9. 2018年4月17日 10:58:10 : WtBrOrmg1s : ruvAt8tU5QU[1]
▼ネットこそ規制が検討されるべき−ＥＵはネットに正確な報道などを求める規制を各国に促している
▼「いきなり」でなければ4条の撤廃に手をつける？
安倍首相が渡辺恒雄氏の元に駆けつけた夜「放送法」報道に手打ち？ - ライブドアニュース
http://archive.is/vPQxn
「安倍総理はナベツネ氏に『いきなり(焦点となっている)4条の撤廃に手をつけるようなことはありません』と説明したと言われています」
「新聞なら紙面、テレビなら番組で徹底的に勝負するのが本来の姿で、政権とメディアは常に緊張感をもった関係であるべきでしょう。読者や視聴者を置き去りにして、ボス同士で密室で交渉し、世の中の流れを決めてしまうというのはいかがなものでしょうか」
メディアと権力者が適切な距離感を保つのが大切なのは言うまでもない。
議論の抜本的修正訴え＝放送改革で見解−新聞協会：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041601030&g=eco
日本新聞協会メディア開発委員会は１６日、政府の規制改革推進会議が示した放送制度改革の論点について、「規制緩和による成長戦略とメディアの存在の在り方についての議論を混在させた」と批判し、「議論の方向性の抜本的修正を求める」とする見解を発表した。
同委は、推進会議が示した論点に関し、「国民生活に重大な影響を及ぼす懸念が極めて強い」と指摘。通信と放送の融合をめぐる議論について「放送の社会的役割を減衰させ、国民・視聴者の権利や利益を大きく損なう危険性を内包している」と訴えた。
政治的公平性を規定した放送法４条をめぐっては「撤廃した場合、政治的に偏向した放送局や低俗な番組、事実に基づかないフェイクニュースなどが増加する」とその必要性を強調した。
４条撤廃、国民生活に悪影響も 新聞協会 ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29439130W8A410C1EA1000/
放送制度 規制改革推進会議の論点まとめ 民放連なお警戒：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180416/plt18041618410020-n1.html
国民・視聴者の利益にならず＝放送改革でコメント−民放連：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041601026&g=eco
社説：政府の放送制度議論 政治利用への警戒怠れぬ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/005/070/033000c
ネット事業者を放送に参入させ、都合のいいメディアを増やしたい狙いがあるのではないか。
ネットにはフェイク（偽）ニュースが目立つ。
欧州連合（ＥＵ）はネットに正確な報道などを求める規制を各国に促している。ネットこそ規制が検討されるべき対象だろう。
なお懸念されるのは放送を政治利用する思惑が消えていないことだ。
会議の幹部は４条撤廃を検討する選択肢を排除しなかった。
今後、会議が番組強化策を議論する過程で撤廃が再び浮上する可能性がある。警戒は怠れない。
社説［放送法見直し］偏向助長 撤回は当然だ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/238680
事実に基づかずに制作した番組がはびこる懸念が拭えない。基地反対運動を取り上げた東京ＭＸの「ニュース女子」がそうだ。ＮＨＫと民放各社でつくる第三者機関、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）から重大な放送倫理違反や人権侵害を指摘された。
フェイク（偽）ニュースやヘイトスピーチ（差別扇動表現）の氾濫が現実のものとなることが容易に想像できる。
都合良く使っていた４条を安倍晋三首相はなぜ、撤廃しようとするのか。ネット動画配信サービスの「ＡｂｅｍａＴＶ」の「成功体験」が忘れられないのではないか、との見方がある。昨年の衆院選直前に出演し、放送法にこだわらず、持論を繰り広げることができたからである。
９月の自民党総裁選の結果次第では、４条撤廃が再燃する可能性もあるだろう。
国民の知る権利と民主主義の基盤にかかわる問題だ。規制改革推進会議という国民の知らないところで決められることがあってはならない。
【社説】放送制度改革 公平さに重き置いてこそ｜社説｜徳島新聞
http://www.topics.or.jp/articles/-/35314
放送法は、戦争中にラジオが政府の宣伝に使われた反省に立ち、１９５０年に制定されたものだ。
４条が撤廃されれば、党派色が濃く、政権の代弁をする番組を数多く作れる。それが真の狙いとして透けて見えるようだ。「いつか来た道」をたどってはならない。
放送法の条文撤廃など放送制度改革を検討する安倍政権の方針については、共同通信の全国緊急電話世論調査で、反対が６１・３％で、賛成の２３・０％を大きく上回った。
放送改革 仕切り直して議論を｜論説｜佐賀新聞LiVE
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/205934
放送法４条については、権力による番組介入の口実に使われてきた歴史があり、放送関係者からも廃止論が出ていた。しかし、政治的公平にとどまらず、報道の真実性や公序良俗も定めた４条をなくせば、偏った番組やフェイクニュース、過激な性・暴力表現などが放送に登場する恐れもある。
また改革方針は、「ＡｂｅｍａＴＶ」や「ネットフリックス」のようなネット動画配信事業者も、在京キー局や地方局も、制度的には同等に扱い、将来、民放から電波を取り上げる方向を示した。いま家庭にあるテレビが、ＮＨＫしか映らなくなるのだとしたら、あまりに乱暴だろう。
規制改革推進会議：首相、放送改革検討を指示 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00e/010/223000c
同会議は６月にも改革案を安倍首相に答申する見通し。
民放やＮＨＫの番組は放送法の規制を受ける一方、通信事業者が配信する動画番組は規制の外にある。
与党内でも「言論や民主主義に関わる」として疑問の声が出ている。
