府とするために、自党の党利党略からは距離を置き、中立の立場を以て全ての国民納税者の総意を公正に捉える努力をすると共に、公僕による作為不作為による瑕疵誤謬で納税者に不利益を与えぬよう、自省の実務の結果をしっかりと管理監督する立場である。にも拘らず、一般議員とて地元での講演よりも有権者の声を集めるのが先だが、ましてや党の一員として国会外に露出し、一方的な持論を展開する講演に精を出すなどは、総理と閣僚の地位にいる間は控えるべきだ。
　　　　総理や閣僚の衣を纏いながら、相も変わらず自党の党利に明け暮れているようでは日本国の全国民代表を国際会議等で務める資格は無い。
　　　　大統領制ならいざ知らず、それでも米韓などは大統領の側近から官僚まで議会での資質検証を経るとされ、予算審議も厳しく丼勘定は許されていないからこそ、米軍産ロビーが躍起となって持て余したような兵器を日本に売って軍資金を稼いでいるのである。
　　　公選制で選ばれてもいない総理大臣と彼が任命した閣僚が、国会での資質検証と承認を得ている訳でも無い日本で、会期内外に拘わらず党のトップとして堂々と露出させて歩いている彼らの持論が日本国民の総意として国際社会で捉えられ、独り歩きして行く様は、非常に怖いことである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/365.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権は霞が関の若い人たちまで殺してしまうのか！ 　　 赤かぶ
13. 2019年2月10日 03:09:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3903]
　　役人の世界は階級制であり上意下達である。
　　　だが上意の意味が、国民主権主義であるにも拘らず、かつ国権の最高機関が国会であるにも拘わらず、役人の世界では何故か次官級、局長級、あるいは官邸と官邸に棲む官邸官僚の意向となる。
　　　首相が、私が司令塔ですと言うように、官邸案件イコール総理案件であり、総理の権威を看板とした官邸で、総理の側近を務める元官僚や現官僚、あるいは元官僚が閣僚にまで上り詰めた大臣などが実務を行うチームであり、森友加計事件などではここに、後に私人であるとまで閣議決定せざるを得なくなった総理夫人までが加わった一大グループが形成されている。
　　　時に必要に応じて官邸に出向させられる霞が関の公僕からすれば、総理案件と言われれば戦時中の天皇の御下命と同じような圧力だろう。
　　　こうして次々に下命される中では既成事実に沿った実務が最適であるところ、これが現最高法規理念や基本法原則と異なっていようとも一々指摘するような末端公務員は煙たがられ順送りの書類にキ印が付き、余程改心しない限りは生涯冷遇が付き纏うだろう。
　　　ましてや違憲の疑いだとか基本法原則から逸れているなどとして末端職員が頑固に書類の作成を拒否すれば、上司の職務命令違反として処分の対象となり昇進の道は閉ざされるだろう。
　　　背に腹は代えられず、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれるしか無いのが公務員の世界であり、国権の最高機関は官邸でも内閣でも次官でも局長でも無く国民議会である筈が、国会が命令拒否で上位者から処分されるような公務員を守る術が無く、納税者にとって必要な公務員が次々に淘汰され、巨悪の利権を引き継ぐような公務員しか幹部級に昇進しない構造が今日の状況を招いていると言える。
　　　遠回りだが、国民議会が米韓の如くに事務方トップである官僚や官邸関係者の資質を検証し承認するシステムの導入は不可欠ではないか。
　　　かつ、現最高法規の遵守を国民の前に宣誓して公務に就いていない総理と閣僚の下では自ずから実務が人治主義となり、その人治主義に翻弄されるのが末端職員であることは間違い無く、官邸が先ず国民の前に護憲を宣誓し拠るべく法根拠を明らかにし、官邸や官僚トップ級の人治主義による公務を排する必要が有る。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/325.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 浜矩子「公僕でなければ、日本の官僚たちは一体何僕なのだろう」 お天道様はお見通し
25. 2019年2月11日 02:01:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3904]
　　先の大戦時の軍部と政府のマネージが酷かったため突然の敗戦となり、性急に経済成長を遂げねばならず、急遽戦勝国米国の市場を使っての大量生産大量輸出立国として富を形成したが、その過程では国権の最高機関である国会審議を端折り、料亭で自民財官トップが根回し、国会を与党の党議拘束で乗り切る自民財官の利権確保を第一義とし、国富の一般国民への再配分は後回しになったのである。
　　生涯に一度も裁判所の門を潜った事も無い民衆が過労死寸前まで働くことで、政治意識も醸成されず納税者代表が会する国会にも無関心であり、納税のみを課せられた間に、自民財官護送船団として、財は補助金交付金確保、官は天下り先確保、自民は団体献金や官の大盤振る舞いによる歳費を享受する構造である。
　　そもそも日本型保守政治とは自分の後援者らに如何に公金を回すかが良き政治家としての評価の基準である故、基本は贈賄型で有り、法治主義も国民議会制度も彼らにとっては余計なシステムであろう。
　　だが国際社会はもう少し成熟しており、国際会議に出れば事務方では無く首相や閣僚が国民代表として丁々発止と議論に参加しているところ、国民議会の論戦の結果を国際会議で報告する本来の役割を果たすためには日本も与党の成熟が求められ、政治主導を世界に示すためにも内閣府を作る必要に迫られたのだろうが、もともと町の顔役や名士が地盤看板カバンを引き継ぐ贈賄型政治では知識も教養も専門性も不要なところを官僚を内閣府に引き入れ恰好だけを作ったと言えるだろう。
　　従って、恰好を変えても中身は変わらず、官僚が公金の財布を握り、財には補助金、自民には助成金、その見返りとして官が財からは天下り先の提供、自民は財から大型献金という形の国富の配分は変わらない。
　　　この国富の再配分の過程に欠けているのが国民議会であり、納税者代表が集う議会が全く以て無用の長物とされており、国政調査権を駆使した公金歳出の管理監督は内閣の重要な任務であり、内閣こそが情報公開請求をし職員に進捗状況を聴きとり、国会に逐一報告しつつ官僚腐敗の芽を早期に摘むべきが、野党議員に黒塗りや改竄文書を渡し破棄を公言する官僚を牽制するどころか、一緒になって正確な情報を得られない野党代議士を揶揄嘲笑する仰天である。
　　　これでも自民党は改憲をやろうと言うのだから、とんでもない暴挙である。
　　　せめて内閣を張る安倍首相や閣僚が、自党の党利意識から距離を置き、徹底的に公金の財布を預かる官僚の作為不作為による瑕疵誤謬の芽を摘むことに専念するなら兎も角、我が党我が党と、党利を強調する首相と閣僚の今の状態で改憲、自衛隊を本格的に武装部隊として世界展開すれば、最終責任を負わないで良い公僕という立場の防衛官僚と部隊を、野党支持も含めた全ての国民納税者の代表として首相と閣僚が監督する見識を持つとは思えない。
　　　現在でも官僚が官邸に入り込み内閣と共に様々な画策を講じていることからも、結果責任の所在が不明なまま強大な防衛装備を持った部隊が官邸を舞台に、防衛官僚主導で国民議会の存在を無視して活動することが可能であり、戦後70年を経ても相変わらずのシビリアンコントロール不能状態であり、非常に危険である。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/323.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 共産党が「大衆党」になった時、安倍政府は総崩れ！ 　 赤かぶ
26. 2019年2月11日 02:25:05 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3905]
　　というより共産党の候補者を落とすためには他の政党がミソもクソも一緒で支援する、その訳の方が知りたい。
　　原発政策や防衛費拡大に反対する政党が、自民、公明と一緒になって共産党の対立候補を支援するのは非常に違和感がある。
　　その理由は有るのだろう、その理由をむしろ相乗りした政党に聞けば自ずから日本国が共産党を躍進させてはならない理由が判明するだろう。
　　政党助成金を唯一受け取らない政党であるところ、その辺の仲間意識が共産党候補を落選させるための原動力か、それとも日本国最高法規の基本理念であるところの、福祉立国としての日本の形を体現したいのが共産党の基本姿勢であるところ、福祉立国となり国民底辺層が豊かになることで政治意識が高まり物言う納税者が増えることを嫌う勢力が政治家に多く、民はいつまでも貧しく愚かで有れ、という点では共通しているということか。
　　　とにかく、共産党に党名変更の意思を聞くよりも、相乗り政党に、普段公言している大義を捨てても自民公明と相乗りする理由を聞いた方が分かり易いだろう。
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/364.html#c26

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍晋三の「ひねくれた性格」は治らない！ 　 赤かぶ
14. 2019年2月11日 18:41:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3906]
　　 党総裁に総理大臣を務めさせる慣行を自民党自身が自重するか、国会決議で基本法にて党総裁と総理大臣の兼務を廃止するかが急務ではないか。
　　　党総裁が首班指名選挙に出ることを禁じるか、或いは政権を担うことになった場合には党総裁を降りるか、どちらかにしなければ、安倍のような総理大臣の衣を着たまま、気分はあくまでも党総裁であり、国会に集う全ての代議士により決した国民総意を国際会議等で日本国の方針として報告する役割が内閣だとの自覚を全く持たない者が一国の代表を務めることになってしまうのである。
　　　国会は、自民党の方針に賛成ではない、野党支持者も含めた代議士が集い、納税者代表として、公金をどこにどれだけ優先的に使用するかを立法で決める場であり、総理と閣僚を務めた場合には、必ずしも自党の党利党略が通用するとは限らないことを承知していない者には一国の代表を国際社会で担う資格は無い。
　　　国会運営はスポーツ試合とは異なり一方を一方が負かせれば終了という仕組みでは無く、互いに主張を展開するディベート精神を以て国民納税者の最大多数の最大幸福の解を得るのが目的であり、そこに勝者も敗者も有る訳が無く、租税主義国として、国民納税者から集めた公金をどこにどれだけ優先使用するかを着地点とするべく、全ての代議士が究極的には一人一党の精神を以て自分の支持者の代弁者とならねばならない。
