[経世済民124] 公務員定年65歳延長、増大分の人件費は消費税1％分を超える（週刊ポスト） 赤かぶ
2. 2017年10月15日 23:32:32 : gUy1z5ayGo : RFVehpetTBM[1]
＞（新規採用人数は現状のままと仮定した場合）

って何気なく書いてあるけど、これをすれば定員が大幅に増えて、そのため公務員人件費が増えることになる。
こんなことあるわけないでしょ。総定員を一定にするよう、新規採用は厳しく抑えられるでしょう。また、ポストも増えるわけではないから、若年者の昇任、昇給も大幅に遅れることになるでしょう。
なぜこんなことになったかといえば、年金支給の年齢引き上げと同時に、定年をどうするかをきちっと議論しスムーズな移行ができるようにしてこなかったツケが回ってきただけ。
ちなみに、
＞地方自治体には「立法」「行政」「司法」の三権がなく、地方公務員は全国の都道府県や市町村でほぼ同じ仕事をしているのだから、全国共通のシステムを構築してクラウドコンピューティングで運用すれば、人員もコストもすぐ大幅に削減できるのだ。

なんて言っているけどバカじゃないの。地方公務員の多くは公立学校の教師や警察・消防など専門職が多く、簡単に削減などできない。企画部門の人数なんてもともとわずかしかいない。そのうえ、法務省が不動産管理の法整備をきちんとしないから、道路や公共施設にあたっての土地購入などに、相続人回りするなどという無用な仕事が発生している。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/160.html#c2