9. 2017年6月12日 02:34:05 : FzaS7TyG16 : SowcfAPMSe8[1]
外務省が4/11にＴＯＣ条約の事務局であるＵＮＯＤＣから受け取ったとする口上書※をやっと見つける事ができました。
https://twitter.com/i/moments/867019829663760384
※口上書についてはこちらの記事http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/419.htmlとコメント欄の1のコメントを見てください。
それでＵＮＯＤＣの回答を読んでみたら、国連のＴＯＣ条約は、やっぱりフルスペックの共謀罪とフルスペック結社罪のどちらの立法も義務として、締約国に対して求めてはいない事を確認出来ました。
それでは、国連のＵＮＯＤＣは一体何を締約国に求めているのでしょうか？
ＵＮＯＤＣからの口上書の回答 外務省訳にもある様に（下のオプションの日本語訳は日弁連によるものです。https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/060914.pdf その内容は外務省の訳とほぼ同じなので、ここではそちらを引用します。4/11ＵＮＯＤＣからの回答原文と外務省訳を御覧になりたい方はhttps://twitter.com/i/moments/867019829663760384を参照してください。）
共謀罪のオプションである考え方「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって，国内法上求められるときは，その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの」
と
結社罪のオプションである考え方「組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら，次の活動に積極的に参加する個人の行為」として「ａ 組織的な犯罪集団の犯罪活動」と「ｂ 組織的な犯罪集団のその他の活動（当該個人が，自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る 」
のどちらか一方のオプション（考え方）か、もしくはその両方のオプション（考え方）を犯罪化する事を（国連ＵＮＯＤＣは）締約国に求めているのです。
ここではっきりさせておきたいのは、この二つのオプションはフルスペックの共謀罪と結社罪とイコールではないという事です。
この二つのオプション（選択）はあくまでも共謀罪と結社罪に対するオプション（選択）であり、この二つのオプションの考え方は決してフルスペックの共謀罪と結社罪を意味するものではないという事なのです。
二つのオプション≠共謀罪＆結社罪
つまり国連ＵＮＯＤＣは、決してフルスペックの共謀罪と結社罪の立法化を締約国に対して、義務として求めてはいないという事なのです。
今回ＵＮＯＤＣからの文書で確認されたこの認識に立って、日弁連や野党は、以前から一貫して、共謀罪を新たに立法する事なく、既にある国内法（共謀共同正犯と各種の予備、陰謀、共謀罪）と必要ならば数件の新しい立法で、日本政府はＴＯＣ条約を批准出来るのではないかと主張してきました※2。
※2 https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/060914.pdf
外務省や法務省、政府与党が言う様に、本当に現在ある予備罪や共謀共同正犯ではＴＯＣ条約の批准はダメなのか？下の福島みずほ議員の指摘を聞くとそれも怪しいです。
https://youtu.be/Ikp4gVtOe7k?t=779
（共謀罪 福島みずほvs金田法相 6/8 参院・法務委員会）
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/297.html#c9
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。