29. 2017年12月31日 14:36:27 : v0Ln5O0zYc : S1V5@q2uWvU[1]
●朝日新聞の名物記者が詰問 朝日新聞加計学園報道「アジ紙面」に理なし
2017年12月
かつて私は朝日新聞記者でした。
以下の問題についてこの際、私の考えを述べたく筆を執りました。
文藝評論家・小川榮太郎氏の著作『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）に関して、朝日新聞社から2017年11月21日付で、著者の小川榮太郎氏と発行者の飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏に対して、謝罪・訂正・損害賠償を強く求める抗議の申入書が送付され、飛鳥新社が発行する『月刊Hanada』の編集長・花田紀凱氏から私は、朝日新聞社のその申入書について所感を書くよう求められました。
この小川榮太郎氏とは、朝日新聞の特に「加計学園」関係の報道などを巡って、『月刊Hanada』2018年1月号で対談をしておりますが、実は私には、朝日新聞の「加計学園」報道を中心に新書版の本をある出版社から出す予定があり、その執筆のための勉強に没頭しつつも、なお原稿提出を何度も延ばしている事情があって、花田紀凱氏の要請を受けることを相当に躊躇しました。が、朝日新聞の「加計学園」報道への不審も抑え難く、また小川榮太郎氏らへの朝日新聞社の申入書についても種々の疑問があり、結局、花田紀凱氏の求めを快諾したのです。
◆侮辱の言葉をぶつける記者
ところで本題に入る前に、次の事柄についての感慨を若干述べたく思います。学校法人「加計学園」の岡山理科大学が新たに獣医学部を愛媛県今治市に設置する件について、その学部が関係法令に適合しているか否かを大学設置・学校法人審議会（文部科学大臣の諮問機関）が審査していましたが、2017年11月9日付で、林芳正文科相に対して設置を「可」とする答申を出しました。
このことを林芳正文科相は翌11月10日の閣議後の記者会見で発表し、当該答申を尊重して速やかに最終判断をするとの見解を延べ、実際に11月14日、林芳正文科相は答申通り岡山理科大学の獣医学部新設を認可しました。私が述べたいのは、この審議会から「可」の答申があったことを林芳正文科相が告げた11月10日の記者会見での、ある記者と林芳正文科相の次のやり取りについてです。
文科省の記録によると、
＜記者）
一つ一つは言いませんが、はっきり言って、恥多き大学なんですよ。これを認可するということは、文科大臣として歴史に汚点を残すとお思いになりませんか。
大臣）
いろんな御判断がそれぞれあると思いますが、私はそういう判断は、今、しておりません。＞
確かに朝日新聞などによって、加計学園理事長の加計孝太郎氏と首相の安倍晋三氏の間に、獣医学部の新設に絡んで何かよからぬ関係があったかのように書き立てられてきた地方の一私学の加計学園ないし、そこの岡山理科大学ではありますが、何という侮辱の言葉をこの記者は吐くのでしょうか。
その学校法人の各学校の在校生、卒業生、その親族、そして教職員、さらには卒業生の雇用者の心情も顧みない居丈高なふんぞり返ったその物言いが記録された文科省の資料を、私は正視することが何とも辛かったのであります。
◆乱暴極まる疑惑話
私はここ3、4カ月、いわゆる「加計学園」問題の調査、勉強に打ち込んできました。「加計学園」問題とは何なのでしょうか。
前出の加計孝太郎氏がアメリカに留学していた時に、やはり留学生の安倍晋三氏と出会い、2人はそれ以来の友人のようなので、国家戦略特区の新制度を使って加計学園の岡山理科大学が愛媛県今治市に獣医学部を立地させる過程で、安倍首相が関係行政に不当、邪な介入をして加計孝太郎氏と愛媛県今治市の目論みを可能にしたのではないか、きっとそうに違いないという全く乱暴極まる疑惑話が「加計学園」問題なのです。
2017年5月17日付の朝刊で、朝日新聞が「総理のご意向だと聞いている」という文言が記された文科省の内部文書を入手したとする記事を、1面のほぼ上半分を使って大々的に掲載したことが大きな発端となり、多くの各種メディア、そして国会野党の中の当時の民進党、共産党などが一斉に横並びの大騒ぎを始め、それはやや下火になりつつもなお続行しています。
この間に私は、その獣医学部の新設を阻止する政治工作をしていた、獣医師の政治団体の日本獣医師連盟の委員長で自身が獣医師の北村直人氏（自民党の元衆議院議員で元農林水産省副大臣）から取材を断られ、また「加計学園」問題を追う記者、それを統括する立場の職責者への取材、それが不可能な場合は質問への文書での回答を朝日新聞社に求めたところ、文書での回答以外は応じてもらえませんでした。
