緊急着陸できなかったオスプレイ墜落事故
なぜ防衛庁は過去の問題点と受け入れ検査と性能確認や比較テストをしないのだろうか。不思議な国。

米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり、２００万ドル以上の損害が出たりした事故を「クラスＡ」、重い後遺症が残るか５０万ドル以上の損害が出た事故を「クラスＢ」、軽傷者か５万〜５０万ドルの損害が出た事故を「クラスＣ」としている。

政府の嘘がまたバレた
日米両政府は「二つのエンジンが停止することはほとんど考えられない」と指摘。同機にオートローテーション機能はあり、万が一エンジンが停止しても緊急着陸できるとしている。

転換中に二つのエンジンが停止すれば「機体は約４９０メートルも降下する」として、飛行高度によっては墜落に至る危険性を指摘されている。

(オートローテーションとは、一体どういう機能なのか?)
普通のヘリコプターですと、エンジンが止まると機体が落下します。その時、下から風を受けるわけです。その風の力でもって、この回転翼を回す。それで、その回転翼で揚力を作って、機体を支えて、ゆっくり不時着するというもの。

オスプレイは、2つエンジンがありますよね。
このエンジン、実は翼の中のシャフトでつながっているんです。
ですから、例えば、片方のエンジンが止まった場合、もう片方のエンジンの力でもって、両方の回転翼を回すことができるんですね。いつ確認したのだろう。原子炉と同じや。

二つを繋ぐシャフトが機能しなくなったり止まったらどうなるのだ。ヘリコプターから固定翼へ飛行モードを切り替えるのに約１２秒のタイムラグは問題である，その時に乱気流など発生したらどうなるのだ。機体の降下で生じる空気の流れを利用して回転翼を回し緊急着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能が欠如しているといわれている。そして墜落して民間に被害があった時の責任や損害賠償は安保により日本側が払うのか。

オスプレイの品質を確認した性能データがないからなんともいえないが，重心位置(動的・静的)や安定性(動的・静的)などバランスの制御に致命的な問題点がありそうですね，バランスが崩れて墜落したら操縦ミスとして片づける考えに呆れてしまう。バランスが崩れる立て直しの効かないものは飛行中止し量産しないで普通に設計変更しろよ

追記
(オスプレイには六つの欠陥がある)

�@オートローション(自動回転)機能の欠陥
通常，ヘリコプターに備わっている同機能が欠如しているため，エンジン停止時など緊急時に安全に着陸出来ない。二つエンジンがもしも停止すれば「機体は約４９０メートルも降下すると言われている。
�Aボルテックス・リング状態
回転翼機特有の失速現象で，下降する際に左右の回転翼に渦巻き状の気流か発生し，制御不能に陥りやすくなる。
�Bパイムットの操縦に起因する機体の振動
左右にローターがあるため，横軸方向での操縦が不安定になりやすい。低速飛行で水平飛行に制御出来ないので，墜落するオスプレイ。
�C振動負荷の影響
従来のヘリと比べ，オスプレイは左右に回転翼があるという構造上，油圧配管や電気配線，機械系統の配置が複雑で不具合が生じやすい。左右の抵抗に差がでるとバランス崩れ制御困難となり立て直せない。
�Dローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ
複数での近接飛行の場合，飛行に伴い発生する渦巻きなどにより，制御不能になることがある。
�E垂直揚力による下降気流(ダウンウオッシュ)
着陸時に他機種の2倍の激しい吹きおろし気流が発生し，周囲のものを吹き飛ばしたり，着陸を困難にする。少なくとも影響を受けるとすぐにバランスが崩れ墜落するようだ[機体のバランスが崩れたら墜落する危険なオスプレイ]とくに後方の機体が前方を飛ぶ機体の乱気流に巻き込まれてバランスを崩すと墜落する。

過去の事例から離陸後の出力低下や低速時に回転翼を前方に傾けすぎると機体がバランスを崩し、左右の回転翼バランスが崩れ後方からの風を受けたりするとバランスが崩れ墜落している。操縦士は熟練でも，バランスを立て直せない。

オスプレイは左右の抵抗に差がでるとバランス崩れ制御困難となる。重心位置(動的・静的)や安定性(動的・静的)などバランスの制御に致命的な問題点があり。劣化すると共振・共鳴振動から，左右のバランスが崩れ制御不能に陥る。そしてすべて操縦士によるミスにしてしまう。

普通のヘリコプターですと、エンジンが止まると機体が落下しますよね。その時、下から風を受けるわけです。その風の力でもって、この回転翼を回す。それで、その回転翼で揚力を作って、機体を支えて、ゆっくり不時着する。オスプレイはわずかな出力低下などの影響を受けると左右のバランスが崩れ墜落する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/518.html#c7

しかも(オスプレイには六つの欠陥がある)

�@オートローション(自動回転)機能の欠陥
通常，ヘリコプターに備わっている同機能が欠如しているため，エンジン停止時など緊急時に安全に着陸出来ない。二つエンジンがもしも停止すれば「機体は約４９０メートルも降下すると言われている。
�Aボルテックス・リング状態
回転翼機特有の失速現象で，下降する際に左右の回転翼に渦巻き状の気流か発生し，制御不能に陥りやすくなる。
�Bパイムットの操縦に起因する機体の振動
左右にローターがあるため，横軸方向での操縦が不安定になりやすい。低速飛行で水平飛行に制御出来ないので，墜落するオスプレイ。
�C振動負荷の影響
従来のヘリと比べ，オスプレイは左右に回転翼があるという構造上，油圧配管や電気配線，機械系統の配置が複雑で不具合が生じやすい。左右の抵抗に差がでるとバランス崩れ制御困難となり立て直せない。
�Dローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ
複数での近接飛行の場合，飛行に伴い発生する渦巻きなどにより，制御不能になることがある。
�E垂直揚力による下降気流(ダウンウオッシュ)
着陸時に他機種の2倍の激しい吹きおろし気流が発生し，周囲のものを吹き飛ばしたり，着陸を困難にする。少なくとも影響を受けるとすぐにバランスが崩れ墜落するようだ[機体のバランスが崩れたら墜落する危険なオスプレイ]とくに後方の機体が前方を飛ぶ機体の乱気流に巻き込まれてバランスを崩すと墜落する。

過去の事例から離陸後の出力低下や低速時に回転翼を前方に傾けすぎると機体がバランスを崩し、左右の回転翼バランスが崩れ後方からの風を受けたりするとバランスが崩れ墜落している。操縦士は熟練でも，バランスを立て直せない。

オスプレイは左右の抵抗に差がでるとバランス崩れ制御困難となる。重心位置(動的・静的)や安定性(動的・静的)などバランスの制御に致命的な問題点があり。劣化すると共振・共鳴振動から，左右のバランスが崩れ制御不能に陥る。そしてすべて操縦士によるミスにしてしまう。

普通のヘリコプターですと、エンジンが止まると機体が落下しますよね。その時、下から風を受けるわけです。その風の力でもって、この回転翼を回す。それで、その回転翼で揚力を作って、機体を支えて、ゆっくり不時着する。オスプレイはわずかな出力低下などの影響を受けると左右のバランスが崩れ墜落する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/529.html#c7

輸入商品に高関税をかけ規制すると世界信用収縮恐慌の痛みは小さくなる。しかし世界機軸通貨の交代期に，ＴＰＰやＦＴＡなどの関税引下げすると，世界信用収縮恐慌から脱出できなくなる。

しかし，どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」この心配はごもっともですが，別の脱出方法がある。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そして基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させた。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本は、新基軸通貨体制に移行するまで、経済不況を収束復元できません。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」
前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

国家と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

だから
次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命になります。

すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うために抵抗し拒絶しています。

そのために銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きは避けられません。日本の地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/676.html#c3

自答車燃料と家庭用電力を，燃料電池・太陽電子電池化させれば，地球温暖化によって発生する問題の75％は解決される。そうしないで，いくらＣＯ２を軽減する方法を羅列しても，それは絵に書いたモチであり，原発稼働や化石燃料云々や排出量売買の誤魔化しは，花見酒的免罪符である。

ＣＯ２の排出する大企業が，ＣＯ２を排出しない技術への早期移行を妨害しなければ達成できる。だが政治家と大企業は，化石燃料やインドや中国に責任をなすりつけ，個人の責任になすりつけている。

日本政府と大企業は既得権益を失い，その生産システムを一挙にゼロとなるために，抵抗し拒絶している。

しかし30年先半減では,地球とＣＯ２と酸素のバランスが崩れるために遅すぎる。

しかし世界は
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。日本は拒絶しているので一番最後になるだろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/133.html#c4

確かにご指摘の通り，国民は3ヶ月も過ぎるとすべて忘れる。

だが投票行動を変更させる政治的対立概念が，半期ごとに変化することがわかっている。従って具体的な検証内容を省くが，各半期ごとの政権与党のマイナス定数は変化する。

2016年後半の政権与党の支持率60％とするならば，
2017年前半なら投票行動は，与党の議席数はマイナス10％となる。
2017年後半になると有権者の投票行動は，与党の議席数マイナス20％となる。
2016年後半の政権与党の支持率60％でなく，真実は40％だと，野垂れ死に解散になる。

政治と経済現象は，それぞれ独立して進行する。そのために経済の変化が政治の進行方向を変更させることはない。

しかし，経済混乱(銀行の取り付け騒ぎ・年金カット・消費税増税・インフレ)は，内閣を倒壊させることが出来る。

しかも，いかに国民が保守的に鈍感でも，構造改革やアベノミクスの幻覚もこれまでで終った。国民が我慢すれば国の借金が減り景気が回復する幻覚は正味期限切れとなった。

そしてその証明に，公明党が自民党政権の泥船から逃げ出す。東京都議でそれらしきことが起きてきた。

そして，総選挙では，中心的，政治的対立概念が変化する，これを無視すると，予測が外れる。総選挙の隠れた政治的対立概念は，｢平和と革新｣になるが，機軸通貨の交代期を無視する，そして既成政党の腐敗・不信から，世界的信用収縮を認識できないために，基軸通貨が交代するまで，世界的な政権交代は続くことになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/593.html#c5

リチウム電池の重量と価格では，ガソリン車に勝てない。
電池の劣化が早い。
パワーの二割も引き出せない。ソフトになる。
リチウム電池には，出火する危険が解決できない，
原発の動力が必要となる
走行距離が出ない
パワー不足大型車には使えない

リチウムは，イオン化しやすい物質，イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとブラスチックやパイプを過熱させ穴をあける。

材料を厚くしたり,ソフトで過熱しないようにするが，金属疲労すると，応力が高くなり出火する。

これは科学の常識と異なるために，絶対に根絶できない。

つまり，イオン化したり，発火しない材料を使えばよい，劣化しない材料となると，太陽電子電池しかない。

雨天でも曇天でも発電できる，24時間降り注いでいる電子を使って発電すればよい。

あの大きな太陽電池ではない，あれは20％も活用できていない，違います。

自動車と家庭と工場の動力は
産業革命の起点となるエンジンレスの本命は、水素発電と電磁波起電力です。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

乗用車は燃料電池
建設機械・大型車は，電子電池。
ロケットは電子噴射

すでに実用化されています，政府と大企業が拒否しているだけ

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/736.html#c1

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・官僚・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。だから安倍ルール破壊政権は，ＴＰＰやＦＴＡやカジノで乗り切ろうとしますが，世界的信用収縮は，こんなことでは逃げられません。しかも二番底・三番底は避けられません。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

次期産業革命の本命は，エンジンレス化です。エンジンレス化は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になります。

現在は既存のエンジンで、電気自動車・ハイブリッド・バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼っている。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。電気自動車はリチウム電池や原発の動力が必要となり，ブーム改造が発生しその姿を消す。

2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。しかも電気自動車は水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。

リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。

一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

しかし水素も酸素もリチウムもいらない燃料電池よりパワーの大きい、電磁波電池(太陽電子)がある，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。これが本命です。

モータがコンパクト化しロボットに使えるようになったことと同じことが起きます。それは燃料電池のコンパクト化です，すると家庭も乗用車は，この燃料電池が中心になるはずです。

大型や建設機械などは，パワーがいるので太陽電子電池が主力になる。しかも電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

そして、半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させるものが開発為れますので,電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

高速道路も流通も安全な無人車が登場し，飛ぶことも，安全にビルの壁に張り付いて上り降りすることが出来る。自動制御も容易になり，高齢者は安心して運転できることが出来る。

そのために危険で一度事故が起きると取り戻せない原発は，まったく入りません。ネックの原発は一日も速く廃炉の標準化を進めること。

人類を救う次期産業革命は，原発ではない,エンジンレス化です、車だけではない家庭も工場も漁業も農業も一変します。電柱はいらない農業は遺伝子組み換え作物なんかもいらない，少子化で千倍収穫農業ができる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/148.html#c4

政権与党自民党の先送りは，格差拡大，増税などの耐乏を押しつける
｢アベノミクス｣の賞味期限はとっくに過ぎた。
自民党と公明党のマイナス定数-10％-20％-30％-40％は避けられない。

そして公明党は東京都議のように,政治的対立概念の変化で，自民党の泥船から脱出して，心中を避けるために，独自色を出すことに専念せざるを得なくなる。

そのために｢小選挙区は，自民。比例区は公明｣のスローガンがマイナスに作用する。

安倍戦争待望論者は，｢多数決の決定は常に正義であり，少数者は沈黙し決定に服従すべきだ｣と解釈するのは，専制君主や独裁者の発想と紙一重で，民主主義を根底から否定している。

2017年以降は，政治的対立概念の転換点なので，｢年金カット｣や｢カジノ｣や｢増税｣で政治的感心が高まり,その中心的概念は大きく反転する。

隠れた政治的対立概念は，｢平和的革新的｣になる。しかも既成政党の腐敗・不信は避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/731.html#c6

そして，そんなもの，すでに何十年も前に建設機械で完成している。
ただ負荷が変わると，ズレるだけ。これが課題だった。
乗用車も，坂道や質量でも変わるから，暗視付ティーチングプレイバックがよい。

イージス艦の自動制御は，単なる推進制御だけなので，レーダやレーザを使えば性能が上がる。夜間の暗視制御もいるし衝突防止にもなる。

簡単にゆうと，電磁波起電の原理を応用すればよい，すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

これは官僚(大蔵省的発想)と政治家の既得権益と直感によって潰されているだけのこと。

半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させ，道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルにする，それとも車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、高速道路に無人車を安全に走らせることができる。日本海の新鮮な魚や野菜を燃料代なしで流通させられる。電子だから雪でも過電流でも楽勝。

百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

日本抜きの次期産業革命は、従来の動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

ロケットやリニアは電子噴射式
大型車や建機や工場は，太陽電子電池
乗用車，家庭は燃料電池，エンジンレスとなる。

次期産業革命は2040年頃になるので，2020年までなんとかしようと世界は動いている。勿論日本外しです。すでに進行している。なぜ？それは原発に拘るからです。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/815.html#c2

しかも政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治もマスコミの報道も，いい加減でうそやデタラメをまくし立てる跋扈。

だから世界的な信用収縮で経済が縮小していることを誰も認識しないし知らんぷりしている。騙された日本国民は，保守的なので，騙されても騙されても自分には影響ないと思っている。

それは日本の商品の世界的優位性の法則のためである。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/741.html#c4

｢触媒マフラー｣と「低硫黄軽油」で成功したディーゼルは，船舶の「低硫黄重油」CO2の排出やNOX（窒素酸化物）の排出で，造船にも「日本はずし」が表面化してきた。

だが日本は電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験は成功しています。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても推進できる。しかも衝突の心配のない無人船も可能である。

このテクノロジーは，すでに実用化されている。

水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある、太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

政治家や役人は年金や保険を食いつぶすが、霞ヶ関・永田町は天下国家百年の計画は苦手。そして国家の巨大な予算を平気で食いつぶしている。日本の政治家や霞ヶ関には馬鹿しかいない，カネ，カネ，利権，利権，既得権益が危なくなると必死に司法を使い闇に葬ることをやる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/835.html#c1

世界は｢パリ協定｣を進め，排ガスをゼロにする地球温暖化対策に進んでいる。

水素も酸素もリチウムもいらない永久起電装置に向っている。

人類は産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力に移行する。

百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる,

古い産業を革新し、新しい産業を誕生させなければならない。日本は原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

政治家と官僚はマスコミ的屁理屈から脱出して，すでに実用化されているテクノロジーを表面化させるだけでよい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/795.html#c2

2008 年のリーマンショックや2011 年の関東東北大地震後、次々に発生する危機。それに対して、政治と経済の指導者の答えは、知らんぷり。そしてばらまき解決を先送りしている。

しかも政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これが仇となり泥沼になる。

思えば、第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。

第一次世界大戦と植民地戦争で、金とポンドのリンクは停止。日米欧は戦争バブル景気に沸く。そして、戦争終結でバブルは破裂。日米欧は長期景気後退から説出しようと、ポンド金本位制への復帰を試みる。だが、25％の金を保有するドルを無視して失敗。日本は世界で最後のポンド金本位制採用。内閣を倒して、ドル投機者が勝利した。

これと同じようなことが起きる，それは基軸通貨ドルの一極集中の終焉，多極化です。日本は従属主義国家なので，為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は避けられない。

日本は既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして日本の政府が政治的対立している，経済的依存の中国が，残念乍ら中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。しかも香港ドルを印刷発行する銀行が，ドル一極集中から挫折すると大暴落は避けられない。

輸出依存度の高い日本は、経済指数を三分の一以下に縮小させる影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2020年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが日本で発生する。それは｢世界的商品の優位性の法則｣が働くからです。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/857.html#c1

2010年頃までに、第二次世界信用収縮恐慌の発生がさけられなかったので，

予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして政府が信用収縮を無視したので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。

世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年に先送りされたのです。しかも政府の1％の富と99％の不幸政策で，二幕・三幕も2017年以降に先送りされている。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府官僚と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために日本の大企業の消失を体験する。しかも

2025年までに中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。中国解体とバブル作裂は別々に発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/873.html#c1

国内の支持率が高く推移し，内外の市場の縮小で，不人気になる政権は，国家間の対立する領土やテロを取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂によって支持率を回復させたり，支持率が下がらない政権は，貿易・外資増加には，マイナスに作用して，経済には諸刃の剣となる。

それは，政治と経済は独立した思考と行動をもって進行するのだが，結果として連関し一体化しているように見える。

そして資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられないのです。

しかも霞ヶ関と永田町は国民から遊離していて，既得権益を侵されると，司法でも，正義を犯罪に仕立て，対立者を必然的に従属者が闇に葬ることになる。

今回は｢日本商品の世界的優位性の法則｣が働き，日本は世界でも一番打撃を受ける。そして経済の回復が遅れる。これは避けられるが原発を守るために，パニックは避けられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/831.html#c1

原発をやめると，次期産業革命に早期シフトできるので，ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

抵抗する政治家の首をはね，拒絶遅延させる大企業は解体し再生すべきです。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

原発は次期産業革命を遅延させている悪魔です，この悪魔払いをしないと日本外しが｢パリ協定｣のように，世界から相手にされなくなります。

そして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中でも発生する。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/836.html#c2

リニアは安全で環境破壊させない，動力は原発を使わない，ＣＯ２も放射能も温暖化もクリアするものでなければならない。

実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車は，電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。

リニアは原子力発電以上の巨大なパワーがえられる，コストのかからない動力を使う乗り物でなければならない。

原発でなく百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が必要不可欠。

消費電力がすごいリニア
建設費用も30兆円，環境も破壊させる，地下水で陥没は避けられない大阪と名古屋。

従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える

磁気浮上式リニアモーターカーは高速で、騒音が少ないというメリットがある。
超伝導磁石に流す電圧を上げれば、理論的にはいくらでも高速化できます。現状、実験線でマークしている最高速度は581km/hですが、これは実験線の長さが40km程度しかないことによる制限が大きいようです。

反面、超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されることなどがデメリットとされています

しかし、車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットもあります。

浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。最高速度も500km/h程度が限界と言われています。

島さん原発なくても磁気浮上式リニアモーターカー動かせる電磁波起電力発電所の建設を残して欲しかった。

原発の動力を使わないで，マグマの行動法則を確立し，プレートとマグマの関係そして地震と噴火の予知ができるならば,個人的には賛成です。しかし原発の動力を使う，リニアなら大反対です。そして土質改良したものをどのように有効活用するのか具体的な天下国家のビジョンを国民に公開すべきである。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/887.html#c2

