[政治・選挙・ＮＨＫ236] "森友学園事件"政府は証人喚問をすべきだ　これまでの説明はデタラメだった（PRESIDENT Online） 赤かぶ
1. 宇宙の塵[290] iUaSiILMkG8 2017年11月29日 21:57:37 : neVt9Lku3c : tozSXE7WB5Y[1]

朝毎両紙は29日付社説でも取り上げている（下に全文コピペ）。
　
　
　
朝日新聞　2017年11月29日
（社説）　森友・加計　解明は首相にかかる　　

　衆院の予算委員会はきのう、野党各党が質問に立った。

　改めて浮かび上がったのは、森友学園への国有地売却があまりにも不自然だったことだ。

　立憲民主党の川内博史氏は財務省幹部にただした。

　近年の同種契約のなかで、売却額を非公表にした例は。分割払いや、売却を前提にした定期借地契約を認めた例は……。

　「本件のみでございます」と４回続いた答弁が、異例の扱いぶりを雄弁に物語っている。

　だが結局のところ、募ったのはもどかしさと疑問ばかりだ。

　なぜ、そんな特別扱いをしたのか。学園の籠池泰典前理事長らと交流があった安倍首相の妻昭恵氏への忖度（そんたく）は、あったのか否か。肝心な点の解明が依然として進まなかったからだ。

　理由ははっきりしている。

　問題に直接かかわった当事者が口を閉ざしているからだ。

　森友問題では、昭恵氏や近畿財務局幹部、通常国会で答弁に立ってきた佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）。

　加計問題では、学園の加計孝太郎理事長や、特区の構想を進め、官邸も訪れたとされる地元愛媛県や今治市の職員らだ。

　野党が何度国会招致を求めても、与党が立ちはだかる。昭恵氏については首相が「私がすべて知る立場だ」とかわした。

　衆院選で大勝した自民党には「この問題をいつまで審議するのか」との声もある。だが問題を長引かせているのはむしろ、真相究明に終始一貫後ろ向きな政府や首相の姿勢である。

　森友問題では、約４カ月前から報じられていた学園側と財務局側の会談の音声データの内容を、一昨日の予算委でようやく認めた。加計問題でも、文部科学省の内部文書を１カ月近くも怪文書扱いした。

　「安倍１強」のもと、首相官邸の不興を買いかねない場面は避けたい。そんな与党や官僚の忖度の結果、ずるずると解明の機会を失うなかで、新たな疑問が膨らんでいく。

　この悪循環を断ち切れるのは首相自身である。

　首相はこの日、「交渉した当事者や責任者から説明するのは当然のことだ」と述べた。

　ならば、首相自身が財務省など関係省庁に改めて徹底調査を指示するべきだ。「国会が決めること」と身をかわさずに、関係者の国会招致を与党に求めることも欠かせない。

　ふたつの問題を引きずれば引きずるほど、首相と行政機構への国民の不信は増す。「一点の曇りもない」という首相なら、何をためらう必要があろう。
　
　
　
　
毎日新聞　2017年11月29日
（社説）　森友問題の政府側答弁　ほころびが明白になった

　幕引きどころか、さらに疑惑は深まったと言える。学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。

　きのうの衆院予算委員会では、土地売却が値引きされた根拠となった地中のごみについて、近畿財務局と森友学園側が口裏合わせをしていたと疑わせる音声データの存在も指摘された。これらに対する財務省の答弁は著しく説得力を欠いていた。

　森友問題は、会計検査院が「値引きの根拠が不十分」と厳しく指摘したことで新たな局面を迎えている。

　そんな中、政府がやっと認めたのが、売買契約前の昨年５月、近畿財務局が売却価格に関し、「ゼロに近い形まで努力する」などと学園に伝えたとされる音声データの存在だ。

　このデータには価格の下限をめぐるやり取りも記録されている。共産党が指摘した「口裏合わせ」の音声データも財務省は存在を認めた。

　これまで佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）は「財務局側から価格を提示したことはない」と国会で繰り返してきた。この答弁と矛盾しているのは明らかだ。

　ところが財務省は「金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝しながらも、このやり取りは財務省の考え方を伝えただけで価格交渉ではないと否定。「金額は触れたが価格は言っていない」と全く理解できない答弁まで飛び出した。

　一方、安倍晋三首相は「売却手続きも価格も適切だった」とこれまで答弁してきたことに対し、「財務省を信頼している」と述べるだけで、「私が調べたわけではない」とも語った。これも無責任な姿勢だ。政府はまず従来の答弁を撤回し、不適切だったと認めるべきだろう。

　首相らは会計検査院の指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後、直すべき点は直すと言う。しかし、「森友」の件ではどこが問題なのかは具体的にしない。これでは解明も改善も進まない。

　財務省は契約価格を非公開にしたり、売却を前提に定期借地権契約を結んだりした例は、過去数年で今回だけだとも認めた。

　問題の本質は、なぜこうした特例が重ねられたのかだ。佐川氏や、問題となった小学校の名誉校長に一時就任していた首相の妻昭恵氏らの国会招致はますます不可欠になった。
　
　
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