一方で愛媛県今治市や岡山理科大学に足を運び、国会での関係審議の会議録、国家戦略特区関係の諸会議録などを全て精査し、さらに元農水省官僚、獣医学識者、国家戦略特区行政の関係者なども繰り返し訪ね、若干名ではあるが朝日新聞社の現役、OBとも接点を持った結果、安倍首相、加計孝太郎理事長こそ朝日新聞などメディアの報道、国会野党の政争的質問の被害者であり、逆に朝日新聞の報道などにこそ、その意図も含めて深刻な疑問を抱かざるを得ないという結論に至っています。
2017年11月10日の林芳正文科相の記者会見という公的な場で、獣医学部を新設する加計学園ないし岡山理科大学を「恥多き大学」などと罵った記者は、その発言を裏付ける具体的かつ正確な根拠を、やはり同様の公的な場所で明らかにする責任、義務があると私は考えます。
それがなければ、そしてその記者が何らかのメディアに所属していれば、そのメディアはこの記者を厳罰に処すべきではないでしょうか。相応の根拠もなく、おそらく生涯にわたる傷を心に、場合によっては経済的にも受けた人たちへの償いは、他にどのような方法でなされ得るのでしょうか。
◆相当無理のある抗議
さて、ここから小川榮太郎氏、飛鳥新社に対して朝日新聞社が送付した申入書について、私の所感を申したく思います。
朝日新聞社から公表もされているこの申入書は、前書きとそれに続く16項目から成り立っており、それには森友学園関係と加計学園関係が混在し、また朝日新聞の「加計学園」報道におけるある関係記事の数え落としなど、必要なら著者か出版社に指摘しておけば済むようなものと、この申入書を撤回しないと逆に朝日新聞の方が自縄自縛の自己否定に陥ってしまう性質のものなど、何とも雑多です。
ここでは、前述のように自ら取材、勉強に努めた「加計学園」関係の、それも朝日新聞側を厳しく逆詰問しなければならない何点かに絞って申入書を検討致します。
『徹底検証「森友・加計」事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という小川本の題名などに関する初めの4項目の抗議は、物事を捉える小川本の表現に対する朝日新聞側の論難ですが、小川本の言葉遣いは、例えば「加計学園」問題騒ぎの発端となった2017年5月17日付の朝刊1面の記事（後述）のように、どう考えても安倍首相叩きはその記事の内容に基づく限りは無理であろうに、安倍氏が関わる疑惑話のように仕立てる朝日新聞の報道姿勢に対する小川榮太郎氏の不審、驚き、怒りを率直に表明したものと言え、そうした表現にならざるを得ない理由も小川本にはっきり綴られております。
小川本の諸々の言い表しを「弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです」と主張するのは朝日新聞社の自由でしょうが、小川本の言葉遣いを「事実に反して」と決め付けることは、朝日新聞の関係報道を入念に当たってそう書き記す他なかった小川榮太郎氏の受け止め、表現作法を一切容認しない独善、傲岸賦存な態度と申さなければなりません。
◆言論機関が言論に圧力
小川本は本の表紙を巻くその「帯」で、朝日新聞の「加計学園」報道を「捏造」とも謳い、朝日新聞は申入書でその言葉についても反駁しますが、手元の『大辞林』
（三省堂）によると、捏造とは
「実際にありもしない事柄を、事実であるかのようにつくり上げること」
と解されています。
朝日新聞の「加計学園」報道に関して小川榮太郎氏が、その主要記事あるいは全体の傾向を、朝日新聞側の故意かどうかは別として、「捏造」と捉え、その判断を小川本の「帯」に明記していることは、前述の2017年5月17日付の朝刊1面をはじめとする諸雑報、社説、コラムなど種々の「加計学園」報道を小川榮太郎氏が真剣に追跡し、考察して達した所見であって、やはり記事批評の範囲に属する言い表しでありましょう。それらの根拠は、小川本を熟読すれば明瞭であります。
その入念な批評行為に対して謝罪・訂正・損害賠償を迫るとは、およそ批評・言論活動そのものを自ら否定する行動であり、延いては報道・言論機関であろう朝日新聞社自身の存在をも消滅させる、もはや荒唐無稽、いや滑稽としか言えない論と申す他ありません。
小川本とはとりあえず無関係の私ではありますが、かような申入書を目にすれば、逆に朝日新聞社の猛反省、自己批判を厳しく忠告せざるを得ません。
小川榮太郎氏が様々な表現手段を駆使しつつ、朝日新聞の「加計学園」報道の糾弾に力を入れるのは、朝日新聞のこの関係の記事のむしろ全体が捏造となっていると言わざるを得ない、それが朝日新聞の関係記事の正確な見方との考えを強めていて、その事実を批評、文筆を生業とする1人の自分として弾劾せずには已まず、まさにそれが自分の使命と感じているからなのでしょう。
朝日新聞が大々的な「加計学園」問題キャンペーンに突き進んだ理由は、繰り返しますが、加計学園・岡山理科大学の獣医学部が、日の目を見る上で加計孝太郎理事長の友人の安倍首相が加計学園が目的を叶えるよう関係行政に不当な介入をしたに違いないと見るからで、その朝日新聞の推定、ないし立論を支える根拠となっているのが、自紙が入手したいわゆる特ダネとして2017年5月17日付の朝刊で大きく報じた文科省の内部文書、つまり「総理のご意向」の文言が含まれている「あれ」であります。