解決を先送り。それは、その危機を発生させる本当の原因が、全く見えなくさせている。、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると，信用収縮は止まらなくなる。

通貨を再び金とリンクさせ、固定為替に戻さないと信用収縮は沈静化しません。そして産業革命に大胆にシフトしないと2007年の経済指数には戻りません。それはバブルが破裂したからです。

ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。すなわち基軸通貨の一極集中の時代は終焉し多極化にしないと解決しません。

だが「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。そしてテロやデモや倒閣運動は各国で発生する。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

この証明は,信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、2017年以降に、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/898.html#c1

安倍首相はロシアに「忠犬」なら，三菱ＵＦＪが，倒産した米国の企業に2000億円を差し上げ，社員の退職金に1億円配ったことはどうなるのだろうか。このカネは国民が銀行に預けたカネで，好き勝手に使われ返ってこない。

ロシアに投資するカネは，ただではない，日本にとってビジネスチャンスで，トマト工場でもパイプラインでも，少なからずも投資+αは返ってくる。

ヒラリーに渡した造幣局の1万円印刷機は円安を呼び込み，株がチョット戻しただけ。しかも30億相当の未完成機オスプレイを200億でどうして何台も買うのでしょう。馬鹿としか言いようがない。

中国はまもなく社会主義は自壊するが，ロシアも中国も乗用車を２ＢＯＸをセダンにすると，世界的商品の日米を追い抜きます。これは事実です。

敵は日本のマスコミと御用人たちである。
日本の政治家はドロボー詐欺師の既得権の塊である。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/859.html#c5

配管や容器や繋ぎ溶接部の加速度毎のＸＹＺゲージによる応力テストを確認しないからでしょう。受け入れ検査も品質確認もしない原発。

しかも冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。

マグネシウムはナトリウムやリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振振動する材料を使うべきでない。応力値が高くなる。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。しかも容器が不良品で穴があいたのだ。

原発は廃炉の標準化を作成し全部廃炉にしろ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/163.html#c14

これで原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない証明になる。

配管が腐ることは放射能が漏れつづけている証拠になる。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

日本の政治家の多数は，戦争待望論者であることを知ることだ。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/162.html#c7

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして日本は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまうのです。

日本の永田町や霞ヶ関や司法は個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。

日本の政治家は自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し，封建制度以前、血族とその縄張への忠誠度で判定する考えと同じである。

日本の政治家は世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借り，逃げることしか知恵がなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/881.html#c1

しかも
｢現状からの脱出｣と戦争マジックの復活を夢見る自民党議員や有権者は25％も占める。

そして，日本の政治と経済学は,第一次世界信用恐慌で最大の打撃を受けた日本経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していないし，平和的脱出の可能性を追求していないのです。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦争復興を加速させたことを体験した。そのために，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者は多数派である。従って日本の政治家は，九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。

自民党議員には，戦争なしに，第二次世界信用恐慌から脱出するシナリオを描くことができない。

日本の与党政権は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れです。だから原発は止められない，パリ協定には参加したくない，核武装化したい，武器を自前で製造したい，軍需産業で経済を立て直す，弱者に耐乏を押しつけ格差を拡大させ，1％の富と99％の不幸の権力社会を夢見ています。それを指示する有権者が50％もいることになる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/895.html#c1

2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この多極化の対策をしないと2007年の経済指数に戻ることはない。。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると，世界信用縮小の二幕・三幕を避けることはできなくなる。

しかも信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして2025年までに中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。中国解体とバブル作裂は別々に発生する。流石にトランプ氏でも香港ドルを救済出来ません。

またユーロの、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束していません。誰がどのように対策としたのでしょうか？　誰も何もしていません。

さらに基軸通貨のドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

ドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/113.html#c3

そして天下りの13兆円何とかしてくれ！

｢もんじゅ｣だけでない
マスコミ的屁理屈である。。火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

この責任をハッキリさせてくれ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/914.html#c2

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクさせる。

そして「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束する。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

終焉するドルが基軸通貨の多極化の中心，仲間に入るために，1ドル150円で安定する，ピーク値で200円はいく可能性がある。

だが金とリンクしなくても日本は｢世界的商品の優位性の国家｣なので，次期産業革命(環境破壊対策のエンジンレス化)を大胆にシフトすると，株と土地が復活する。株価は楽に4万円超える。

ただしアホノ政府は拒絶しているので，逆に銀行から証券・為替の一時閉鎖が避けられなくなる。大企業の消失を体現する。2019年から後進国に商品の優位性が抜かれていきます。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/116.html#c2

国家の方針に忠実だったが、武家の商法のセイで大赤字になった自治体や、将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？

それは一地方自治体や一官庁なら、一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

そして安倍大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

安倍ルール破壊総理は消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

安倍ドロボー詐欺師は自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。?しだけ犯罪が公開される時は、バブルの英雄の転落の立証に、必要最低限の一幕だけと考えてよい。全幕が公開されれば、内閣の土台は保てない。

そしてアホノミクスは株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

だが安倍耐乏押しつけ格差拡大者は信頼感などが永遠につづいたためしはない。膨張する巨大なアホノミクスのマグマは、正味期限が切れ，地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

アベノミクスで金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、安倍戦争待望論者時代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

そしてアホノミクスで有名企業は、安倍軍国政府のてこ入れにもかかわらず、2010年代に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/923.html#c2

政治に携わる人間をヨイショしては，周りが腐るし世の中は悪事が蔓延する。
政治家のように不利なマイナス点や不正義・悪を正義・善のようにしても世の中は腐る。

哲学者カントと孟子は「人間は生れる前から、善悪を判定できる」と考え、ヒトの先天理性や性善思考もつと主張した。

ヒトが誰からも教えられずに、対立／連想する言語を獲得すれば、自然に善と悪を判定できるのは、テレトリー線型脳が、縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じるためだ。そして、学習した知識概念を、無条件反射記憶脳「海馬」に接続するためだ。

発想を切り換え，世のため人のためになることでも考えろ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/111.html#c2

中国の元が政府管理下でなければ、世界の通貨投機は元に集中します。だから中国は元の管理が破れないように、香港の銀行（国有・私有）に元建て国債を発行させ、たいへんな人気で第三の世界の基軸通貨をめざしています。

だが世界で唯一、民間銀行が紙幣を発行している香港が、ドルと固くリンクしているため、ドルが暴落すると、一気にバブルが弾けることは避けられない。香港ドルは偽札とならない。

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。しかし、このポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

ようするに機軸通貨の多極化には時間がかかる。そのために世界的信用縮小は簡単に収束しない。

日本と中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キンを買う度胸はないと断言できる。だが、中国はキンを原価百分の一の自国の紙切れで買いまくると、インフレが起きデフレを解消できる、というエコノミストのアト学説を真に受けてキン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

2007年末、第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現した。

そして日本の政治・経済の指導者は全員，超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えなくなる。

中国も米国と日本が新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。新基軸通貨体制に死なれれば，中国も米国も日本もユーロも世界的信用収縮恐慌から脱出することはあり得ません。日本は中国や米国より早く経済が回復することはない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

日本政府は既得権益を失うためにやらない。そのために地獄絵図化を体現することになる。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/135.html#c2

それと新自由主義経済システムによるケインズの前提反転思考革命(限界効用学説と呼ばれている)によって、理想や義務から解放された。これが一番。

元々経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるためであるという理想を抱いていた。だが1％の富と権力者の横暴が破壊させた。

企業の横暴は，政治が福祉政策をおろそかにしていたものを企業が福利厚生や労働協約で，手助けしていた，だが，労働組合の御用化ですべてを捨てた。ようするに派遣化。

新自由主義経済システムは，企業に任せた福祉を切り捨て，企業に投資した開発・研究費をゼロにした。しかし天下りや原発(もんじゅや核融合発電など軍需産業にムダに投資した)は逆に大判ぶるまいばらまきをした。海外のばらまきも痛い。

同時に経済の変遷を認識できない政治と経済の指導者
1972 年ニクソンがキンドル交換停止後のフロート化で、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。

これは世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなるのです。

ニクソンショックのバブル景気で世界は急成長するが、90 年に、日本で最初のバブルが破裂、2010 年には米国で破裂した。日本も輸出の神風が吹き大量消費・大量生産時代が到来し生産性が向上した。

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。2015 年にやっと政治経済の指導者は認識した。リーマンショック後も中国のＧＤＰが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。2025 年前後に一党独裁支配制度の自壊することも認識できない。

しかし2008 年のリーマンショック発生後に世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかることになる。

2017 年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない政治と経済学者は多い。しかも住宅土地永久上昇神話は崩壊している。

そして自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると信用縮小恐慌がみえなくなる。

しかも石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

日本は三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊するのです。

従って小泉政権で小泉式構造改革が行われたが，新自由主義経済システムによって賃金体系や社会保障や開発など日本を牽引してきたことがすべて削られ，消費税と緊縮財政によって国民に耐乏を押しつけ格差が拡大した。アベノミクスで1％の富のために99％不幸になる政策が進み。取り返しが出来なくなった。

しかも日本は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、既得権益を失いたくない，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させたのです。

こうして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

これは既成政党の腐敗・不信と二大政党制の機能不全とつながる。2030年過ぎると行き詰まる資本主義にも新たなる進歩的な経済が生まれるために改善していく。

そして円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

しかし、自分の工場が閉鎖され、企業が生き残ろうとすると、個人は企業が破滅する抗争でも避けない。その抗争が国体（政治や経済制度）を破壊転覆する影響ありと判断されると、国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられなくなる。

国家権力は、40 年ごとに、古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。80 年前の革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。法則から逃れられなくなるためです。

これらをすべて解決させ繁栄させることができる
政治と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは何でしょうか？　　ずばりパリ協定です。

次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

だが信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/145.html#c3

これは、古人の「新しい酒（テクノロジー）は、新しい袋（スタイリング）に入れるべし」の鉄則を無視するためだ。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。しかし、

肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

STAP細胞は日本の大企業の消失劇を体現する，前兆でしょう。間違いなくあぐらをかいた日本の企業の消失がある。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/145.html#c4

原発マフィアは
フクシマ原発悲劇の究明調査も対策も原因も総括してない。
しかも廃炉の標準化もしないで，廃炉！廃炉のうそ合唱(はい合掌)

日本経済が，戦争によって世界的信用恐慌から早期に脱出した原因を総括していないし，平和的脱出の可能性を追求していないのと同じだね。

しかも「直接浴びれば致死量の放射能を大気と海洋にばらまき」酸素とのバランスが崩れる。原発マフィアは人類を破滅させる気か。

パリ協定や産業革命が前倒しされると，電子電池電源で動く時代になるので原発の動力はいらなくなる。

そしてコンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。原発はいらなくなる。廃炉できないものをどうする気なのか，原発マフィアは答えなければならない。

世界恐慌を救済する次期産業革命をパリ協定から開始させています。日本は拒絶抵抗していますが，電子電池電源で動くのだから，日本の動力用自動車・電気製品など，すべて売れなくなります。どうしましょう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/176.html#c4

自民党の多数派と経済の指導者には，軍需産業と
戦争が信用収縮・金融恐慌を救うという妄想を捨てられない軍国復古調的主義者で，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいだけのこと。

建前ではカチカチの従属主義者(売国者だが)に見える，しかし本音は自民党も維新も民進党の一部は，核武装化して、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなんです，公明党はこの泥船から必ず逃げると思います。

安倍総理や橋下氏らと日本の一部政治家や経済界の指導者，そしてマスコミは維新を中心に自民党と民主党を分断吸収し憲法改正し戦争の出来る国にすることを狙っていたが挫折して右往左往しているにスギナイ。

そのために安倍ルール破壊総理は,長期政権のために、実績を上げ首相直接公選制の採用を狙っているがアベノミクスの失政とトランプ氏の動向でどうなるか先が読めない。

背景に
ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

だから、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ところが，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/154.html#c3

安倍ルール破壊総理は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

やっていることは｢貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引き｣の弱者切り捨て。
（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、保険料や増税することである。）

そして平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという戦争待望論者。

しかもアベノミクスによって，日本の経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させることになる。さらに自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられなくなる。あぐらをかいた日本の大企業の消失を体現する。

信用収縮の対策をしないために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。今回はユートピアは発生しない。

安倍売人は堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

安倍軍需戦車は水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

そしてアベノミクスは，パニック現象を沈静化も収束させる知識がありません。やることはオスプレイのようにバランスを崩し，機能不全となる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/159.html#c6

応力ゲージテストすると
リチウム電池発火と原発溶解は同じ分子レベルにおける共鳴共振の原理が原因です。

冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムとナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見されていることからでも証明にもなる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。振動応力が高くなり発熱・腐敗・クラックや穴があく。

燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。

台風や竜巻、コマや回転するバケツの水は「回転する物体は地球の引力から独立」の法則が作用する。原子レべルはプラスとマイナスで結合し、プラスとプラスで分離する。だが、分子レべルでは、プラスとプラスで結合し、プラスとマイナスで分離する。正確に表現すれば、共鳴振動数が一致すれば結合／不一致になれば分離する。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させるのです。

リチウム電池の発火爆発は，材料を厚くしたり，ソフトでタイミングをズラしにげている。しかしB787初め，原発溶解事故やリチウム電池事故は，疲労劣化すると避けられないことになる。

これは万学のお手本であった物理学が責任を問われていることに対して食べれなくなるから無視して逃げているだけのこと。しかも常識を反転させなければならないので誰も指摘しないが，応力ゲージテストをするとすぐにバレる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/171.html#c36

正直なところ
私も，ソ連にシベリア開発とパイプラインの指導に派遣されたとき，私も見送ってくれた家内も終わりだと思ったものです。しかし実際には現地では自由も言論もあり，なんの不自由もなく，お咎めもなく達成感で元気に帰えることができた。逆に日本の公安や組織に恐怖を覚えた。

年配の方で日本語の達者な人も結構いますので，景色のよい場所や日本ゆかりの場所に連れて行ってくれたので，危険なことは感じなかった。

それで，日本のマスコミや政治家が共産国は｢アカ｣や｢自由がない｣とか，｢付き合うな｣｢恐ろしい国家｣とか煽り，我々に恐怖感を与えてきたことが大きいと思う。

それでも日欧米の指導者は、中国やソ連や東欧の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待していた。

社会主義国家ソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。マルクスは、最初の社会主義国家は工業化の成熟した国から誕生すると予告していた。だが、農奴が75％以上占める工業の遅れた国で、貴族軍閥地主を追放し誕生した。そして、一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊することが予告できた。

ロシアや中国より工業化が進み農奴制から自営農に移行してた東欧の社会主義国の一党支配制度は40 年後自壊すると言われ，その通りになっている。

ではナゼ中ソ社会主義国家は80 年目に自壊し，するのか？

それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。政治と経済レベルは、それぞれ独立した利己的なシステムをもっているため、社会主義国家が資本主義的経済を導入することは可能だ。レーニンはネップとよぶ資本主義的経済制度と外国資本導入を計画した。

そして日本は
資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう，しかもパリ協定や産業革命に遅れをとると日本沈没もある。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/200.html#c2

従って，これから発生することは，

�@一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

�A資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。

�B社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。

�Cそのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

�D資本主義制度は，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させる。

�E低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

この証明に
今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。｢米国大統領・フイリピン大統領・フランス大統領など各国で現れる｣

東欧やソ連の社会主義体制が自壊したように，中国の社会主義体制は2025年までに自壊する。それは、三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本のように三百年以上の長期政権も、周期ごとに改革され大革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

しかしこれらすべて避けられるし逃れられるが，政治経済の指導者は，既得権益を失うために，小泉浩三改革やアベノミクスのように間違ったことをやる。そのために避けられません。

しかも1％の富と99％の不幸のために，公平感がなくなり，今回はユートピアは発生しない，デモや倒閣運動は避けられません。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/195.html#c3

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

そしてパリ協定などで電気自動車が普及すると思うでしょうが，3年過ぎる普及しない根拠が認識されます。しかも一番人気のリチウム電池には出火する危険が解決しません。

なぜ原子力発電所やリチウム電池での事故がなくならないのでしょう。マスコミは隠匿が何百件と報道されるのは，根本の原因がわかっていないからです。

原子力発電所の事故原因の75％は，ナトリウムが絡んでいるからで，マグネシウムやリチウムやナトリウムは，イオン化しやすい物質で，イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させて腐敗・クラックや穴があけるからです。

しかも応力ゲージで測定すると，振動回数がを応力値を高く発生させ，溶接繋ぎ部や配管が破れます。特に薄い材料を使うスマートホンはほとぼりが冷めるころに発火する。

これは材料の反発が科学の常識と異なるからで，リチウムやナトリウムやマクネシウムの事故は根絶出来ない。

それでイオン化して劣化したり発火しない材料を使えばよいので，劣化しない材料は，太陽電子電池しかない。今の太陽電池は，大きくて，太陽熱の20％も活用できない。しかも雨天や曇天では発電できない。従って24時間降り注ぐ電子をため込み，効率よく貯蔵する科学の常識を反転させればよい。現在あるものをチョット工夫させるだけのこと。

科学の常識を反転さるのに時間がかかるので，とりあえずそのー環の、車のエンジンレス革命である次期産業革命の起点となる水素発電と電磁波起電力をやればよく，そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

エンジンレスの燃料電池や電子電池は家庭も工場も乗り物にも使えるために，原発の動力はいらなくなる。リニアは電磁波起電力をつかえばよい。

だから原発や水力やメタンや風力や化石や地熱などすべて茶番です。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/230.html#c5

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

政治家は，自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

人は片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

個人の善／悪の判定規準は、線型脳の縄張りを土台に、自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だとハッキリしている。家族内外でも判定される。

政治家はマイナスなら敵と憎悪をもつのは、性のテレトリー（縄張り）の侵害だと、先天的なテレトリー線型脳が、無意識に反発するためである。

そして｢ルールが破壊される時代｣は，
人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できると錯覚する，しかし信頼感などが永遠につづいたためしはない。

日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳（発音はニントク、日本語の意味は、仁が「思いやり」徳は「善政」）という名の大王が登場する。だが、昔も今も、財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

しかも政治的権力を得ると，既得権益のために，1％の富を固め，99％の不幸政策で「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、回復する時間を長期化する」金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、保険料・増税する政策をするのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/276.html#c2

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代がある。

ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善の二十年間は、「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつく。

それは，前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

ところが、ヒトは言語を後天的に獲得するために、左利きは右に、右利きは左側に（聴覚野と発声運動の皮質を連続させて）言語脳を誕生させる。文字を獲得すれば、言語脳は視覚野と文字を書くための運動皮質を連続させ、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

だから片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/280.html#c1

2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけています。2015 年に中国のバブルははじけたことを認識したはずですけど。だが、2017 年になっても、まだ、ブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治と経済学者は多い。

三年ごとに一休みするために，バブルははじけていないと思われる方が多いが，元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。

日本の場合，バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走る。そして知識人は「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してる。

中国のバブルは、クルミの殼一個が百万に高騰、住宅土地バブル中心に、日本と米国と同じように破裂したのに、2015 年までは見えなかっただけ，それも三年ごとに一休みする。

そして、社会主義国家中国は、一党独裁支配制を採用したため，2025年までに，社会主義一党独裁政治体制の自壊は避けられない。さらに低い平等より自由を国民が求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本のように三百年以上の長期政権でも、周期毎に改革され大革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。しかもライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。従って沖縄も琉球国家として望むならば，独立できる。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。これらは占い予想でも推論でもない歴史の事実を認識しスケジュール組むと不思議と政治と経済がその方向に進んでいく予知。

大切なことは，中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。

そのために中国と東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すことが出来る，しかも中国は多民族・多部族国家を解消して２ＢＯＸをセダンとして企画し産業革命と，多極化により第三の機軸通貨として仲間に入ることが出来る。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/256.html#c1

しかし労働協約のルールを遵守，御用組合から脱皮し，次産業革命に大胆にシフトすれば，非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者・福利厚生）の総合的な待遇改善は必然的に改善する。しかも労働組合が，経営に参加すること。