クローズアップ２０１８：政府・規制改革推進会議 放送法４条、撤廃様子見 政権求心力低下が逆風に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180417/ddm/003/010/028000c
正面から議論を提起せず、様子見にとどめたようだ。
「政治的公平」の放送法４条、撤廃明示せず 政府会議：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL4H5339L4HULFA004.html
推進会議はワーキンググループ（ＷＧ）で放送業界など関係者からヒアリングを進め、具体的な規制改革策を議論する。最終答申に盛り込んだうえで、政府の「骨太の方針」への反映、実現をめざす。
東京新聞:反対強い中 放送緩和論議 政府改革推進会議:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201804/CK2018041602000233.html
官邸が作ったとみられる規制変更の素案には放送法四条の撤廃が盛り込まれており、ＷＧが進めている識者らからの意見の聞き取りでは「（規制がなくなり）フェイクニュースが瞬時に広がるのは問題だ」（次世代メディア研究所の鈴木祐司代表）などの反対意見が相次いでいる。
放送法４条撤廃、言及せず 民放、経営への影響懸念 | 中国新聞アルファ
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=425422&comment_sub_id=0&category_id=256
放送法４条撤廃、明記せず＝検討促す意見も−規制改革会議：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041600398&g=eco
放送制度改革 規制改革会議の大田弘子議長「放送法４条撤廃の議論していない」 安倍晋三首相は意欲も改革機運薄れる：イザ！
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180416/plt18041623590028-n1.html
規制改革推進会議、放送の在り方議論 コンテンツの海外展開強化 - SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180417/bsj1804170500002-n1.htm
原英史座長は「放送、コンテンツ業界は過去の成功体験にとらわれない未来に向けた転換が求められている」と指摘。コンテンツの制作現場が力を発揮できる環境整備を盛り込んだ答申を５月にも取りまとめる考えを示した。
４条の撤廃方針などが報道されていることについて、大田議長は「まず論点をクリアにして幅広く議論する。法制度の整備にもなりうるが、それはどの規制改革についても同じだ」と断言。
規制改革推進会議、放送法「４条」撤廃示されず 政治的公平めぐり議論積み残し - SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180416/mca1804161439012-n1.htm
放送事業見直し、首相「議論すべき時期」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180416-OYT1T50033.html
放送・通信の融合議論 規制改革会議 ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29421360W8A410C1MM0000/
放送・通信の融合で「映像」強化が必要 規制改革会議 ：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29439020W8A410C1EA1000/
首相、放送法４条撤廃は言及せず 政府の規制改革会議 | 岐阜新聞Web
https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO2018041630212124.html
首相、放送法4条撤廃は言及せず 政府の規制改革会議 - 共同通信
https://this.kiji.is/358449551856338017?c=39546741839462401
「放送法４条」撤廃巡り政府会議が中間報告 | NNNニュース
http://www.news24.jp/nnn/news890171194.html
民放連は「（中間報告には）民間放送の公共的役割を否定するような文言はないが、改革の基本的方向性は変わっていないように受け止められる。検討の方向性によっては民放事業者の経営に重大な影響が及びかねない。国民・視聴者の視点に立って引き続き議論を注視していく」とコメントしている。 また「日本新聞協会」は、「産業振興を重視しすぎて放送事業者が果たしてきた役割などを軽視している。このまま議論が進めば、フェイクニュースのまん延など国民生活に重大な影響を及ぼす懸念が極めて強い」として、方向性を抜本的に改めるよう求めた。
規制改革会議 中間取りまとめ、放送法４条撤廃言及せず TBS NEWS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3343954.html
放送巡り政府が議論 “公平的”4条撤廃に触れず
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125238.html
【報ステ】規制改革推進会議、放送制度の在り方検討
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000125270.html
安倍総理 放送改革議論求める：ゆうがたサテライト：テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_153449
放送法４条撤廃言及せず：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_153464
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/898.html#c9
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。