が、後で子細に見てみるように、この文書はその記事で落ちていますが、後ろの方で「総理のご意向」が事実上否定されており、それは私が見ても根本から自家撞着している内容なのです。こんな類の内部文書を元に朝日新聞が安倍首相疑惑を煽ったのが、2017年春からのあの大々的な「加計学園」報道です。
あの「総理のご意向」文書そのものが総理の指示を否定している以上、その文書を土台に組み立てられた朝日新聞の安倍疑惑キャンペーンを小川榮太郎氏は当然、捏造と断じます。
これに対して朝日新聞社の申入書は、問題の「総理のご意向」文書に矛盾はなく、通常の行政への安倍首相の不当な介入がむしろ読み取れるとの観点を堅持し、申入書8番目の項目で、この立場を支える根拠を主張しています。
小川榮太郎氏と朝日新聞側のどちらが正しいか。それ次第で、朝日新聞の「加計学園」報道を断罪できるか否かも決まってきます。
朝日新聞が火を付けた騒ぎで、日本に政変まで起きる可能性が生じていたのです。申入書の最重要部分、つまり朝日新聞が火を付けた「加計学園」騒ぎの、その起点の記事の評価にここで決着をつけておきたいと思います。そのためには、2017年5月17日付の朝日新聞朝刊1面のその記事を、目を皿のようにして見つめなければなりません。
◆混乱している朝日新聞の反論
あの記事の要旨は、前書きでこうまとめられています。
【安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった】
さらにその記事の本文は、この前書きで触れた「官邸の最高レベル」と「総理のご意向」という2つの要素について書き足します。まず、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題名の文書を取り上げ、
【平成30年（2018年）4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい】
という部分を示し、その後に、
【これは官邸の最高レベルが言っていること】
との記述が続くことを明らかにします。
次に「（文部科学）大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書もあり、そこにはこう記されていると伝えています。
【（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている】
2017年5月17日付1面の朝日新聞記事を小川本は次のように分析し、これに朝日新聞社の申入書は反駁しているのですが、まず小川本の記述から見てみます。
【『総理のご意向』が書かれた同じ文書のすぐ下に、『総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか』と書かれている。もし『総理の指示』があったらこういう言い方にはなるまい。指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』ような操作が必要だ――この文書はそう読める】
そして小川本は、朝日新聞が「総理のご意向」など安倍首相の関与を想像させる部分以外は文書の内容をほとんど紹介せず、隠蔽して世論の誤導を狙った、とその悪質さを強調します。
これに対して、朝日新聞の申入書は次のように小川本を否定します。
【弊社は、上記８枚の文書について、その内容を本年５月１７日、１８日、１９日の紙面で紹介しており、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します。
また、上記８枚の文書のうちの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、今治市での大学設置の時期について「総理のご意向」で最短距離でプロセスを踏んでいると聞いているとの記載があり、次いで「大学設置審査のところで不測の事態（平成３０年開学が間に合わない）ことはあり得る話」との懸念が記載され、そのすぐ後に、「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成３０年４月開学に向け、１１月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり」と記載されています。
一連の記載に沿って、普通の読み方をすれば、「総理のご意向」を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、（諮問会議の議長である）総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らかです。
弊社が、入手した文書について「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」した事実はありません。また、世論の誤導を狙って報道したこともありません。
