2. 2017年6月07日 16:22:04 : KqdXpDUJ8A : qRm2zLzmasw[1]
佐川の場合は東京都と山梨限定の話だから、条件によっての話だと云うことと捉えることになるので、流通大手の週休3日制の導入はユニクロ等とは意味合いが違っているはずだ。
取りあえず発表に踏み切ってはみたものの、過酷な現場での不当な労働体制が続いていると云う事に対して、未だ無策なままで居るということに変わりは無いものと理解する。
将来的には段階的にはそこから徐々に全国区に広がり、更に段階的に「同エリア複数人交替体制」となって勤務時間も現在の半分以下に抑えられて行く、というのが理想となる。こうした流れが進むと歯止めが効かなくなる。
この話が具体性を帯びてくるには、実現化の背景として「BI施行に併せた社会体制の抜本的改革案」が議会の場、また公共のこうした議論の場で"真面目に"話が進められて行く事が必須となる。
育児ではフランス同様、日本も保護者なり、地域の高齢者なりが交代制で見守って行く、と云う方式が根付いてくれば良い。教育も行政にまかせない方法論が飛び出し始めた。追い風は一斉に吹き始めたという感じがする。
豊洲も小池都知事、都民ファーストの元で「築地改修案が妥当」と動いている。豊洲跡地の活用には、「流通の綜合的なハブ・ターミナル」としての役割を推進すべきだ。
ヤマトも佐川、そして郵政も手を組んで合理的判断で効率化を最優先して融和的業務活動に勤しんで頂きたい。まだ余分な施設があるなら、地方自治体の参画を誘致し、アンテナショップを作って、交易性を活かしたそれぞれの生産物の営業活動拠点にすれば良いと思う。
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