次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

基軸通貨の交代による多極化と世界的信用収縮の時は，貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。これを救えるのは，次産業革命に大胆にシフトして労働協約のルールが破壊されたので，守ることです。

「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。これが1％の富と99％の不幸の公平感をなくしてしまったのだ。

古典経済学は、「完全雇用（労働の需要と供給が必ず均等する）」を前提にしている。だが非自発的失業者（首切られ賃金が低下しても働きたい人）と自発的失業者（賃金よりも仕事の内容を第一に選択する人）が発生するため、完全雇用を前提とするのは誤りであるとケインズは反転させた。これを弱者救済しなければ金持ちも成り立たないことに戻せ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/262.html#c2

将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった年金保険の役人が、国家に責任が及ばないよう切腹させられるのはナゼか？

今日では、紙幣を印刷すれば、百倍の赤字を埋めることができる。それなのにナゼ、国家は、紙幣や国債の増発を避けるポーズをとるのか？

それは、紙幣と国債を増発して穴埋めするとハイパーインフレとなり、米騒動的な全国暴動に波及して、国家が転覆すると恐れているためだ。

年金を日経東証1部の株価につぎ込み，紙幣を印刷のポーズなら一罰百戒効果はあっても、暴動が全国に波及する恐れはない、と思っているらしい。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

事実はスカートの下を覗きたいという男性の妄想は「恥」という鍵を厳重にかけられているが、インフレ待望の妄想は、鍵もかけずに一時的待機中のままだ。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして株価暴落の頂点に近づく足音は、匂いはしても聞こえない。

だが，2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、2017年にＴＰＰも行き詰まり二国間の交渉に中心が移ると，これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

しかしＴＰＰなど関税引下げは二国間でも，信用収縮が渦中にやると世界経済は関税と通貨切下げ競争で、最低20年以上は悪夢にうなされてしまうはずです。

しかもリーマンショックの二幕・三幕も訪れていない，これが重なると，史上最大のパニックが世界を巡る。

そこでドルと株の暴落すると、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、やっと誰の目にも見えてくる。

そして機軸通貨の多極化と世界的な信用収縮が重なると，経済指数もあらゆる法則も，なんの効果も無く，人類は未曾有の地獄絵図化を体験する。これを人類は避けることが出来るが政治と経済の指導者は既得権益を失うために絶対にやらない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/274.html#c3

次産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。

先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、ハイブリッドや電気，バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減少させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

世界は水素も酸素もリチウムも必要のない，家庭も工場も車も電子電池電源に移行する。

次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しお茶を濁している。はてな2030年とは。

すなわち日本の世界的信用収縮は，2030年移行にならないと良くならないことになる。それは｢日本の世界的商品の優位性を完璧に失うことになる｣それが二番煎じなんでしょう。呆れてしまう。

2030年では，酸素とのバランスが崩れて遅すぎる。もう少し世界の動向を見なさい。原発止めることは産業革命が加速するのてす。今回の産業革命は人類を危機から救います。世界の流れに乗り遅れないことだ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/338.html#c5

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかも平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れがいまや多数派。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、経済学者は誰一人として解明していない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。政治と経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/352.html#c18

「御用組合連合」とこれと癒着する「民進党」が存在することが日本政治の刷新を妨げている。むろん、これは既得権勢力側の「策謀」である。同感です。

御用組合連合は，労働協約を破壊させた罪は重い。しかも福祉の手助けをしていた｢福利厚生｣と｢賃金体系｣を破壊させた罪の影響度も計り知れない。

御用組合連合は，次期産業革命に抵抗し遅延させ，日本の景気の足を引っ張り続ける姿は，あまりにも悲劇である。

昔の労働組合には，信頼しあい，扶けあい，向上しあう雰囲気があった，たとえ，意見がどのように食い違っても，人間的な信頼関係だけは，くずして欲しくなかった。今の労働組合は自分の出世のために組合員を騙し，働く者の公平感を無くさせた罪は計り知れない。

東電や電通や東芝やシャープのように，強制就労場のブラック職場化してしまった。それでは，どうして充実した生涯をいとなむことができようか。カジノやゴルフや競馬の余技は，余技にしかすぎない。職場が牢獄なのである。

経済連や自民党と御用組合連合は，労働者の弱者の人間的な信頼関係のきずな，血の通った人間的なあたたかさを奪ったのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/355.html#c3

個人の賃金が低下し続け民主党政権時より悪化した。
少子高齢化が深刻になった。
弱者虐めが酷い(年金カット法案・介護と健康保険の改定)
日本海側の過疎化が深刻。農地の大規模化による税制問題。
消費税などの増税の耐乏を押しつけ生活が苦しくなった。
アベノミクス「虚構経済」により格差が拡大した。生活が一向によくならない。
個人の貯蓄が減り続けている。
1％富と99％の不幸政策が表面化してきた。
社会保障の切り捨て。

福島事故原発の原因究明調査もしないで再稼働に踏み切った。
国会議員の白紙領収書の責任感がまったくない。
国会議員の経費削減や議席削減がない。(歳費待遇の引下げ)
米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることがない。

日本銀行の金塊の使われ方が不明瞭
天皇家の巨額金塊の使われ方が不明瞭

「日本の商品の世界的優位性」を失う政策しかしない。
基軸通貨ドル一極からユーロ・円三極への移行が進んでいない。

政府と大企業が産業革命を拒絶し抵抗している。

国家のドロボー詐欺が止まらない，蜃気楼化した経済指数と自給率の低下が酷い。

戦争待望論者が多数派となり，核武装化して世界の憲兵入りを狙っている。しかも世界的信用収縮を認識出来ない，対策もしない。そして1929年の第一次世界信用パニックから脱出するために米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばしたことを理解出来ない。

日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できるのに，政治経済の指導者は，既得権益を守るために知恵と工夫をまったくしない。

永田町の論理と霞ヶ関の論理が国民と遊離している。そして既得権益のために官民の公平感がなくなった。しかも確信犯的大ウソをつく。

「朝四暮三」のエサで釣り，富の集中で独占的経済体制を作り出した責任は重い。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/361.html#c2

なぜ日本だけが，景気の回復が遅れるのか，日本と米国への輸出依存度の高い国は、脱出に時間がかかる。だが，、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

しかも，この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

なぜ！日本の国家も大企業も経済指数の改ざんが行われたか，それは日本に｢ＱＣなる統計的手法妖怪｣が導入されてからだ。しかも企業の粉飾決算もデータの改ざんは常識化されている。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。そのためにすべての経済指数の改ざんが酷くなる。

食糧自給率や失業率や賃金や雇用や医療，そしてＧＤＰまですべての分野で幅広く行われている。

どんな商品も、生産原価は定価の10〜20％である。粗利は50〜75％である。それなのに、最終利益は５〜３％と低いのはナゼか？ それは、流行にジャストミートした商品の比率が低いからだ。そのため、過剰在庫となり、見切りで赤字が出るためなのだ。

資本種義的な自由市場経済は、需要と供給の変化を決定する人間の嗜好を「必要悪」と考え、新しい商品を次々に発売して、人為的に流行を発生させようと行動する。そのために、売れない商品を過剰に発生させる。そして、企業レベルでは見切り・縮小・倒産を発生させて市場は均衡を回復する。これが「神の見えざる手」の正体なのだ。

つまり、個人レベルでは失業と賃金カットという累々たる犠牲によって、市場の需要と供給の混乱は沈静化する。そして、市場を拡大させる分野から雇用は回復する。そして、労働市場は移動し、新たなバブルの芽が開花する。

それは、日本商品の優位性が原因である。優位性とは、技術から流行まで、あらゆる分野で、世界をリードしていることである。この経済指数のトリックがパニックの傷口にした真犯人が国家なのです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/392.html#c4

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。

にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を日本は捨てられないのか！

日本の政治と経済の指導者は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。

敗戦後の日本は，朝鮮戦争とベトナム戦争特需によって，戦後の復興を加速させたことを体験した。

そのために，日本の政治と経済の指導者には，戦争待望論者は多数派である。憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員は多数派である。

そして北朝鮮のミサイルと核実験は｢日本核武装すべし｣の声を表面化させた。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

今回は地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命。

原発は，
沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。

電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。

だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

だから原発は，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよい，政府・経済省はやらせない，それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

そして日本は米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

しかし産業革命を前倒しして，電子電池を応用すれば，米国のレーザ砲より，瞬時に電子を集め，発射台の核兵器を打ち落とすことが出来る，この電子砲なら，イオン化による劣化や腐敗・発熱・発火がないので，安全性に問題が無く，電子噴射ならロケットの瞬間移動も可能である。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/428.html#c1

内閣支持率を気にしていては，よい政治ができるわけがない。

内閣支持率が高いのなら，一度でも国民のための政治をしろ。

内閣支持率が高いと，ドロボー詐欺してあぐらをかくものだ

こら，内閣支持率が高いと，威張るな。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/408.html#c11

(1)中国も政治的自由を求めて解体されることは避けられない。
(2)香港返還で中国は、他の欧米の植民地国と同様、旧支配国の権益を保護した。

現在は、英国銀行と香港民間銀行と中国官製銀行が、香港ドルを印刷発行。中国の元は外国の投機に振り回されないように国家管理しているが、香港銀行発行の元建ての債券は外資に売っている。このような、私立銀行が通貨発行し、企業を直接支配するシステムは、第一次世界恐慌で資本主義の恥部として、倒産され一掃された。

だが、香港では健在である。しかし2012年にクルミの殼が数百万円するバブルが弾けた。しかし中国は、溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、キン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

中国とインドの民間のキン保有高は、米国と欧州の公的保有高を上回っている。だから、中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。日本の場合はブレミヤつけなければならない。

円は、米国に気兼ねし、世界のキン争奪戦に立ち遅れる。そして国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。

だが、国家レベルの損失なので、誰も追及しない。ともあれ、紆余曲折があるが、「日本商品の世界的優位性の法則」により、円を新基軸通貨にすることを必然的にする。

だが、上海の熱狂的株投機と土地の暴騰、香港ドルの米国ドルとのペッグ制の崩壊は、世界の信用システムに、鋭く大きな穴を開ける。その理由は、中国が溜めたドルを全部吐き出しても足りない額に膨れ上がっているためだ。

そして社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。

中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

上海と香港バブルの崩壊は、この中国の社会?義的システムの崩壊とは無関係に発生する。香港ドルが、英国植民地政策とポンド基軸通貨時代の遺産であること、そして、世界経済の盲腸であることを、世界のエコノミストはスッカリ忘れてしまっている。

香港ドルは、今日地球上で民間銀行が発行する唯一の通貨なのである。つまり、原価１ドル香港札は100ドルで印刷されてもニセ札にはならない。発行の限度は、かつては民間銀行の保有するポンド、現在は米国ドルということに、一?は建前ではなっている。

香港の民間銀行は、米国ドルとのペッグ制を死守するが,ケインズ流に、垂れ流された香港ドルが元を優先選好すると、世界経済遺産の香港ドルは、盲腸のように切除されざるをえない。そして、上海株と香港株の投機を支えているのが、香港ドルなのである。

絶対に大暴落が避けられない。

韓国のデモ暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたから発生した。1933年の米国のモラトリアムでは、一文無しでもレストランで食事をとれ、ヤンキースタジアムで観戦することができた。つまり、公平感がエゴの論理を抑制し、相互扶助の精神を活性化させたのだ。

今回は日本では，官民の格差や1％の富と99％の不幸政策により，永田町と霞ヶ関と国民との公平感がなくなったので，地方銀行の一時閉鎖やモラトリアムでは，ユートピアが発生しない。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/341.html#c1

労働協約を守れば正規職・非正規職の問題は解決する。通常3ヶ月まじめに働くと，臨時などは正社員になれる，ルールがあったが，1％の富みと99％の不幸政策(派遣化など)のために労使で破壊させただけのこと。このルール破壊で安全性と賃金体系や年金や健康保険や福利厚生や労災などが破壊した。

しかし仕事の要領や早さや品質は個人差があるし体力や健康的に出来ない人もいる。タイムスタデイーしても，個人差がある。同一労働同一賃金は成り立たない。

しかも同一労働同一賃金は労働強化そのもの。残業手当がなくなり，長時間労働になるのは必然的。しかも正規職・非正規職の問題は解決しない。どうして解決するのだろうか，おかしな考え。事例に電通はじめブラック企業では，あちこちで自殺者がいるではないか。

同一労働同一賃金で，労働協約はないに等しい，従って経営者は正規職・非正規職で同一労働同一賃金にすればよいだけで，安全性と賃金体系や年金や健康保険や福利厚生や労災などが解消することはない。しかも御用組合が経営に参加するわけではない。

営業は成果がハッキリでる，しかし現場は半々の判定になる。しかしホワイトカラーは目標値を設定しても成果の判定に矛盾がでる。

公務員の年功制を目標値を設定し成果を仕事量の数字で示すのは至難の業。しかも移動が激しい。移動当初は成績は落ちるのが常識。同一労働同一賃金は矛盾する。

まず産業革命に大胆にシフトすることだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/345.html#c2

次産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。すなわち｢燃料電池｣です。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

｢燃料電池｣ではパワー不足なので，大型車や建機は｢太陽電子電池｣若しくは電磁波起電力となる。電磁波起電力は道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

｢燃料電池｣や｢電子電池電源｣は大蔵役人的直観と原発廃炉にすると既得権益を失うため昔からに政治家と霞ヶ関に握りつぶされている。これが実情。

そのため、日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手なんです。

そこで、燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理は，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられることがわかっている。

そこで、半導体回路やコンデンサーを使い、電磁波を収束し同期させると原発や火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。専門学校生がよくやっているのを応用するだけでよい。

リニアはこの電磁波起電力発電所または電磁波起電ケーブルを使えばよい，アンテナは，電波障害や障害物で切れるし人体への影響も考えられるのでやめた方がよい。しかも凄い数のアンテナがいる。

電車・船・自動車・飛行機・ロケットにはコンデンサー電子半導体電池で十分である。燃料電池の小型化で家庭と乗用車は十分まかなえる。

どちらにしても水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池になろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/218.html#c7

背景に
ドイツとイタリヤと日本が第一次世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、経済学も政治学も学んでいない。

ドイツは戦争賠償をデフオルト。再軍備を宣言したヒットラーは、たちまち、軍隊の膨脹と軍需生産で、雇用と景気を回復。欧米は最初反ソ反共同盟国と錯覚し譲歩。後に反自由主義国と判定。第二次世界大戦が開始される。この第二次世界大戦なしに、第一次世界恐慌から、脱出できたかどうかは、政治と経済学は明確に答えていない。

当時、欧州各国は緊縮財政で危機を切り抜けようとし、国内にヒットラーを支持する政党や団体を誕生させた。

従って，今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。

なので｢国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！｣とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するのです。

そのために米国のオバマ大統領の民主党ヒラリーや民主党敗北は，事前に予測できた，しかしオバマ大統領が，ルーズベルト的弱者救済政策を採用すれば，ヒラリーも民主党も勝利できた。そうしなかったので，トランプ氏が勝利し，民主党は敗北するのです。

イタリアもドイツもフランスも同じことが起きる。

日本も世論調査で内閣支持率が高く，強行採決容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、格差や耐乏を主張する政党への投票行動は、避けられる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/496.html#c3

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

中国も一党独裁支配から開放される自由革命の蜂起成功は2025 年前後になる。国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。事例にソ連や東欧の社会主義崩壊がある。

日本も三百年以上の長期政権も、改革され革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

そして公平感がなくなると，デモや倒閣運動の発生は避けられない。韓国が事例になろう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/497.html#c2

日本政府は1％の富みのため99％の不幸政策しかしないのだから良くなるわけがない。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

しかも産業革命に大胆にシフトしないと経済は立ち直ることはない。

そして残念なことに、政治経済の指導者とマスコミによって完全に黙殺され，既得権益を失いたくない抵抗勢力によって遅延させられます。

政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれたからです。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることしかあり得ません。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、ウソをまくしたて拒絶しています。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。2017年にその前兆らしきものが発生する。

ひっとすると今年は，経済指数や賃金は3分の1が妥当だと認識する2017年になるかも知れない。そして世界の銀行の一時閉鎖もあるかも知れない。信用収縮でカネをばらまいても個人消費が一瞬良くなるが，すぐに経済は低迷し，よくなることは絶対にない。

いずれモラトリアムは避けられなくなる。モラトリアムが、ギリギリまで引き延ばされるのは、暴動を恐れるためだ。暴動は、人間の公平感平等感が破壊されたと判定される場合に発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/394.html#c3

安倍戦争景気待望論総理は「今年は飢饉だから、官房機密費の餌を朝三粒暮四粒に減らす、と御用政治評論家に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら｢ごますり評論家たち｣は，しめしめと狂喜した」。

架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると巧みに錯覚させるのです。

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。

今回は，ドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制に移行しないと，ごますり評論家たちの戦争屋の陰謀によるドロボー詐欺にあい，地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦が発生する可能性は否定できない。

御用政治評論家たちは，戦争ごとに景気を回復させるには，軍需産業と戦争しかないと戦争景気待望論は根強い。

これらは基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、ごますり評論家と経済学には、未だに全く見えていない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/504.html#c7

ユーロは，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」まで,為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束することはない。

ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるを得なくなる。

ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

しかもヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

そしてユーロの出現は、為替フロートによるリスクを無くし、ドルの支配から独立した固定通貨経済圏を誕生させた。世界の工業生産の三分の一を占める欧州の同一通貨は、第二次世界金融恐慌の打撃を、かつてのスターリング地域のように軽減させる。

目下進行中の注目すべきことは、世界の準備通貨と各国の保有する国債で、ユーロがドルを上回りつつあることだ。そのため、ドル暴落は不可避となる。

そこで、米国トランプは「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

ユーロの成功の最大の成果は、ドル支配から脱出して、域内の為替変動リクスをなくしたことにある。政治と経済は独立しているため、ユーロ単一憲法の批准は成功しない。しかし、ユーロ圏の参加国が増えなくても、ユーロと自国通貨をリンクさせる国は拡大する。そして、域内の一律関税による自由貿易システムは、労働人口の大移動という代償をともないながら、時間が解決するはずです。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/400.html#c2

確かに，リーマン・ショックを上回る“トランプ・ショック”がやって来る，だが，ドル一極からユーロ・円三極への移行が進み，収束する。

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信したのですが，信用収縮ではマイナスに作用します。

そこで「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

そこで産業革命を加速させると人類は繁栄する。しかしあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。政府は税金で助けるが，すべてムダとなる。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/396.html#c1

そして金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して第三の基軸通貨となることです。今回はプレミヤムです。

オバマ大統領は。任期中にドルを金ガエリさせなかった，認識もしなかった，しかも弱者救済をしなかったので，民主党とヒラリーの敗北は避けられなかった。だから，予期されてない見えない危機は先伸ばしできなくなった。

ユーロは，「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」まで,為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束することはない。

従って，中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機と地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

これを救えるのはは｢産業革命｣しかない。

確かに
小泉とキッシンジャーはこの情報を認識したのでしょう。。
今回の大革新は
ドル・ユーロ・円を基軸通貨にする
そしてエンジンレス化による原発とＣＯ２から脱皮の産業革命です。

http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/496.html#c8

すでに
社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている
こうした「官僚、政治、報道」が一体となった「政・官・報」複合体が、日本の支配体制の正体です。

事実上の「大本営発表体制」ができあがっているのです。

世界の報道関係や良識者から叩き潰してもらうしかない。

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは真実を報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している

市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

現在は人々の善意は、大手マスメディスアにより,たやすくふみにじられ、人と人との結びつきも、利害関係、しがらみ、くっついたり離れたりしている。しがらみから人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。そんな国づくりをした自民党政府・官僚(検察)・大手マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だったことを国民は忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/535.html#c1

当時は労使ともに福祉(社会保障)と開発研究に強い経済。そして平和的革新的な日本を目指したものです。苦労して勝ち取った「日本の商品の世界的優位性」は堅持して欲しいものです。これを日本の政治が，カネ，カネと簡単に潰した。

日米ともに経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。

日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。しかも、その資本主義経済の崩壊が始まっています。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってしまった。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