　　　　にも拘らず、総理大臣と閣僚の衣装を着た者がスポーツ試合宜しく、自分の属している政党が勝つことを最終目的とした場合にはディベートの本質からは程遠く、こうした功を急ぐ射幸心旺盛の者がトップを務めた場合には魑魅魍魎が寄り付き、国民から徴税した公金を収奪するべく、傲慢な首相と閣僚を食い物にすることは間違い無いのである。
　　　　それが官僚か財界か米軍産ロビーか途上国ロビーか或いは全てかは不明だが、とにかく国会運営を党の戦いの場としか考えず、基本的には一人一党の精神で納税者代表として最適な公金使用の有り方を決める場であると見做さない、安倍首相のような短絡的な人間がトップを張れば、木を見て森を見ない、見たいものしか見ない、見たく無いものは見ない視野狭窄が、兆円を超える公金収奪に利用されるのである。
　　　　安倍首相はかつて、批判を受けて意気消沈の妻に対し、悪名は無名を凌ぐというからね、と慰労したらしいが、悪名であろうが、自民党が公金を預かる租税主義システムの頂点に立つことが安倍総裁としての至上命題であるのは間違い無い。無名の国民納税者は自民党総裁として負けられない「あんな人達」であり、「あんな人達」が支持する反対勢力である政党を何としても組み敷き、公金を「あんな人達」には一円たりとも使わせないという意欲満々である。
　　　　いずれにしても、日本も租税主義国である以上、悪名でも良いから勝者でれば良いとするような、目的のためには手段を問わない者を決して国のトップに置いてはならない事だけは確かであろう。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/397.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ９条改憲は自衛隊員募集のためと安倍晋三！ 　 赤かぶ
12. 2019年2月11日 21:53:20 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3907]
　　自治体が協力するとかしないとかはどういう意味か、国会やメディアで首相を追及すべきだ。
　　　自衛隊員の募集に自治体が協力するとは、県議会で協力を決議するか、或いは事務方が議会を無視して勝手に通達を発するかだろう。
　　　本来は議会制民主主義である限り議会決議が必要であり、議会によって論戦が為された結果が無ければならない。
　　　議会がどのような論戦をするかと言えば、中央政府防衛省主導の自衛隊員募集政策が行き詰まり隊員の成り手が無く、県を挙げて自衛隊に就職させるべく教育機関などに発破を掛けるか、今でも民間事業者に人手が足りないのだからムリに行政機関が新卒者に就職指導をする必要は無いとの結論となるかであろう。
　　　もし議決により行政が積極的に自衛隊員募集を重要政策と位置付けるとすれば、最早徴兵制の前哨であることは間違い無い。
　　　　例えば国旗を日の丸国家を君が代と法制化した結果どうなったかと言えば、文科省が各教育機関に国歌斉唱状況を調査、各自治体が慌てて斉唱を義務づける形となり、斉唱しない教員は処罰される事態になったのである。
　　　この流れからすれば、当然ながら自衛隊員募集を国策と自治体は受け止め、躍起になって各市や学校に調査を始め、例によって忖度の風土に於いては隊に何人就職させたかを競うことになろうが、実質的には徴兵制だが幾ら9条を改訂しても徴兵制の法制化とは別であるところ、君が代斉唱事案よりも何倍も多くの行政訴訟が、教員や学生から提議されるだろう。既に9条に自衛隊が明記されていたとしても、それを根拠に強制的な就職が自治体を挙げて促されることに、例え兵糧攻めとなったとしても納得する個人はいないだろう。
　　　巨大な兵器群を扱い、他国に赴き、本来傷つけてはならない他国の民衆の死傷を当然とする就職先を強制されることに唯々諾々と従うのは、君が代斉唱強制処分を黙認した世論の比では無いのではないか。大体就職拒否する若者にどのような処罰を課すつもりなのかである。
　　　　先の大戦の経験者が未だ存命している状況では、日本人は原爆投下の経験もあり、いわば軍事に関してはPTSD状態であると言っても過言では無い中、安倍内閣の抗弁が独り歩きし日米軍産を舌なめずりさせているようだ。
　　　しかも安倍内閣は例によって訴訟が頻発する段になって、私は直接関係ありませんよ、私が何かしましたか、と嘯くであろうことは、森友加計事件で想像できる。森友加計事件を議会がうやむやにしてはならない理由もそこにあるだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/406.html#c12

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 今の日本は総理大臣の仕事を経理部長にさせている状態だ　日本復活への「処方箋」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
7. 2019年2月11日 23:22:31 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3908]
　　総理大臣が経理部長でも大統領で無くても良く、内閣が国権の最高機関である国会を真摯に運営するのが議院内閣制であり、その点では総理大臣は何も企図せず、国会審議の結果を国の方針として国際会議で報告すれば良いのである。
　　ただし官僚が持ち込んだ法案を最高法規理念との整合性を検証するでもなく唯々諾々と閣議決定し、閣議後の党内論議では内閣の権威を以て有無を言わさず党内を収めてもならない。ましてや本会議に政府提案として上程した際に最初に結論ありきを前提として党議拘束を掛け、国会審議を全く無駄にすることも許されない。
　　高級料亭での自民財官による根回しを止め、国会審議を実りあるものとするのが議院内閣制に於ける総理大臣と各省閣僚の責務であり、大統領制に於ける公選でもない総理大臣が、国会をすっ飛ばして国の行方を決める必要は全く無い。
　　この著者は、議院内閣制の本質と日本の状況を良く解っていないのではないか。経理部長をマネージすべく株主のために働くべき株主代表としての取締役が経理部長に操作されている状況であり、物言う株主によって経営が為されるべきを、経理部長の企画に沿って取締役が株主の意見を聞かずに独断で運営を企図しているようなものであり、運営方針が株主の意向に沿ってはいないのが特徴だろう。
　　代わりを経理部長にさせるというより、国家政策の資金提供者である納税者という株主から良質な経営管理を委任された取締役であることさえ認識していないのが、今の日本の総理大臣であろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/407.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 古賀茂明「統計不正で大馬鹿でも極悪人でもない厚労官僚たちがはまった罠」〈dot.〉　 赤かぶ
22. 2019年2月12日 00:10:19 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3909]
　　高度経済成長を目的とした時点で、面倒な国民議会による論戦を吹っ飛ばし、高級料亭で自民と官と財とで根回しした通りに予算を確保し世界に打って出るのが最善であるとの共通意識が有ったのだろう。
　　　結果的に膨大な国富を得たものの、その再配分の段になって吝嗇が過ぎたか自民財官の集団主義が災いしたか、政権交代も惜しくなり国富を彼ら護送船団仲間で分け合う方向での暗黙の合意が有ったと言える。
　　　その中でも官は企業への天下りや公益法人格をつくり第二第三の就職先として確保する道に味を占め、次にはその道筋を的確に次代に順送りする仕組みを保持することが義務化されたと言える。
　　　そのためには立法案を作る際の現憲法理念との整合性の有無や、通達の基本法原則との乖離の有無などを検証するような末端公務員にはキ印を付け、彼らを左巻き職員として左遷状態に置かねばならなかったのであり、古賀氏や天木氏もその類であったろう。
　　　与党である自民党が護憲を唾棄している政党であり、閣議はもとより、憲法との整合性に関しては法務官僚人事による司法府ですら無視することが可能であり、出鱈目な通達をも司法は擁護、行政事務に瑕疵誤謬無しとの裁定を以て、いわゆる行政実務の法治主義ならぬ人治主義を認めて来たのであり、これもひとえに時の与党が護憲精神を持たなかった故の、官僚と財界、与党との護送船団による公金の放蕩が許された理由だろう。
　　　公金の放蕩には法治主義ならぬ人治主義が不可欠であるところ、天下り先確保を順送りする官僚機構と補助金交付金を以て経営らしきものを行っている大企業、そして個々の社員の納税者としての一票を無碍にする、経営陣による自民への大型団体献金が今日の日本を作ったと言える。
　　　官僚を生業とする者の地頭が悪いかどうかは不明だが、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の権威に弱い日本の風土が、裸の王様に対して裸だと明言することを躊躇わせ、かつ黒い石も白だと上位者に言われれば肯定する体質が育まれた結果、護送船団と言う集団による公金収奪システムに貢献したことは確かではないか。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/415.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 末期症状のニッポン（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
4. 2019年2月13日 01:58:28 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3910]
　　今不正で問題になっている統計調査だが厚生労働省は基本的に関連外郭団体に発注していたのではないか。
　　外郭団体といえば多くは官僚等幹部級公務員が立ち上げた天下り先であり、従って末端現場で鍛えられていない為、実務に関しての専門知識が少ないのに加え、実務が社会に与える実質的影響への関心や目的意識が無く、単に出勤するだけで良いような実態で天下り先を転々としつつ、都度千万円単位の退職金を受け取っているとも言われるが、だとするとこうした水道事業関係も、辿って行けば外郭団体への天下り役人が現役役人と業者との三者で談合するような、いわば官製汚職の構造に繋がっているのではないか。
　　自民財官が国民議会の存在を端折って伴走した護送船団方式は利権追及では合致するものの、互いに牽制し合う構造では無く、談合で利権を回し合う第三者から見れば巨悪とも称されるシステムが改められずにいるところ、企業には官から天下り役人が必ず幾つかのポストを得、その分を補助金や交付金として公金を采配、法案審議と採決を強行に進めてくれる与党には企業が大型献金で応えるなど、政財官三者に牽制が無く自制、自戒、自重を排する事が可能な談合構造は、こうした不正が非常に進行し易い土壌があろう。
　　近年官僚が天下り先として開拓しているらしい自民公認による政界進出、かつ大学教授職に就くのもトレンドらしく、護送船団方式は拡がりを見せて政財官学を網羅、ここに場の空気を読んで大勢に付くマスコミと法治主義最後の砦である筈の司法組織が加わればまさに談合が当たり前となり、逆にそれを批判する者は、書生論を展開する青二才として侮蔑される程ではないだろうか。
