[カルト17] 森友事件は終わった。誰も捕まらない。安倍政権が倒れて、昭恵と逃げる、だけのことだ／副島隆彦 仁王像
17. 2017年3月27日 19:29:49 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[1]
国民を蔑む、また富裕層や自称エリートに属さない大多数の一般市民を
貶める、これでは、国民に何歳まで生きるつもりだ、とか、テメエ誰に
向かって口利いてるんだ、とか、未曾有（ミゾウユウ）な暴言ばかりかます
元総理と何ら変わることがないというものだ。
安倍売国政権を作り出すためのＣＩＡシオニスト・グローバリスト陣営・
不正国政選挙が幾たびも繰り返される度、一般国民が安倍を選んだ、売国政策
推進の責任は馬鹿な国民にあると、責任転嫁する精神構造と目糞鼻糞である。
トランプに擦り寄った安倍が戦争屋の脅しを受けている云々（デンデン）
抜かす某老人も、この森友アッキード疑獄スキャンダル火消しの為に、
強力を惜しまない角界の、怪我をした新横綱の初場所優勝スピンを宣伝。
トランプが一応表向き敵対しているＣＩＡやシオニスト・グローバリスト
の御用達機関に過ぎないのはマスコミだけでなく、芸能界やスポーツ界も
同じこと。シオニスト・カルトの自称エリートが公に断言しているでは
ないか、この世界で偶然に起こる大きな出来事などひとつも存在しないと。
角界の賭博八百長取り組みスキャンダルのことをもうお忘れか某老人。
副島は籠池が自民党や公明党と握っている、金が動いたという発言は、
これ本人特に籠池の前ではっきりと述べてもらいたいものだ。
板垣の野中が動いた説を真に受ければ、ジャーナリスト菅は安倍自民党
サイドに利用されていることになり、確かに共謀罪や予算成立他売国政党
の暴政煙幕に使われた可能性も否めないが、だとすると外国特派員記者会見
を急遽延期させたのも野中の策謀ということになり、籠池の有している情報
や戦略すべて、菅を通じて安倍自民党サイドに筒抜けという話になるわけで、
何も籠池本人にカネを握らせる必要などないというものだ。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/760.html#c17

[戦争b20] 北朝鮮が日本に向けているミサイルの数は１１００基以上！スカッド８００基、ノドン３００基　 赤かぶ
9. 2017年4月10日 09:57:13 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[2]
副島先生に深く感謝致しながら、記事を謹んで拝借抜粋転載させて頂きます。

２９．　私、副島隆彦が、なぜこのように、今年中にではなく、来年の４月に、米軍の軍事行動（北朝鮮の核施設への攻撃）がある、と予言として断言できるのか。それは大国政治というのは、そのようなものだからである。

　今すぐにも、北朝鮮から日本に核兵器が飛んでくる、と書いて、騒ぐような専門家と、扇動メディア（テレビ、新聞、週刊誌）は、日本にとって困りものだ。この愚かな扇動言論や扇動情報に、載せられて、慌て騒ぐ人々が出ないように、私、副島隆彦が、こうして急いでこの予言をしているのだ。

３０．今度のフロリダ州のパームビーチの、超豪華お屋敷のマール・ア・ラーゴの米中会談で、「年内に、それも１１月中に、トランプ大統領の訪中」が決まった。トランプは、今度は、自分が中国に乗り込んでゆくのである。だから、アメリカ軍による北朝鮮攻撃は、その翌年の４月なのだ。

３２．　習近平が、「もう、これ以上、金正恩の勝手な行動は許さない。世界の動きにあまりにも反している　」という堅い決断をしている。習均平が、北朝鮮の体制変更を決意していることは、すでによく知られている。出来れば、平和的にこれを行いたいが、もう無理だ。この米中会談の直前の６日にも、いやがらせで、日本海に向けて北朝鮮は、中距離（千キロ）のミサイルの実験を行った。　

　だから、習はトランプと話していて、アメリカ単独での北朝鮮への軍事的解決をそのまま黙って見ているわけには行かない。トランプは、「中国軍が、北朝鮮に進軍して、今の体制を変更することを、アメリカとしては望む。よろしくやってくれ」と言ったはずだ。習近平は、多くのことを話せない。それでも北朝鮮は、中国の影響下にある国で有り、アメリカも、北朝鮮は、中国の庇護国（ひごこく）である、と、認めている。

３３．これは、朝鮮戦争（１９５０年６月２５日勃発）の休戦後の、３８度線での現状の維持を認める立場からも、はっきりしている。だから、トランプは、「北朝鮮のことは中国がうまく監視してくれ。アメリカとしては、北朝鮮から核兵器を取り除くことだけが目的だ。それ以上のことは全くしない」と宣言した。　だから、来年の４月に、中国人民解放軍が、北朝鮮に入る（進撃するすることが、この「トランプ・習のフロリダ・マールアラーゴ会談」（２０１７年４月７日）にほぼ決まった、ということだ。