本書の上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
なお、獣医学部新設の時期に関しては、文科省が公表した「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」と題する文書で「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること」との記載もあります。】
しかし、朝日新聞の申入書の反論は非常に混乱しています。朝日新聞側は、入手した文書の内容は、2017年5月17、18、19日の3日間の紙面で紹介していると言いますが、安倍首相の指示が無かった証拠ではないか、と小川本が重視する文科省内部文書のその件、つまり
「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」
という肝心の所は、この原文でも趣旨の形ででも、前記の日付の紙面のどこにも載っていません。自紙に都合の悪いところは隠蔽したのだ、と小川本が指摘するのは当然のことでしょう。
◆申入書は破綻している
また、
「総理のご意向だと聞いている」
という文言と
「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」
という部分が、小川本では矛盾と見做されていることについては、繰り返しますが、朝日新聞は
「『総理のご意向』を実現するために、国家戦略特区諮問会議決定とし、総理からの指示に見えるようにするのがよいとの趣旨であることが明らか」
との解釈を申入書は提示し、一連の記載に沿って当該文書を普通に読めば、両箇所の記述は矛盾にはならない、と朝日新聞は反論しています。
しかしこの点も、あの文書のその両部分は矛盾しないと朝日新聞側が主張するのであれば、いずれの部分も1面記事に入れた方が安倍首相の介入色を一層強められるでしょうに、そして、それほど行数が増えることもないのに、なぜ片方しか記事に含めなかったのか、という根本的な疑問が生じます。
小川本に関する朝日新聞社の申入書は破綻しています。
念のために私は、記者歴の長い朝日新聞社OBと、「加計学園」問題に関心を持つ獣医学識者にこの文科省内部文書の解釈を求めたところ、2人とも朝日新聞の申入書の読み方は辻褄合わせの詭弁で、この文書は獣医学部新設問題について安倍首相からの指示は何もなかったことを裏書きしているとの見方でした。
その場合、文面の前半に記されていて、そこだけ2017年5月17日付1面の記事に使われている「総理のご意向」という文言はどう考えたらいいのでしょうか。「加計学園」問題に関する国会答弁で内閣府側は、そうした発言は文科省側にしていないと否定していますが、あくまでも仮に内閣府側が文科省側にそのような言い方をしていたとしても、岩盤規制の打破をスピード感をもって進めるという常々安倍首相が指示していた原則論を、国家戦略特区担当の内閣府側が具体案件に当てはめて強調したごく当然の発言だったのではないでしょうか。「総理のご意向」という甚だ漠然とした表現であることからも、十分にそう考えられます。
◆私なら紙面に載せない
2017年5月17日付朝刊のあの朝日新聞の紙面を差配する立場に私が仮にいたらどうしたか、と考えてみます。あの記事の原稿を出稿側から見せられていたら、あのように大袈裟な扱いにするどころか、そもそも紙面に出すことを止めました。間違いありません。あの記事にはニュース価値が認められません。
出稿側が原文書を示さずに原稿のみを見せ、そこに「総理のご意向」という記述があり、それが内閣府側による総理の原則論の適用ではなく、総理自身の個別指示なのだと仮に出稿側から説明があったとしても、だから何だというのでしょうか。
安倍首相は岩盤規制打破の強い政治理念を持つ政治家です。こんな文科省内部文書だけで、たとえそれが本物だったとしても、それで安倍首相が友人のために不当と一般的に見做されるような行政への何らかの介入が、あるいは汚職絡みの疑惑でもあると見做されるのでしょうか。
とんでもありません。私は、こんな文科省文書が「何者」かによって朝日新聞側に意味ありげに渡されたその意図に、間違いなくイヤなものを感じたでしょう。そうした筋に紙面を使われ、汚されたくありません。
たとえ出稿側からいかに喚かれようと、必要なら職権として業務命令を出し、紙面への掲載を許さなかったでしょう。たとえ、他の新聞がすぐ同様のものを大きく扱おうと全く構いません。
しかし、現実の今の朝日新聞社内はそうはならなかった。杜撰としか言いようがありません。
国家戦略特区の法制では、識者による「ワーキンググループ」(WG)、その他の組織ができ、そこがいかなる特区をどこに設け、どういう事業をそこで発足させるかという岩盤規制打破を、個々の事業の可、不可を含めて委員らが納得のいくまで議論し、詰めていくのです。WGを通った具体策なのに、旧弊の諸官庁側が邪魔立てをしたら、国家戦略特区諮問会議議長である首相は一喝してでも、改革を阻むそうした壁を打ち壊すべきでしょう。