そのために生産的で、環境にやさしい行動において効率的にそれらを利用して、それは人間性の物質的で、精神的で、スピリチュアルな次元を統合した1975年くらいがよかった。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/539.html#c1

2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

なぜ，そんな馬鹿なことを政治経済の指導者はやるのだろうか。

それは，、1930 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致しているからです。

そして，世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

しかも機軸通貨と多極化の対策をまったくしないから，約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。人類はこの繰り返しを平気で無意識にしている。

1972年のニクソンショックは，この為替のフロート化によって，世界は繁栄した。日本は未曾有の神風が吹き，大量消費・大量生産が発生した。だが，このバブルは頂点から弾けた。

従って「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

それでトランブシヨックは，この逆の作用が必然的に発生するので，一時的に盛り返すが世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

そのためにトランブシヨックはニクソンショックと同じ大ショックが発生する恐れがある。しかも，円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトされるか、新興国のバブルが弾けると，金とリンクすることを決意しない。

そしてユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そこで、日本は1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

しかも世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

2017年のＴＰＰ挫折と，2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

ここまで来ると，産業革命を加速させても，回復に3年もかかる。そして公的資金を投入してもパニックは止まらない。そこで即効薬には，国民レベルでの信用恐慌脱出のマニフェストは、暴落を停止させる即効薬には、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）、売買価格の固定、負債の凍結＆借金棒引きしかなくなる。

こうして地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」のが鉄則である。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。しかし世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活するものです。

戦争が金融恐慌を救うという妄想を捨てて，世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

今回は，次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府，大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗しています。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/561.html#c1

従って原子力のパイプや容器や溶接繋ぎ部などの不具合も知っている。知らなければ馬鹿。馬鹿が総理，そんな馬鹿なことは常識的にはあり得ない。まさか知らない。それは｢嘘｣になる。

片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けて、もう一つの自分から観察することができる。「我思う故に我あり」のデカルトの名句は、統合脳（前頭葉）が、自分と自分を観察する自分を相互認識できるため誕生した。

前頭葉は、おでこの後ろにある大脳皮質である。
前頭葉を削除すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

ところが、ヒトは言語を後天的に獲得するために、左利きは右に、右利きは左側に（聴覚野と発声運動の皮質を連続させて）言語脳を誕生させる。文字を獲得すれば、言語脳は視覚野と文字を書くための運動皮質を連続させ、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

安倍総理の左右の大脳皮質は，オスプレイのように致命的なバランスが崩れたら立て直せない，アンバランスなのかも知れない。それは欠陥人間である。

そんな人が日本の総理ではまずい。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/575.html#c3

ルールが破壊され機軸通貨が多極化の交代時代には，
円が第三の基軸通貨になるためには，金価格相場にプレミヤムを付けて国民から買上げると，円は，第三の基軸通貨となる。

同じように
マイナンバーカードを普及させるには，1年間の税金を無料にするとか，健康保険税を無料にするか，医療費を1割負担かタダにするとか，プレミヤムを付けなければ通用しない。

その程度の常識は，官僚は知っている。出来ないのは，｢天下り13兆円の有効活用｣でしょう。あの叔母さん大臣には無理だろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/570.html#c5

だが少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよは軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

安倍総理は,日本会議と極右翼の「移民」と「領土」と「軍需・核兵器」問題で排外的思考と行動を台頭させながら，1％の金持ちが99％の富をもつ99％の不幸の「不平等」の思考と行動を台頭させている。それと平行して安倍総理は宗教の原理主義的な、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

しかし，どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明した。一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

イギリスのようにユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。すなわち通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制のように解決しようすると全世界の株式と金融市場は大暴落する。

従って安倍総理は政治的に「領土」「拉致」「デモ」「テロ」「移民」を解決させようとすると「諸刃の剣」「金融市場の震撼は避けられなくなる」，しかも経済的に解決させなければならない。この事例に沖縄や北方領土問題がある。

そして日本は,資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/577.html#c2

それでは与野党逆転できない。しかもマスコミがよいしょでは交代が難しい。

だが
政治に無関心の人は，選挙と無縁だし，株と無縁な人は，株式投資に参加しない。

この無縁であり無関心だった人たちが政治に関心を持つと，山が動くような劇的な与野党逆転が発生する。だが，裏切られると再び関心を失う。又，株式とは無縁だった人が投資をすると，バブルが弾け損をする。

こうして，無縁であり無関心だった人たちは，再び，その空間から離れる。

従って，すべての現象に，人間は同じ関心をもっているという前提の世論調査では,内閣支持率は絶対に下がらない。

50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的にさせるには，全国投票率を65％以上にしなければならない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/580.html#c2

しかも，驚いたことに単品の鋳造鋼を検査してないとは。そして完成品の加速度毎の試験もやってない。そんなもの稼働させてはならない。

蒸気発生器に流れる冷却水は，真水ではない。マグネシウム（Mg）が使われている。ヒビや穴があくことは,初めからわかっている。

マグネシウムやナトリウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そして圧力容器の鋼材の強度不足は，元々不良品だとの噂が絶えなかった。

原子力規制委員会は，完成品の検査データや応力試験データや強度テストや性能(安全性・整備性)の品質確認データを確認チェックをしていないとは，呆れて話にならない。しかもこのデータはダイナミック応力テスト結果のデータの合否でなければならない。

原子力規制委員会は,個人毎の満足度評価点数と内容を公開すべきである。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/242.html#c7

近代国家は資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/589.html#c1

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。

だから、機軸通貨の多極化で信用が収縮している時に，2008 年のリーマンショック後も、日本や世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させても経済は反応しません。

この常識は経済のイロハ

この証明は，今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。事例にフイリピンの大統領と米国のトランプ新大統領だが，フランスやドイツやイタリアなどあちこちで発生するでしよう。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。一時的に戻しても，三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

しかしユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

日本は，そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

だが，信用の収縮が収束しても，日経株価は2万3千円にもどしても，消費経済は回復しません。

政府，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは何でしょうか？

次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府・大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/474.html#c2

アベノミクスは虚像経済の悪玉

どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。

株価や金融商品と円安による原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

会社設立資本金は見せ金（借りてスグ返す）でもバレることはマレである。そして株式自身が、額面50円株が5000円でも売買されるので、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。そして、株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。上場株価の平均指数にすぎないダウやニッケイとよぶ平均株価指数でさえ売買可能である。

こうして、株式バブルの膨張係数は、一時的に足踏みしても「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

だが，信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

安倍総理は堤防の決壊個所の修復もしない、水位を下げないで明けても暮れてもゴルフ。水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、国民の生活は不幸の連続，1％の富みと99％の不幸の政治はもうやめよう。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/659.html#c1

アホノミクスは“妖怪アホノミクス”は「拡張型排外主義」なら害,
トランプ氏は「引きこもり型排外主義」なら良，

この「引きこもり型排外主義」は，世界的信用縮小では，米国の被害は小さくなる，そこで産業革命を前倒しすると，内需は活性化し繁栄する。そして一極ドル集中から多極化になる，通貨の交代期でもドルは機軸通貨の仲間に君臨できる。

１ドル50 円となるまでのジグザグの過程を想定できない個人・企業・国家レベルでは、債券デフォルト（借金支払い不能）が、津波のように押寄せる。そのため、再び銀行証券の倒産が発生。80 年前一度の金融モラトリアム（一斉休業）も再現する。

政治と経済の指導者は、そうした場合を想定したセーフティネットワーク（約一千万円返還）で、20 年前、80 年前の引出しパニックの再現は絶対ないと確信している。だが、水道や電気が停止された瞬間と同じで、人間は虎の子を引出せないため死を連想するため、想定外の行動を起こす。そのため、セーフティネットワークの防波堤を飛越えてしまうのです。

「日本経済のミイラ化現象」になると政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、相互信頼関係は弱まり、自己防衛心理に支配されるので，消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

「日本経済のミイラ化現象」になっちゃうと,その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかります。

早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。
次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

政府や大企業は既得権益（設備・技術）を失うため，国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのためにＦＴＡなどの輸出を二国間の物々交換やＴＰＰのような関税引下げをやっちゃうと，逆に作用するので貿易の縮小はさけられない、日本企業の大倒産と人員整理が避けられません。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/652.html#c10

どんな経済システムもプラスとマイナスを発生させる。マイナス作用を最小にし、プラス作用を最大にするには、悪玉／善玉や勝組／負組の見方から脱出しなければならない。

ところが,2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。しかもＴＰＰも挫折，ＦＴＡなどの二国間の交渉になると,これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

そして議員の給料を減らすより。金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、2010年代を節目として、その人生を後世に語ることとなる。

戦争が金融恐慌を救うという妄想について

バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、安倍総理は命をかけており，いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/668.html#c2

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

第一次世界信用収縮恐慌1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

しかし世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。
関税をゼロにし、株や土地のバブルを復活させ，自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代と多極化の根因の姿が見えない。しかも中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。同時に、欧州各国の債券バブルが弾けている。

しかし供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様再燃すると確信してる。バブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走る。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

ナチスドイツと軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。ナチスドイツと軍国?義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

英国のスターリング地域（英連邦と植民地）の特恵関税も「経済鎖国」である。そのため、第一次世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にした。

そして,日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本の大企業は、縮小＆倒産は避けられない。つまり日本の大企業の消失を体現することになる。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

それは,新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

今回の技術革新は，車のエンジンレス革命である。この産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力に成功した，車だけでなく巨大な産業が出現する。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次産業革命を謳歌することになる。

だが、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/722.html#c1

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」、外国投資の利益を防衛するための高関税政策を採用は金融打撃を軽減できる。

それは.自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられないことになる。

アメリカの経済は近年ITや金融ばかりに頼って製造業がどんどん縮小されていったので、一部の超金持ちと大多数の底辺労働者という超格差社会になっていった。

日本も近年グローバル化が進み、超格差社会になってきた。それは、その資本主義経済の崩壊が始まっていることになる。

日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

人間が人間らしく生きるためには、この二つのサービスが誰に対しても平等に提供されることが必要であり、所得や富の差が、受けられる医療と教育の差につながることがあってはならないといいます。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。
日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている.アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味するのです。

アメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう、

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

それは，次産業革命へ大胆にシフトすることです。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/561.html#c1

へそ曲がりですが，電気自動車はパワーは二割しかでないし，大型車には使えない。電気建機だとトロトロ走れと言うのかね。それとも今まで通りに電気コードを付けて作業しろ言うのかね，しかも充電に時間がかかるし電池の重量が凄い。乗用車でもいちいち充電待ち出来ない。それだったらハイブリッドの改造車がよい。

だが,リチウム電池を使った，電池の重量を改善し価格を半分にしても，ガソリン車には勝てない。寿命も短い，これまでの方式では劣化が早い。その原料のもつ二割も引き出せない。

しかもリチウム電池には，出火する危険が解決もしていないし，ＣＯ２も少ししか解決しない。

そして今まで通りの原発や化石燃料の動力がいる。充電に時間がかかる，充電後の走行距離も短い。燃料電池より電気自動車が充電に良いと言う御用評論家がいる，偽りに騙されてはならない。充電に時間がかかる。

そこで技術革新で，太陽電子電池の電子電池電源化すればよい。リチウム電池の数千倍も電子をため込むことが出来る，金属や半導体やセラミックやコンデンサーを使えばよい。

リチウム電池の共振・共鳴振動は，科学の常識を反転させなければならないので，反転に10年，試行錯誤に10年，普及に5年としたら，25年もかかる。

それでは遅すぎる。酸素とのバランスが崩れる，25年先きでは，大変なことになる。先行している燃料電池から太陽電子電池に進むことだ。これらはすでに実用化されています。後は政府と大企業がやるだけ。

一日も速くスタートしている次産業革を加速させ原発から脱皮して、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させてCO2を発生させる動力は一掃、乗用車はエンジンレス化させなければ人類は破滅する。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/565.html#c3

一に
長期政権(首相直接公選制の採用もある)

二に
憲法改正(核武装化して戦争のできる国家にしたい)

三に
既成政党を分断させ自民に吸収(維新と連合の吸収)

四に
日教組から左翼の一掃

五に
大増税(消費税増税や新税の導入)

六に
社会保障費と開発研究費をゼロにする(金融マフィア社会の構築)
新自由主義経済システムの腐敗を進める

七に
原発と軍需産業の国家にする(バクチと軍需による経済発展)
原発廃炉にする標準化と技術力がない

八に
民主主義社会と資本主義の破壊と美しい昔のような軍国化

九に
既得権益の遵守(永田町・霞ヶ関・司法など既成秩序の護持)

十に
新聞・テレビ・インターネット社会の取り込み忠誠優先・国家愛国主義

十一に
個人と企業と国家の利己的な思考と行動を判定基準値にする

十二に
政権与党と権力者の自分達に有利な世の中にする

十三に
多数決こそ正義・真理で，少数意見は多数意見に従え

十四に
政治は経済に干渉するな，弱者切り捨て政策

十五に
株価を上げるだけでよい，1％の富と99％の不幸政策の推進

十六に
技術革新をするな産業革命に抵抗せよ(日本商品の世界的優位性の放棄)

従って排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/757.html#c1

『日米のどちらかが、日米原子力協定を終了し設備を返せと要求することになりそうな場合、間違っているところは直す事を目的として話し合う。同時に、原子力ビジネスなど経済的な影響について検討する』となる

という意味ですね。是正措置という表現は「間違えているところを直す」という意味ですね。

では
設計変更してはならないと，どこに明記してあるのでしょうか，

それでは，
米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすればよいのですが，自民党・公明党・民進党などの既成政党は，従属主義，隷属主義なので無理。

だったら，簡単ですわ

イオン化されたマグネシウムやナトリウムやリチウムを共鳴共振する材料を使わないこと，この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めて，

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。だから,もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すればよい。

しかし，おかしな話がある，原発の設計者は，ＧＥから設計変更は受け入れられないとの脅迫を受けた設計者の話，そして米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫したとマスコミに自慢した総理大臣がいる。話につじつまがあわない。

それより産業革命を加速させれば，すべて解消して世の中は繁栄する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/772.html#c6

政府ご用達に成り下がっている日本の新聞離れは避けられない。景気の悪化により広告収入も減少した。

マスメディアは特にＮＨＫ・読売・産経・日経・朝日・毎日など真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。

国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）４大マスコミ、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの時代は終わりつつある。

国民から見て即時やって貰わないと困ること
●記者クラブの廃止・解体
●クロスメディア規制（TV＋新聞⇒TV／新聞）
●日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立
●テレビの免許制の廃止
●新聞の再販売価格維持制度の廃止

そこでインターネットテレビと『在庫・店舗・商品レス』の流通の将来を予測する。

【在庫・店舗・商品レス】のインターネット流通システムが王座を獲得する
2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/779.html#c1

なぜ，今信用縮小恐慌なのか？その理由

それは，
�@2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、2017年にＴＰＰの関税引下げが挫折し，二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

�Aそして，1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この機軸通貨の多極化を認識し対策しないからです。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

�B金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費税増税させて消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

�C消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

�D日本の総理や財務大王や官僚は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめた仁徳大王がいる,あれはお伽話の世界の教訓だったのか！

�E紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

�Fニクソンショックからわかったこと，世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂する。

それも、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

しかもカジノやハイブリッド投信は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出するはずです。

そしてキンを大量に保有する国の通貨が、世界通貨を兼務する矛盾を解消しないかぎり、世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

嫌なことにドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。今回の信用収縮恐慌で日本のあぐらをかいた大企業の消失を体現する。

しかし，日本は産業革命に大胆にシフトし加速させると，経済は未曾有の活性化する。だが日本は原発にシフトしているために，古今未曾有の地獄絵図化を体現するだろう。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/599.html#c1

松本清張や水上勉氏が生きていたら，どのような推理をするだろうか。

ＩＳＩＳ（イスラム国）もアフガニスタンも9.11事件もすべて，米国の自作自演だとの噂は絶えない。真実はわからないが，推理すると面白いものだ。

だがバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。そして戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

欧州先進国の既得権益を侵犯してきた日独伊に対し、経済制裁や話し合いで解決して戦争を回避しようと努力した。だが不可能になると第二次世界大戦に突入した。さて今回はどうなるか。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/195.html#c3

東芝のモーターは静かだから，ロシアの潜水艦にも使われた，しかし原発にあぐらをかき，モーターのコンパクト化もしないから，小型化に成功，量産化した東大阪のメーカーにも抜かれた。そして原発の時代はもうすぐ終るのに理解できずに。ひつこくしがみつく能天気。

しかも産業革命がスタートしていることも認識できない,日本の政治経済の指導者。

そして次の歴史の流れを読み取ることが出来ない

機軸通貨の交代期に慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。今回も日本の大企業の消失劇が発生し,エンジンレス化に成功した巨大な産業が車だけでなく出現する。

そして，この信用縮小恐慌をチャンスにして登場する企業が登場する。大不況の中で急成長する企業が現れる。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

その理由は、個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減されるのです。

こり状況で学者は「欲望に群がる資本主義の仇花の必要悪」と定義する。

例えばエンジンレス｢燃料電池｣
新しい技術商品は、早いタイミングでは、市場の拡大がスローに推移して後、数年後に急カーブを描いて伸びる。そして、慣習期の中頃、古い技術の商品との占有率を反転させる。

定番化の期間は、その商品の基本要素の周期の長さによって決定されるため、要素ごとに異なっている。そして、慣習期間は、先覚期と定番期を合計した長さと同じである。

ところが、最初の先覚期の約３年間は、２年前後のファドの打撃から、｢電気自動車｣だとマスコミは騒ぐ，だがハイブリッドや電気自動車は頭打ちから生産＆販売を縮小させるか消滅してしまう。

そしてこれらは「残像」のようにひつこく生き残る。だから本物の長期ブームを、あらかじめ予測できないのは当然である。

つまり、本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。これが｢アベノミクス｣の残像である。

そして｢トランプノミクス｣だと騒ぐ，かくして、歴史の真の教訓は沈殿し忘却され、人類は過ちを繰り返すのです。

そして次産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力についてまでも否定し産業革命に乗り遅れてしまうのです。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/626.html#c1

悪玉コレストロールのアベノミクスでは，逆転させるとは無理，逆に諸刃の剣となる。しかもドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本。そのため、日本は、アホノミクスで最大の打撃をこうむる。

そしてウソ付きアホノミクスによって、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させ大底を2回，体験しなければなければ,反転しません。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と原発が正体だからだ。

そして、この経済蜃気楼を、日本の政治・経済の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

ポンドのキン離れによる世界の信用膨張により、第一次世界大戦ブームで経済成長した米国は、1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本はこれから避けられない！

そして長期不況期では「多機種＆異業種の商品を生産＆販売する企業は不況に強い」という経験則は破産する。

しかも政治は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。

しかし日本は｢商品の世界的優位性の国家である｣従って打撃を軽減させ逆に成長することが可能である。

このままでは長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

もしも政府と大企業にやる気があるのなら，カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/634.html#c2

庶民が犠牲にしたもの全部返せ

まず社会保障(年金・保険)の使い込み，元に戻せ。
そして開発研究費の削減，これが将来の物作りから金融マフィア化させた。
さらに中流社会の崩壊，中小企業と弱者の自己責任から切り捨て政策。

しかも1％の富みのため99％を不幸にし格差を助長させた。政治家と官僚は，消費税など増税で庶民に耐乏を押しつけ，金持ちのための政治しかしなくなった。

そして人間性の崩壊と嘘とデタラメと経済指数の蜃気楼化。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定し，忠誠優先させ，飽和した経済を原発と軍需では地球温暖化やＣＯ２は解消しない。

しかも既得権益を失いたくないために，次期産業革命に抵抗している。そして｢日本の商品の世界的優位性を切り捨てた｣そのために，原発や既存の商品にあぐらをかいた日本の大企業の消失劇が発生する。

さらに2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この基軸通貨の多極化も認識しない対策もしないで，アベノミクスで誤魔化す。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。高橋や森永卓郎氏と・・・かけてもよい。私は素人，あなたたちはプロ，どちらが当たるかかけよう。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/637.html#c5

その証明は大統領選挙結果でわかる。

オバマ大統領は，公約を破り，ルーズベルト的弱者救済政策をやるやる言いながら遂行しなかった。弱者を虐め続けた演説のほら吹き。

しかも25％以下の投票を決定する人種・性別・宗教・地盤・人気等が75％の投票行動を決定し，ヒラリーを支持した民主党員の25％が共和党トランプ氏に投票したのである。

