2. 2018年1月25日 18:54:47 : yHzAYfCj6E : r0doIy7_R04[1]
ただ一つ読み違えているのは、ホームセンター、スーパーが売れなくなったのは、
店舗数や店舗面積を拡大しすぎたからでも、ネットの所為でも、高齢化の所為でもない。高齢化には高齢化の需要がある。
原因は消費税を代表とする人頭税型税制の増税が原因だ。
中でも、消費税は働いていない子供や老人にまで効いてくるので悪質だ。その分は、確実に現役世代の財布を直撃する。
現役世代は、増税されているにもかかわらず、企業も生き残りでカツカツなので、給料だって迂闊に上げられない。隙あらば下げようとする。だから更に現役世代の財布を直撃する。
給料が上がる見通しがないのだから、家計はできるだけ生活防衛に走る。
節約のために少子化も加速する。
ネット通販は、全般に実店舗よりは安いので、家計のお金はそちらに流れたり、
1円でも安いストアに流れた結果が、コンビニやドラッグストアの多角化戦略だ。
1円でも安いのだから、一応業績は伸びる。いつまで続くかはサバイバルだが。
つまり全ての不況の原因は、公務員と政治屋公務員が結託して行った、
人頭税型税制の増税にある。法人税減税で鼻の下を伸ばしてしまった企業にも
責任の一端はある。
人頭税は、あの酷薄なヨーロッパ貴族や王族でさえ、最後には禁止した
悪税の手本のような税金だ。禁止したのは人頭税は国家の経済を破壊してしまうからだ。
商売もできず、貧民からはもう盗る物もないので、最後には税金が取れなくなり、
弱国化してしまうと気付いのだ。日本は社会保険料や公共料金など、人頭税型税金オンパレードだ。これで不況を脱出できるのなら、ナメクジだって9秒台で走れる。
人頭税は、低所得層により重く税金がかかるようになっている。
高所得層は、低所得層から吸い上げるシステムを持っているから
高所得者なのに、公務員や王族などが横取りしている形だ。
そうなると売り上げが伸びるはずもない。
自動的に売り上げの半分を、持って行かれているようなものだからだ。
売上税(=消費税)とは、まさに売り上げを公務員に持っていかれる税ということなのだ。
この永続不況は、まさに公務員による害、つまり公害なのだ。
そこに気付かない分析は、幾らやっても意味はない。
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