14. 4654改[283] NDY1NIn8 2018年11月23日 01:46:45 : VxAxFYU6JM : rdFCBt90RjA[1]
>>12さんの、6月というタイミングに着目する姿勢には、賛同します。
なぜ、今のように、株価が容易に下げかねない時期に、東京地検特捜部がゴーン氏逮捕に動いたのでしょうか。日経コラムの春秋が、ロッキード事件のリベンジだなどと、ヨイショするのでしょうか。国民生活には、悪影響しか与えそうに無いのに。ゴーン氏が容赦ないリストラを実行し、私腹を肥やしたこと自体は、もちろん悪いことなのですが、その程度を超えて、東京地検特捜部は、経済に対して、悪い影響力を発揮しています。
日産と三自の株価は、どこかに買い支えられていて、下げるべきラインまで下げていないようにも見えます。どこが買っているのかがポイントだと思いますが、大量保有報告書は、二社とも、まだのようですね。
日米両国の現政権がディープ・ステイトと反目している一方で、仏国政府と東京地検特捜部がディープ・ステイトに使役されている、と見てみると、今回の話は、すべて整合的になります。米国はともかく、日本までディープ・ステイトと反目していると考えることは、なかなか座り心地の悪い感じではあるのですが。
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