9. 2018年3月02日 08:18:56 : xGSRV15KsI : sGQLTgc461E[2]
国内企業は、社員の給与を限りなく引き下げて行くという
意思表示のあらわれが一連の労働法改悪。
これに対抗して社員を大事にしている企業も有るのだろうが、
経団連の中では爪弾きに合っているから意思表示をためらい、
メディアも報道無視を決め込んでいるのだろう。
しかし米労働者の二の舞だけは、御免だ。
企業が社員の生活権を冒涜する待遇失態を、行政が失業者に
食事券配布で誤魔化すその場しのぎ米政治を政権は目指している。
これでは社員の意欲低下は避けられずモノ作りの技能を自ら遺棄
している事になる。日本人の未来とは米の今を見れば想像出来る。