35. 2018年10月23日 12:05:08 : qMVfqenklg : sFqNBUjGdVU[1]
▼消費税は中低所得者いじめだ、社会保障財源に使うのは間違っている
▼税収全体の消費税率の割合をみると、日本はトップクラスだ
▼消費税の税収割合が高いのは、法人税率が低いからだ
▼年間約６兆円に上る『輸出戻し税』は日本政府から輸出企業への多額の補助金
▼増税機運を高めてから『増税断念』を表明した方が、選挙に向けたサプライズ効果は絶大
森永卓郎氏、消費増税時のポイント還元案に「中小企業いじめだ」 | AbemaTIMES
https://abematimes.com/posts/5062392
森永氏は、増税そのものにも疑問を投げかける。「消費税を社会保障財源に使うのは間違っている。なぜかというと、厚生年金にせよ、健康保険せよ、労使で折半している。ところが消費税は消費者、働く人が払うので、企業は一銭も負担していない。だからすごく不公平だ。日本の大手メーカーは逆に還付を受けている。軽減税率を入れた目的は、新聞を黙らせるため。新聞を軽減税率にしたら全然悪口を書かなくなった」と主張。「税収全体の消費税率の割合をみると、日本はトップクラスだ。世界で最も高い消費税を課しているのが日本だ。また、消費税の税収割合が高いのは、法人税率が低いからだ。前回、消費税を３%引き上げたが、その増収分全てが法人税減税に使われている。社会保障費には一銭も使われていない。日本は世界最大の債権国なんだから、外資なんていらない。"法人税率が高い"と言うなら"お前らみんな出ていけ"と言って外資を出ていかせればいい」と訴えた。
元長野県知事の田中康夫氏は「イギリスでは付加価値税と呼び、基本的なものはゼロで、それ以上のものには税金をかけている。ほぼ全ての食料品やベビーフード、ペットフード、障害者機器、バイクや自転車のヘルメットは税率0%だ。そして医療、教育、福祉などは非課税としている。一方、アルコール、お菓子、外食、毛皮のコートとかは20%。日本の場合、軽減税率が『これはお目こぼしだ。民よ、喜べ』というものだが、日本の増税論者は"イギリスは20%なんだから、日本は10%にしてもまだまだ安い"というが、ならしてみると８%くらいだ」と指摘。
「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/584.html
■ポチ首相はトランプと経団連に逆らえるのか
消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性が襲い掛かる。プレミアム付き商品券などの低所得者対策が出てくること自体、“悪魔の税制”であることを政府与党も自覚している証拠だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「安倍政権は住宅や自動車の購入者への減税や補助を検討中です。
住宅や自動車を購入可能な余裕のある世帯を厚遇すれば、格差拡大が加速するだけです。軽減税率も高級食材を買い漁る富裕層ほど得をして、その財源捻出のため、低所得者のセーフティーネット強化が目的の『総合合算制度』の見送りまで決めた。あまりにもヒドイ仕打ちです」
「ムリ筋の対応策を講じるほど景気悪化が予測できるなら、『だったら、増税をやめろよ』という意見が正論に聞こえます」とは経済評論家の斎藤満氏だ。こう続けた。
「安倍首相の景気対策指示は、財政支出の正当化が狙いではないか。五輪やカジノ解禁などイベントを仕掛けて、国のカネを動かすのが安倍政権の特徴です。消費税対策も同様で、国のカネを動かせば必ず利権が生まれ、その差配によって政権に近い“お友だち”を儲けさせることもできる。増税対策には、不純な臭いがプンプンただよいます」
消費税を８％に引き上げて以降、日本経済は長期にわたる消費不況に悩まされている。増税直前には２人以上の世帯の実質消費支出は３６０万円だったが、この１年間の平均は３３９万円と２１万円も減った。
この経済状況での増税は、どう考えても狂気の沙汰だ。
■「また延期する」の疑念拭えぬ信頼のなさ
軽減税率を導入するのなら、英国のように食料品、医薬品、公共交通、上下水道など生活必需品の税率をゼロにして、それ以外に税率１０％以上の付加価値税をかけるといった“骨太の議論”をしたらどうだ。
「来年に統一地方選と参院選を控え、増税論議で支持率が下がれば『また延期』という疑念は拭えない」（斎藤満氏＝前出）
前出の荻原博子氏は「安倍首相が消費税を引き上げるとは思えません」と、こう続けた。
