[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
85. 2018年12月19日 17:55:37 : 5zSQw3S8pE : tMfMwjpBdr8[1]
▼2800億円を投入する消費増税ポイント還元制度に致命的な脆弱性、責任のたらい回し始まる
▼社会保障費の自然増を1200億円圧縮し、景気対策として2800億円もの税金が投入されるという奇妙な話
▼商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れるという「悪用」ができてしまう
▼業者が期間中に転売でポイントを荒稼ぎして逃げれば、補助対象から外されようと痛くも痒くもない
▼オレオレ詐欺などを行っていたような集団がそうした「悪用」を行えば、国民の血税が反社会勢力に

▼【無限増殖】キャッシュレス決済の5%還元に脆弱性…事業者間の取引で不正取得が可能に
▼事業者の間で同じ商品を一定の価格でぐるぐる回すだけで、無限にポイントを得られる
▼この脆弱性は「参加者」が増えると犯罪を立証することが困難になる
→恐らく「参加者」の人数に関して指数関数的に困難になる。スパコン「京」ででも検査するのか？

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

2800億円を投入する消費増税ポイント還元制度に致命的な脆弱性、責任のたらい回し始まる | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20181219-consumption-tax-cashless-payment3/
◆消費増税ポイント還元制度に2800億円
高齢化に伴う社会保障費の自然増を1200億円圧縮したことが先日ニュースで伝えられたばかりですが、その一方で全額社会保障のために使うとされていた消費税の増税に伴う景気対策として2800億円もの税金が投入されるという奇妙な話になっています。
◆そのポイント還元制度にも致命的な脆弱性
問題は、そのポイント還元制度に致命的な脆弱性が発見されたこと。中小店同士で商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れるという「悪用」ができてしまうのです。
例としてA店からB店に100万円の商品を販売するとB店は5万円分のポイントを取得できます。さらにこの商品をB店がC店へ、C店がA店へと転売を重ねるれば、その都度ポイントが取得できてしまうというもの。
ちょっと考えれば誰でも思いつきそうな転売ループをなぜ発見できなかったのかは謎ですが、現代はネットなどを使えば誰でも簡単に「中小店」をオープンできてしまうご時世。
◆責任と対策のたらい回しが始まる
財務省はこの脆弱性について経済産業省に対策を検討するよう要請。麻生財務省は「対応策を何か財務省としても行うのか」との質問に「経産省でやってもらうということだ」と丸投げ。
これを受けた世耕経産相は「ポイント還元制度で国費を使う以上は、われわれもウォッチする必要がある。決済事業者と連携していくことが重要だ」としてクレジットカード会社など、決済事業者を巻き込んで対策していくとしています。
報道ステーションでは「財務省も経産省も対策を作るのはお互いが『俺の仕事じゃない』と言っている」「両者ともに『総理案件』にケチつけたくないんだよ」とする政府関係者のコメントが紹介されており、既に大きくケチが付いて責任のたらい回しが始まっていることが分かります。
業者がこの期間中に転売でポイントを荒稼ぎしてそのまま逃げるつもりであれば、補助対象から外されようと痛くも痒くもありません。これまでオレオレ詐欺などを行っていたような集団がそうした「悪用」を行えば、結果的に国民の血税が反社会勢力に流れる事になってしまいます。

【無限増殖】キャッシュレス決済の5%還元に脆弱性…事業者間の取引で不正取得が可能に | カミアプ
https://www.appps.jp/314575/
キャッシュレス決済をすると「5%が還元される」方針だと政府は以前発表しました。
この還元方法には脆弱性があるようです。
■事業者間の転売で「無限」に還元を受けられる
事業者の間で同じ商品を一定の価格でぐるぐる回すだけ。
例えば、事業者AがBに100万円で販売するとBは5万円分のポイントを得られます。
そしてBがCに同じ100万円で販売するとCは5万円分のポイントを得られます。その次はCがAに…(略)という形でAは5万円分のポイントが得られます。
この取引では誰も損することなく3事業者全員がポイントを得られます。
さらにこれを続けることで、無限にポイントを得られます。
※最初から1億円分の商品を転売すれば一気に500万円還元されます。
※ちなみにこの方法は購入時と販売時に消費税は相殺されるので、消費税のことは無視しても問題ありません。
■転売対策はどうする？
この脆弱性は「参加者」が増えると犯罪を立証することが困難になります。
例えば100人が約束をして、ランダムに販売と転売を繰り返し「購入額」と「販売額」が同額になるようにすることで、ほぼリスクを犯すことなくポイント還元を得ることができます。
考えられる有効な対策はPayPayのように「上限」の額を決めることでしょう。
しかしながら不正対策の為に上限を低くすると経済効果は薄れ、上限を高くすると不正事業者が儲かる仕組みになります。
いずれにせよ不正をする事業者は上限額がいくらであっても上限までポイント還元を受けることになります。

転売での不正を懸念、消費増税後のポイント還元---バイク購入者も対象に［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
https://response.jp/article/2018/12/19/317326.html
ポイント還元だが、早くも小売店や飲食店では困惑や反発は広がるばかりという。自動車購入時にはポイントは付与しないが、自動車の車検や部品の購入にはポイント付与の対象とするという。
しかも，小売店の間で転売を繰り返すと、ポイントを不正に受け取れる可能性があることも判明。例えば、小売店AがBに100万円のバイクを販売した場合、Bは、5%にあたる5万円相当のポイントを受け取ることができる。同じバイクをBがCに売ると、Cにも5万円分、さらにCがAに売ると、Aも5万円分が受け取れることにもなりかねない。
このため、政府は悪用を防ぐ対策を検討するそうだが、不正の温床にもなりかねない。強引に消費増税を実施するツケが回ってくる可能性も予想されるだけに、消費者を納得させるだけの経済対策となるのかどうかも疑問だ。