これがオバマ大統領が，大統領選でヒラリーを落選させ，トランプ氏を勝たせた根因で，ロシア云々とか選挙不正とかはみんな嘘。デタラメ。

そして大きな失策は
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この機軸通貨の多極化を認識できない，ドル・ユーロ・円(元)の三極化を無視し，産業革命を前倒ししなかったこと。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/896.html#c1

オスプレイはわずかな出力低下などや乱気流そして左右のプロペラ・油圧・電気・機械的な影響を受けると左右のバランスが崩れ墜落する。すなわち左右のバランスが崩れると制御出来なくなるばずです。この性能品質の確認や検査をしていない。墜落するからできないのでしょう。

日本列島で低空飛行訓練などの実績を見た上で、本国で改良を重ねていくという意向のようですが、日本の上空が実験場となっていることも見過ごすことができません。

二つエンジンが停止すれば「機体は約４９０メートルも降下する
ヘリコプターから固定翼へ飛行モードを切り替えるのに約１２秒必要とされる。
機体の降下で生じる空気の流れを利用して回転翼を回し緊急着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能が欠如しているのです。

過去の事例から離陸後の出力低下や低速時に回転翼を前方に傾けすぎると機体がバランスを崩し、左右の回転翼バランスが崩れ後方からの風を受けたりするとバランスが崩れ墜落している。操縦士は熟練でも，バランスを立て直せない。

オスプレイは左右の抵抗に差がでたり片方のプロペラのダイナミック抵抗が変わると、バランス崩れ制御困難となる。重心位置(動的・静的)や安定性(動的・静的)など揚力バランスの制御に致命的な問題点があり。金属劣化すると共振・共鳴振動から，左右のバランスが崩れ制御不能に陥る。そしてすべて操縦士によるミスにしてしまう。

ボルテックス・リング状態
回転翼機特有の失速現象で，下降する際に左右の回転翼に渦巻き状の気流か発生し，制御不能に陥りやすくなる。

振動負荷の影響
従来のヘリと比べ，オスプレイは左右に回転翼があるという構造上，油圧配管や電気配線，機械系統の配置が複雑で不具合が生じやすい。左右の抵抗に差がでるとバランス崩れ制御困難となり立て直せない。

もっとシンプルな常識的な設計でもよかったと思われる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/894.html#c5

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/280.html#c4

それは
(1)株式や不動産や債券等の信用商品の大暴騰＆大暴落は、各レベルが、自己防衛的に利己的に思考し行動するために避けられない。しかも自民党や国民の25％は「日本の国土は狭小なので、必ず上昇して経済は復興する」という保守的な信念はマダ崩れていない。

自民党など既成政党と，国民の25％は，これまでの経験ですべて食い止められると錯覚するです。しかし，信頼感は続いたためしはない，自民党と国民の25％以外は，保守革新の信条と伝統的地盤を破壊させてしまう。

(2)そして個人・企業・国家は、既得権益が犯されないかぎり共存を選択するが、既得権益が犯されると闘争・紛争が発生する。もし、個人と企業と国家の既得権が侵されると、抗争対立は避けられない。それ以外の多くの時間、個人は、その所属する集団と同じ縄張りと考え利害は一体してると考える。これは永田町と霞ヶ関論理の遊離が原因です。

(3)それは資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させ自壊する

そのために世界信用縮小恐慌の収束を、政治と官僚と御用評論家とマスコミは古い経済学の常識にまかせるので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2015年以降のどこかの時点で、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年以上かかる

だから，一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

今後何が起きるか

日米ともにマスコミの先入観に天罰が下る
自由経済システムそのものも腐敗堕落する
そして今回は、ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/922.html#c6

基軸通貨の多極化を認識し，産業革命を大胆にシフトするしかない。

それを政府自身が抵抗し遅延させていることが原因です。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

これでもわかりませんか，実に簡単なことで，次期産業革命に大胆にシフトすればよいのです，次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、各国にハラマキ，企業が補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。ＴＰＰ云々は，すでに世界信用収縮恐慌前夜に入ったことを意味します。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/125.html#c2

それで充電時間短くしても，リチウム電池の危険性，出火する危険はいつどのように解決したのでしょうか。

それと走行距離が短すぎる。劣化も早い。発火もする。

しかもパワーが不足，発電機では加速性が劣るし，切り替え時に不感帯が発生する。だとすると半分の値段でもガソリン車に勝てない。原料のもつパワーの二割では使えない。

電気では大型車や建機はどうするのかね。パワー不足で使えないよ。そして動力は原発ですか。リニアも原発，笑ってしまう。

リチウムは，イオン化しやすい物質，イオン化すると電子を放出する。この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させて穴をあける。ほとぼりが冷めたころに発火爆発する。

この現象は，科学の常識と異なるので反転させられない事実はわかるが，もう化石燃料や原発とは卒業しなければならない。すでに替わりは実用化されている。やるだけ。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/751.html#c4

オスプレイも原発も，日本列島は実験場になっているではないか。検査も性能確認もしない，後始末もできないもの，そんなもの，い・ら・な・い。税金返せ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/128.html#c1

原発の冷却にマグネシウムやナトリウムを使っている。マグネシウムはナトリウムやリチウムなどと共に、イオン化しやすく、イオン化すると強い共鳴振動を増幅させる。そのために、パイプや容器に穴を開けたり、亀裂を発生させたり、腐食させたり、発火させたりさせる。

リチウム電池の発火も同じ原因じゃ。だから、容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならないが，すべて知らんぷりしている。

しかも海水を冷却の注ぐのは、例えてみれば、火に油を注ぐようなもの。海水の冷却は，多くの分子がイオン化している，海水には，マグネシウムはナトリウムやリチウムなどが含まれる。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱するから，これは放射能が漏れつづけている証拠になる。原発は封鎖をしてないので,再稼働すると日本は放射能汚染列島化が避けられないこと意味する。確かに希釈や薄められるが，2030年以降に酸素とのバランスが崩れる可能性がある。

冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

政治経済の指導者は，原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないから、日本を放射能汚染列島化させてしまった。どうするのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/131.html#c3

量的金融緩和+財政政策を組み合わせと金融緩和＋減税

では，消費税減税しても，健康保険，介護，医療費など増税し，社会保障費や年金カットや開発研究費の削減するのでしようか。そんな阿呆な

さらに
出先の見つからない銀行は、その資金を融資に回すことができない，

それでは大胆に産業革命にシフトすることでしょう。

しかも歴史に事例がある
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

すなわち，この危機を救えるのは，産業革命である。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/756.html#c2

パンツ盗みに侵入すると，偉くなれる見本

しかも逮捕されると

国会議員にも大臣になれる見本だ。

いや！
恐ろしい世の中になったものだ。

悪事を働くと正義にして大臣になれるのだ。

恐ろしい世の中になったものだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/137.html#c2

知らなかったとも思えない，戦争が金融恐慌を救うという妄想者たちです。
産業革命に抵抗しているのも，原発に拘るのも，戦争軍需産業しかないと妄想している。

読売は自民党や維新や民進党の一部や安倍総理と同じ，戦争待望者たちですよ。政治経済の指導者は，今や多数派です。だから原発やめられないのです。平和主義の公明党はこの泥船船からどこかで逃げると思います。

政治経済の指導者は，
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという戦争待望論者たちです。

過去の列強による植民地分割時代のように、戦争で資源を略奪し、他民族を奴隷化し、巨額な賠償金をせしめることは不可能になっている。にもかかわらず、ポンドやドルは、その世界通貨の地位を守るため、世界の憲兵として、全世界の戦争と紛争に介入し、無益な殺傷にカネをバラ撒けたのは、自国通貨が世界通貨だったからである。

その結果、世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

ナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかし，ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである

ウラニウム原発にこだわる日本
，
沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

これは米国の意向で，劣化ウランやプルトニウム核工場が日本に出来るならば，トランプ氏は，核武装か認める可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/151.html#c2

メディアは権力安倍ヨイショ！，株価や関税ゼロならヨイショ！
1％の富みと99％不幸もヨイショ！，戦争屋軍需産業だとヨイショ！
民主主義破壊ヨイショ！，産業革命抵抗者をヨイショ！
政治の腐敗・不信・悪事にヨイショ！　自分たちはすべて正義でヨイショ！

そして，オバマ大統領は，国民に耐乏を押しつけ，技術革新に抵抗し弱者を救済するすると嘘をまくしたて救済しなかった，そのためにヒラリーが敗北したことを総括していない。

しかも敗北した腹いせに，トランプ氏の攻撃・叩きまくる日米のマスコミの姿勢は，卑怯だ。

最悪はオバマも安倍も，世界的信用収縮と機軸通貨の多極化を認識もしないで，株価と関税ゼロに金融崩壊を目指す姿勢には，ほどほど呆れる。

トランプ氏はこの世界的信用収縮と多極化の困難から脱出する，一つの知恵として，経済鎖国の地産地消の奨励を進めることになる，それはトンデモないと騒ぐ日米の馬鹿マスメディアである。

そこでトランプ氏は今はお茶を濁しているが，収束したら大胆に産業革命にシフトするでしょう。それは経済鎖国の地産地消が上手くいくか見極めてからになるでしょう。

しかも歴史に事例がある
米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。日本はこのときと同じ運命をたどる。

すなわち，この危機を救えるのは，産業革命である。

日本の政治経済は，この世界的な流れに抵抗しているので,確実に日本は世界で一番の悲劇を受けるでしょう。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/776.html#c1

基軸通貨の交代期に発生する,世界的信用収縮を認識し対策しないことが根因です。

そして
2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と錯覚し，1％の富みと99％の不幸政策を続けた。

そのために
関税を高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生したと総括した。

しかも政府は，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年に先送りされアベノミクスでさらに2017年〜2019年に先送りされたのです。そして「予期していない危機」に遭遇することになります。

1972年のニクソンのキンドル交換停止から40年目の2012年、ユーロ通貨バブルははじけ(欧州各国の債券バブルが弾けた)、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、2017年〜2019年には、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年〜2030までかかることになる。

日本のバブルが弾ける最後の段階は、各レベルが自己防衛のために、利己的行動と思考に走るのに「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

だが対策せずに，このままでは三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられなくなる。

再び、中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生している。ドルとユーロと円が世界の75％のキンとリンクさせると、通貨の信用縮小は収束する。そして、次産業革命を、20 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。

次産業革命とは，「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/794.html#c1

ベンゼン測定分析標準書の測定内容が不明

測定条件・方法が不明確
モリタニグ方法・気象条件・人・測定日・計測器・場所などで変わる

しかもこれまで以前の実測値が殆ど誤差範囲なのは絶対におかしい
過去の実測値に差がない，こんなのあり得ない。

条件に
ＰＭ2.5や排気ガス(ディーゼルとガソリンと軽油・灯油)そしてプルトニウム核など地下水を考慮した計測分析が必要。しかも浄水場や河川に蓋がない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/309.html#c2

ようするに，基軸通貨(機軸通貨の多極化)の交代期に発生する，世界的信用収縮恐慌を沈静化させなければならない，

1972年のニクソンショックの為替のフロート制で「ドル本位制」は強化された。そのために、世界に浮遊するドルを、キンと均衡させるため、値上がりが放置された。日本は輸出の神風が吹いたと言われた。

それは，キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させたのです。

従って，為替のフロート制のリスクから脱出するための政策をしなければ信用収縮は収束しません。関税ゼロや引下げは，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

このままでは,米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえない。こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行させなければならない。

だが日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

だから，一旦為替を安定させるか，キンとリンクさせるか，保護貿易「経済鎖国」するしかない。そして産業革命で，またフロートにすればよい。今回の技術革新は世界を未曾有に繁栄させる。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されています

能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」だから産業革命しかない。

そして世界の金融システムは、キンに代わって厳格な通貨発行のルールを構築しなければならない。そうしなければ、バブルの発生を根絶することができない。

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/834.html#c1

2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させてはならないのに，アベノミクスで外資にたより株を復活させたので，通貨と信用は、再び不安定になります。

そして，激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

しかも慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった大企業は、縮小＆倒産は避けられない。我々国民は消失劇を体現する。

さらに政府は産業革命に大胆にシフトしないで，抵抗したので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する

｢日本商品の世界的優位性の法則が働き｣各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させる。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/861.html#c1

2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この基軸通貨の交代期に発生する多極化による，世界的信用収縮を認識し対策しないからです。

そして2006年の米日韓三国の不動産バブルの相違からも分かるように、バブルは国ごとに時差と姿を変えて発生する。これは、過去のバブルの反省から、投機の主役や方式を変えるためだ。そこでバブルの正体が見えなくなる。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、バブルは姿を変えるために、その破裂を予知できない。

しかもインフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。2017年ＴＰＰ挫折と二国間交渉で，かくして、ドルと株の暴落で、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、誰の目にも見えてくる。

そして株式自身が、額面50円株が5000円でも売買されるので、最も信用膨張係数の高い金融商品となっている。そして、株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。上場株価の平均指数にすぎないダウやニッケイとよぶ平均株価指数でさえ売買可能である。

これらの金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

こうして信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

この対策をしないので日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、産業革命またはドル・ユーロ・円の三極にしないと消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌や世界経済全体に波及するバブルの発生なんて、想像することができない！ 確かに、バブル的匂いはするが、いずれの国も、前回のバブルの体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、世界のエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

アベノミクスやハイブリッド投信は、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/866.html#c2

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

マンガ資本?義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。2017年ＴＰＰ交渉と二国間交渉，これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

株価は自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

人間の概念の中では、ネズミ講と同じ，信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そのため、全人類は、これを節目として、その人生を後世に語ることとなる。

そして「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する
（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。だが経済現象の停滞は免れない

日本は輸出依存度の高い国なので、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ナゼ、日本だけが、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

日本は,十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できない。この恐怖の体験を日本は絶対に避けられない！

そして慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本の大企業は、縮小＆倒産は避けられない。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。こうして米国は世界恐慌から脱出した。

しかし世界の馬鹿指導者はそう思わなかった

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。米国・英国以外の国家は同じ批判して自滅する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/345.html#c2

「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

しかも2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そして2017年にＴＰＰから二国間交渉，これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

そしてナチスドイツと軍国主義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかしナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。

ナチスドイツと軍国?義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

ようするに，統合脳（前頭葉）が破壊され，左右の大脳皮質はアンバランスな安倍総理には戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです！

しかもライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてる。そのために中国や韓国とチャンスがあれば一線を交えたいのですが。論理感に遮られ，そのためにミサイルを表面化させプルトニウム核原発は止められない，何とかしなければと幻覚している。

ミサイルはイージス艦に米国製を搭載しているので日本はコピーですぐに作れる。

ミサイルよりレーザ砲や電子砲の砲が威力があり，防衛にはすぐれものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/379.html#c4

2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから，そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない意味を日本の政治指導者は既得権益と嘘のデータを信じる阿呆で，まったく理解できないのです。

長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

2000-2020年までは、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。

当時｢商品の世界的優位性｣の米国を襲った30年代の大恐慌が、関税を高くし保護主義にしたから各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたのである。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

現在の｢商品の世界的優位性｣は日本です。従って，中小企業を他人事にする，あぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。アベノミクスで見事に大企業の消失劇が発生する。しかし

産業革命で｢エンジンレス｣に成功した，巨大な産業が車だけでなく誕生します。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/111.html#c1

2008 年のリーマンショック後も、日本の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。

そのために，ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だから，そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

なぜ
それは，歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という教訓で一致したのです。

為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。そして破裂，パニックが発生し、どうにもならなくなり，通貨は再び金とリンクさせ、必然的に固定為替にもどしているのです。

この事例でわかるように
1972年のニクソンショックで，フロートにすると，日本に輸出の神風が吹き，経済が活性化した。このバブルが，2008年ごろに機軸通貨の交代期と重なり破裂した。だから多極化に向かった。これを政治の指導者やマスコミは，世界恐慌はさけられないとかワイワイ騒ぐだけで，誰も認識も対策もできないのです。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できるのです。ドル・ユーロ・円の三極でもよい。

そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、原発再稼働させ，ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れているので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない

産業革命は今回の危機をすべて救うことになる。これ以外は絶対に脱出できません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/387.html#c1

そして「自国商品優位性の法則」は、アベコベに、パニックを深刻化させ長期化させる。

トランプ氏と英国の考えは正しい。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると，商品の優位性が原因であることがわかる。当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

その理由は、1929年から四年間の株価十分の一、工業生産半減の激烈な経済現象の縮小にとらわれているためだ。

では
今回はどうすればよいのか。

次期産業革命へ大胆にシフトすることです。
次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

今回の危機で貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

そしてアベノミクスのセイで地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/409.html#c3

アカ（共産主義者）と叩かれ自殺や飢餓や失業や倒産から救くった,
ルーズベルト大統領は、ドルが世界の25％近い金を保有しているのに、ナゼ1933 年に国民からの金買上げ政策を断行したのか？

それは、古今未曾有の大不況から立直るためならば、たとえアカ（共産主義者）だと叩かれても、思いついたことは何でもやってみよう、という思考の一つだった。

ルーズベルトは、金持ちや野党と経済指導者から、共産主義者とののしられながら「なんでもあり」の政策を採用した。

ルーズベルト大統領のニューディール政策とは、あらゆる経済指標が三分の一以下になった大不況から脱出できるアイデアなら「何でもやってみよう」という政策である。

第二次世界大戦まで、1929年のドン底の経済指数を回復することができなかった。そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われた。しかし、この「何でもやってみよう」政策のおかげで、自殺や飢餓や失業や倒産から救われた米国民は、大統領を四度も選んだ。

ルーズベルト大統領は,そこで「キンを買って紙幣を国民にばらまけばインフレが起こり、デフレで喘ぐ企業や農業を救える」という経済学者のアト学説を真に受けて実行されたと伝えられている。

しかし米国若手経済学者たちは、金を買上げて通貨をバラまくと、デフレ（物価の下降）を解消できると提案。現象の結果しか書かれていない通貨史や経済史は、この事実を欠落させている。

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/437.html#c1

良識人
「原発が危ないや豊洲汚染が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまうんじゃ
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/430.html#c3

小泉氏は｢奇人・変人｣

安部氏は｢独裁主義者｣で｢戦争待望論者｣，

安部氏は，｢日本核武装すべし｣｢非核三原則反故｣戦争特需で軍需産業による経済の立て直しをしたい。

そして社会主義者排除による，軍国復古調的米隷主義者

しかも民主主義ルール破壊者で，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよと軍国時代と同じである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/439.html#c2

対米従属主義の安倍総理が，皮肉にもドル壊滅に向って奔走する,愚かさ。

世界機軸通貨の交代期に，ドルを遵守し，世界信用収縮恐慌の打撃から逃れる政策に懸命なトランプ大統領。

ところが日本の安倍独裁総理は
自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。だがどんどん信用収縮恐慌の深みにはまっている。

トランプ大統領，米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制する。外国投資流入は規制しない。外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用すると宣言した。

日本のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

そして「日本の商品の世界的優位性」を海外の低賃金国に，譲る政策に奔走する考えられないほどの馬鹿。しかも非核三原則を反故に，危険な原発やミサイルや軍需による戦争するために，カネのバラマキをしている。

トランプ新大統領は，なんとか世界信用収縮恐慌から脱出しようとする政策を進める。世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと実行しようとしている。

しかし日本のドロボー詐欺国家の総理は，超関税自由貿易主義者で。関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させながら、世界信用収縮恐慌から脱出できない政策を進めている。しかも米国のドルを潰す政策に一生懸命だ。対米従属主義の安倍は，本音と建て前と，うそ，が存在する三枚舌のようだ。常識では考えられない人間だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/458.html#c2

自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にして、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できなくなる。

しかも「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させ」足音は、匂いはしても聞こえない。そして金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば，その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そこで
トランプ大統領の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制する。外国投資流入は規制しない。外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用すると宣言した。

トランプ大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ＴＰＰ参加に拒絶した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みる。自動車などの貿易摩擦の大きな商品の輸出税を引き上げる。これは、ニクソンショック時の日本と正反対の考え方と行動だ。

