[経世済民128] 日銀の資産総額がGDPを超える！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
14. 2018年8月21日 03:30:27 : unrLrjvakg : RB7mMkpJiNA[1]
＞まず当時は円安で輸入コストが増え、食品価格などが上昇していた。
＞さらに「もらいすぎ年金」の解消も追い打ちをかけた。
＞公的年金は00年代初めに物価が下がっても支給額を据え置く特例が続き、
＞このツケを解消するために13年秋から支給額を段階的に減らした。
＞高齢者は消費増税との二重の打撃を受けたのだ。

まず、円安にした安倍と日銀のことを脳内から欠落させるな。
外的要因みたいにうなボケ。
年金減額のことを、もらいすぎ年金なんていってるのか。
一度有権者の前で言ってみろ、与党議員は囲まれて撲殺されるぞ。

＞ならば来年の状況はどうだろう。消費税率をみると、14年は５％から８％へと
＞３％上げ、今回は２％上げて10％となる。引き上げ幅そのものが小さい。
＞「もらいすぎ年金」の是正といった逆風もない。
＞さらに前回と大きく異なるのは、家計負担の軽減策の存在だ。

　「前回増税時の負担額は８兆円、今回は2.2兆円」。日銀は４月、消費増税で増える実質的な家計負担をこう試算した。
３％で8兆円なら、1.5％なら4兆円、その間の２％なら少なく見積もっても6兆円以上だろ。日銀は頭おかしいのか。それともまた捏造しているのか。

今回は食品などへの軽減税率の導入で１兆円分、幼児教育無償化で1.4兆円分の負担軽減効果がそれぞれあるとみており「多くの措置が恒久的であることも効果を大きくする」と指摘する。

幼児教育無償化では、極一部の裕福な家庭にしか軽減にならない。すでに、幼児を持っていることが、裕福なことの証明でもあるからだ。経済的にも少子化で少数派になった子持ち家庭を軽減しても大して効果は得られない。それは住宅や自動車購買軽減と同じだ。1.4兆も負担軽減はない。あるとしても富裕層にだけだ。

また、食品等への軽減がたった1兆円分では、すでに盗られている8兆円分に加えて、さらに盗られる6兆円を加えた14兆の内の、たった1兆しか軽減されない。それでは効果は全くないと考えるほかない。

そしてダメ押しが、財務省主導による世論工作である
「消費増税対策の財政ばらまきはやめよ 」だ。
トランプショックで米中貿易障壁が高く聳え立った後は
輸出で稼ぐことも不可能。
日本経済は詰んだと断言しても、過言ではない。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/231.html#c14