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sB7cKCTwLQc コメント履歴 No: 100000
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[政治・選挙・NHK238] アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日) 赤かぶ
22. 2018年1月15日 16:57:17 : DbKHEH6Tnc : sB7cKCTwLQc[1]

ironna

格差社会

ピケティが本当に伝えたかった3つの論点

『田中秀臣』
http://ironna.jp/article/1137

(前略)

●ひとことで言うと、日本の経済格差の問題点は、「貧しい人が多すぎる」ということだ。


 デフレによる長期停滞は、失業者の増加、非正規雇用の増加などで低所得者層を生み出しつづけてきた。いま日本の生活保護世帯に属する人たちは約216万人いる。さらに今回の消費税増税(5%から8%増へ)の際に、政府は低所得者層に地方自治体を経由して1万円を補助する政策を打ち出した。その対象となる人たちの総数が約2400万人に上っていた(軽部謙介「消費増税でわかった二四〇〇万人の貧困」『文藝春秋』2014年4月号)。日本の人口の約20%が「低所得者層」に属する。その一方で、富の集中は深刻ではない。つまりピケティの問題視する経済格差は社会のわずかな人たちに富や所得が集中することで出現するのだが、日本ではその種の経済格差は深刻ではない。むしろ日本では「貧しい人が多すぎる」ことが経済格差を深刻化している。


 この多数の貧困化現象は、経済停滞の長期化と大きく関連している。そのため対策は、ピケティの富裕税よりも経済成長を促す政策であり、現状ではアベノミクスの積極的な金融緩和政策である。そのほかに日本の高齢化の進展にともなう老人格差も問題ではある。この論点については、(対談以外)の私の上記論説を参照してほしい。


ともあれピケティによる経済格差問題への注目は当分続くだろう。このことは私にはとてもいいことだと思う。経済問題という理解するのに取っ付きにくいが、それでも日々の生活の上で重要な問題に人々の関心がいくからである。


 ●もちろんこのピケティブームはさまざまな派生的な論争を提起するだろう。例えば、最近、伊東光晴(京都大学名誉教授)のピケティ批判「誤読・誤謬・エトセトラ」(『世界』2015年3月号)を読んだ。そこで伊東はピケティの議論は日本の実情をみていないとする。ここまでは私と同じだ。しかし日本の経済格差は、ジニ係数をみると1981年の0.3491から最新調査(2011年)の0.5536まで「異常な値」をとっていると伊東は見ている。ジニ係数は所得の不平等度を測る指標のひとつで、値が1に近いほど所得の不平等度は高まる。このジニ係数の「異常な値」の主因は、伊東によれば、80年代からの「規制緩和をはじめ、市場優位の新自由主義的経済政策」だという。この延長で、現状のアベノミクスも伊東によれば「新自由主義的経済政策」の弊害を象徴したものになるのだろう(伊東光晴『アベノミクス批判』岩波書店、参照)。


 ●しかし伊東の主張には疑問がある。まず問題にすべきは、税や社会保険などによる再分配後所得のジニ係数であるはずだ。再分配前のジニ係数は、高齢化の進行とともに上昇しているが、再分配後のジニ係数はこの20年、0.3前半から後半で安定している。ただ問題は、1997年以降、若い世代中心にほぼ全世代でジニ係数が0.3前半から後半にシフトしたことだ。この原因は、当時の消費増税を起点とする経済の極端な落ち込みと、それに対処しそこなった日本銀行の金融政策の失敗だった(詳細は拙著『経済政策を歴史に学ぶ』ソフトバンク新書参照)。


 ●日本の経済格差論争というのは、先の民主党の政策スタンスやこの伊東論説のように、消費増税の悪影響を軽視し、また金融政策の改善効果に批判的な人たちと、それに抗する人たち(ピケティも日本については抗する側だろう)との論争でもあるのかもしれない。

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伊藤氏は2014年の赤旗に執筆した人なんですね。↓
熱心な九条死守派だそうです。
それに中国の復旦大学(国立)名誉教授大学名誉教授でもあらせられるとか。


澤藤統一郎の憲法日記

改憲への危機感から毎日書き続けています

「憲法9条は現実主義」ー伊東光晴が語る安倍右翼政権批判
http://article9.jp/wordpress/?p=3843


日曜(10月9日)の赤旗一面「2014 黙ってはいられない」に、伊藤光晴が登場。●よくぞ赤旗に、である。いまや、この人こそ日本の知性。日本の良心。

(以下略)

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/417.html#c22

[政治・選挙・NHK238] アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日) 赤かぶ
23. 2018年1月15日 17:02:40 : DbKHEH6Tnc : sB7cKCTwLQc[2]
NEWSポストセブン

中国名門・復旦大学 東大に続きドイツの大学のPR動画パクる

2015.06.13 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20150613_327923.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/417.html#c23

[政治・選挙・NHK238] アベノミクス続けば5年以内に財政破綻 経済学の巨匠・伊東光晴が本気の直言!倉重篤郎のサンデー時評(サンデー毎日) 赤かぶ
24. 2018年1月15日 17:22:33 : DbKHEH6Tnc : sB7cKCTwLQc[3]
浮世風呂