「加計学園」問題に引き寄せて眺めると、安倍首相は国会答弁で「李下に冠を正さず」という大陸の格言をよく口にしますが、そんなことは政策論に何の関係もありません。余計なことは公の場で言うべきではない。つまらないことを安倍氏は言い過ぎる。友人の事業であろうとなかろうと、進めるべきものは後押ししたらよい。
友人を依怙贔屓していると言われたくなかったら、そうではないとその事業の意義を明確に説明すればよい。ただ、それだけです。そうでなければ、首相の友人というだけで許認可が絡む事業は、いかに優れていても一切できなくなります。
今回の「加計学園」の件であまりにも醜悪なのは、虚報の朝日新聞や、それに乗っかったような3、4の国会野党ばかりではありません。テレビのワイドショーとかに出てくる識者風の人々が、ここでは実名を控えますが、やれ首相の行政私物化とか、やれプロセス（手続き）に問題があるとか、私の取材では事実無根の駄法螺を吹いています。
◆申入書を撤回せよ
取材の中で、ある高名の獣医学者からこう聞かされました。
「これで日本の獣医学系大学は、米欧の水準に伍していけるピカピカの1流の私立の1校と、国際水準から脱落したままの3流の国公私立16校の2極に完全に分かれましたよ」
この話は、「加計学園」騒動が引き起こされた1つの真実を語っています。「ピカピカの1流の私立の1校」とは、もちろん学校法人「加計学園」の岡山理科大学獣医学部です。
業界（獣医師・獣医学界）・政界（国会与野党）・官界（文科省、農水省、厚労省）の中の旧弊勢力が、気鋭の「出る杭」（加計学園）を打とうと策謀を凝らし、仇敵・安倍政権潰しも狙って朝日新聞が、知った上でか知らずにか、策謀の旧弊側に立ってアジ紙面を作り続け、この異変に文藝評論家の小川榮太郎氏が著作を手に斬り込み、慌てた朝日新聞社が申入書で小川本の迫真性を殺ごうと企てたが失敗しているーこれが調査に基づく、朝日新聞社の申入書に対する私の所感であります。朝日新聞社は申入書を撤回すべきであると思います。
●林芳正文部科学大臣記者会見録（平成29年11月10日）
林芳正文部科学大臣記者会見映像版 「13分頃から」
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1398200.htm
＜記者）「フリーの田中、と聞こえる」
一つ一つは言いませんが、はっきり言って、恥多き大学なんですよ。これを認可するということは、文科大臣として歴史に汚点を残すとお思いになりませんか。
大臣）
いろんな御判断がそれぞれあると思いますが、私はそういう判断は、今、しており
ません。＞
●新学部「総理の意向」 文科省に記録文書 内閣府、早期対応求める 加計学園計画
2017年5月17日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S12940810.html
●2017-11-21
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
2017年11月21日
●朝日抗議文を完全論破 新聞社として恥を知りなさい
小川榮太郎 文藝評論家 社団法人日本平和学研究所理事長
2017年12月
（八）
朝日新聞社がスクープをした8枚の文書に関し、＜『総理の意向』『官邸の最高レベル』という、安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず、未公開のまま、今日に至っている＞とあるが、朝日新聞はその内容を（2017年）5月17日、18日、19日の紙面で紹介しており、＜「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」という指摘は事実に反します＞。
【回答】事実に反しません。
私のこの文書に関する主張は冒頭にも申しました。確かに5月17日、18日、19日の紙面では、文書の他の箇所が若干紹介されています。
しかし、8枚の文書をスクープした以上、その文書全体を読者へ提示するのが報道の基本です。且つ、全体像から読み取れる時系列を読者に解説するのも、スクープした新聞社の責任です。貴紙はそのいずれも全く果たさず、文書が明らかにしている事実関係とはまるで異なる恣意的なストーリーを描き続けました。
8枚の文書は私が拙著256頁から268頁において、時系列に沿って解説した通り、事実上安倍総理の関与があり得ないことを示す決定的な文書と言えます。
もし拙著記述が事実に反すると言うのなら、時系列、「一級資料」たる各種議事録、文科省文書の読み、関係者の取材、国家戦略特区の決定プロセスなどから、私の組み立てた「事実」と異なる、貴紙の主張する「事実」を説得力を以て構築し直し、ご提示いただけませんか。
