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南北会談が今日開かれる。平昌五輪への北の参加問題が中心議題と聞く。思えば2年後に東京五輪、4年後に北京冬季五輪と続く。日中韓で北の五輪参加問題を扱う組織を作ったらいかがか。スポーツを通じて北朝鮮との信頼関係を向上させる良い機会だ。徒らに脅威を煽るより、脅威を減らす工夫こそ大事だ。
9:11 - 2018年1月9日
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/950520405793554432
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/260.html#c9
韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が９日に表明した日韓合意についての新方針に、日本政府は強く反発した。韓国側は元慰安婦らの心情を重視し、日本側にも理解を求めるが、日本は追加措置には応じない方針。北朝鮮問題を抱える日韓両政府は難しいかじ取りを迫られている。▼１面参照
文在寅政権が日韓合意について「再交渉」を求めないとする一方、合意に基づき日本政府が元慰安婦支援財団に拠出した１０億円と同額を韓国側が支出するとの新方針を決めた背景には、朴槿恵（パククネ）前政権時代の「積弊（積み重なった弊害）清算」の一環として追求してきた合意見直しと、対日関係改善を両立させたいとの狙いがある。
文大統領は４日、元慰安婦や支援団体関係者と懇談し、合意について「真実と正義の原則に外れる」として謝罪。大統領府は、この席で元慰安婦らが合意破棄や日本政府の公式謝罪を改めて訴えたと発表した。
ただ、河野太郎外相が「合意を変更しようとするなら日韓関係は管理不能になる」と警告する中、元慰安婦らの意見に寄り添えば両国関係が破綻（はたん）するのは明らかだ。
そのため合意を維持する形をとる一方、合意の「根幹」といえる日本政府による元慰安婦支援財団への１０億円の拠出金を韓国政府の予算からの支出に置き換えるとの策に出た。
韓国外交省当局者は「（日本が拠出した）１０億円は、被害者はもちろん、国民が受け入れない面があった」と解説。新方針で宙に浮く日本拠出の１０億円は、日本側との協議で取り扱いが決まるまで、手つかずの状態で保管するという。
財団はすでに日本政府の拠出金をもとに生存者４７人のうち３４人に各１億ウォン（約１千万円）、死亡者１９９人のうち５８人の遺族に各２千万ウォンを支給する手続きを取っている。
元慰安婦らが求める新たな謝罪についても、合意維持を前提に「日本側が自ら、被害者の名誉と尊厳の回復と心の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する」との表現にとどめた。
ただ、こうした対応については元慰安婦支援団体の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」などが「日本政府の自発的措置に期待するというのは言語道断」といった声明を出すなど、早くも批判が出ている。
康京和（カンギョンファ）外相は９日の記者会見で「被害者の皆さんの思いをすべて満たすとは考えていない。その点について深くおわびする」と述べた。さらに、今後も被害者の意見に耳を傾けつつ「追加的な後続措置」をまとめるとした。元慰安婦らの反発次第では、日本側への「追加注文」がふくらむ可能性がある。（ソウル＝武田肇）
■日本反発「返金ありえぬ」
２０１５年の日韓合意をめぐり韓国政府が新方針を打ち出したことを受け、日本政府は強く反発。韓国側に抗議するとともに合意の着実な履行を改めて求めた。北朝鮮問題で韓国との協力が必要なことから駐韓大使の一時帰国など強硬措置はとらないものの、韓国政府の説明に不信感を募らせている。
河野太郎外相は韓国政府の発表後、記者団に「日韓合意は国と国との約束であり、政権が変わっても責任を持って実施されなければならない」と日本政府の立場を改めて強調した。
冷え込んだ日韓関係の中、日韓両政府が協議を重ねてまとめた１５年末の日韓合意だが、韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日の会見で、日本政府に元慰安婦への「自発的で心がこもった謝罪」を期待すると表明したことで、日本政府内では「再交渉は求めないとしつつも『日韓合意では不十分だ』と言っているに等しい」（外務省幹部）との不信感が広がっている。官邸幹部は平昌五輪への安倍晋三首相出席は「あり得ない」との見方すら示した。
日本政府が元慰安婦の支援財団に拠出した１０億円を韓国政府が補填（ほてん）すると発表したことにも、日本側は反発している。日本外務省幹部は「置き換えるということであれば実質的に合意の破棄を意味し、受け入れられない。返金などありえない」と指摘。１０億円の取り扱いを含め、更なる説明を求める構えだ。
一方で、日韓関係の悪化は対北朝鮮での連携に影響しかねないため、日本政府は協力姿勢を変えない方針だ。河野氏は記者団に「北朝鮮の脅威に対峙（たいじ）するなか、日韓が協力を進め未来志向の関係を築く上で日韓合意は欠くべからざる基盤だ」とも述べた。（松井望美）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13305899.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/282.html#c1
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日、新年の記者会見で、２０１５年の日韓慰安婦合意の再交渉を否定するとともに、日本側に「真実と正義という原則に立脚した解決を促す」と注文をつけた。自国の国民感情と対日関係の両方に折り合いをつけようとしたが、日本政府は「さらなる措置は受け入れられない」と猛反発。韓国内でも批判が強まっており、かえって矛盾を露呈した形だ。