反政府運動を扇動する支那・朝鮮

2015-08-01 10:29:56 | 資料
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/a3027f1bfa779537e396539b1aef7817

(略)

◆中国メディアに日本の某新聞や反対団体の暗合

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)7月23日(木曜日)
   通算第4611号  <前日発行>
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中国の代理人のごとき安保法制反対論
  日本の左翼の反対論と新華社などの日本批判は同一線上
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 衆議院を通過した安保法は参議院での議論のあと、たぶん衆議院に戻され可決される運びである。
 ●中国の日本批判報道をみて驚いたのは「なんじゃこれは、日本の某新聞とまったく同じではないか」という印象である。日本の左翼と共闘しているのか、いや新華社は日本の某新聞を引き写しているのか。

 ●新華社(7月17日)「第二次世界大戦中に日本軍の野蛮な侵略にあった国家の感情や抵抗は顧みられず、集団的自衛権を解禁する法案を強行的に議会を通過させた。これは残酷な歴史の教訓を無視し、平和憲法を破壊し」云々。

 ●『環球時報』(同日付け)「日本はこの法律によって自ら米国と密接に繋がり、米国が主導する戦争に参加する意思表示であり、同時に中国を最大の仮想敵国と見なしている」(高洪・社会科学院日本研究所副所長へのインタビュー)

●新華社の談話(同日)「日本は今後自由に海外派兵ができる。現行憲法を骨抜きにしたもので日本の平和理念を覆すものだ」(★胡令遠・復旦大学日本研究センター主任へのインタビュー)

 これらの内容は鳩山由紀夫・元首相が言ったように「日本が集団的自衛権を行使することは戦争への道を切り開くことを意味する」。
そして中国新聞社(国営通信社)は、日本の朝日、毎日、東京新聞の社説を援用し、韓国メディアの日本批判をも援用し、あたかも世界中で日本の安倍政権のやり方に反対しているような印象を作り出して報じた。
 『人民日報』はこう結語した。
 「カンボジア、タイ、ロシア、米英、仏蘭西のメディア報道や専門家の見方でも、日本の安保法制案の成立は地域の安全保障にとっての不安定要素になる」と。

 しかし中国政府は珍しく日本批判を抑制し、「日本の戦後外交で重大な変化を示し、日本は専守防衛を放棄するのかという疑念を抱いている」(外交部、華春宝報道官)

 ●こうみてくると、中国はやはり日本が怖いのであり、防衛力は弱いままがよいと考えていることだけは明らかだろう。

●また同時に日本のメディアが今回の法案にけちをつけたことは、「中国の代理人」のごとき、あるいは裏で連携しているのか、つまり自主的志願的代理人なのか、「自覚のない代理人」なのかと峻別ができないまでも、この奇妙な論調の一致は共同謀議的な、同一線上にある。

●日中の疑似論調の暗合にこそ疑問が生じる。つまり宣伝戦、心理戦においては、中国が日本より勝っている現実を物語っている。

http://melma.com/backnumber_45206_6238604/

(以下略)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/417.html#c24

[政治・選挙・NHK238] 吉田豪 前川喜平インタビュー書き起こし (ゆるい感じの前川さん、面白い!) 更年期オバチャン
9. 2018年1月15日 21:41:36 : DbKHEH6Tnc : sB7cKCTwLQc[4]


itmediaビジネスオンライン

なぜ前川さんは「出会い系バーで貧困調査」という苦しい釈明をしたのか (1/4)

2017年05月30日 08時00分 公開

[窪田順生,ITmedia]
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/30/news049.html

(略)

 ご存じのように、文部科学省は教育を所管している。待機児童やイジメ問題の現実を見るために身分を隠して保育所や教育委員会に潜り込むとかならばまだしも、マジックミラーごしに女性をチョイスし、小遣いをちらつかせて店外デートの行き先を「交渉」するような大人の社交場で、女性の貧困を潜入調査してくれなんてことは国民は誰も頼んでいない。

 百歩譲って、前川さんがおっしゃるように、援助交際に走る女性たちと実際にメシを食ったり小遣いを渡したりしなくては見えない「文科行政、教育行政の課題」というものがあるとしても、ひとつの店に多い時は週3日も通いつめて「常連」になる理由はまったくない。

(略)

もしも加計学園問題の全貌を本気で解明しようというのなら、前川さんの「出会い系バー通い」が本当に「貧困調査」なのかという検証も避けては通れない。というよりも、このあたりの釈明から、一連の獣医学部新設をめぐるドタバタの「本質」が見えてくるのではないかと考えている。なぜなら、前川さんという方が官僚としての「面子」をなによりも重くとらえていることが、この苦しい言い訳から痛いほど伝わってくるからだ。


官僚トップの「面子」があった!?
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/30/news049_2.html

前川さんが「正義の告発者」になるまでの背景
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/30/news049_3.html

支離滅裂なロジックを言ってしまう
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/30/news049_4.html


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itmediaビジネスオンライン

だから世界的に「メディア不信」が広がっている (1/4)

2017年07月20日 08時00分 公開

[山田敏弘,ITmedia]
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1707/20/news016.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/445.html#c9

   

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