「来年は２つの大きな選挙があるのに、総裁選で石破元幹事長に地方票をかなり食われ、沖縄県知事選も那覇市長選も自民候補は惨敗です。地方への弱さの露呈に加え、自民党を支える日本自動車工業会の会長に今年、トヨタの豊田章男社長が就くと、自動車税制を見直さなければ消費税アップは認めないと明言。経団連のスタンスもトヨタ寄りです。さらに、トランプ米大統領も消費税アップに実は反対です。年間約６兆円に上る『輸出戻し税』を日本政府から輸出企業への多額の補助金とみなし、だからダンピングで日本車などが米国で売れるのだとさえ言っています。経団連とトランプ大統領には絶対に逆らえない首相が消費税アップに踏み切れるとは到底、思えません。愚かな対策を次々打ち出すのも『増税するぞ』というムードづくりのため。増税機運を高めてから『増税断念』を表明した方が、選挙に向けたサプライズ効果は絶大ですからね」
“自分ファースト”のデタラメ首相なら、再び「増税断念」を選挙に悪用する可能性は捨てきれないのだ。
それでも消えぬ消費増税延期説（大機小機） :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3675846022102018EN2000/
安倍晋三首相が「必ず引き上げる」と言っても、世間は「二度あることは三度ある」とばかりに信用しない。
経産省出身の官僚たちが大号令をかけ、今回こそは何としても増税を実現したい財務省が唯々諾々と従っているのが、増税対策が百花繚乱（りょうらん）となる背景にある。
「二度あることは三度ある」は完全になくなったのか。これを読み解くカギも「公約」にある。
消費税引き上げを3たび延期するとなれば増税分を盛り込んだ来年度予算案は財源が足りない。補正予算で手当てする必要があるがこれは重大な公約違反になる。突破する方法はひとつしかない。19年夏の参院選にあわせて衆院を解散して信を問う、ダブル選挙だ。
来年の通常国会は1月4日召集説がささやかれる。早く召集すれば複数の参院選日程を検討できるからだが、政官界の一部は「同日選にらみか」と身構える。苦戦が予想される参院選を有利に運ぶには、野党をひとつにまとめないことが大事になる。衆参同一選挙なら野党は分断される。
それでも消えない「3度目の消費増税延期」説。永田町は魑魅魍魎（ちみもうりょう）だ。
２度の延期、苦い経験…インサイド財務省 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181019-OYT1T50108.html
中小企業は、準備を進めない理由として「これまで増税は２度先送りされており、今回も実現するかどうか分からない」ことを挙げるところが少なくなかった。
事務方には微妙な空気が流れる。
「来年は統一地方選や参院選が控える。首相が『延期カード』を行使する可能性は消えていない」（幹部）
消費増税：政争の具にする安倍政権の深謀 来夏参院選にらみ再々延期視野か＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181022/org/00m/010/001000d
安倍首相と財務省の“密約” 来夏に衆参ダブル選挙説が急浮上〈週刊朝日〉 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/606.html
「全体主義」のシンボル消費税増税？冗談じゃねェぞ！（サンデー毎日） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/603.html
消費税10％ カードを使わない人にポイント還元なしの無慈悲（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/588.html
商品券支給、番号カード活用＝コスト削減と制度普及狙う−消費増税対策案：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200988&g=eco
「消費税還元セール」と「フライング値上げ」に騙されるな│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20181023_786067.html
「小売店に増税前の安売りセールの自粛を促し、増税前から商品価格を少しずつ値上げして早めに価格転嫁しておくように指導する方針になる」（中小企業庁関係者）とみられている。
増税前に“フライング値上げ”するように指導し、増税後は大々的に「2％還元セール」を宣伝させる作戦だ。このカラクリを知らずに「駆け込み需要」に走れば、大損してしまう。「消費税還元セール」が始まっても2％引きではまだ我慢し、さらなる値下げがあって初めて“買い”なのだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c35
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。