19. 2019年2月17日 16:46:20 : Ij79yRPUnE : qtk@Dw3xFYQ[1]
つまり、自衛隊員の募集に関して協力を拒否している自治体はほぼ無く(そもそも要請すらされていない自治体を除けば)法律の範囲内で協力している自治体が過半数を越え、さらに四割近い自治体が適齢者の名簿を製作して渡すという「法律を越えた協力」をしていることになります。
誰かに言われたことで子供が泣いたかどうかは確認のしようもないが、こうした数字は事実でしょうからね。(お役所がうそをついていない限りは)
それはそれで、大変なことが発覚してしまったわけで、安倍総理もとんだヤブヘビをしてくれたものです。今後、問題になって隊員募集に支障を来したら、どう責任を取られるのでしょう。
どこかで聞きかじっただけの話を事実かどうかの調査もせず、事実として拡散して許されるのは近所の噂好きのオバチャンだけです。
櫻井よしこ氏の場合はその種のオバチャンだと裁判で認定されたそうですが、たしかに彼女は公職にあるわけでもない「ただのオバチャン」なので、それでもいいんでしょう。
でも、一国の総理がやって良いことではありません。