３５．　実は、この「マール・ア・ラーゴ米中会談」を、すべてお膳立てして、根回しして、実現させたのは、誰あろう、やっぱりヘンリー・キッシンジャーである。

　彼は、９４歳のきつい老体を押して動いている。私、副島隆彦が、「キッシンジャーが、フロリダの　フォート・マイヤーズ空軍基地に入った」という情報をアメリカから貰ったのは、４月５日だった。このフォートマイヤーズ基地は、マールアラーゴのある、

　パームビーチから南に５０キロぐらい（車で１時間）のところだ。パームビーチ・イーストの超豪華な別荘地地区（中には、中にゴルフ場を１つどころか、２つ持っている大邸宅があるそうだ）　に、　入ってゆくのにどうしても通るパームビーチ・ウエストの一般大衆用の市街と大橋を通らなくても、マール・ア・ラーゴに入れるようになっている。

だからキッシンジャーは、密かに、習近平とも、トランプとも、このマール・ア・ラーゴの大邸宅の中で会談の事前に会っている。この事実がものすごく重要なのだ。

３６．　だからトランプと習近平の　会談を、その中身まですべて　brokering ブローカリング　して振り付けしているのは、私、副島隆彦が、ずっと私の本の中でも書いて来たとおり、ヘンリー・キッシンジャー博士である。世界でこの情報を最初に発信したのは、FOXのオーストラリア・ラジオだった。FOXは、ご存じの通り、トランプの盟友のルパート・マードックの所有である。

３７．　ヘンリー・キッシンジャーは、ロシアのプーチンとも連絡を取り合って、彼をも、この「米、中、ロシアの３巨頭会談」への道を、作ろうとしている。この、私、副島隆彦が、世界の誰よりも早く言い出した「トランプ、プーチン、習謹平による　第２次ヤルタ会談」の実現である。「本当に、ヤルタでやればいいのに。やるんじゃないの」と私は、去年の１１月から軽口で言い出した。

３９．　この動きの全ては、昨年の２月３日に、キッシンジャーが、モスクワに飛んで、プーチンに、「デス・カルト Death Cult 死のカルト集団が、世界戦争を始めようとしている。プーチンよ、この動きを止めてくれ」言ったときだ。プーチンは、「ダー（分かった）」と答えた。この死のカルトが、欧米日本では、統一教会であり、中東アラブ・イスラム教世界ではIS(アイ・エス)などのサラフィーヤの組織である。日本では安倍晋三の勢力である。世界各国にいる。このことが実に、恐ろしいことだ。
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/103.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ223]
5. 新共産主義クラブ[3616] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月10日 10:24:20 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[3]
　
　昨年秋の時点では、今の通常国会で、共謀罪法案を審議する予定は無かったとされる。
　
　共謀罪法案の復活の話は、昨年11月17日の、安倍・トランプ会談の後に、急遽、浮上してきた。
　
　安倍首相は、共謀罪法を成立させることにより、UKUSA協定に、日本も加盟させてもらうことを、米国のオバマ政権の時代から、希望し続けてきたとみられる。
　
　UKUSA協定には、現在、アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加盟している。
　
　日本では、通信傍受の技術的な欠点を逆利用して、残念ながら、既に警察が広範囲の違法な通信傍受をおこなっている可能性が高いが、UKUSA協定に加盟して警察が傍受した通信内容を各国と共有するためには、警察の広範囲な通信傍受を合法化することがUKUSA協定から求められていると見られる。
　
　米国のオバマ政権は、安倍晋三氏を完全には信用しておらず、安倍政権の戦前回帰志向に気付いており、日本のUKUSA協定加盟には消極的だったのが、トランプ米国大統領は、昨年１１月および今年２月の安倍首相との会談で、日本のUKUSA協定加盟に前向きに協力する発言をしたのだと思う
　
　UKUSA協定することにより、例えば「パソコン遠隔操作事件」の真犯人が Tor を用いておこなっていたように、日本国内から海外の複数のサーバを経由して掲示板などにアクセスしていた場合、日本の捜査当局には、ICPO を通さずに、直接に NSA などから発信元の IPアドレスなどの情報を割り出せるようになるメリットがある。
　
　一方、日本国内から Tor などを用いて海外の複数のサーバを経由して掲示板などにアクセスして、政権批判の書き込みをおこなった場合、瞬時に内閣官房の「セキュリティ調整センター」にデータが集約され、政権の独裁化や、人権侵害が進む可能性が極めて高い。
　
　 Tor の開発に対しては、アメリカ合衆国 国務省 民主主義・人権・労働局（ US Department of State Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor ）が、資金援助をおこなっている。
　
　
　
■ パソコン遠隔操作事件
　
　真犯人自身はTorを利用して複数の海外のサーバーを経由して掲示板にアクセスしており、自分のIPアドレスを隠蔽していた。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%82%BD%E3%82%B3%E3%83%B3%E9%81%A0%E9%9A%94%E6%93%8D%E4%BD%9C%E4%BA%8B%E4%BB%B6
　
　
■ UKUSA Agreement
https://en.wikipedia.org/wiki/UKUSA_Agreement
　
　
■ Tor:Sponsors
　
　Active Sponsors in 2016:
　　US Department of State Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor (2013-2016)
　　http://www.state.gov/j/drl/
　
https://www.torproject.org/about/sponsors.html.en
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/782.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ223]
6. 新共産主義クラブ[3617] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月10日 10:33:33 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[4]
>>5（訂正）
　
　UKUSA協定に加盟することにより、例えば「パソコン遠隔操作事件」の真犯人が Tor を用いておこなっていたように、日本国内から海外の複数のサーバを経由して掲示板などにアクセスしていた場合、日本の捜査当局には、ICPO を通さずに、直接に NSA などから発信元の IPアドレスなどの情報を割り出せるようになるメリットがある。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/782.html#c6