●小川榮太郎氏と朝日新聞を巡る経緯
2017年10月22日
『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による報道犯罪』（飛鳥新社）発売
2017年11月21日
朝日新聞が小川榮太郎氏らに「事実に反する」などとして16項目を指摘し、謝罪や賠償を求める申入書を発出
2017年12月5日
小川榮太郎氏が朝日新聞に「恥を知りなさい」と反論し、16項目について説明した回答書を発出
2017年12月6日
朝日新聞が回答書に対し「承服できない」とするコメントを発表
2017年12月25日
朝日新聞が小川榮太郎らを相手取り、謝罪広告と計5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす
●2017.12.29 22:40更新
朝日に提訴された小川榮太郎氏激白「言論封殺への露骨な一手」 事実に反する「素粒子」、どう説明するのか
http://www.sankei.com/politics/news/171229/plt1712290024-n1.html
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が産経新聞のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計５千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞について
「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」
と批判した。（沢田大典）
◇
朝日の都合で茶番に巻き込むのはいいかげんにしてほしいと思います。
ただ、５千万円の賠償は、飛鳥新社や私個人にとっては茶番では済まない大きな額です。
時系列を言えば、まず私が本を書き、それに対し朝日から申入書がきた。
私は丁寧で具体的な回答を朝日に送り、月刊「Ｈａｎａｄａ」にも全文を載せました。
そうしたらいきなり提訴してきた。
朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は
「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されない」
とコメントしました。
冗談を言うなという話です。
私は回答しているんですよ。
朝日が私の言論に不服なら、言論で論破したらよい。
これだけ１年間、社会問題にしてきた「もり・かけ」です。
紙面で私の回答に再反論して、双方の言い分を並べ、有識者を呼んで座談会を組むなりして、自分たちの報道が正しかったと内外に示すべきでしょう。
それが「健全な言論空間」ではないんですか。
私の回答に一度も答えずに、もう健全な言論空間をこいつとは作れないから裁判に訴えますということなんでしょうけど、私はテロリストなんですか？
係争中だと、書籍の広告掲載が報道各社の基準に引っかかる。
広告を世の中から隠すことも計算に入れていると考えられても仕方がない。
つまり、大言論機関が個人を恫喝しつつ、実際には裁判に逃げたのです。
言論を封殺するために非常に露骨な手を打ってきた。
言論機関がこんなに早々と言論を打ち切ったのは自殺行為です。
言論で勝てる自信がないことからくる「断末魔と」もいえるのではないでしょうか。
訴訟の中身ですが、私が
「『安倍叩（たた）き』は今なお『朝日の社是』なのだ」
と書いたことに、朝日は「事実と違う」と主張する。
しかし、これは表現です。
私が推理だと明言している部分も事実に反するという。
こんな裁判が許されたら、表現の自由の歴史に大きなゆがみができる可能性がある。
今後、自分が気に入らない表現や論評について、大企業や言論機関が個人相手に訴えられるようになってしまう。
まさに言論弾圧社会ですよ。
朝日の「素粒子」はどうなんでしょうね。
例えば、
「首相を侮辱すれば私人を証人喚問。首相夫人の説明を求めたら採決強行。内閣支持率が５３％あるからいいのだと」。
因果関係がありません。
「安倍晋三記念小学校と書いてあったか。財務省が出した黒塗りの書類。『ずぶずぶ』で品が悪けりゃ癒着と言おう」。
「安倍晋三記念小学校」は事実と違います。
こんなむちゃな非対称的な状況をみると、
「安倍政権は安倍首相夫妻への重大な人権侵害に対し、きちんと提訴せよ」
と言ってやりたくさえなります。
今回の森友・加計事件は、朝日による「安倍疑惑と」いう大きな捏造です。
これをあいまいにしたまま、私による名誉毀損案件としてごまかすことは絶対に許されません。
●2017.12.30 06:34更新
【阿比留瑠比の極言御免】
朝日新聞は「言葉のチカラ」を信じないのか 裁判所へ駆け込む自己否定
http://www.sankei.com/politics/news/171230/plt1712300005-n1.html