　　寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、の風土がいつの間にか日本社会全体に浸透し、公金を扱う者の不正義を摘発することさえ不可能となっている中で起きている事件だと言える。
　　いずれにしても、公金の財布を握った権力者の集団不正であることは間違い無く、納税者がお上に公金の使途を委ねていたことで、お上そのものの腐敗が進行しており、今の内閣がどっぷりと汚水に浸かっている上に特段是正の必要性も感じていないらしい事は、党大会に於ける安倍総裁の演説内容からも窺える。
　　財界の利益を最優先し、民衆への国富の再配分を嫌う保守政党と言えども、まともな議員が少しでも存在するならば、党総裁と総理大臣の兼務を排し、党利党略と真の国益との区別を付けられ、少なくとも内閣を拝命したら現最高法規を拠るべき政策根拠として遵守し率先垂範すべく、他国の首脳のように国民の前に護憲を宣誓するに抵抗が無い者を、総裁とは別に首班指名候補とすべきである。
　　
　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/451.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 風格に加え気骨も出て来た安倍首相、あと１０年は総理を任せられるだろう・・「悪夢」発言の撤回拒否 予算委で岡田克也氏と応酬 怪傑
15. 2019年2月13日 03:06:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3911]
　　あくまでも党大会だから言いたい事を言っているのだろうと思うが、それにしても安倍氏は自分中心という印象だ。
　　　第一次総理大臣の際に民主党に政権を譲ったことが本人にとっては熟睡する事も出来ない程の悪夢だったのだろうが、当時安倍に伴走し尽力して来た側近や朋友にしてみれば、あの時の自分らの活動は何だったのだろうと、演説を聞いて訝しく思ったのではないか。
　　　自分一人で何かがやれる訳では無く、与党として共に働いた者からすれば、あれは悪夢だったという一言で終わらせて貰っては困るだろう。
　　　安倍は少なくとも「政権委譲は非常に残念であり、多くの朋友を落胆させたと思う」程度には表現すべきだったし、夢の中の出来事では決して無く、現実であるが、悪夢だとして民主党に転嫁することで様々な理由を分析し次に生かす気構えも無いのが見て取れるのである。
　　　それにしても、総裁として党大会で演説するも、周辺も国民も彼をあくまでも現役総理大臣として見ざるを得ず、静粛な中で行われる党大会とはならずマスコミも注目するのは総理大臣の立場だからであり、本人も総裁というよりも総理大臣を意識しての発言に間違い無く、非常に紛らわしいのである。
　　　党の総裁が総理大臣を兼務することの問題は、改憲騒動にしても、代議士として党の有権者の声を以て発議するならともかく、自他共に総理大臣の立場にありながら、他国首脳のように国民に護憲を宣誓する事無く改憲を公言、行政の長を任じながら行政機構に対し拠って立つ法根拠としての最高法規の理念の重要性を示せない総理大臣の存在は大きな問題である。
　　　ましてや自分が総理の立場を民主党に追われた事を以て悪夢だったなどとし、この間の多くの組織員の尽力を労うでもなく、今度は絶対にそうはさせない旨の敵対意識を強調するなど、自分よりも総理適任者が党内外にいてもおかしく無いとも微塵も考えない自己中心型である。
　　　安倍氏の悔しさは党組織では無く自らが総理大臣ポストを他者に取られた悔しさであり、それをこともあろうに党大会で最重要として披歴している。
　　　政権委譲は悪夢では無く現実であり、現実をきちんと検証、分析した結果を報告するのが党大会であろう。
　　　実るほど首を垂れる稲穂かなの例えの通り、優れた人物は他者との競争では無く自身の過去と未来の競争を以て成長に繋げている。
　　　常に他者との競争に賭け、自制自戒自重無き幼児性のある人物は、全ての国民代表を務める議院内閣制に於ける総理大臣の資格に欠けることは間違い無く、自民党は党総裁の資質と総理大臣の資質を分け、ひたすら護憲では無く改憲を叫ぶ安倍氏に、二足の草鞋を履かせることを避けるべきだ。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/446.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 辺野古計画は破綻 軟弱地盤に杭6万本打てる船は日本にない（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
22. 2019年2月13日 21:32:09 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3912]
　　 何しろ既成の秩序の維持が至上命題である自民財官護送船団ムラの住民は、納税者が権利意識を持ち、護送船団内で根回しの済んだ公金の流れに水を差すような行動には我慢がならず、最初に結論ありきを貫徹すべく何が何でも先に進めるのではないか。
　　　原発政策でも明らかなように、有識者や市民から事故の可能性を指摘されると余計に意気軒高となり、当時の官房長官であった安倍を先頭に原発事故は有り得ないと言い続け、事故対策も施さずに進めた結果がチェルノを凌ぐ大事故に繋がったのであり、これこそが自民が引き起こした覚めない悪夢であろう。
　　　　今回も地盤の危険性を指摘されても尚当初の目的貫徹が優先、恐らく大規模な崩落事故を体験しても福一同様に未曾有だの想定外だので逃げる事が出来ると確信しているのではないか。
　　　　当の米軍は数年後にはグアムへ移転するので関心は薄く、日本側がこれまでに買い込んだ膨大な兵器群の収納場所、かつ転売のための展示場、かつ試用会場として使うことになるのではないか。となれば、米軍からすれば、崩落しようが、それは日本側の問題だと言う事ではないのか。
　　　　とにかく辺野古基地が完成するのは実に13年後とのことであり、それまでに毎年膨大な建設費用が公金を以て予算化される流れは関係者にとっては垂涎であり、もはや普天間の危険性の除去などとは全く無関係である。
　　　　　国家の最大の資金提供者である納税者を「あんな人達」呼ばわりする異様な日本の為政者軍団にとって、得た国富は余剰分のトリクルダウン程度に済ませたく、それには基地建設反対運動が成功し一般納税者の意識が高まる流れは容認できないのだろう。基地崩落の危険を納税者に指摘されようとも、官邸と防衛官僚らに耳を傾ける姿勢が無いのは、先の大戦の失敗の次に原発事故を見ても明らかだ。
　　　　　恐らく米軍産も、現政権と財官の護送船団も、将来の辺野古基地の危険については我関せずだろうが、もっとも損害を被るのは基地に従属する現場や周辺地域の人間であり、危険を承知で十数年も膨大な公金を垂れ流すことは原発政策の二の舞であり、国会や県議会が看過してはならないと思う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/458.html#c22

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 勤労統計不正で厚労省委員が官邸の圧力を証言！「数値が悪くなるやり方に菅さんがカンカンに怒っている、と」（リテラ） 赤かぶ
15. 2019年2月13日 22:04:41 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3913]
　　議会による論戦を以て立法化し国の方針とする議院内閣制では、公選された大統領でもない人間が国家方針を企図し政策として広める構想は有り得ないが、安倍内閣が大統領制と勘違いし議会による論戦をすっ飛ばして大々的に内閣が国を引っ張って行こうと意気込んだ結果がアベノミクスとやらであろう。
　　　ネーミングから見ても明らかに独断先行であり、こうした独断的な政策に使用されるのは安倍内閣の私財では無く国民納税者から徴税したれっきとした公金であることを忘れてはならない。
　　　三本の矢などとのスローガンをマスコミも疑う事なく、それどころか先頭に立って支援した結果、結局は大本営の身勝手な発表が独り歩きし事態が有らぬ方向に行っているのは、警告を鳴らす勢力も無かった先の大戦同様である。
　　　議院内閣制に於ける内閣は、政策を企図する必要は無く、ひたすら国民議会にて血税の使途の優先順位を何にするかの決定を委ねるべきであり、それこそが国権の最高機関を国会とする理由である。
　　　大統領制とて勝手な政策には議会の承認が困難であるのは壁建設問題でも明らかであるところ、国権の最高機関を国会と規定、大臣を置いて国会決議に準じた行政実務が行われているかを監督し国会報告すべき内閣が方針を自ら作ることなど有り得ない。
　　　安倍内閣がアベノミクスを喧伝するようおだてられ公金が湯水の如くに流出しているのであり、国民議会を端折って独断で政策を作っている内閣の存在は、内外財界、官僚機構にとって非常に簡便な公金収奪の道具となっている。
　　　確かに安倍案件に合わせて官僚がムリをしているように伺えるが、最終的には官邸案件、総理案件とすることにより、全ての公金流用が免罪されるも最終責任は立法府であり、実務者である事務方には一切責任が賦課されないのを、彼らは良く知っているのである。
　　　菅が怒っていることを理由に官邸案件を断れない流れは確かにあろうが、これも官邸が国民議会を無視して独断で政策遂行せんとする姿勢が利用されている故であろう。
　　　内閣は改憲では無く護憲を国民納税者の前に宣誓し、国権の最高機関は国会である旨自分の胸に落とし、アベノミクスなどのネーミングを付けた財官共同政策の企画に嬉々として乗らず、議員立法を中心とし議会に公金の使途の決定を任せることが必要である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/464.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
11. 2019年2月14日 03:03:59 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3914]
　　国民は知らしむべからず依らしむべしは戦前戦後を通じて一貫してきた日本国の為政者の考え方である。
　　つまり納税者は税金だけ納めていれば良く使い道は権力の地位にある者が決め執行するという考え方だ。
　　だが国家会計も家計も同じく、集まった資金をどこにどれだけ使用するかを誰が決めるかで方向は変わる。
　　例えば今トレンドでもある三世帯同居などで、働き手が六人いて全収入を集めた場合、使途を決める者と歳出する者だけで采配すればその他の家族の意向は反映されない。増築したいと思った家族がいても家計を預かる者が高級車を買ってしまえば喧嘩にさえなり、拠って真面目な家族会議は欠かせないのである。
　　国の会計も同様、租税主義国である限りは納税者が国会に代議士を出し、そこで公金の使途の優先順位を決めるのが国民代表議会制民主主義である。