ポイント還元、悪用の懸念＝業者間の不正転売−官民で対策検討：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805543&g=eco
ポイント還元をめぐり、対象となる中小小売店同士で商品の転売を繰り返せば、何度でもポイントを取得できるといった悪用の懸念が浮上している。
政府はクレジットカード会社など決済事業者と連携して対策を講じる方針だが、業界からは実効性を疑問視する声も出ている。
懸念されるのは、複数の小売店が仲間内で商品を転売し続けるケースだ。例えば、１０万円のワインをＡがＢに販売するとＢに国費で５０００円分のポイントが付与される。ＢがＣに売るとＣがポイントを取得。ＣがＡに売ればＡもポイントを得る。こうして転売を続ける手口で、ポイントが積み上がる仕組みだ。

消費増税対策：２兆円　ポイント還元、不正抜け穴　「転売」５％際限なく付与 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181219/ddm/008/010/088000c
キャッシュレス決済時のポイント還元制度に関連し、複数の対象中小店舗などが商品の転売を繰り返してポイントを際限なく手に入れる不正が起こる懸念が浮上している。政府は、クレジットカード会社など決済事業者と連携して不正防止の対策に乗り出す構えだ。

消費税ポイント還元で不正も　転売繰り返すと... - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00408031CX
http://archive.is/X6Udd
小売店の間で転売を繰り返すと、ポイントを不正に受け取れる可能性があることがわかった。
例えば、小売店AがBに100万円の商品を販売した場合、Bは、5%にあたる5万円相当のポイントを受け取ることができる。
同じ商品をBがCに売ると、Cにも5万円分、さらにCがAに売ると、Aも5万円分が受け取れるため、政府は、こうした悪用を防ぐ対策を検討する方針。

消費増税対策、総額は２兆円　ポイント還元は混乱恐れも：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDK5600LDKULFA02C.html
期間限定の支援だけに、どれだけ普及が進むかは見通せず、電子マネーやクレジットカードを使わない消費者には恩恵がない。複数の還元率が入り乱れて消費者の混乱を招く可能性もある。

2019年の景気「悪化する」は小売りで4割、景気の懸念材料は「増税」と「人手不足」 | ネットショップ担当者フォーラム
https://netshop.impress.co.jp/node/6059
帝国データバンクが実施した、2019年の景気見通しに対する企業の意識調査によると、2019年の景気は「悪化局面」と答えた割合は29.4%だった。「悪化局面」の割合は前年の調査と比べて17.1ポイント高い。業種別では小売業の約4割が「悪化局面」と答えている。
■懸念材料は「消費増税」と「人手不足」
2019年の景気に悪影響をおよぼす「懸念材料」を複数回答（3つまで）で質問した。
「消費増税」は前回調査の25.7%から倍増。

消費増税「悪影響」５割超　九州・沖縄企業意識調査 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/region/news/181217/rgn1812170006-n1.html
　帝国データバンク福岡支店がまとめた消費税に関する九州・沖縄企業の意識調査によると、来年１０月に予定通りに増税した場合に「業績などへマイナスの影響がある」と回答したのは５割超だった。

軽減税率で「居酒屋」が大打撃　ちょい飲み、せんべろも危機│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20181218_825550.html
同じ食品でも持ち帰れば8％のまま据え置きだが、その場で食べれば10％と税率が異なるため、“一物二価”の不公平さが反発を招いている。軽減税率の影響をもっとも受けそうな外食業界、中でも「居酒屋の衰退がますます進む恐れがある」と指摘するのは、フードアナリストの重盛高雄氏だ。

「政府予測は楽観的」　実質成長率、消費税増税でも民間より高く - SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181218/mca1812181425009-n1.htm
主要シンクタンク１４社の３１年度実質ＧＤＰ成長率の予測をみると、平均で０・６６％にとどまる。最も低い０・３％とした農林中金総合研究所は、先行きを「世界経済・貿易の拡大ペースが鈍化しており、国内景気の起因となる輸出が伸び悩む」と分析。消費に関しても、３１年度前半までは人手不足による家計所得の改善や消費税増税前の駆け込み需要で改善傾向を続けるが、後半は反動減が出て「手厚い消費税対策にもかかわらず、全般的に調整色が強まるのは避けられない」と指摘している。
　政府の経済見通しは実績を下回ることも多く、２０〜２９年度の１０年間では７回も予測以下となっている。
　３１年度の見通し達成に向け一番のリスク要因は米中貿易摩擦などの海外経済だ。

全文表示 | 野田前首相「立憲会派入り」報道の怪　消費増税の立役者なのに... : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/12/18346378.html?p=all
立憲側は、会派入りを希望する議員に対して、(1)原発ゼロ法案（2）辺野古反対（3）消費増税凍結、といった面で政策が一致することを求めている。

安住氏ら立民会派入りを伝達　衆院で70人規模に　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3907361018122018PP8000/
立民は無所属の会議員の会派入りにあたり、立民が掲げる(1)原子力発電所の即時ゼロ(2)19年10月の消費税率10%に反対(3)米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画見直しに賛同――などを求める。

無所属の会：６人立憲合流　来年の消費増税反対で歩調 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181219/ddm/005/010/036000c
中止の一点で広く共同/党消費税１０％阻止闘争本部
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-19/2018121902_03_1.html

麻生財務相「ばらまきではない」　消費増税対策2兆円で　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3907271018122018EAF000/
米国から最新鋭ステルス戦闘機「F35」を追加取得することについてはサイバー攻撃なども念頭に「最も優れた武器を手にしておかないと、そうではない武器は全く役に立たなくなる」と必要性を指摘した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c85