「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」
朝日新聞はかつて「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。
それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。
朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。
報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。
何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。
小川氏は朝日の抗議に対し、５日付で丁寧な回答を送っていた。
これについて朝日は、７日付朝刊に「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、２５日に訴えてきた。
それも、出版社も含めてとはいえ、巨額な５千万円という賠償請求をである。
そのやり方からは、ジャーナリスト集団の矜持のかけらもうかがえない。
小川氏らの言論活動を封じるためには、手段を選んでいられないということか。
しかも小川氏は５日付の回答に
「一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい」
と記し、正面から論戦を挑んでいた。
朝日は紙面でいくらでも反論できるにもかかわらず、その挑戦を無視した。
そして、圧倒的な資金力を背景に戦いの場を司法に移すというのだから、なりふり構わぬ姿に唖然とする。
徳島文理大の八幡和郎教授は２７日、インターネット上の言論プラットフォーム「アゴラ」にこう書いた。
「名誉を回復したいということが目的でなく、（中略）個人や弱小出版社などが、朝日新聞を始めとするマスメディア集団を批判すること自体をやめさせようとすることが狙いとしか合理的には理解できない」
「パワハラでなくてなんであろうか。リベラルや左派の立場に立つ人もこの朝日の動きに立ち上がらないなら、リベラルなんて二度と言って欲しくない」
同感である。
大手メディアによるこんな振る舞いが常態化すれば、日本の自由な言論空間は閉ざされていくことだろう。
軽視していい問題ではない。
一方、朝日は２６日付朝刊で千葉光宏・執行役員広報担当のこんなコメントを載せていた。
「（小川氏の著書は）言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました」
朝日は慰安婦報道をはじめ、自分たちが好き放題に報じてきたこと、やってきたことを振り返り、本当に恥じ入ることなくそう言えるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）
2017.12.28 01:00更新
【平成２９年政治回顧】
（中）政局 安倍晋三首相を追い込んだ「もり・かけ問題」は政権打倒目的！？
http://www.sankei.com/politics/news/171228/plt1712280003-n1.html
２６日で第２次安倍晋三内閣発足から５年が経過したが、安倍首相が土俵際まで追い込まれたかにみえた時期もあった。学校法人「森友学園」と「加計学園」問題で、一部野党や朝日新聞など一部メディアが首相への「忖度」や首相の「意向」があったなどと執拗に追及し、内閣支持率は第２次内閣発足以降最低を記録した。だが、「もり・かけ」問題を検証すればするほど、政権打倒のためのフェイク・ニュースではなかったのかとの疑念が消えない。
森友問題の発端は、２月９日付朝日朝刊社会面
「大阪の国有地 学校法人に売却 金額非公表 近隣の一割か」
の記事だった。
財務省の出先機関、近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を近隣の１０分の１の値段で森友学園に払い下げ、売却額を非公表としたとする内容だ。
森友学園が同所で開校する予定だった小学校について
「名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏」
と締めくくっていた。
土地に大量のごみが埋まっていたことから、土地価格が８億円値引きされ約１億３千万円になっていたことが判明し、その妥当性が国会で議論された。
野党や一部メディアは森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）が昭恵夫人と面識があることなどから、財務局が首相に「忖度」して値引きしたとのストーリーを描き、しつこく追及した。
首相が２月１７日、国会で
「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」
と答弁すると、野党は
「少しでも関係があれば内閣総辞職を求められる」