　　ところが日本の場合、国民納税者が知らない間に高級料亭で根回しが済み、公金を預かる立場の官僚と国会での党議拘束で可決する与党と補助金交付金で経営らしきものを行う財界の三者が概ね公金の使い道を決めている。
　　つまり、納税者が求める公金の使い道が真摯な議論を以て決定されるべき国会がまともに機能しておらず、家計で言えば家族何人分もの給料袋を集めた者が独断で使い道を決めている状態である。
　　　投稿者はこの状態を是とはしていないが使い道を決める特定の為政者を誰に代えるかを命題としているようだ。
　　　よって野党にビジョンが有れば、と言うが、野党にビジョンが有ったとしても国民納税者の総意を諮る議会システムが機能しなければ同じことである。
　　　つまり公金が無ければ何ひとつ国は用意出来ないところ、軍備に費やすか福祉に費やすかで国の形は変わるが、右派系は軍備増強を求め、左派系は福祉向上を求めた場合、政権党のビジョンを押し付けるのは容易ではなく、結局自民のように党議拘束を掛け強行する独裁的で理不尽な政権運営をせざるを得ない。
　　　政権党にビジョンは不要であり、今の自民党が妙に独断のビジョンを掲げて強行しているのが不自然な如く、国権の最高機関を国会としている限り、納税者から預かった公金の使途は国会で真摯に時間をかけて議論し、個々の代議士が一人一党の精神に立って支持者の声を反映すべく法案可決に臨むのがベストである。
　　無論軍事立国となるか福祉立国となるか論戦の府たる国会次第で分からないが、いずれにしても公金の使途が納税者の納得を得る事が肝である。
　　政権を取りビジョンを示せば成功、或いはビジョンを示せば政権を取れるという事では無く、国民議会を真の論戦の府として機能させ、その結果の歳出事務の管理監督機能を内閣が大臣ポストで果たせれば議院内閣制は成功であろう。
　　もし野党にどうしてもビジョンが必要だとすれば、国民の前に現最高法規の遵守を宣誓した後に、国権の最高機関である国会から党議拘束を排除し一人一党の精神で論戦を無駄にせずに可決に臨み、その結果に忠実な実務を事務方が果たせるよう政策調査権限を国会が駆使、真の国民代表議会制度を目指し、国民納税者の総意を形にすると誓うことだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/483.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 河野太郎無礼発言＜本澤二郎の「日本の風景」（３２４３）＜ワシントンのポチが東京でオオカミ変身は本当だった！＞ 笑坊
9. 2019年2月14日 03:38:03 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3915]
　　自国では王の地位にある者は絶対だろうが他国からすればそれほどではないことは理解しなければならないだろう。
　　エリザベス女王などは、自国イギリスでさえも風刺画に書かれたり比喩を入れられたりしているくらいだから、他国であれば尚更、雲上人で無くてもおかしくない。
　　　世界地図で日本国が中心に描かれたものが正当だと、日本人は小さい頃から教えられているが、実はその国によって中心は全く違うのと同様であろう。
　　　河野外相は日本国が世界地図の中心に無ければならないと高齢になっても思い込んでいるのだろうか。
　　　日韓の関係が修復されずに困るのは軍産複合体であり、このままでは膨大な防衛装備を持っていても、仮想敵国を攻撃、反撃する訓練が出来ず苛立っているのであり、主に米軍産系ロビーなどが、日本に何とかしろと迫っているのではないか。
　　　個人の喧嘩も時を経れば収まる場合もあり、興奮している状態の間は欧米型のディベート社会で育っていない場合は特に、互いにウィンウィンを目指して譲り合おうという風習は無く、背を向けての別離しか選択肢は無いのだから、距離を置けば良いのではないか。
　　　いずれにしても、先の大戦時に欧米を目標として他国に侵入、結果的に大本営のマネージが稚拙で統率が取れずに侵入が侵略態様となり、撚りによって軍人では無く手を付けてはならない民衆に手を付けたのが問題である。
　　　軍部は敗戦時に殆どを焼却した故資料が残っておらず、現政権が当時の実態を検証する意志が無いことも手伝って日本軍部の軌跡を都合良く解釈して止まないのであり、それがまた争いの種となっている。
　　　天皇陛下は良く勉強している故に過去の日本軍部の軌跡を都合良く捉えてはいないだろう、もし謝罪の旅の機会が有れば出かけることに躊躇しないのではないか。
　　　首相は基本的に日本軍による侵入が侵略と化した結果に納得しておらず、むしろ敗戦を屈辱と感じリベンジしたい気持ちさえあるようだから、あのような事態が決して有ってはならない事であり、今後二度と有ってはならないと真に感じている人間が行動するのがベストであろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/482.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計改ざんでも隠せない 自民党支配というレジームの終焉　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 2019年2月15日 02:34:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3916]
　　日本が先進国の仲間入りをしたのは戦勝国米国が市場を開放、既に米国で普及していた電化製品を分解し見様見真似で改善して世界に売り出し、現在の中国の如くの大量生産大量輸出立国として経済大国となったからである。
　　起草された新憲法には、国権の最高機関は国会とあり主権者は国民とあるが、自民財官の護送船団方式では国民議会を必要とせず、官僚が財界の要望に応じて立案した法案を与党が党議拘束を掛け、納税者に有無を言わさぬ予算化のために可決する際にのみ国会の出番が有ったのである。
　　与党財官の料亭政治は、主権者国民の納税者としての権利の主張を嫌い、或いは財界に於いては株主が経営に口を出すことを嫌う、いわゆる資金提供者である納税者や株主の意向を反映しない状態を秩序とし、その規制秩序の維持が最重要と与党も財界も官界も位置づけた結果、日本国民は、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、場の空気を読んで大勢に付く、を処世術とし、黒い石も上位者が白いだろうと言えば建前上白と是認することが当たり前となったのである。
　　こうして建前と本音を使い分け裏と表を使い分けている内にそれが身に付き、結局上位者の意思を忖度にて慮り機嫌を取ることが唯一の自身と家族の安念であり、一旦上位者の機嫌を損ねれば、生涯を息の詰まる冷遇状態で過ごさねばならず、企業社会も学生社会も公務員社会も例外無く上位者の機嫌を取るための場所となり、ここで保たれる秩序が日本で唯一の価値とされているのではないか。
　　これは恐らく政界財界官界の護送船団ムラも同様の仕組みであろう、だからこそ、互いに忖度し合う気づかいが支配し、公金の財布に手を突っ込む者が居ても自戒、自重は働かず、流れに乗っていれば安泰との判断となり、誰にも公金の放蕩を止める事が出来ない構造であろう。
　　　　法の支配は、表向きは有れど、法治主義最後の砦である司法府も独立はしておらず、場の空気を読んで大勢の側に軍配を上げるのが身の振り方でもあろう、結局裁判所も、原告被告のどちらが強き側かを見定め、弱き側を敗訴させるのがベスト、のマニュアルで流されているという印象だ。
　　　　建前は法治主義でも、場の強き側に付き寄らば大樹、長いものに巻かれ、黒い石も白と言うのが大勢であれば肯定する人治主義が跋扈しているのが日本社会である。
　　　人治主義は無法主義に他ならないところ、こうしたアメーバのような国家が大層な軍備を持ち「やったのは私じゃ無い、私は関係ない」の、責任者も不明な中で、場の空気で知らぬ間に開戦が決断されていることに成りかねず、一旦始まった戦争を止められる者に行き着く事は不可能であることが、国会審議に於ける首相の言動でも伺えるのである。
　　　人治主義で無謀な戦争を始め、内外に膨大な犠牲者を出した結果、日本は戦勝国から先進国としての称号を受けただけであり、成熟した暁の法治主義には程遠いという自覚は、また同じ愚を繰り返さない為にも大切である。
　　　とにかく自衛隊を、首相の思いつきのような理由を以て、攻撃、反撃可能な防衛装備を抱えた立ち位置に置くことは、責任の所在が不明な人治主義下では非常に危険であることが、国会審議で益々明白となったと言える。
　　　　　
　　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/483.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 加計誘致の今治市が大臣就任祝賀会で地方公務員法違反の疑い（文春オンライン） 赤かぶ
7. 2019年2月15日 03:21:27 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3917]
国民や県民から税金を預かりあらゆる公共的政策に使用する租税主義国では、公金を預かり執行する立場の者と、執行するにあたり公金が議会の決定に忠実に予算化されているかを検証する立ち場の者とは距離を置かねばならないのは、どのような組織も同様である。
　　　会員制組織も株式会社も、資金を預かり執行する者と管理監督する者が居て健全な経営が成り立つのであり、公金を扱う以上は癒着は許されない。
　　　立場を超えて一体化しているのが日本の立法行政司法の特徴であり、一体化がもたらす癒着構造と公金を媒介とした汚職は、何処の租税主義国でも可能性は免れないからこそ、政と官が一定の距離を保ち、なあなあにならないように努力しているのではないか。
　　　性善説では処理仕切れないのが公金を以て経理する国政や県政であり、法の支配は租税主義である限りは不可欠であるところ、酒を飲み食事をすれば資金管理者と会計係との一体化をもたらすのは、政官が一献傾ける場を事務方が采配する実態でも同様であり、納税者から預かった貴重な公金を扱う者同士は、本来は緊張関係を保つべきである。飲み食いすれば必ず緊張関係が融けるのは誰でも経験済みだからこそ注意が必要である。
　　　今治市はこの問題を、議員を介して納税者に説明するためにも、良識ある議員が政官合同の宴会開催が質的に問題がある点を提議すべきだろう。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/507.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相「自衛隊募集」発言 学者から“憲法違反”の指摘も（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
21. 2019年2月15日 19:27:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3918]
　　同じ党内でも石破議員が批判しているように、これでダメならあれならどうだの如く、思いついたままに改憲理由を述べる首相の真意を当てられる者はいないだろう。