これは，世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされた教訓を活かすことになる。さらに世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊するのを防ぐことになる。

しかも「ドル本位制」は強化される可能性がある。

だが日本政府は，ジャパンハンドラーの戦争屋から押しつけられた，国民の生活を犠牲にした政策で生き延びることを再確認した。しかも貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。

従ってあらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

もしも，トランプ大統領が高関税政策を採用から，次産業革命へ大胆にシフトすると。「ドル本位制」は強化され。産業革命によって世界は未曾有の繁栄が期待できる。

次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。日本政府と企業は拒絶しています。日本政府は米国ドル支配を多極化から外そうと企んでいる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/461.html#c1

従ってキンが通貨の尺度となると、再び十倍になる日が近いことになる。

結果，ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの?役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

しかも複数の基軸通貨が金とリンクし固定為替制度になると予想できる。
だが，ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

そして安倍政権で円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もある。

世界の通貨はニクソンによるキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするのです。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となる。そして世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

トランプ大統領は，貿易と外国からの投資を制限する。「経済鎖国」でなく，関税を守り，内需拡大で世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にしようと産業革命で米国経済を繁栄させようとする。

ところが安倍総理は戦争待望論者なので，
平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたい，そして戦争軍需が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです。

元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。2025年までに中国一党独裁政権，社会主義は自壊します。そして第三の基軸通貨に見える｢元｣は，多民族・多部族国家を解消しないとなれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/478.html#c9

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利する。しかも既得権が侵されると、抗争対立は避けられなくなる。

利己的な防衛思考と行動を優先する事例

円高になると生産工場を海外移転。海外商品の輸入拡大。国内の雇用の悪化や中小企業の縮小倒産を避けようとせず、平気で行動する。個人は自衛手段として、給与が下がっても我慢し、家族や個人第一主義を捨て、企業第一主義に思考を切り換える。

トランプ大統領は，この国家第一主義に思考を切り換えただけです。

国家権力は、周期ごとに古いルールを破壊する思考行動の容認改革派と弾圧派に分裂し、改革に成功する。

そして革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊している。

それはヒトの場合は、無意識の怒り・暴力・不快感を避けられない。その動物の種族ごと、環境ごとの、性と食獲得のための行動プログラムは、海馬とよぶ臓器に記憶され遺伝される。その記憶は、扁桃体とよばれる発電臓器によって、全神経回路を一時停止させて思考を停止し、海馬の行動記憶を優先させるからです。

だからヒトは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/511.html#c1

海外の安価な商品が流入することによってデフレは，当然加速する。しかも金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

ＴＰＰの
プラス面は、関税撤廃によりコメ・肉などが安くなるといった類の話しだけである。食料自給率が危機的な20％以下に落ち込む。

一部だけだがマイナスは、「遺伝子組み換え食品表示」の廃止により食の安全が脅かされ、「銃刀法」で維持されている治安が悪化し、知財保護の名目で「ジェネリック（後発薬）」が禁止され健康保険の財政がさらに悪化する、などなど、日本社会の安定が根本的に否定される話。これでＴＰＰとは、関税撤廃だけの話ではないことがよく分かる。

日本の大マスコミはＴＰＰにより日本の社会に与えるマイナスについては、ほとんど報道していない。「国民に重要な事実を知らせる」という、マスコミの存在意義を放棄している。

現在日本と世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。ＴＰＰで日本と米国は世界信用収縮恐慌の地獄に落ち，ドルの一極集中基軸通貨は終焉し仲間にも入れなくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/509.html#c15

何が起きているか！

残念だが，
世界的な2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行に巻き込まれた，世界信用収縮恐慌の対策を日本の政治が対米従属主義のために，今までの古い経済学で米依存経済しかしてくれないからです。

そのために，信じる人は殆どいないのですが，
2020年までは，新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、世界信用収縮恐慌でも先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられなくなる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させたのです。今回も同じことが発生することになる。当時の米国は｢世界的商品の優位性の国家でした｣,今回は日本です。

なので周期計算すると産業革命しかあり得ません，あぐらをかいた東芝のように日本の大企業の消失は避けられないが，代わりに｢エンジンレス｣に成功した巨大な産業が車だけでなく出現します。

そして
仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。
日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。これはアメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味する。

世界は機軸通貨の多極化で，基軸通貨一極集中のドルの終焉を認識することです。世界的信用収縮が進んでいることを認識し対策しなければならないる

無能無策の日本の官僚や自民党政府の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。

オバマケアとは,聞きが良いが，やったことは
富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

日米ともに富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなってきたのです。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/219.html#c2

それならエコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。

ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。

だが、銀行の金庫に現金がほとんど無い，銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

原発の放射能物質や豊洲の汚染水を飲まないから大丈夫，飲んでも大丈夫という馬鹿がいる日本。お札を刷れば取り付け騒ぎは発生しないという馬鹿と同じ。

一斉に引き出しに窓口にくるとどうなるのだ，引き出せない預金が発生する，地方銀行の一時閉鎖は当たり前。今回は世界で発生するはずです。

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。

だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/222.html#c1

ドロボー詐欺国家の安倍総理は，個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできないのです。

二つ目は
前頭葉の左右のバランス(左右の大脳皮質がアンバランス)が崩れ，歴史の流れに順応することができない欠陥人間！です。

それは、本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしいのが普通で，戦争待望論者の安倍総理には，左右のバランスがとれないオスプレイと同じなんでしょう。

だから,真意を隠して反発させないために、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。平気で嘘をつく人間だからです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/541.html#c2

なぜでしょう,それは政府も官僚も国民も

これから大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないからです。

そして｢日本の商品の優位性は｣過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが，後進国に追いつかれ抜かれます。

この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができるのですが，日本政府は機軸通貨の交代期に発生する，多極化と世界的信用縮小を認識できない指導者が多く，対米従属主義で古い政治と経済学にしがみつくからです。

そもそも紙幣そのものが信用膨張の根源であった。ところが、個人や企業も、紙幣を土台にして、大量の信用通貨を発行しバブルに貢献した。この破裂がなぜなのか指導者の誰も総括しない。そして呆れるほどマスコミもヨイショするだけ。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

トランプ大統領は，人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめるかも知れない，財閥で口は汚いかも知れないが，やることは日本神話そっくりだ。

日本の大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。

後進国に追いつかれ抜かれても,気が付かず，三途の川の沈没船で，錆び付いたドレンコックを金槌で叩き乗組員を地獄に落とそうとしている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/546.html#c1

だから国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

そして、一党独裁支配制を採用した社会主義国家中国は、革命から節目の2025年までに,一党独裁支配制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、政治体制を維持するが，節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本の自民党政治は，対米従隷主義で金持ちのための政治しかしないので，
日本の戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。そして日本は，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。

それは資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と天下り談合の既得権益が絶対必要である。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

御用学者や大手マスコミが懸命にヨイショするが，既成政党の腐敗・不信と二大政党制の機能不全から，節目に腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆たちの蜂起が勝利する。これは歴史の流れからわかる。

だから日本も節目に，大革新が必要である。日本も世界も大革新に乗り遅れると，資本主義経済の崩壊が始まる，そのために資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要となる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/549.html#c3

１９７２年にニクソンショックでキンドル交換を停止させます。そして、キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みた。

ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。日本では輸出の神風が吹いたと騒がれた。

だから、2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と繰り返し周期を革新として錯覚しているのです。

なのでバブルが崩壊したので消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。

こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

為替のフロート制と自由経済貿易システムによるバブルの崩壊をとめなければならない。しかも基軸通貨のドルの終焉と世界的信用縮小も同時に発生した。

ニクソンのキンドル交換停止から40 年目の2012 年、ユーロ通貨バブルははじけ、ブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。しかしバブルが弾け世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない日本の政治家と経済の指導者は多い。何も対策しないのです。

現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。しかし日本は対米従属外交なので，黙殺し続けますので，日本経済は下降トレンドを描き，もがき，脱出できなくなる。

この｢ジレンマ｣から脱出するには，産業革命に大胆にシフトするしかない。産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すなわち｢エンジンレス化｣です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/549.html#c4

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

なぜ日本政府は産業革命に反対し拒絶しているのでしょうか。それは

平和憲法反故に核武装化するために原発やめられないのです。

だから政府や官僚やムラは，原発が危ない,なくなると困る。メシの種がなくなると困る人は、どうしても、存続稼働させ安全だということを証明したいと思って、原発維持と数字を都合のよいように操作してしまうのです。

そして，点検して、冷却方法や容器やパイプを取り替えればよいけど、そのまま放置している，原子力発電所が閉鎖に追い込まれないように，嘘の安全基準値を作り上げる。

しかも現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないから平気で稼働させるのです。

そこで嘘の安全性をなぜデッチ上げているのだろうか，そして安全な原発に設計変更しないし，ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのですか？

さらに分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視している。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と米国に脅迫したとマスコミに自慢している役人と政治家がいる。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

そのために日本の，あぐらをかいた大企業の消失を我々は体現する。特に財閥系，日本の財閥系の企業の消失は絶対に避けられない。政府は税金で必死に援助しますが，とてもとても歴史の流れに逆らうことはできない。

東芝は生き延びたいのなら，外資に身売りするか，産業革命を加速させることしかない。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/259.html#c2

しかもオバマはルーズベルト的弱者救済政策を採用しなかったのでトランプ氏にヒラリーは敗北したことを認識することだ。

そして，日本のマスコミも政治も御用評論家も危機の本質を認識できないから，目の前の穴を修復するための目糞鼻糞論議に終始する。それにもかかわらず，国民の危機艦は深まるばかりなので，政権交代と与野党の逆転は避けられない。

具体的なことは申し上げられないが，支持率の高い政権は，貿易・外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

そして二国間協定になると，日本のすべての企業は，政府ともども内需を縮小させたので，外需の拡大でカすることはすべて不可能になる。日本は産業革命を加速させないと，内外の市場の縮小は,さらに加速する。

そして日本の国民は，すべて需要と供給が3分の1だったことがやっと認識することになる。風船のように膨れていたことを認識する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/579.html#c3

すなわち，ガソリンレス技術革新に成功した企業は,自動車産業だけでなく，巨大な企業となる。

ようするに，日本の企業は政府の援助で仮に国内の縮小を止めたとしても，ＴＰＰや二国間交渉や為替と無関係に，海外市場を拡大したとしても，産業革命に乗り遅れると2020年過ぎると，欧米や国内他社の売れ筋の追いかけ模倣企画に戻ると，約3年ごとの過剰生産と短期モデルチェンジを繰り返し，日本車の世界的優位性は消失する。

そして日本商品の世界的優位性の法則により，あぐらをかいた日本の財閥系大企業は，残念ながらアベノミクスのセイで，消失します。

これから逃れるには，次産業革命へ大胆にシフトすることです。次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。そして日本のあぐらをかいた大企業の消失を我々は体現する。この悪夢をたっぷりと堪能することだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/588.html#c3

ヒトは言語を後天的に獲得するために、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

統合脳である前頭葉も、左右に分かれているため、ヒトは自分の思考と行動を左右に分けてもう一つの自分から観察することができる。

そして片方の前頭葉が判断して、確信犯的大ウソをつくことから，左右の大脳皮質のバランスがオスプレイのように崩れると立て直しができない，欠陥人間である。

それなのに、自民党政治家や25％の国民は，国家の利益のためだと確信している。もうこれは悲劇だ。

下痢症状から薬剤による，副作用ではないか。世界に対し申し訳なく恥ずかしい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/591.html#c3

原発を終焉させなければ日本沈没の悲劇は加速する

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌しなければならない。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次産業革命の中心になる。

電子電池電源は，家庭も工場も乗り物も動力源になるので，原発の動力はいらなくなる。

次産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力なんですが，電子半導体電池が中心に廻ります。

そのため、放射能・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

燃料電池が現在のメインなんですが，よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電池が実用化されています。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

10年もすれば浦島太郎でしょう。吃驚しますよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/598.html#c2

カジュアル期は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた，1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

同じことが｢日本の商品の世界的優位性｣の法則により日本でこれから発生する。十分楽しむことだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/602.html#c1

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策することです。あなたはこの認識を拒絶している。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、1998年から2008年に先送りされ，さらに2017年以降に先送りされたのです。

労働者の平均賃金が,1997年から417万円／年から下降トレンド線を描き，360万円／年まで落ち込んでいる。これは世界的信用収縮恐慌の影響だということを認識しなければならない。

そこで世界的信用収縮恐慌から脱出する政策を指導者はしなければならない。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。第二次産業革命とは何でしょうか？

話が長くなるので結論から述べると
第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

なので次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

簡単に言うと｢エンジンレス化｣です。

自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドや電気自動車や原発動力でなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池や電子電池に早期に移行し、次産業革命でリードする技術になる。

そこで，ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次産業革命を謳歌しなければならない。

｢エンジンレス化｣による産業革命は，多極化と人類を世界的信用恐慌から脱出するための節目であることを認識するこです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/616.html#c1

では，どうすればよいのかアイデアを提供して下さい

いまこそあらたな自由貿易協定を追求するとは，具体的にどうゆうことですか。

日本人として天下国家のビジョンを提言して下さい。

人間集団の歴史は，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

弱者に耐乏を押しつけ，格差が助長され信用と流通の垣根が破壊破壊される時代の方向性を述べて下さい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/621.html#c2

ハッキリしたことがある,　確信犯的大ウソつきです

安倍総理は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。

マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなる。そのために云々でも間違える。

これは片方の前頭葉が判断して、思ってることを言わないことを「ウソつき」だとするなら、ヒトはウソをつく動物で、ウソをつかないと断言するとウソになる。

安倍総理は｢確信犯的大ウソつき｣、で左右の大脳皮質はアンバランスになる。欠陥人間。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/628.html#c4

すなわち２BOX型をセダンとして企画販売していないからです。

2010年〜2030年までは２BOX型がセダンです。

３BOX型は、1950年〜1995年までセダンです。
50年代に75％を占め、多数派になっていたのに、60年代になってから、やっとセダン（乗用車の基本形）とよばれるようになった。

１BOX型乗用車の占有率が75％を越え多数派となるのは、2030年からです。しかし１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。

1995-2010年までは,角15年
2010-25年までは，丸15年
2025-2040までは，角15年

2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となるので、バブル崩壊のドン底からの回復期にもかかわらず、これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。

米国の政府高官には、信頼性のセイにする人は多い。だが信頼性は一瞬に消えることを忘却している。スタイリングが正解の車は、価格が高く燃費が悪くても売れている。

高級車も輸入車も（３BOX車）は苦戦。角型の２BOX型と１BOX型車が売れ。ハイブリッド車は、ミニバンとよぶ１BOX型と２BOX型車は売れ、３BOX型では苦戦した。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/288.html#c1

共謀罪で逮捕するぞ。

いいか，でんでん騒ぐと逮捕するぞ。

そんな権力社会が，でんでん好きなんだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/638.html#c2

第一次世界信用恐慌が1929年末に発生した謎を、政治も経済学者は誰一人として解明していない。世界のエコノミストの学習効果は「国益と企業と農業を守ため、関税障壁を高くし、自由貿易を否定したのが発生の原因」に集約されている。

だからこそ、世界のエコノミストたちは、自国の中小企業や農業が壊滅的打撃を受けても、貿易自由化には絶対に反対しない。

1929年の第一次世界信用パニックの震源地となった米国を観察すると，商品の優位性が原因である。

当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

しかし、このことを米国の国家と産業・企業の指導者は認識していなかった。だから、40％もの高関税障壁に固執した。固執して、欧州からの投資と自国農業を保護した。当然、他国は高い関税で報復した。にもかかわらず、米国商品は高関税障壁を乗り越えて輸出を延ばした。この米国商品の優位性を指摘している歴史家は米国でも皆無だ。

高関税でも米国商品は輸出を延ばしたのです。わかりますか。

世界の通貨ドルはキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にする。

そして
ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

そこで米国は高関税で米国商品の輸出を延ばしたのです。それができるのです。

しかも、中国とインドと日本と?アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

しかし
商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

当時の米国は、世界の技術から流行までをリードしていた。この原動力は、新しい商品を世界で一番積極的に受入れた消費者＝消費市場だった。

なぜ，関税ゼロの自由貿易に拘るのだろうか，その理由は、1929年から四年間の株価十分の一、工業生産半減の激烈な経済現象の縮小にとらわれているためだ。実にばかばかしい。

2017年の日本と1929年の米国は、技術から流行まで世界をリードしていたのに、すでに成功していた企業は自信満々で、古い技術や定番の形を消費者に押しつけた。そして、革命的新技術や新デザインは「そんなものは売れない」と拒否した。しかも米国の車が売れない一番の理由は,3ＢＯＸセダンに拘るからである。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/325.html#c1

ハッキリゆうと｢ドロボー詐欺ピンハネ国家｣が彼の天下国家のビジョン。

世界的信用収縮を救えるのは｢第二次産業革命｣です。へそ曲がりの第四次産業革命とは違う。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。だから次は第二次産業革命になるのです。第三や第四はダマシ。

第二次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、ｹｹ中氏や政府や官僚や経済界など大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

第二次産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。

第一次産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

第二次産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

燃料電池が第一次の本命なんですが,燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池が中心に廻るはずです。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の?用であることは知られてない。その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

人で不足になるので，高速道路の流通が画期的に変わります。

すでに実用化されているテクノロジーである。だが、電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設するには、膨大な投資が必要だからという、原発推進派の大蔵役人的直観に握りつぶされているだけです。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。先頭に立ちやりたいのですが,私も年で生活に必死で力になれず残念です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/672.html#c9

2008 年のリーマンショック後も、日本のでんでん総理は，天下りと既得権益のために自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、とでんでん妄想しているのです。

トランプ大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれない。

ドイツとイタリヤと日本が世界恐慌から、いち早く脱出できた教訓を、日本の総理も経済学も政治学も学んでいない。

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移っている。しかもこれを無視した日本のでんでん総理は，歴史の流れを拒絶し，2017年にＴＰＰは行き詰まることがわかっていたにも関わらず，無駄なカネをでんでん何兆円も使う,そして二国間の交渉に移ると日本は第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

そして日本のでんでん総理は,ｹｹ中に騙され，信じて,
マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

第一次世界金融大恐慌で日本は経済鎖国で逃げ切った。米国は高関税で逃げ切った。トランプ大統領は,人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめ，高関税と内需拡大などで逃げ切ろうとする。しかし日本でんでん総理は，雄鶏の首を締め殺し，消費者の購買力を縮小させたまま，人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。欠陥人間である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/685.html#c1

どんな半導体でも，金属でも，電子を貯め込むことができる，セラミックは，リチウムの数千倍も電子を貯め込むことができる。

この電子を貯めようとする発想が，太陽電子電池にはかかせない。

そこで昔からあるコンデンサーを増幅でなく電池として組み合わせると,使われていない電子を使うと，リサイクルでエコである上に，キャッチされた電子の百％引き出すことができる。

これが電子電池なので，原発・火力・水力はいらない。電子で噴射させると燃料漏れ爆発の危険も解消する。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/371.html#c1

永田町と霞ヶ関と経済界の指導者と国民が遊離していることが一番。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？ナゼ大暴落をとめることができないのか？ナゼ日本の大企業の消失が起きるのか？残念ながら、日本と全世界の政治と経済の指導者とマスコミに警告し、その発生原因と避ける方法を提案してもクズ箱に投入され完全に黙殺し続けます。

日本のでんでん総理は遠い出来事と思っているらしく，これから「予期していない危機」に遭遇することになります。

水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/382.html#c3

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。

なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。この経済蜃気楼を、日本の政治・経済の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚してしまった。

根拠は何か？ それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。この恐怖の体験を日本は避けられない！

日本の財閥系は慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

特に激烈な輸入と店舗拡大競争によって成長した流通企業と不動産企業は、借金が売上を上回る。そのために、その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

そして日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/398.html#c1

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移ってから｢リーマンショック｣などを｢第二次世界的信用収縮・金融恐慌｣の一幕とする。

2017年にＴＰＰ挫折から二国間の交渉に中心が移るならば，｢第二次世界的信用収縮・金融恐慌｣の二幕となる。

引き続き避けられない三幕もある。この二幕・三幕は，前回の排反事象で大底が割れる。

日本の大企業の消失を楽しむことだ。これは日本のでんでん総理のセイであることを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/743.html#c1