と息巻いた。
３月２３日には、昭恵夫人から１００万円を受け取ったと主張した籠池被告に対する証人喚問まで衆参の予算委員会で行われた。
ところが、コントのような展開が待っていた。
籠池被告は６月２１日、１００万円を返却しようと、テレビカメラを引き連れて首相の私邸や、昭恵夫人がオーナーを務める居酒屋に押しかけた。しかし、籠池被告が現金１００万円の束と主張するものは、本物の一万円札が上下の２枚だけで、ほかは白い紙だった。
１１月２５日には、朝日が１面記事で
「安倍晋三記念小学校」
と書かれていると報じた森友学園の小学校の設置趣意書に安倍晋三記念小学校の文字はなく、
「開成小学校」
と書かれていることが判明した。
首相は自らのフェイスブックで
「朝日新聞はこのまま開き直るのだろうか」
と皮肉った自民党議員の投稿をシェアした。
国有地売却問題で、財務局と籠池氏側が地中ごみに関して協議した録音音声も野党などは問題視した。
しかし、録音音声には籠池被告の
「０円に近い形で払い下げをしてもらいたい」
「１億３千万がうんぬんよりも、ぐーんと下げていかないかんよ」
との
「恫喝」が記録されていた。
財務省ＯＢの高橋洋一・嘉悦大教授は
「財務局が最初の段階で籠池被告に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない『チョンボ』をし、そこに籠池氏がつけ込んでゆすったという構図ではないか」
と推し量った。
森友問題は、少なくとも会計検査院により
「必ずしも適切とは認められない点がある」
と認定されたが、加計においては「問題」があったかすら疑わしい。
自民党の小泉進次郎衆院議員は６月１日の記者会見で
「自分自身も書かれる立場として、いかにフェイクかとよく分かる。フェイク・ニュースは蔓延している」
と喝破した。
加計学園が、国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に５２年ぶりに大学獣医学部を新設する計画をめぐり、野党などは同学園の加計孝太郎理事長が首相の旧友であることを最大の理由に、
「加計ありき」
の疑惑があると追及した。
首相は
「彼が私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」
と説明したが、不可能だとされる
「ないこと」
を証明する
「悪魔の証明」
を強いられ、内閣支持率は急落した。
朝日が５月１７日付朝刊１面トップで
「新学部『総理の意向』」
「文科省に記録文書」
と報じると、火の手はさらに大きくなった。
文部科学省内に
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」
などとする記録文書が存在したとの内容で、
直後に前文科事務次官の前川喜平氏が
「加計ありきだった」
「行政がゆがめられた」
と“告発”した。
野党などは、前川氏の発言を無謬であるかのように利用し、引用した。
ところが、同じ文書には
「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」
とも書かれていた。
５月１７日の朝日は、この部分を黒くボヤかした写真を掲載した。首相の指示に見せかける意図が読み取れ、裏を返せば首相の指示などないことが分かる。野党も触れようとしない。
７月２４日の衆院予算委では前川氏の論拠も崩れた。
前川氏は和泉洋人首相補佐官が
「総理は自分の口から言えないから、代わって私が言う」
としたうえで獣医学部新設の検討を加速させるよう指示してきたと主張し
「加計学園のことだと確信した」
と述べた。
だが、和泉氏は
「加計学園には一切触れていない」
と明言し、前川氏も否定しなかった。
与党席から
「思い込みだ」
とヤジが飛んだ。
一方で、獣医学部誘致の当事者だった加戸守行前愛媛県知事は、前川氏に反論してメディアの報道姿勢にも疑問を呈した。
「ゆがめられた行政が正された」
などの自身の証言をほとんど報じなかったとして、７月２５日の参院予算委で
「『報道しない自由』がある。印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」
と皮肉った。
「加計ありき」
の根拠となったのは獣医学部新設が１校に絞られたことだが、新設に反発する日本獣医師会が
「１カ所１校」
と要請し、政府側が配慮して決まったものだった。
そこに
「首相の意向」
が働いた痕跡は見当たらない。
国会での質問が
「もり・かけ」
に集中したが、１０月の衆院選では自民党が大勝した。
有権者にとって
「もり・かけ」
は優先事項でも何でもなかったのだろう。
（沢田大典）
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/713.html#c29
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。