　　しかも明らかになって来たことは、首相は大方の予想どおり9条を弄りたいのであり、かつて中曽根首相時代、国労の解体を以て「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置したい」との願望を実現したいのだろうか。中曽根氏はこれに加え、日本列島不沈空母化を米国に示したことで、安倍が首相となって実現する運びとなっており、膨大な防衛装備にイージスアショアまで含め、辺野古基地の実現と9条改憲で仕上げたいということだろう。
　　ただし、軍事というのは自国のみで奮闘する性質のものでは無く、絶対的に対戦相手国を必要とするスポーツ試合の如くであり、一国だけが血気に逸っても無意味で、相手国に掛かって来る気配が無ければ、当事国や第三者が嗾けることさえ必要になってくるのである。いわばグラブを持たない者とボクシングをしたい場合には、こちらから仕掛ける以外に無いのが軍事だからこそ軽く考えてはならない。
　　現在の軍事は軍需産業によってビジネス化されており、軍需産業からすれば必ず対戦相手国二か国に装備を売ることが出来るまさに一石二鳥だ。
　　従って、日本のように内閣府に総理と閣僚と官邸官僚が同居し、米軍産ロビーを含めてチームで政策遂行しているような場合には船頭多くして船山に登る状態であり、互いに自分事として考えずチーム仕事である故、事態が混沌としてくれば、安倍首相の思考回路の如く全てを他人事にすることも可能であり、チーム全員が結果無責任で、事態が勝手に進行するような状態となるだろう。
　　首相が改憲に非常に軽い気持ちで取り組み、今は9条に自衛隊を明記することだけを最終目標と定めているようだが、問題がその先であることは、まともな感覚の持ち主であれば誰でも理解できるのである。
　　　中曽根氏の願望を氏の元気な内に首相が叶えてやりたいとしても、あくまでも身内の政党の党首としてのものであり、総理大臣という立ち位置からすれば、対戦相手を軍需産業が設定し、仕掛ける可能性もある軍事に嵌り自国民を、自衛隊員を含めて危険に曝す可能性を徹底して議会と共に検証せねばならないのは当然だ。
　　　そのためには、総理の権威を以て自国を動かしたいと渇望するような短絡的で独裁的な人間は軍事ビジネスに利用され易く、国民にとっては非常に危ないのである。
　　　コロコロと9条改憲に持ち出す理由を変え、これならどうだ、の丁半博打を打つような感覚で目的を達しようとする者を内閣に置いてはならないのは間違い無いだろう。　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/497.html#c21

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」　相次ぐ仰天答弁が波紋（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
20. 2019年2月16日 02:04:49 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3919]
　　イージスアショアは事務所なのか。一定の場所に留まるという点を指摘されたので防衛局のシナリヲ無しに首相が思いついた理由なのか、だが防衛大臣を始めとして閣僚が満足そうに頷いているのが画像に映っていたから、内閣全員がそういう感覚なのだろう。
　　　だがイージスアショアは事務所では無く兵器であり、質問者の言うように真っ先に敵側から攻撃を受ける可能性が高く、自宅通勤だから楽だ旨、隊員がのんきに構えていられる訳は無い。
　　　しかも設置個所付近の人間が近所の会社に勤務するような選択肢は無く、あくまでも公務である故、それこそ果ては北海道から沖縄まで大本営の命令ひとつで異動に応じねばならず、役所や民間企業とて正社員が一つ所に留まって勤務する事は稀であり、単身赴任や出向、転籍命令が頻繁に出るのが日本の風景である。
　　　家から通えるとの首相の想像は、あくまでも生活基盤である場所から通うという意味だろうが、日本人の働き方からすれば、定年まで仮住居であり、たまに会う子供が、この人誰、と聞くという笑い話さえ有ったくらい日本の労働者は家庭の中に居場所が無いのではないか。
　　　やじの中に、余計な事を言うな、と有ったが、皆さん自宅通勤が良いことを知らないでしょう、旨言う首相の方が、過労死や過労死予備軍が蔓延、家庭から通うとしても、午前6時には家を出て午後11時過ぎに帰宅、子供の顔は寝顔しか見られないブラックか灰色の労働環境であることを知らないとすれば致命的だ。
　　　どうやら内閣府が何兆円もの公金を使って国民議会の承認も得ずに買い込んだ大型兵器の一つに過ぎず、隊員は出勤後は事務仕事でもやるような感覚でいて良いらしいが、それで済まなくなり一気に事態が暗転するのが軍事である。
　　　首相は自治体が募集に協力しない事を以て改憲理由にしたが、今度は、自宅通勤もあるから楽ですよ、と言って隊員を募集する気ならば、兵隊を駒の如くに使い捨てた先の大戦時の大本営そのままである。
　　　与党財官護送船団という集団故に結果責任意識が希薄で有る事は間違い無く、能天気にトップが自宅通勤は楽ですよ、等とヘラヘラと笑っている内に、何等かの切っ掛けで訓練したり磨いているだけでは済まない勢力が事を起こせば取り返しが付かず、事後承諾で後手に回った結果、駒である兵隊を、突撃、玉砕させるような算段をせざるを得なくなるだろう。自宅通勤だったのだから玉砕するくらいは我慢しろ、とでも言いそうな安倍内閣である。
　　　それにしても、質問者は代案まで出しているのに、野党は代案を出さないと揶揄する割には内閣は始めに結論ありきで何としても譲る気は無く、国会論戦が相変わらず首相の舞台となっており、バラエティー番組の如くに閣僚らギャラリーがしきりに満足そうに頷き続ける等、内閣に軍事に対する真摯さが感じられないのは原発事故への危惧の際の状況と同様の印象であり、結局事後に想定外とするのだろうかと考えると真に恐ろしい事である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c20

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相イージス・アショア導入は「自宅から通えるから」　相次ぐ仰天答弁が波紋（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
38. 2019年2月17日 02:20:22 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3920]
　　冗談で無ければ、首相は一体戦争を何だと思っているのか。相手が敵国とはいえ、自宅から通いつつ兵隊が民間人を含めた殺戮用機器を操作するのは利便性が良い、という感覚は冷血過ぎないか。
　　第一、自宅と言ったって宿舎だろう、宿舎に妻子が帯同するとは限らず、妻子がローンを組んで買ったばかりの家を離れたくないと言えば単身赴任しか無いじゃあないか、一体安倍内閣はどんな自宅を想像しているのか。
　　どなたかが言ったように、安倍内閣は近所の農家がトラクターを運転して田畑を耕す際には農協が近くにある方が何かと良い的な感覚でいるようで、首相の答弁に閣僚らも満足そうに頷いていた。
　　　こんな軽い感覚で、首相や外相、官房長官が年中近隣諸国の言動に良かれ悪しかれ腹を立てている様子からしても、それこそ防衛省の忖度が高じ、宿舎を出て直ぐで便利なイージスアショアから、近隣諸国に向けてぶっ放して内閣を喜ばせたいと思う者が出るかも知れず、内閣のこの軽さは危険な領域に入っていないか。
　　　それにしても、あー言えばこー言うかと思えば、問題にはあたらない、が口癖の安倍内閣と納税者との思考の違いが大きくなる一方ではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/568.html#c38

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃！　 赤かぶ
15. 2019年2月17日 03:02:16 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3921]
　　 問題では無いですか、と言えば「問題にはあたりません」と応え、違法では無いですか、と言えば「違法ではありません」と返すのが安倍内閣の面々の常套であるから、記者の方も、事実に基づかない発言はやめるようにと菅に言われたら「事実に基づかない発言ではありません」と返答したら良い。
　　それにしても赤土の問題は環礁地帯ならではであり、本土での土砂の処理とは全く違うことは、基地建設にあたってこれだけ強行するなら当然内閣が知っていなければならない。
　　環礁地帯は本土のように土砂を側溝でも作って海に流せば沖合まで問題無く流れて行く構造では無く、まさしく環礁であるから、環礁内に土砂が留まってしまうのである。
　　無論埋め立てるのだからそれで良いという考え方であろうが、赤土が珊瑚に被れば太陽光を遮られて珊瑚は窒息する事になり環礁地帯の特徴を失う。
　　もともと大規模な埋め立て工事は不適切なのが環礁地帯であり、少なくとも自治体が懸念を示したならば内閣が取り組むべきは防衛官僚の作為不作為に対する検証でなくては、大臣ポストを以て行政実務を管理監督する内閣の意味が無い。
　　当初珊瑚の上に容赦なく調査用のコンクリ塊を業者が投げ入れた際の知事の工事中止命令を覆すべく、防衛大臣、農水大臣を担ぎ出し、知事の中止命令を国権で中止させたのは沖縄防衛局職員であり、以降沖縄防衛局が全面的に仕切っているようだが、実名も明らかでないにも拘わらず機動隊を派遣する等非常に積極的であり、内閣府からの出向者なのか、しかも赤土投入の問題について全く認識が無いとすれば、環礁地帯で生きる沖縄県民なら有り得ないのではないか。
　　菅氏は事実では無いと一刀両断しているが、沖縄防衛局として動いているのが中央の人間なら、赤土が如何に環礁地帯にとって障害であるかを知らないのであり、事実では無いなどと言う前に、赤土とはどういうものかも含め、投入土砂に問題があるのは事実かどうかを早速自ら確認すると返答するのが、官房長官という首相のスポークスマンとしての良識ではないのか。
　　報道官がおらず、官房長官がその役をやっていることで当事者であり過ぎるのではないか、記者会見をやるには中立性が無さ過ぎるという印象だ。　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 質問しない官邸担当の記者に鋭い一撃！　 赤かぶ
28. 2019年2月17日 15:22:40 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3922]
　　　27氏のコメントが的を得ていると思う、確かに国のためを考えているとは言えず、内閣府はひたすら党の威信のため、記者クラブはその内閣府を現在の最強勢力とし場の空気を読んで大勢に付くを正しいメディアの有り方と位置付けているようだ。
