7. 2018年6月07日 21:31:37 : FpgoogI3mU : sEn1iq7@p9M[1]
結局、アメリカの財界は「極東武器ビジネス」と「北朝鮮開発ビジネス」を天秤にかけて、北朝鮮開発ビジネスの方が儲かるという事に気が付いたのだ。
アメリカ企業の工場が、なぜアメリカ国内ではなく、中国をはじめとするアジア諸国にあるのかといえば、当然「人件費が安い」からである。
その中国やアジア諸国で、近頃、人件費が高騰している。それで目を付けたのが北朝鮮という訳だ。
アメリカにとって、中東地域の労働者やアフリカの労働者よりも、北朝鮮の労働者の方が使い勝手がよく、しかも経済発展著しい中国やアジア諸国を販売のターゲットにする場合、北朝鮮は地理的にも有利である。
長期的に見れば440兆円どころの話ではないだろう。
本当は、この米朝会談は日本にとっても大きなチャンスだったのだ。
一つは、この期に乗って日朝の首脳会談を行なうことによって、拉致問題を進展させることができる。
二つ目は、北朝鮮のインフラ整備をはじめとする北朝鮮開発に日本企業が参加できるということだ。(日本企業は地理的にも、技術的にも有利な立場にいる)
が、しかし安倍晋三が総理大臣の座にいるのであれば、日本は、どちらのチャンスも逃す事になるだろう。