国内外約２００人の記者が出席した会見で文氏は、自身が大統領選で再交渉を公約した日韓合意について「両国間が公式的に合意した事実は否定できない」と述べ、公約を撤回した。
その一方、「完全な問題の解決」のために「日本が真実を認め、被害者に心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発防止のために国際社会と共に努力」することが必要との認識を示した。あくまで自主的な行動を促すとのニュアンスだが、日本にボールを投げた形だ。
会見後、ソウルの日本大使館近くにある、慰安婦問題を象徴する「少女像」周辺で元慰安婦の支援団体が集会を開いた。約３００人が「屈辱的な日韓合意は無効だ」「日本政府に１０億円を返還せよ」と声を上げた。韓国政府は今後、「後続措置」を決める際は、元慰安婦や支援団体の意見を聴くと説明しており、こうした主張に影響される可能性もある。
康京和（カンギョンファ）外相は９日、再交渉はせず、日本政府が元慰安婦の支援財団に拠出した１０億円と同額を韓国政府の予算から支出するとした新方針を発表したが、１０日付の韓国メディアは「世論と韓日関係の板挟みになり、『合意は認められないが再交渉の要求もしない』という矛盾した対策を打ち出すしかなかった」（朝鮮日報）、「前政権の外交失策を問いただして国家信頼度を傷つけた」（中央日報）などと批判的に報じた。
日本政府は１０日、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李熙燮（イヒソプ）公使に厳重抗議し、「日韓合意の着実な実施が重要」との立場を改めて伝えた。政府は９日にも、康外相が日韓合意の新方針を発表したことで厳重抗議していた。日本政府内では文政権への不信感が高まっている。菅義偉官房長官も１０日の定例会見で「韓国側がさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と述べ、「合意を１ミリたりとも動かす考えはまったくない」と強調した。
（武田肇＝ソウル、松井望美）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13307453.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/324.html#c1
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は？
訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。
昨年７月に着任した佐川長官は…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13307555.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/341.html#c1
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、価格の決定経緯が確認できなかったと会計検査院が指摘した問題。財務省が「慣例」に従い、交渉記録などを廃棄していたことが一因だが、国会で「速やかに廃棄した」と答弁した佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は国税庁長官に就任後、国税職員向けの訓示で「文書の管理徹底」を指示していた。はて、その心は？
訓示は、朝日新聞が各国税局に情報公開請求して入手した職員向けの「局報」に記載されていた。
昨年７月に着任した佐川長官は、８月上旬には仙台国税局を訪れ、「適切な組織運営」という項目で「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」「綱紀の厳正な保持に努め、行政文書・情報の管理の徹底に特段の配意をしていただく」と述べていた。
札幌、広島、名古屋などの各国税局でも同様の訓示をしていた。ある職員は「いま佐川氏がこう言うと、組織運営のために、不都合な文書は『特段の配意』で速やかに廃棄するよう求めているように聞こえてしまう」と憂えた。
行政文書の管理はどのような決まりがあるのか。各省庁は規則で保存期間を決めている。財務省の国有財産の処分決裁文書は３０年。ただし、規則に明記のない「契約の交渉記録」は「１年未満」だ。契約締結後、すぐに廃棄したのは財務省の「慣例」だという。
ところが、森友側との契約は分割払いを認める内容だったため、会計検査院の局長は昨年４月の参院財政金融委員会で「一般論で言うと、支払いが完了していないケースは（事案が）完全に終了したと認めることは難しい」と答弁した。
朝日新聞が、訓示の趣旨や会計検査院の指摘、長官就任後に記者会見を開いていない理由など４項目について佐川長官宛てに書面で質問したところ、国税庁からは「所管行政に関わらない質問に答える立場にない」とのみ回答があった。
（渋井玄人）
■取材は応じていないが… 機関紙には「抱負」
国税庁の佐川長官は、今月発行の機関紙や専門誌の新年インタビューに応じ、抱負を語った。森友問題についての言及はなく、朝日新聞の個別取材にもこれまで応じていない。
日本税理士会連合会の機関紙「税理士界」（１月１５日号）は、「新春対談 佐川国税庁長官と語る 納税義務の適正な実現に向けて」と題し、神津信一会長との対談を掲載した。佐川長官はリスク管理について聞かれると、対応を誤れば組織の信頼を失うとして「情報交換を密にする」などと語っている。
同連合会によると、これまでも国税庁長官らと新春対談をしており、今回は先月１１日に実施。森友問題について神津会長や司会は尋ねなかったという。
税務分野の専門紙の「納税通信」（１月１日付）や「週刊税務通信」（１月８日付）なども佐川長官の「新年を迎えての抱負」を掲載。税務行政を円滑に進めるには「納税者の皆様の深いご理解とご協力」が欠かせないと訴えている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。