　　　つまりは国民から徴税した膨大な額の公金資金を握っている官僚を先頭にした幹部級公務員と、そこから距離を置くことなく一体化した関係にある総理と閣僚との合同チームが日本国の最強であることは間違い無く、ここに縋っていれば安寧というマスコミ幹部の観念に従わざるを得ない、独立したマスコミ人というよりも大企業社員態様である多くの記者心理が通底しているということだろう。
　　　東京新聞記者の感じる孤立感は、恐らく多くの、物事を真面目に考えれば組織に異を唱えたくなる社会人も同様に感じているものではないか。
　　　会議のための会議であり最初から結論が出ているかのように場の上位者の意向を探り、トップの企図に沿うような意見を出すか、或いは「どちらでも良い」的に沈黙を貫くかが処世術であり、敢えて石を投げて会議を騒然とさせるような者はキ印が付けられるのは望月記者と同様であろう。
　　　正論は敢えて引っ込め汚れた水を黙認することで組織の秩序が保たれるとされる風土では、原則論は書生論として一笑され、気付いたら後ろには誰も居なかったという組織からの冷遇は覚悟せねばならないから、一生を考えれば背に腹は代えられないとして大勢に付くことを選ぶようになっている。
　　　高度経済成長を目的とした、国民議会による公金の支出の徹底した議論を端折り、公金の財布を預かる高級役人と互いに持ちつ持たれつの政権与党幹部との護送船団方式は、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろの処世術を学に司法にマスコミまでもが体得した結果、法の支配というよりも、ゴールポストを自在に動かす法治主義らしきものを人治主義で動かす構造となっているのである。
　　　内外に数千万の犠牲者を出した無謀な挑戦による敗戦から、奇跡の高度経済成長を実現させた自民財官護送船団方式は、またしても戦時同様に、後に国権の最高機関と憲法に規定された国民議会による公金支出の議論を端折り始め、高級料亭での根回しを優先させた点で別名巨悪と称されて長いが、今や完全に定着し護憲を決して国民に誓わないトップ集団による人治主義日本の起動力となっている。
　　　だが自民財官学司法とマスコミが一体化したような巨悪の論理に、冷遇を受けながらも問題提議をし続けるマスコミ人や代議士や法律家や社員などの納税者が礼遇覚悟で一定数存在する事が、護送船団と言う世界にも希少な膨大な額の公金を支配する巨悪システムへの警告となり、日本発第三次世界大戦の勃発と地球の終わりを遅らせる力となる可能性がある。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/609.html#c28

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正“火付け役”は首相別荘BBQでも火おこし役の腰巾着（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
23. 2019年2月17日 18:17:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3923]
　　官僚級の幹部公務員にまで至るような者は、汚れた水でも飲むような状況を先輩が残して行けば、それを踏襲するのが後輩の務めであろう。こうして出来上がっている堅固な秩序を壊すような職員は、正論を吐く青二才として真っ先に組織的に排除の対象となるだろう。
　　　従って、末端行政官が不正な書類の提出命令に直ちに従わなければ、？となり、異議を口頭で唱えようものなら入れ替わり立ち代わり幹部が説得に来るのは、文科省が加計案件に関して官邸官僚に再三再四呼ばれた際と同様だろう。
　　　前川氏も述懐していたように、黒い石も白だと上司が言えば、黒にしか見えないと思っても白ですねと言う部下は昇進への推薦の見込みあり、黒にしか見えませんがという者は説得の要あり、白に見えて来ました、と前言を翻せばようやく出世コースに乗れ、あくまでも黒い石だと言い張る部下は、上司の職務命令違反で処分の対象となるだろう。
　　　結局官邸に呼ばれるような幹部は黒い石も白だという上司に付き従った故であり、それが官邸に入り、従うべき上司が総理と閣僚に変わっただけであろう。
　　　官僚内部の上下の支配関係が政官入り乱れた相互依存関係となり、いつしか協働関係となりチームで活動するようになったのは内閣府が形成されて益々であろう、官邸が元幹部公務員を公認し政界に出したり秘書官に仕立て上げれば強固な公金歳出権限を独占する組織体となり、国民議会の形骸化で納税者からの厳しいチェックからも逃れられる、巨悪の最終稿であろう。
　　　総理と閣僚による官僚支配という構図が良く語られるが、実は相互依存であり、既得権が独占出来ると言う意味で共犯であろう。
　　　問題は結果責任も相互依存であり問題が生じた際に責任者に行き着くことが困難を極めるのである。
　　　国権の最高機関は国会、つまり立法府と定義されているところ、最終責任は国会つまり国民納税者である。総理と閣僚はおろか、官僚は当然主権者に雇用されている公僕故に結果責任は賦課されず、損失は全て納税者に帰するのである。
　　　内閣府に於ける総理と閣僚と官邸官僚の三者による相互依存のチーム活動は、何が有っても、総理と閣僚は、私は何もやっていない、関係していない、官僚は、総理に忖度せざるを得なかった、で終われる構造になっているところが日本国の最大の問題である。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/582.html#c23

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本共産党を除くという壁　政治戦線の上で崩れてきた・市田忠義副委員長(しんぶん赤旗) JAXVN
10. 2019年2月18日 02:25:30 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3924]
　　９の疑問は共産党に対する疑問だろうが、共産党では無くとも日米安保の現在の状況を理不尽と感じている筈だ。
　　　日米安保条約の下で、米軍が遠隔攻撃するような地域が無くなり持て余し始めた新古、中古、扱いにくい図体ばかり大きい兵器等々を相場の何倍もの価格で購入しているのが防衛省である。
　　　米国防総省はあくまでも米国納税者に雇用されている武装型行政機構であることを忘れてはならず、これに軍需産業が加わり米中枢として機能しているかのようだが、実は米国議会の厳しい検証や査定で防衛予算が採りにくいのだろう、拠って米軍産は、知日派と称する軍産ロビーやシンクタンクメンバーを使い、国民議会が機能せず、与党が党議拘束を掛けた八百長国会が繰り広げられる結果財政規律が緩んでいる日本に、膨大な額の防衛装備を売り込んでいるのである。
　　　日米安保の現状が、不戦条文を持ちながら際限なく軍備拡大を与儀無くされ改憲までして繕わねばならない日本の状況とリンクしている以上、このような両国の軍事関係に得心する納税者はいないだろう。
　　　　防衛装備を買い込めば買い込む程、収納も含めて基地を必要とするのであり、辺野古基地も米軍はグアムへ移転する算段で辺野古は日本の問題だと断定しているように、いずれ自衛隊との共同から始まり最後は日本が公金で買わされた膨大な兵器群の、収納、展示、訓練基地となるのではないか。
　　　　トランプのシビアなビジネス感覚では、日本を米国が他国との外交を反古にしてまで軍事攻撃し日本国民の安全を保つとは考えられない。それどころか、カリフォルニアに北のミサイルが到達する前に日本で撃ち落としておいてくれ、とまで言っていたのではなかったか。
　　　　このビジネスライクなトランプをトップとする米議会が日本の安全を保障する気配は無く、原爆投下までされた国の軍産を信じるのはDV被害に遭ったにも拘わらず、逃れるよりも、今度こそはと懐に飛び込むような倒錯であろう。
　　　　いずれにしても、米議会は米軍産に厳しく、米議会と軍産とを一緒にしている日本の自民財官護送船団メンバーだけが米軍産ロビーを米国の中枢勢力だと信じているのであろう。
　　　　日米安保は強行採決では無く国会での丁寧な見直しが必要であったと考えているのは、なにも共産党議員支持の納税者のみでは無い。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/594.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 徴兵制は敷かれるのか？着々と進む安倍晋三の作戦！ 　 赤かぶ
9. 2019年2月18日 03:01:07 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3925]
　　徴兵制は無くとも自衛隊が有る限り自衛隊入隊という選択肢はあり、それが有無を言わさぬ恰好になることで、徴兵状態と呼べるだろう。
　　　例えば日の丸君が代を国旗国歌と法定した際に、天皇までもが、強制には当たらない方が良い、と念押ししたにもかかわらず、政府で各自治体に調査を仕掛けた結果、自治体は教員らに君が代の斉唱を促したのである。
　　　歌いたく無い者があぶり出される事になり、君が代を起立して歌わない者は処分を必要とする犯罪者的な感覚で学校側が対応、遂に口元に耳を充て本当に歌っているかを確認する校長まで出たという。教員らの周りを歩きながら口元に耳を近づける校長は起立斉唱に参加していないという矛盾には気付かない、異常な状態が展開されたのである。
　　　今回の名簿提出の協力云々も、進捗状況を自治体に与党が問い合わせるなど、調査することによって自治体の忖度が始まり、積極的に名簿を出すことになれば、次には名簿で抽出された若者の何人が自衛隊の体験入隊に応募したのかまで調査を掛けるのではないか。
　　　こうなれば、最終的には自衛隊員志望者を何人出せるかが自治体の腕の見せ所となり、脅迫観念に駆られて若者を自衛隊体験入隊に駆り出し、協力しない学校等の組織があぶり出される事が想像できる。自衛隊希望者の数によって地方交付金の多寡を采配される可能性も否定できないのは、日ごろから自治体には飴と鞭として交付金が使われているからだ。
　　　確かに直接の強制はしないが、追い詰めることはするのが日本政府の常套手段であるが、結果責任については、例によって内閣も官僚も「私らが何か強制するような事をしましたか」で、行政事務上の瑕疵誤謬は無しとなり、該当した若者の泣き寝入りなど、弱者への転嫁で一丁上がりとなるだろう。
　　　徴兵制を敷かずとも、徴兵状態は容易に起こせるということだ。
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/633.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票！辺野古移設に「反対」投票67％！　共同通信世論調査　 赤かぶ
16. 2019年2月19日 02:04:46 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3926]
　　今回の投票は主に埋め立て工事の是非を問うものであり基地建設の是非とは異なるとの事だが、だとするとここまでこじれた原因を挙げられるだろう。　　