放射能汚染列島化から日本を救え！は

汚れた「打ち出の小槌」から日本を救え！となる。

そして日本政策投資銀行の闇から，日本を救え！となる。

ようするに，霞ヶ関も永田町も司法も銀行も経済界もグルで，ドロボー詐欺ピンハネ国家の一味にスギナイ，そんな国家が成り立つ訳がない。

認可権をもつ政治と官僚と土地会社と投資会社により、汚職まみれの値上がりが大企業とグルになって助け合ってきた構図。これによるＧＤＰを蜃気楼させ成長させる効果だつたのだ。

しかし，今回の世界的信用収縮恐慌では，多極化なので，もがけばもがくほど，底なし沼にはまり込み脱出出来なくなる。

だから資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。天下り・談合きなくなることがない。

そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりましたね。

仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。日本からは、何十億ドル、何兆円もの資金が、アメリカの金融資産に注ぎ込まれている。

アメリカへ投資するすべての投資家にとって、壊滅的損失を意味すると云われている。
無能無策の官僚や政治家の言葉に、人々は惑わされてアメリカ経済そのものが、今、まさに奈落に落ちようとしている、物価高、医療、年金の崩壊、失業の増加や環境汚染などで資本主義は爆竹のように弾けて終焉するだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/782.html#c3

常識的には，低い発熱量を放射する原子を燃料棒に設計変更したらよかった，しかしなぜ採用しないのか？

そして，リチウム電池が発火する事故は，リチウムイオンが容器のプラスチック材料と共鳴振動して発生するトラブルなのです。原発も同じ応力が発生する。

原発が冷却水と高熱水を循環させるシステムに、穴や亀裂や腐食や火災を発生させるのも同じ原理です。だから、水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、原発の放射漏れ事故は解決します。

そして、分子材料の共鳴振動数が不一致になるよう設計変更し、その上で運転を再開すべきですが彼らは絶対にやらない。

それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫している。

使用ズミの核燃料処理も考えずに日本が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。だから、日本人が直観的に被爆体験と原発不安を重さね合わせるのは、十分な根拠がある。

しかし世界は多極化と産業革命によって，原発や化石の時代は終る。
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

世界の原発は，もう終焉します，それでも既得権益，カネのためにやりたい，日本沈没に向って走る自民党政府と経済界とマスコミに日本沈没させてはならない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/388.html#c4

そして
小企業が大企業を追い抜き、後進工業国が先進工業国に追いつけるのはナゼか？それは、経験科学は人海戦術による膨大な試行錯誤が必要だからだ。

追いかける企業や国は、完成品を解体してアト追いするため、試行錯誤のための投資と回数が?なくなる。そのため、中小企業と後進国に、追いつき追い越すチャンスが増加する。

良い事例が，カメラ付ケイタイ無線電話である。有線電話機を追い抜き世界に普及したことから。追い抜き可能な理由である。「ケイタイなんて、たいしたビジネスにはならない」とまくしたてた日本の大企業の経営者が多くいた。

最近でも依然として
古い視覚の経験科学が、遠近のボケない画像と立体感をなくしていることに知らんぷりしている。相変らず軍需産業しかないと錯覚し続ける財閥系の大企業。こうして日本の大企業は一つ一つ消失します。確実です。

ハイビジョンやデジタル画像や高画素のカメラは、画像を細分化して見せているだけで、人間の視覚のような、遠近がボケない画像や、クッキリした立体感を再現していない。気づいている技術者は多いがみんな馬鹿にされるから知らんぷりしている。

原因は天下りにある。確かに
注文付きの天下り人事は、天下りと談合を永遠に消滅することはできない。思い切って、天下り先には注文をゼロにすれば、資本主義経済の寿命は延命できるかもしれない。

｢参考｣
産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力なんですが，電子半導体電池が中心に廻ります。

原子力発電以上の巨大なパワーがえられるものに電磁波起電電池もある

半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させると，そうすれば、道路や壁に敷設する電磁波起電ケーブルは、火力発電所の電気を使わずにすむ。そして、電磁波起電ケーブルがなくても、車のボディに電磁波起電回路パネルを取り付ければ、車を走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

そこで燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池とは,太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/464.html#c1

物理学のパラダイムのもつ間違いに気づくことだ。
「安全」や「不安」だ。「うそ」や不安心理だけでは解決できない。
｢薄められる｣や｢食べても大丈夫｣や｢直ちに影響はない｣では解決しない。

原発のどこが科学的な欠陥をもち、本当に安全な原発設計はできるのか？を知らないから、日本を放射能汚染列島化させてしまった。

何回も同じことを繰り返すが，原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、
原子物理学の幻覚なのだ。

物理学でさえも、原子レベルで発見された法則と原理を、他のレベルに押しつけたために、ついには、自然現象は不確定性（あいまい・確率）が原理だという結論が支配されてしまった。

そして物理学が電子・原子・分子ごとに独立した法則と原理をもつのに、原子レベルの法則と原理だけで解釈していることが、3・11 のフクシマ原発悲劇の根因である。

原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。

そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。そこで原発は、水素や蒸気を逃がし爆発を防ぐため、水素や蒸気に含まれた放射能を放出する。

バレたら大気や海洋に薄められ「致死量以下だから安心」と弁解し逃げる。

こうして、放射能を含む水素や蒸気漏れが避けられない原発の設計の隠れて見え
なかった危険性が、3・11 の地震と津波によって、露呈されたのである。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、原発に固執する企業はこうして消失していく。

世界は次期産業革命で原発と化石の時代は終焉する。
蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

これは誰も決めることはできない。一つの方式に集約されるのは、技術とデザインの対立的な要素と周期と一致した場合だけなのだが，原発はいりません。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/465.html#c1

今も放射能が漏れつづけ近づけないことが証拠で。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

エネルギーの物理学仮説は、熱力学とよばれる。それは、現象を説明分類するだけで、その基準も法則原理もあいまいだ。物質が燃えるのは、メンデレエーフの周期律が発見される以前は、燃素原子はフロギストンとよばれていた。

酸素原子が発見されると、熱は酸素によって発生すると科学者は考える。だが、酸素の無い真空でも電子を圧縮すると発火や熱を発生させる。酸素は燃えてもなくならないし、熱の伝搬は複雑怪奇である。

避難区域の住民を自宅に帰れる希望観測に、住民は自民党政府とマスコミに騙されたことを認識することだ。

冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解（メルトダウン）は絶対発生しない、と断言していた原子物理学者を信じた政府とマスコ
ミに騙されたことに気づくことだ。

万有引力は質量をもつすべての物質の基本原理だと教えられるが、引力とは回転する物体の引く力であり、質量はその引く力の作用範囲を決定している。したがって、質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。だから

風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、世界も日本が特に汚染列島化にすることが避けられないかったことを正直に自白すべきである。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも
早く石棺で封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はなかった。これを政治家与党政府やマスコミは他国のことのように今も知らんぷりしている。

食糧自給率20％をすでに割っている，東京オリンピックをやる気持ちがわからない。東京には降り注いだ放射能，浄水場にも河川にも蓋がない。しかもデブリの塊が東京にも降ったと思われる。頭が狂っているとしか思えない。

世界はまもなく家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。原発の時代は終わります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/840.html#c2

2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。そして2017年にＴＰＰが挫折し二国間交渉に移る。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。

「紙幣の原価、一万円札は百円以下、百ドル札は１ドル以下」です。一万円札で一万円の価値の商品が買える経験を繰り返すうちに、忘れて気に留めなくなる。これは、バカを「馬鹿」と書くことを知っても、バカを使用するときは、馬と鹿を連想しないのと同じことだ。

だが、紙幣は、その発行者の信用がなくなれば、徳川時代の大名の印刷発行した藩札や日本軍が占領地で発行した軍票のように、突然紙切れになる。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、自由貿易システムによる輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

2006年までに、米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功したことがある。

その結果、米国の株式市場のバブル波及範囲は限定され、世界への波及が阻止された。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

そして金融商品や日常生活商品のバブルに巻き込まれて損しなかった貧乏人も、あらゆる経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。

売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、一つ一つ消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

第二次世界金融大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

政府や企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

これらのマニフェストは，すでに米国大統領に提案ズミです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/844.html#c8

世界的な信用縮小恐慌の2020年過ぎても生き残れるかどうか，それは簡単な事で人間集団(企業)と個人の心理法則を無視するならば，生き残ることは難しい。

今回のアベノミクス崩壊は，デビジョン制も分社制度も，一時的でなく破壊は続けられる。

アベノミクスとはバブル政策なんですよ，バブル政策を継続させると復活できると考えたのはあまりにも幼稚過ぎる。消費税上げたのですから国民は笛を吹いても踊りません。

繰り返すと
前回の80年代のバブルの崩壊では、日本の企業は売上を三年間で半減させた。そして、不動産価値は十分の一以下になった。

だから、不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、消滅する。

そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。特に今回は財閥系が殆どやられます。

そして各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことがこれから起きる。アベノミクスが致命傷になります。

今回は政治も企業も心理法則を無視したのでユートピアは発生しない。解決にはプレミアが必要となる。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/495.html#c2

それでは，実機試験結果の品質確認一覧表を公開してください。

性能試験(安全性・整備性・放射能漏れ・圧力など)・応力試験(ダイナミック・加速度など)・耐久性試験などの試験結果の実測値と判定基準値を公開してください。

「安心安全心配なし」の証拠である，すべての実測値を公開してください。

そして制御不能になった時の，標準的なマニュアルをみせてください。

津波・地震対策とはどんな設計変更したのでしょうか？
福島事故原発の横にらみ対策は何をどう解決させたのでしょうか？
テロ攻撃から逃げられるのでしょうか、対策の中味を知りたいものだ。

原子力は分子レベルでは共鳴共振振動応力により、物質に腐食・穿孔・発熱しますが，どのような対策をされているのでしょうか。設計変更箇所を公開してください。そして使用済み燃料と廃炉の標準化の具体的な内容を知りたい。

品質は公開出来ない，テストも検査も出来ないもの稼働させてはならない。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/407.html#c5

米国、ロシア、中国という三極は，機軸通貨の中心や仲間ではない。
この基軸通貨になると世界的信用縮小は収束しません。

理由は長くなるので省くが
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。従って基軸通貨はドル一極集中から，ドル・ユーロ・円(元)がメインです。

だが本命の元は，多民族・多部族国家を解消しなければなれない，そして中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているので仲間に入るためには，33 年のルーズベルト大統領にならい、

金の輸出輸入を国家管理にし、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、元は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

しかし今回の中心はドル・ユーロ・円です。そして産業革命にシフトできるか出来ないかで世界の運命が決まる。

この混乱はニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わらせるか，産業革命しかあり得ません。
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/679.html#c3

注文付きの天下り人事は、天下りと談合を永遠に消滅することはできない。思い切って、天下り先には注文をゼロにすれば、資本主義経済の寿命は延命できるかもしれない。

バブルの妖怪と同じで，あの手この手で復活してくる。ヒトの智慧により解決したことは一度もない。

これから確実に起きること，それは，
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/876.html#c4

福島事故原発は，多くの分子を含む海水を注入して原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速し、火に油を注いだために早急に厳重な封鎖をしなければならなかったのに放置したために、日本は放射能汚染列島化が避けられないのは当たり前。。

平時なら大問題の放射能を、事故で直接浴びれば致死量の放射能はばらまかれた、しかも巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。そして地下水から想定される数十倍の放射能が今も漏出されている。タンクは気休めにしかならない。

冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜
けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。

そして質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。だから上空にばらまかれた放射能とデブリの塊は，蓋のない東京でも永遠に消えることはない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/882.html#c2

日本の大政翼賛会は、一党独裁に反対する人が立候補できぬ選挙制度ルールで、独裁権力を国民の総意だと思わせた。社会主義国家も、共産党に反対する人は立候補できない。病人を投票所に運び高投票率を競争させ、その独裁的権力が国民総意と思わせた。どんな政治制度史でも、独裁選択の時期を記録している。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

現在は安倍自民党政権によって｢ルールの破壊が行われている｣，すなわち「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」の時代です。

(1)1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」

(2)1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

(3)1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。そして、共産党批判の左翼原理主義者の指導する学生運動は、世間の耳目を驚かした。同時に「自然復帰」を主張行動するヒッピーが徘徊した。

(4)1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。

これらの政治現象は、ベトナム反戦運動やベルリンの壁倒壊の副産物とみなされている。だが、反戦や環境保護運動は、少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派｣となる40 年周期によって、統合されたのである。

この時期、国体否定の政党として弾圧され続けた日本共産党が「天皇制の廃止」のスローガンを引込めたことに注目すべきだ。なぜなら、獄中敗戦を迎えた数人と暗殺された人達以外は「天皇の下では国民は自由平等」と発想転換し戦争に沈黙協力したからだ。

(5)今日2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？右翼原理主義は「移民」と「領土」問題で排外的思考と行動を台頭させている。左翼原理主義は、１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている。それと平行して宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進めている。

だが、政治と宗教と経済現象は、それぞれ独立した構造と法則をもっている、そのため、現象を正確に予測するには、個人の大脳の中で、一方の現象を他方の現象と関連させるのではなく、それぞれの独立した構造と法則から変化を予測し、それらの時系列を合成させないと予測できない。どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明している。

そして、近代技術をとりいれ核武装することができる。だが、独裁国家は40 年目に自壊し、一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。

なのでユーロのような経済統合は可能だが、政治統合は不可能である。通貨の信用縮小恐慌を、欧州の政治統合統制で解決しようとすれば、ユーロ脱退と国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党政治家の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/899.html#c6

海外貿易の拡大は,信用膨張とデフレを撒き散らし縮小させたのです。

世界の基軸通貨の信用膨張と、各国の通貨の信用膨張は、株や土地や石油や原材料を高騰させながら、世界中にデフレを撒き散らし、国内の生産販売を縮小させる。

しかし、海外貿易の拡大は、この危機を隠し、第二次世界的スーパーバブルの迫り来る足音をマスコミが聞こえなくしてしまった。

そして，長期不況期では「多機種＆異業種の商品を生産＆販売する企業は不況に強い」という経験則は破産する

戦前の繊維産業は、日本のＧＤＰの30％を占めるトップの基幹産業だった。

好不況の景気循環は、そのＧＤＰの30％を占める基幹産業の好不況によって決定される。日本の基幹産業は、戦後は化学肥料・セメント・布帛の三白景気に、砂糖や紙を加えた産業が、基幹産業とよばれた。

今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。

これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。が同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。これは常識です。

そして、一国の景気後退の影響と、世界的スーパーバブル崩壊の打撃が、商品の先覚・定番・慣習期のタイミングにより異なる。だがその商品市場を不況下でも、三倍に拡大することができる。

ところが，日本のマンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いている。

競争と淘汰の常識をもっている大蔵大臣は「貧乏人や中小企業や弱者は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているのです。

だから政治家は，ついついホンネの失言をしてしまうことから証明できる。。

従って，これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。〜2020年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となると大企業の消失も見えてきたので個人と企業にはチャンスだと思われる。逆転出来るはずです。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/547.html#c1

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となった。そして，1972年のニクソンショックで「ドル本位制」は強化されたのです。

当時「日本の高官は、『米国の円切上げ要請を飲むよりも、一律関税引上げの方がマシだ』ともらした，これをキッカケにニクソンは，為替をフロート（変動相場制）化させた。

ニクソン大統領は、ドルの世界通貨の地位を守るため、ドルとキンとの交換を停止した。そして、一律関税引上げで貿易収支を均衡させようと試みた。

ニクソンに、ドルとの交換を拒絶されたキンは急上昇し、世界の75％のキンを温存したドルはキンとみなされ、かえって「ドル本位制」は強化された。

通貨システムの交互の反転，通貨がキンの尺度から離脱させたために発生した，ニクソンショック，だが，その後に発生する短期・中期・長期バブルの予測を可能にした。

すなわち「キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させたのです」

日本に輸出の神風が吹き，ニクソンショックのキン離れで未曾有の大量消費・大量生産時代に突入した。

しかし，このバブルは弾けた，アベノミクスはマイナスに作用することに気づかない日本の指導者。輸出の神風なる風はもう吹くことはない。

｢トランプショック｣の到来で，一旦落ち込み産業革命を起こすと人類は繁栄する。
こうして、ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/551.html#c2

為替はフロートから固定為替にしないと解決しない
「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」と約束するだけで，為替の乱高下だけでなく，これから発生する国債をデフォルトする危機は収束できます。

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。

そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しになっている。

さらに2008 年のリーマンショック後も、世界の政治と経済の指導者は、自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならない、と確信しているのです。これがアベノミクスの悪政。アベノミクスはマイナスに作用するのです。

歴史は、現象の結果を原因として書かれているため、この金の役割は見えません。そのため、30 年代の恐慌の結果から経済学は「関税高くしたり、通貨を切下げたり、自国経済の救済のみを優先させたために、恐慌は発生した」という間違った教訓で一致してしまった。

だから、「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できるのです。

しかしユーロなどは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。だから，現在進行形の第二次世界恐慌は収束しない。

それで今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/926.html#c1

ご先祖様に申し訳ない。東電・東芝・日立・三菱と政治家と天下りのために，原子力発電所の建設が望ましい。どうせ人も・ものも・国家もドロボー詐欺の闇なる汚染にまみれているのだから，東京を汚染まみれ地帯にしたらよい。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/112.html#c2

しかも政権維持のために，マスゴミとスクラム組み，二国間協定で，さらに貢ごうと企んでいる。自民党政権には，国民の生活より，全部貢ぐことしか考えていない。

米国債売却なんか口にすると，読売や財務省のマフイアに中川氏のように自殺させられ，闇から闇に消されておしまい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/934.html#c6

資本主義で官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

私の体験から
天下りと談合を永遠に根絶はできないある理由がある。
その姿は，透明人間のように姿を変え，現れ消え，登場してくる詐欺師である。

注文付きの天下り人事は、天下りと談合を永遠に消滅することはできない。思い切って、天下り先には注文をゼロにすれば、資本主義経済の寿命は延命できるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/108.html#c1

定年後携わった仕事に，健康保険・医療・年金・ゴミ収集があるが？これは酷いと思ったのが医療関係。そのすさまじさに呆れ驚いたものだ。さらに固定資産税や健康保険税を滞納者に徴収する時，これは日本はまさに終るとつくづく感じたことがある。

現場で一生懸命，生命維持と健康のために働く，ドクターや看護師が気の毒に思えた。医療現場での医療の進歩は認めるが，医療に携わるカネの流れの不鮮明さの闇に驚いたものである。

ある時期に
全世界に普及したケイタイは、通信産業に大革命をもたらした。

革命的テクノロジーの発見は、研究者個人が、経験科学の常識を反転させることによって成功した，

第一次カジュアル時代の終りの1975年〜1980年、日本人が、流行からテクノロジーまで、欧米に追いつき追い越したと傲慢になり「もはや日本は欧米から学ぶものはない」と言われた，しかし怒ったマスコミは「流行もテクノロジーも永遠に欧米が中心で、これまでどおり、欧米で発生する現象は数年遅れて日本でも発生する」と反論した。だが「日本アズ世界N0１」と欧米の知識人におだてられると、たちまち「欧米から学ぶものはなくなった」と傲慢になり、貿易摩擦を世界にまき散らしたのです。

しかし工業後進国（韓国・台湾・香港・中国の大都市）｢この日本の商品の優位性は｣2020年迄に、流行からテクノロジーまで、欧米日の先進工業国に追いつき追越す」ことになる。

だがマスゴミは国民から完全に遊離してしまった。司法もそう。1972年の日本人と同じく「流行もテクノロジーも永遠に欧米日がリードし、百年たっても追いつけない」と、笑顔だが、キッパリと否定する。アナンサーがこの話をしているときに，一瞬アレと思う仕草をすることがある，彼らもまた政治と官僚の御用人らに洗脳されているのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/113.html#c4

地球温暖化は，次期産業革命で解決できる。原発ではありません。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。原発は政治のウソです。原発は致死量相当の放射能と高温蒸気を大気と海洋に排出している。

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能蒸気・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業・マスコミが化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を確かに発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「高温蒸気と放射能排出の原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の拒絶・遅延とうそが，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

