6. 2018年1月31日 13:06:35 : ej8NtJYv76 : sDFL@K2xNbc[1]
若者の多数が選挙に興味がないのは、どんな政治家を選ぶかによって、自分たちの人生、日常生活から人生の節目に至るまで、とれほど影響を受けるのかが、まだわかっていないからだろう。
政治が自分たちの生活全般に直結していることがわかっていない。消費税を含め、日々スーパーで買う日用品の値段がどうなるかや、就職して働くときの賃金その他の待遇、身分保障がどうなるかも政治が決めることだ。病気になったときや失業したときにどんな援助が受けられるか、親の介護サービスを受ける時などもそうだ。
介護認定の基準は数年前に引き下げられてしまったし、一定額を超える高額医療費の医療保険のからの払い戻しの基準額も上がってしまった。国保や高齢者医療の保険料、自営業者や非正規雇用者が入る国民年金の保険料も年々のように上がって行くばかりだ。収入はむしろ減っているのにこの状況はきつい。当然、払えない人たちもたくさん出てきている。彼らの将来、ひいてはこの国の将来はどうなるのか?
最低賃金と生活保護との双方を互いに照らし合わせては、次第に双方を削減していくのもひどい話で、自分は生活保護など受けないから関係ないと思っていると、とんでもないことになる。
特に自民党安倍政権になつてから、こうした傾向は続いている。民主党政権が作った子供手当も自民はバラまきだと批判して、減額、出来れば廃止もしてしまいたいような様子だが、今、バラまきと批判されているのはなんだろうか?
日本は今や貧困化する自国民をさしおいて、国際的なバラまきをすることで世界の賞賛(嘲笑)の的である。
また、もし今、他国と戦争をすれば、最悪、我々の人生は終わる。生き残ったとしてもその人生は悲惨なものになるだろう。
こうしたことは一部の人だけではなく、国民全体に影響を及ぼすのだが、若い世代ほど、まだ親の庇護下にあるので身にしみて知らずにすんでいるだけだ。
あるいは、ただ漠然と、どんな政権が出来ようが、どんな政党が与党になろうが「世の中変わらない」とあきらめているのかもしれない。その場合はすでに親からしてそう思いこんでいる可能性は高い。
もちろん、例外はいくらもあって、未成年でも生活に苦労している人や、きちんと政治を見ている人も少なくなくいるはずだ。
一方で、いい歳になっても親がかりのまま、自身の老後のこと、いや、それ以前に、明日始まるかもしれない親の介護のことなどさえ、何も考えずに「軍事力を増強して中、鮮を叩け!」とか、勝手な妄想に耽っている人もいるのではと、ここのコメなどを見ていてもふと、思うことではある。