　　何故なら、当初は翁長氏とて基地建設は容認していた様だが、調査工事の段階から事業者が大きなコンクリート塊を珊瑚の上に投げ入れ、珊瑚を潰してしまった事で、翁長氏は首長として、珊瑚を守りつつ建設工事をする事で合意していたのに話が違うと、工事中止命令を出したのである。
　　ところが内閣府からの出向者が沖縄防衛局を名乗っているのかは不明だが、早速沖縄防衛局職員が防衛大臣と農水大臣にコンタクトし、閣僚の権威を以て翁長氏の中止命令を反古にしたのが最初では無かったか。沖縄防衛局職員が直に防衛、農水大臣を担ぎ出せるのが奇異だが、とにかく素早い対応で県知事による工事中止命令を抑えつけた経緯が有った。
　　どこの世界に、建築途上で不具合が生じたり業者側との約束が違えた場合に黙認する施主がいるかということであり、家一軒立てるにも、当初の契約と違えば施主が中止させ、両者で再度確認し合うのが常識であろう。
　　かつ、そもそも珊瑚を守りつつ建設するにあたり、橋脚を作りその上に滑走路を架設することになっていたのではなかったか、確か埋め立てるなどの話では無かった筈であり、それこそ齟齬に齟齬が重なっているという印象である。
　　橋脚で滑走路を保つにもかなりの工事であろうが、だからと言って埋め立てへと変更したなら契約をやり直すことは建築のイロハだろう。しかもこれならば地盤の軟弱な箇所を避けられる可能性もあるが、とてつも無い深さ迄埋め立てるとなれば、周知のように想像を絶する期間と膨大なコストが掛かり、しかも公金である。
　　普天間の米海兵隊移転計画から29年目とか、その間海兵隊はグアムへの移転が計画され、そして辺野古基地完成が今から13年後と聞けば、普天間基地の危険除去と辺野古基地建設を結びつけるのが全くのこじ付けであることが小学生でも解るだろう。
　　とにかく乱暴な調査工事に対する知事の中止命令には閣僚の権威を以て圧力を掛け、かつ橋脚工事を埋め立て工事に変えるも、計画のやり直しも宣言せずに平然と貫徹、沖縄防衛局の名を騙ったかのように、中央から機動隊を派遣するなど、内閣府のやることは目に余るとしか言いようがない。
　　こうした中央政府の、県民に寄り添うとか丁寧に説明し理解を得るとかの美しいスローガンの割りには真摯な姿勢とは程遠い誠意の無さは、沖縄に限らず、地方自治体をあくまでも下位に位置付け、県議会を形骸化させ、交付金という飴と鞭を以て首長の首根っこを抑え、コントロールして置きたいという、安倍内閣の意図の表れであろう、こうした意識が、首長が首を縦に振らないというだけで排除に掛かり事の本質を改めて問おうとしない、中央政府のメンバーの傲慢さに表れていると言える。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/643.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ！ 選挙に勝てば何やってもいいという本音が（リテラ） 赤かぶ
16. 2019年2月19日 17:04:47 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3927]
　　国会に出席している安倍氏は、総理大臣としての安倍では無く、あくまでも自民党総裁としての安倍であろう。周囲が総理と総裁を混同し都合良く解釈しているだけであるのが明らかとなったと言える。
　　例えば国会で野党や無所属議員が相手にしているのは総理大臣のつもりかも知れないが、本人は自民党総裁の意識で国会に立っているのが明白である。
　　安倍氏は官僚の作ったシナリオを読み、官の作為不作為に関して検証はせず常に行政機構は正しいという立場に立っているが、公金の財布を預かっている実務者は膨大な額の公金を手にしている故に、様々な内外からの誘導があり、油断をすれば公金であることを忘れるのであり、どのような組織に於いても、これは会計担当者が持つ宿命であろう。
　　官僚制の破綻はそれゆえに起きるのであり、共産主義における官僚制が汚職と腐敗にまみれて危機に陥ったのは、公金の行方を検証する民主主義的側面が無かったからだろう。
　　近代は先進国の全ては租税主義を採用し、国家運営資金の提供者である国民自身が議会にて、間接的なりにも自分らが官僚に預けた公金の使途を検証、承認する仕組みが出来ているが、その代表者としての内閣に、納税者に代わっての会計担当者の実務の検証役としての認識が無く、どうにもならないのが日本である。
　　各省に大臣を置く内閣に、公金を預かる行政組織の実務が出資者たる国民納税者の求める使途に準じているか否かを検証する意志があるかが、租税主義国の肝であろう。
　　国会に於ける各代議士による問題提議を真摯に受け止める姿勢が総理と閣僚に有ってこその、租税主義、国民代表議会制民主主義であることは論を待たない。
　　一旦国会に内閣として出席したならば、あくまでも総理大臣と各省大臣であり、党の総裁や幹部では無いという認識を持てない者が内閣を張ることは、租税主義国の国民納税者にとっての最大の不幸である。
　　　安倍氏の思考回路は短絡で、党という身内の利益を最優先する上に、内閣を張っても落ち着かず、次の選挙に勝つか負けるかの二択しか念頭に無いとなると、もはや国会という論戦の府に立つ資格は無い。
　　　論戦の府とは最終的に議論の末の擦り合わせを模索する場であり、納税者の最大多数の最大幸福の解を代議士が得る場であり、内閣就任中はそこに集中すべきである。
　　　選挙に勝つのは手段であり、目的は、国民納税者から預かっている公金の最適な使い道を立法、その立法原則に準じた歳出事務が事務方に於いて正確に行われているかの検証をすることである。
　　　自民党の総裁が総理大臣の衣を纏っているだけで、全国民にとって最適な公金の行方を諮るよりも党利党略しか頭に無いのは明らかだが、その方が都合が良いのが公金を放蕩する内外巨悪である事は間違い無いだろう。
　　　そもそも自民党は、地盤看板カバンを世襲し、後援者や仲間内に公金を優先配分することを以て永年議席を確保し代議士業を務めて来た関係上、党利党略しか頭にないのは当然と言えるが、こういう代議士群に公金の財布を預かる事務方と財界が集まったのが護送船団であり、彼らがこぞって福祉立国を使命とする現最高法規を拒否しているのも至極当然でもあろう。
　　　少なくともそういう自民党でも、租税主義、国民議会制度を持つ先進国の一つとしての自覚が有るならば、せめて総理大臣職と総裁職とを分けるべきである。
　　　つまり、党の総裁が首相の首班指名選挙に立候補不可とする規則を、与党は早急に作る必要がある。
　　　党総裁は総裁として選挙対策に邁進し、総理大臣は納税者から預かった公金の実務に関して所轄大臣を統率し、国会議員と共に、歳出、行政事務の検証に専念するのである。
　　　そうすれば、安倍首相のように、国会に出て総理の椅子に座っていても尚、党の総裁として党の支持率が脳裏を離れず、対立政党を打ち負かし選挙に勝つことだけが頭を巡らせているような、非効率極まりない全く噛み合わない国会審議は避けられるだろう。
　　　
　　　
　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/687.html#c16

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ノーベル賞リークツイートで嵌め殺された安倍政権　 赤かぶ
25. 2019年2月20日 02:22:38 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3928]
　　　7氏に賛意。安倍首相は日本国民を代表する総理大臣の肩書を使用して推薦状を送り、本人も、日本を代表してと述べているから、明らかに公的な立場でした仕事であり、その場合には国民に隠し事が有ってはならない。
　　　国民が預けた公金を使用しての首相の公務の一環だと本人も自覚、トランプとて、安倍晋三個人では無く日本国の総理大臣としての安倍晋三の推薦を評価しており、当然ながら公務中の行為に関して何事であれ、公的立場の者が自己都合で公表したりしなかったりを自分自身で選択することは許されず、このような内閣の振る舞いを許せば一事が万事である。
　　　日本は国権の最高機関を国会とし、主権者国民が公金を以て国政の代弁者として立法作業に関わる任務を代議士に委任、その中から納税者に代わる行政事務の管理監督者としての内閣を国民が委任しているにも拘わらず、いつの間にか主権が総理を筆頭とする内閣に移り、国権の最高機関が内閣府になるなど、国民主権主義原則の勝手な変更は許されない。
　　　友好国の大統領への賞の推薦文であろうが、国民から徴税した公金を預かる公的な立場でありながら国会で主権者の意向も確認せずに、自分は良い事をしたとの自己満足は許されない。
　　　一方は有権者に公選された大統領であり、これはトランプをして南北融和に力を貸し、アジアを中東、アフリカに次ぐ軍産複合体のターゲットとなる事態から遠ざける方向に協力しているとの事で推薦に値すると公言したのであろう韓国の大統領も、同様に公選された存在である。
　　　しかしながら安倍首相は最大数の議員を獲得した政党の党首であり、いわば簡易的に国会が与党の党首を行政監視役の総理任務者と決めているだけで、国民有権者によって安倍氏が公選された訳では無い。
　　　従って、大統領であれば百歩譲っても多少の国民総意を体現することが許されるだろうが、それでも大統領制とて公金歳出は議会承認を受けなければ実現できないのは周知である。
　　　大統領制とは異なる議院内閣制に於いては尚更のこと、安倍首相の行為が国民の意思であることを示すには厳格な国会承認を要するのであり、例えば兵器や武器を国会の承認も受けずに特定国へと転売するような事も平然とやってのけるのが安倍内閣であろうことは、このような首相の振る舞い一つとっても明らかであり、大変危険な行動である。
　　　ましてや公務として行った行為を主権者に報告さえしない態度は、議員内閣制に於いてはアウトである。
　　　ノーベル賞のカラクリを笑うようなトランプの明け透けが水面下での安倍首相の勝手な国民代表を騙った行為を明らかにしだけで、こうした事案に留まらず様々な公金を使用した行為が、法治主義ならぬ人治主義で国民議会の承認無しに水面下で行われているであろう事態が伺える一件である。
　　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/671.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 2019年2月18日　橘玲 レーダー照射問題や徴用工問題などで浮かび上がる「日本人」と「韓国人」のやっかいなアイデンティ うまき
9. 2019年2月20日 03:08:36 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3929]
　　歴史教育をしっかりとしなければ、こうした性格の違いで片付けられるだろう。米国による原爆投下で散々な目に遭ったが今では忘れて米国礼讃する首相の支持率が高いというのだから、そういう点では酒を飲んで一晩寝れば忘れるのが日本人とすることは出来るかも知れないが、投稿者のように一括りにすることは危険である。
　　それにしても、西欧がすなることを我もという形で日本が隣国へと侵入したことは間違い無く、侵入した先では現地住民を下位に見た軍部が蛮行を働いたことも否定できない。