いっておくが，すでに人類は原発もいらない，燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電子電池電鍵は実用化済みてある。

政府と官僚と大企業が，もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしながら拒絶，潰している。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/433.html#c3

廃炉の作業標準書があるのなら国民に公開してくれ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/435.html#c8

，やるのやら

恐ろしや！

誰が，やるのやら。ロボットも壊れる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/436.html#c3

「ジャパンハンドラー」と自公民の排除，・・・頼むよ

日本は苦しむことになるが，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすること
ができる。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして産業革命に大胆にシフトすることだ，原発と，それによって日本の大企業の消失は避けられないが，巨大な産業・企業を誕生させることが出来る。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/200.html#c4

「通告しておく」
米車敗北の真の原因は何か？ その第一は、日本車や欧州車よりも、３BOX型に固執したこと。そして、丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れているためである。

すなわち２BOX型をセダンとして企画販売していないからです。３BOX型をｾセダンに固執したから，米国車の敗北は避けられなかった。もしもロシアと中国が，中古車含めて，２BOX型をセダンと企画すると，日本車を追い抜いていきます。これに勝つためには「日本車のエンジンレス化」です。本命は「燃料電池」なんですが,中心は電子電池です。

そして
2010年〜2030年までは２BOX型がセダンです。

３BOX型は、1950年〜1995年までセダンです。
50年代に75％を占め、多数派になっていたのに、60年代になってから、やっとセダン（乗用車の基本形）とよばれるようになった。

１BOX型乗用車の占有率が75％を越え多数派となるのは、2030年からです。しかし１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。

1995-2010年までは,角15年
2010-25年までは，丸15年
2025-2040までは，角15年

2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となるので、バブル崩壊のドン底からの回復期にもかかわらず、これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。

米国の政府高官には、信頼性やトヨタなどの日本車のセイにする人は多い。だが信頼性やトヨタ叩きは一瞬に消えることを忘却している。スタイリングが正解の車は、価格が高く燃費が悪くても売れているからです。

高級車も輸入車も（３BOX車）は苦戦。角型の２BOX型と１BOX型車が売れ。ハイブリッド車は、ミニバンとよぶ１BOX型と２BOX型車は売れ、３BOX型では苦戦した。

ようするに，ハイブリッド改造や電気自動車は，一時的に売れるが頭打ちとなり消滅する,，間違いなく「コンデンサー電子半導体電池」などに抜かれます。「エンジンレス車」がメインです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/201.html#c2

リチウム電池方式は，劣化による原料のもつパワーの二割も引き出せないし，出火する危険が解決していません。プラスチックなどの材料を厚くしたり，ソフトでタイミングをズラしているだけ。

原子力発電所での事故がなくならないのも同じ理由です。

次に
米車敗北の真の原因は何か？ その第一は、日本車や欧州車よりも、３BOX型に固執したこと。そして、丸(曲線)のデザインとディテールからの脱出速度が遅れているためである。

すなわち２BOX型をセダンとして企画販売していないからです。３BOX型をｾセダンに固執したから，米国車の敗北は避けられなかった。もしもロシアと中国が，中古車含めて，２BOX型をセダンと企画すると，日本車を追い抜いていきます。これに勝つためには「日本車のエンジンレス化」です。本命は「燃料電池」なんですが,中心は「電子電池」です。

そして｢トランプ大統領｣
米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルするチャンスではないか。

「ジャパンハンドラー」と自公民と天下りとマスコミ(読売など)の妖怪の姿がようやく見えてきたではないか。しかもあぐらをかいた大企業の消失もみえてきた。喜ばしいことだ。

まだ官僚の妖怪の姿がみえていない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/228.html#c3

1997年から2016年まで，実質賃金が下降トレンド線を描いている。さらに消費税も増税したから中流以下の人は，外食を出来るだけ避けているはずです。

そして世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年からさらに２０１７年以降に先送りされています。

エンゲル係数がハッキリ物語っているが，外食は金持ちが外食しからでょう。1％の富みと99％の不幸社会をアベノミクスで構築したから,中流以下の国民の生活と公務員・政治家・官僚・天下り・経営者との格差が助長し裕福になったと言える。

しかも政府・官僚・大企業は産業革命も拒絶し無視しているので，
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れてしまった、そのために金利ゼロの背反事象から地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして予期せぬ危機は恐慌を長期化させるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/673.html#c4

設計値は，容器が新品で不良品でない場合の，静的圧力による耐圧性でしょう。
圧力容器は７０気圧と格納容器4気圧の設計値なら，

金属疲労，イオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。その状態でならメルトダウン（炉心溶融）した核燃料が圧力容器の底を突き抜けるはずです。

バケッの底が抜けたのと同じようになるはずです。

だから、容器やパイプを、共鳴振動しない材料に変更するか、マグネシウムやリチウムを、他の原子に変えなければならん。長く使用していれば、リチウム電池は再び、穴を開け亀裂させ腐食させ発火させる。

そして受け入れ時に容器の検査も応力テストもしてないと思いますよ。
東芝・日立・三菱の設計者から現役時代に，ＸＹＺゲージによる応力テストのやり方教えて欲しいと要望されたことがある。教えてないので，やってないと思うよ。

容器が崩壊して、燃料棒が溶解しているのか観察できない状態になっているのに、損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや！

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

本当は、物理学が原子レベルでは理論を確定できているが、原子の一万分の一の電子レベルと、原子の一万倍の分子レベルの現象を原子レベルと同一視するのが原因なのだ！

放射能を出して崩壊する元素の中で、最も危険なウラニウムに燃料を固執してきたのも、分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視してきたのも、そのためだ。

そこで、現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられないことになる。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/444.html#c4

東京汚染地帯を公認した，早期移転論者の皮肉

だったらきれいな土壌に土質改良させるものでも開発しろよ。できないくせに生意気ゆうな！

馬鹿者
日本の国際的信用は，福島原発事故処理の不始末でガタ落ちしているよ。
東京オリンピック参加者に，致死量相当の放射能物質を含む食料を食べさせる気か。
｢日本の商品の世界的優位性｣を，おまえらのために失うことは実に残念だ。

東京汚染地帯をどうするかに目をつぶるのではなく解決・対策案でも提案しろ。嫌がらせするな。

皮肉でなく大手薬品会社に土質改良させるものでも提案しろ。知らない，出来ないものが生意気ゆうな。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/347.html#c3

今まさに，小池東京都知事が東京大改革を宣言した。

同じように，トランプ大統領も米国大改革を宣言した。

世界も日本も,今，まさに大改革しないと，資本主義経済の終焉は止められない。

中味は違うけど，「ジャパンハンドラー」排除や｢東京既得権益汚染｣など，浦島太郎を知らない政治家・マスコミ・官僚・経済界だろう。

そして、一党独裁支配制を採用した、社会主義国家の中国は、革命から2025年までに自壊する。石油輸出国も、節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。今まさに節目である。大革新が必要である，しないと地獄絵図化を体現する。

日本はこのままの既成政党で自民党独裁政権ならば,国民は地獄絵図化を体現しなければならない。

前兆として
日欧米に2年半遅れて，ブラジル・中国・インドの住宅土地バルブが弾け、同時に、欧州各国の債券バブルが弾けた。そしてこの世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせたので、

三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し，株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2030年までかかる。金融緩和や日銀・年金による株価操作が行われている。これを先送りさせているだけにスギナイ。二幕・三幕は避けられません。特に地方銀行と財閥系の大企業に注目。

土地住宅バブルを、日本、米国、ブラジル・中国・インドは、十年ごとに弾きながら、世界信用恐慌を進行させてきた。ユーロ危機は、域内域外の高金利の債券の支払い停止が避けられないことが、最大の原因となっている。

この危機は、ユーロ通貨発行、又はユーロ債券の発行を、世界の25％を所有しているキンとリンクすると宣言すれば収束する。

だが、2017年になっても、まだ、日欧米やブラジル・中国・インドなどのバブルが弾けたことを認識できない政治家やマスコミや経済界や御用経済学者は多い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/349.html#c1

世界信用恐慌の足音が迫りつつある兆候は沢山あったのに、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年そして２０１７年以降に先送りされたのです。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

そして消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。これは常識です。

しかも，政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

だから,固定概念の変革が遅れているので、世界信用恐慌は約十年で収束しても、2007年の経済指数に戻るには、最低十五年以上もかかります。さらに第二次世界信用恐慌の二番底・三番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

日本が経験した９０年代バブルの発生は、今回の世界信用危機の前兆でした。そして、その危機脱出のために、日銀は公定歩合のゼロ金利政策を採用しました。このゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。すなわち，自由貿易主義による神風は吹くことはない。従って，トランプ大統領の内需拡大はデフレを解消させます。ところが日本は貢ぎ政策なので，ドン底に落ち回復することはない。

どうすればよいのでしょうか？
それは，信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために日本の財閥系の大企業を中心に消失を体現します。さらに貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/858.html#c1

(2)松下幸之助氏による，人間集団(企業)と個人の心理法則を無視するならば，生き残ることは難しい。

この政治と経済の人間集団の法則は，ニクソンショックのキン離れの為替フロート化による輸出の神風で検証されている。

エンジンレス化への道とは,
リチウム電池から，燃料電池化そして電子電池化(コンデンサ電子半導体電池・電磁波電池)への産業革命になる。予定では2030以降の産業革命になるが，前倒しすれば，世界的信用収縮も金融恐慌も乗り切れるということなんです。そのために米国の会社を手に入れ，エンジンレス化に進んでいることになる。

例えば
燃料電池や電子電池は，車だけでなく，家庭の動力に使われますので，原発の動力はいらなくなる。ディーゼルやハイブリッドや電気自動車そして太陽光発電は，燃料電池や電子電池化されるまでの途中にすぎない。

電子レンジが応用された電磁波で風呂を沸かすエネルギーになると思えばよい。

東芝は，エンジンレス化への道をみずから閉ざしている，人間集団(企業)と個人の心理法則を無視した原発につきるが，そこで，ビジョン制も分社制度も，松下氏は生前，一時的でなく，破壊は続くと述べている。見事に松下の予知能力の素晴らしさに驚くものです。

この証明は，日本の財閥系の大企業が消失することで検証出来る。

そしてエンジンレスに成功した巨大な産業が，車だけでなく誕生するはずです。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/900.html#c3

すなわち２BOX型をセダンとして企画販売していないからです。３BOX型をｾセダンに固執したから，米国車の敗北は避けられなかった。もしもロシアと中国が，中古車含めて，２BOX型をセダンと企画すると，日本車を追い抜いていきます。これに勝つためには「日本車のエンジンレス化」です。本命は「燃料電池」なんですが,中心は「電子電池」です。

そして
2010年〜2030年までは２BOX型がセダンです。

３BOX型は、1950年〜1995年までセダンです。
50年代に75％を占め、多数派になっていたのに、60年代になってから、やっとセダン（乗用車の基本形）とよばれるようになった。

１BOX型乗用車の占有率が75％を越え多数派となるのは、2030年からです。しかし１BOX型がセダンとよばれるのは、2045年以降になる。

1995-2010年までは,角15年
2010-25年までは，丸15年
2025-2040までは，角15年

2010〜20年は「ルールを破壊することがカッコいい」という価値尺度が多数派になるカジュアル革命の後期となるので、バブル崩壊のドン底からの回復期にもかかわらず、これまでの常識を反転させたスタイリングとテクノロジーの商品の登場は加速される。

米国の政府高官には、信頼性やトヨタなどの日本車のセイにする人は多い。だが信頼性やトヨタ叩きは一瞬に消えることを忘却している。スタイリングが正解の車は、価格が高く燃費が悪くても売れているからです。

高級車も輸入車も（３BOX車）は苦戦。角型の２BOX型と１BOX型車が売れ。ハイブリッド車は、ミニバンとよぶ１BOX型と２BOX型車は売れ、３BOX型では苦戦した。

ようするに，ハイブリッド改造や電気自動車は，一時的に売れるが頭打ちとなり消滅する,，「コンデンサー電子半導体電池」などに抜かれます。「エンジンレス車」がメインです。

リチウム電池方式は，劣化による原料のもつパワーの二割も引き出せないし，出火する危険が解決していません。プラスチックなどの材料を厚くしたり，ソフトでタイミングをズラしているだけ。

原子力発電所での事故がなくならないのも同じ理由です。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/278.html#c1

誰も決めることはできないが，流れはすでに
産業革命はスタートしている。｢エンジンレス化｣の波に乗り遅れないことだ。十年たつと、すべての電子機器を一変させる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/278.html#c2

金や地位に目がくらんで真実をねじ曲げる御用学者になったら人生は終わりである。ところが彼らは，順風満帆に満足して，栄枯盛衰の衰えることが理解出来ないのはナゼか？

追い風を帆 いっぱいに受けて、船が軽快に進む,しかし繁栄や衰退の，人生は栄え たり衰えたり、無常である，この神風の追い風も何時の日か，変わることも変えることも知らない。

そして彼らは，現役時代には，悪魔とむ知りながら必死に守り，抵抗しする。だが御飯をたっぷり食べ終わり卒業すると，反旗を振り回し，あたかも自分の犯罪を誤魔化すかのような態度を見せる。

彼らとは，小泉元総理や小出氏を指す。ｹｹ中氏は，ジタバタして乗り遅れているだけだ。マスコミは必死に三途の川の沈没船にしがみついているにスギナイ。

あるものをみんなから馬鹿にされ，苦労し開発し実用化した、その商品の素晴らしさに驚き目を見張った商品の発表会に，姿を現した跋扈どもは，我先にと仲間に入れよと迫り来るう。その瞬間，プロジェクトチームをぶった切りした。

東芝は，この人間集団(企業)と個人の心理法則を無視したために，生き残れなくなった。

工作員，小泉元総理や小出氏に言いたいことは,
現役時代なにをしたのだろう，ほんま頭にくるよ！

小泉氏は産業革命で原発廃炉を進めることが出来た。

小平氏は設計変更をナゼしなかったのだ。
飯の種がなくなるからやらなかったとしか思えない。

彼らに言いたいのは，廃炉にできないのなら,
冷却方法や容器やパイプを取り替えの設計変更とナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しなかったのだろうか，

自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って，分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。これを彼らは無視した，知らないとは言わせない。

本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

本当に残念だ。工作員や小泉元総理や小出氏には頭にくる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/552.html#c6

民主主義のルールを破壊させることが目的で，ドロボー詐欺国家の首領に，何を言っても無駄だろう。

しかも，うそとデタラメでまくし立てる姿は，まるで炎を立てた人食い野獣だ。

国民を大増税で搾り取り，平和憲法を反故に，核武装化して，世界の憲兵の仲間に入ることしか考えていない彼ら，彼らには国民の生活より，何とかして戦争したくて仕方がないのだろう。

国民が選んだ軍国主義者で戦争待望論者の血が騒ぐ，この哀れな姿を見て，世界の人々は，勝手にやれといってるのかも知れない。彼らには，あのやかましい軍艦マーチの音しか聞こえないのだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/129.html#c6

東は，豊洲汚染問題ショック

西は，安倍小学校疑惑ショック

そして｢日本列島放射能汚染問題｣何も解決されていない。

国家は｢共謀罪｣や｢年金カット法案｣や｢カジノ｣の悪法，

経済は｢アベノミクス｣で「エンゲル係数」が上がり生活水準が低下。

安倍政権の誕生で,ＧＤＰは急降下し，労働者の実質賃金は下降トレンドを描いたまんま，一つとして収束していない。なんたる政権だ。

そして，ルール破壊安倍総理は，戦争が金融恐慌を救うという妄想にとりつかれて，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや常識化された戦争待望論者。

世界通貨ポンドもドルも、戦争によって、その凋落を加速させた。それなのに、どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！馬鹿者。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/149.html#c2

そして，ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

そこで、ユーロは各国が保有する金合計の約25％のユーロ通貨の発行高＆ユーロ共通債券とリンクさせざるをえません。最初からドルとユーロが一緒に、債券や通貨発行高を金とリンクさせれば、より長期間安定できるのですが、ユーロは「ドルの寿命を延命させるだけだとか、自己責任をとらない国は除名脱退すればよい」と、お互いのテレトリー（縄張り）の既得権益擁護が障害となり、簡単に収束できないのです。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/374.html#c1

原発設備の，加速度毎の応力テストデータがあれば，何時どのような時に，自己が発生するのか，およその検討がつく。

しかし実測データが存在しない，動的な応力テストを設計計算値で誤魔化しているので，事故の発生は避けられない。フクシマ事故原因の究明調査もできない，対策もできないので，現在稼働中の原発事故は，たまたま発生していないだけのこと。

原発は，分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱するために，地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生させます。

それは，分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しているからです。

物理学は、分子レベルでもプラスとマイナスで結合／プラスとプラスで分離するという原子レベルの法則原理を固執する。そのため、パイプを張りめぐらせた化学工場や、リチウム電池などで、分子の共鳴振動数の一致／不一致を無視すると、パイプや容器の材料、或いは、異なる物質の接続部分で、想定外の腐食・穿孔・発熱事故を発生させる。

原子レべルはプラスとマイナスで結合し、プラスとプラスで分離する。だが、分子レべルでは、プラスとプラスで結合し、プラスとマイナスで分離する。正確に表現すれば、共鳴振動数が一致すれば結合／不一致になれば分離する。

(1)ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？

(2)使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？

(3)直接浴びれば致死量の放射能を、巨大な大気と海にタレ流しているのに容認されている。

(4)メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけとなる。(フクシマ事故原発で検証されている)

(5)原発事故が発生すると，冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづける。

(6)質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しない。従って空中と太平洋にタレ流された放射能は、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島にすることが避けられない。

(7)自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。だが，設計変更はできない，やれない，出来ない。そんなもの稼働させてはならない。
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/565.html#c2

現象の結果を原因に逆立ちさせたアト学説で食べている学者と、それを信奉するマスコミとメシの種がなくなるのを心配して拒絶する人たちがいるからなんです。

原発が危ないとなってメシの種がなくなると困る人は、どうしても、安全だということを証明したいと思って、数字を都合のよいように操作してしまうもんです。

御用人たちやごますりには，原子炉には近づけないので、水蒸気噴出が、どんな放射性物質を含んでいるのか？容器が崩壊してるのか、燃料棒が溶解しているのか観察できない状態になっているのに、損傷の疑いあれど安全だと言ってるんだよ。おそろしや。

放射能は，絶対に解毒されません。カイワレ大根の場合は、水道水の塩素が水（H2O）でイオン化されて分子になるので、ほとんどの病原菌は解体されてしまう。だが放射能は塩素では解体されん。それも永遠にですよ。

燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。ヨードは少量なら対外に排泄されるが、大量なら甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。

放射能パニックを防ぐには、測定した食品が、加工され口に入るまでの過程で、放射能の数値がどのように変化するかを測定して公表すればパ二ックは起きない。

ところが、安全基準を超えていても、すこしなら健康被害ないとか、安全基準を見直すとか出荷停止せよとか、出荷停止したものは賠償を検討してるとか、ともかく何とか安心させようと発言するから、一層不安になりパニックは増幅される。

パニックは死の不安を連想すると発生するので、どんな場合には死に直結するのか、しないのかを客観的な数値で判定して報道しないと、カイワレと同じように風評被害の元凶とみなされかねない。しかも今後どうするのか，ごますり人には何も答えない。ナゼ風評被害がでるのか少しでも考え技術的に建設的に対策しろ。

原発は，冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。誰も設計変更しようと言わない，しない，頭が可笑しいとしか言いようがない。

福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。同じ現象です。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/581.html#c7

残念乍ら，
東芝は，原発だけでなく，人間集団（企業）と個人の心理法則を無視したので,バブルも崩壊しているので、デビジョン制も分社制度も、一時的ではなく破壊つづけられことになる。そしはて生き残ることは難しい。これは，日本の財閥系の大企業すべてに浸透していく。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/520.html#c1

彼らは，国民の生活の二番煎じで，戦争が金融恐慌を救うという妄想している連中。しかも平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという野望に燃えている。

国民の消費生活を困窮させ，自己愛と国家的な愛国心を固く結合させ，中国と韓国を敵視させ，戦争の出来る国家に仕立てようと企む連中。

彼らは，戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/415.html#c1