　　　軍人たるもの軍人同士で対決することは任務だが、軍人では無い住民を蹂躙することが有ってはならず、そういう点では植民地化で侵入先の住民を略奪するのを当然視したのが武力を持った軍人であった時点で大いなる誤りだったと言える。
　　　だが、例え軍部が力に任せて住民を蹂躙することがあれど、政府がそれを抑え、自国であろうが他国であろうが非武装の者に手を出してはならないとして、軍部による強制行為を牽制しなければならなかった筈だ。
　　　ところが現代にも通じるように、日本は政と官が一体化して政策遂行する構造であり、戦前は政である内閣が官である軍部を抑えずに大本営として協力関係に有ったことが致命的であり、戦後はこれに財が加わり、与党と財官の護送船団方式で政策を仕切り公金を歳出しており、結果的にどこにも牽制機能の無い、自省自戒自重無き権力機構による集団暴走状態となっているのは変わらない。
　　　原爆投下を許すどころか無かったかのように振る舞い、大統領に手土産を渡し、抱えきれない程の兵器を購入している日本国トップのアイデンティティーの問題であり、日本国民は公金の財布を独占する与党財官を大勢として、寄らば大樹の陰、長いものには巻かれろ、を処世術としなければならない状態にあり、本心は韓国民同様に、未だ生存している体験者を含め強大な力を以て非武装住民を蹂躙した国に恨みを持っているのは同様である故、植民地化による日本軍部の蛮行を許し難い隣国の信条を理解出来ている国民の方が多いだろう。
　　　
　　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/673.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアはどう伝えたか？ 世界に恥さらすも開き直る安倍首相（リテラ） 赤かぶ
15. 2019年2月21日 02:37:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3930]
　　自民党が勝手に国民を代表して貰っては困るのであり、あくまでも個人安倍晋三として推薦する以外には、国会に掛け賛否を問うべきである。
　　　トランプの振る舞いについては賛否両論あり、それは米国のみならず日本国とて同様であるにも拘らず、首相曰く、日本を代表して行った、と公言することで日本国民全員がトランプにノーベル賞を受賞させたいと考えたことになり、これは冗談では済まない。
　　　しかも国会質疑では首相は質問議員の政党を取り上げ、政権を奪取したいと思うなら云々と、あたかも、自民党のように政権を取りたいなら私を真似しなさいとの示唆だが、自民党議員とて全員がトランプの受賞を推薦しているのか。
　　　議連で決定でもしたならいざ知らず、自らが総裁として君臨している自党を使いトランプの受賞推薦を独断で決め、かつ国会質疑に立った代議士の政党を取り上げ、政権交代にまで言及するとは、あまりにも国会を私物化した話である。
　　　言うまでも無いが国会は政党のみでは無く無所属議員もかなりの数で存在する以上、国会審議までも政党間の争いの場としている総理大臣はかなりの無節操である。と同時に国会審議が政党間闘争を論じるレベルで総理大臣に扱われているとすると、この先何を審議しても国民総意に行き着くことは無い。
　　自党の党利党略しか頭にない者が内閣を張り、自党と事務方との協働に諸手を挙げて賛同する維新などの政党の代議士以外は敵対者であり、総裁として打ち負かさねばならないという強迫観念に満ちているようでは、もはや国民議会の体を為していない。
　　　中学生の生徒会とて、ライバルとの競争に勝った負けたは、会長が決まった段階でストップだろう。例えば生徒会長が決まり所属委員が決まったら、運動会の準備委員を決めるとか虐めに対する取り組みなど、学校生活に於いての諸問題を解決するための議論に入り、生徒会長の方針に委員から反論が出ることもあろうが、政党会長選挙に負けた貴方が何を言うか等と、生徒会に於いて生徒会長が学友を嘲笑し聞く耳を持たない事は有り得ない。
　　　子供でも避けるような思考回路で国会に臨む総理大臣は前代未聞である。
　　　政権を担うことに成り、国会審議が始まっても尚、安倍首相の頭は選挙対策しか無く、政権奪取の次の政権奪取が目的と化していれば、どのような政策論議も自党の利益にならなければ無意味と感じられ、自党に賛同する議員以外の代議士の声は、総理の地位を引きずり下ろすための妨害としか映らないのだろう。
　　　このような感覚の者が内閣を張り審議に立つことは、真摯な政策論議は成り立たず、常に獲った獲られたの感情のぶつけ合いが主となり真に不毛である。
　　　自党以外の全ての代議士を自分の地位を脅かし自分の政党を脅かす油断ならない者との視点で国会に立っているのが首相であることが明らかになった以上、支持率の低い政党の代議士、政権を担えない政党の代議士は負け犬であり、本来国会審議に参加するに値しないと言わんばかりの総理を相手にせざるを得ない国会は空虚である。
　　　もし与党議員に良心が有るのなら、選挙が頭から離れない者は総裁に留め置くとしても、総裁を首班指名選挙には出さない規約を作り、党総裁と総理大臣を同一人物としないことが必須である。
　　　さすれば、安倍氏のような国会審議開催に至っても尚選挙が頭から離れない者は思う存分選挙対策に力を入れられ、一方、総理大臣は、野党に政権を狙われるなどの疑心暗鬼無く国会で充分に政策論争を指揮、与野党無所属の別無く個々の代議士が意見を持ち寄るを歓迎、行政立法案への質疑応答も、個々の代議士が真に国民納税者の利益を諮るために必要不可欠として気持ち良く審議を進められることだろう。安倍氏は総理と総裁の二足の草鞋を履くことはムリなのではないか。　　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/725.html#c15

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜東京新聞、検証と見解！＞国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か　「表現の自由」にまで矛先　 赤かぶ
11. 2019年2月22日 01:42:14 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3931]
　　それにしても記者会見に出席している各社の記者の服装が皆同じ、濃色の背広姿でひたすらパソコンを打ち込んでいるのは奇妙な光景だ。
　　　まるで官邸サイドの方を見ては面子が割れて拙いと言わんばかりに下を向きっ放しに見え、先生に当てられては困る生徒のようだ。
　　　しかも記者クラブには服装規定まであるのか、官邸関係者の記者会見には背広必須となっているのか、就活の面接活動に表れた学生のように皆背広というのは仰天だが、官庁から役人が情報収集に来ているのだろうか。
　　　記者なら動きやすい服装が良いだろうし背広を着なくては官邸に失礼ということも無いだろうに、あたかもこの場は背広を着てパソコンを打つのが定番であり、異なる服装は浮き上がるとの、一般的な日本人の右へ倣えの風土が報道の仕事でも例外では無いのか、この様子を見れば、如何に既成の秩序から外れることをメディアの人間までもが恐れているかがわかり、東京新聞記者の孤立はさもありなんという印象だ。
　　　反面、容疑者の段階で犯人扱いの推定有罪原則に立った検察リークにはお上のお墨付きが有るとばかりに意気揚々の犯人扱いの報道ぶりには呆れる他は無い。
　　　日本国は他国と違い、為政者が国民の前に現最高法規である憲法の遵守を宣誓せず、それどころか、みっともない憲法ではやってられないと言わんばかりであるから、場の空気を読んで大勢に付くを処世術としているような記者クラブの右へ倣えの体質では、官邸や検察は現在の大勢であり恐れ多い存在なのだろう。
　　　護憲精神に則り推定無罪原則で記事を書くことは禁忌であろうことは、菅の記者会見の画像に映る、黒ずくめの就職説明会の延長のような記者の姿を見れば、為政者が護憲放棄なら我も、の報道陣の忖度が、内閣の姿勢を手本として、日本国の不法無法を助長していくであろう事態が見て取れるのである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/735.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 望月記者「公然とハラスメント。恥ずかしくないのか！」＜東京新聞、検証と見解！＞１分半の質疑中　計７回遮られる　 赤かぶ
25. 2019年2月22日 02:45:18 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3932]
　　望月記者の質問に前置きが有るのは、日本語は最初に説明が有り最後に結論が来る事で、頭の回転が悪いと理解出来ない構造になっており、事前通告無き質問に応えられないとすれば、内閣メンバーを見れば瞭然でもある。
　　　官房長官と言えば官邸の広報担当であり、そこに報道官を急ごしらえでくっつけたのはインコのように「シツモンハカンケツニ」の嫌がらせの為だろう。
　　　それにしても、官房長官が現在の政策全般を承知していなくても仕方無く、分からないなら分からないで、「調べて次回の会見の際にお答えできるようにします」と言えば良い事であり、軍事基地建設事業に於ける埋め立て土砂の質の問題として、担当大臣に調べさせると答えることも可能であろう。
　　　菅に気働きが有れば直後に防衛大臣に連絡をとり、赤土が混入している可能性について調べさせるだろうが、内閣が動かないから何事も改善へ進まないのである。
　　　与党財官がお手手つないで皆で渡る護送船団は、同床異夢で互いに牽制し合い身動きが取れない俺が俺がの集団であり、結局船頭多くして船山に登っているにも拘わらず浄化作用が働かなくなっているのであり、公金収奪には格好の集団で、納税者にとって巨悪と呼ばれる所以でもあろう。　
　　　結局理詰めで迫る記者の揚げ足取りに余念が無く、あー言えばこーいう状態であり、例えば記者の「国民代表として聞いている」、には、「国民代表は議員である」と返答したようだが、安倍首相自体が国民代表の意識が無く、総理の衣装は着ていても心は党総裁で党の利益優先であることは、国会に於ける他代議士による行政実務の作為不作為への異論を敵視し、悉く排除する姿勢でも明らかだ。
　　　そもそも記者が言うのは自社の読者としての国民の代表という意味であり、読者とて国民であるから、国民代表は議員とは限らないのである。
　　　しかも、民間企業の人事で有る（故にあなたは国民代表では無い）等と、これまた国民代表に拘っているが、この記者に問題提議する読者が当然おり、その読者もまた国民であることに変わり無く、官邸に質問に入れるのは報道しか無ければ、読者という国民を代表して鋭く質問する記者の存在は当たり前だ。
　　　見たいものしか見ない、見たく無いものは見ない現内閣が、国会に於いても自党の党利党略しか頭になく、よって内閣を任じている限り、野党も含めた全ての国民の代表であるとの自覚の無さが露わとなった一件である。
　　　　　
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