[経世済民120] タンス預金が止まらない ３年で３割増、43兆円　富裕層、現金志向強める：徴税強化の動きに反応：キャッシュレスに向かう？ あっしら
6. 2017年4月12日 07:42:52 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[5]
たんす預金増加の元凶が反則金利

反則金利で金は塩ずけとなる。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/827.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ223]
33. 新共産主義クラブ[3673] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月13日 16:54:14 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[6]
>>30さん
＞あるいは金融についてのわかりやすい入門書があれば紹介していただければ助かる。
　
　金融政策というか、マクロ経済学を学ぶ前に、ケインズ理論の創設者である、ジョン・メイナード・ケインズのスピリッツ（精神）に一度触れておくと、すごく役に立つ気がします。
　
　ケインズ経済学のスピリッツ（精神）と、要点を学ぶには、まず、ケインズ自身の『雇用・利子および貨幣の一般理論』を、この書の解説書を片手に、斜め読みすることをお勧めします。
　
　ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』日本語訳は、間宮陽介訳の岩波文庫版、 山形浩生訳の講談社学術文庫版、塩野谷九十九訳の東洋経済新報社版がありますが、岩波文庫版と講談社学術文庫版が手軽で良いと思います。
　
　山形浩生訳の講談社学術文庫版は、訳者のウェブサイトで、無料で閲覧することができます。山形浩生氏は、要約版も出版していて、こちらも訳者のウェブサイトで、無料で閲覧することができます。
　
　ちなみに、訳者の山形浩生氏は、トマ・ピケティの『21世紀の資本』日本語版の翻訳者でもあります。
　
［１］ケインズ（著）・間宮陽介（訳）『雇用，利子および貨幣の一般理論（上）（下）』（岩波文庫，２００８年）．
　
［２］ケインズ（著）・山形浩生（訳）『雇用、利子、お金の一般理論』（講談社学術文庫，２０１２年）．
　
［３］山形浩生 ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』全訳　
　　HTML版：http://genpaku.org/generaltheory/
　　PDF版：http://genpaku.org/generaltheory/generaltheoryj.pdf
　
［４］ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約　ｂｙ山形浩生
http://cruel.org/econ/generaltheory/
　
　ジョン・メイナード・ケインズ（1883-1946）の英語の原著も、ウェブ上で無料で閲覧できます。原著の著作権は切れています。
　
［５］John Maynard Keynes, "The General Theory of Employment, Interest and Money", 1935.
https://www.marxists.org/reference/subject/economics/keynes/general-theory/index.htm
　
　最終章の第２４章には、味わい深いものがあります。
　
　
　ケインズの『一般理論』を、ガイドブックなしで読み切るのはしんどいと思うので（全部読み切る必要もないと思いますが）、私が優れていると思う入門的な解説書を２つ紹介します。
　
　ケインズの『一般理論』の章立てに沿った解説書になっています。
　
　
［６］宇沢 弘文（著）『ケインズ『一般理論』を読む』 (岩波現代文庫，２００８年)．
https://www.iwanami.co.jp/book/b255826.html
（※前述の山形浩生氏の書評（辛口ですが）：http://cruel.hatenablog.com/entry/20110816/1313486839）
　
［７］中野 明（著）『ポケット図解 ケインズの経済学がよくわかる本』（秀和システム，２００９年）．
https://www.shuwasystem.co.jp/products/7980html/2334.html
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/872.html#c33

[政治・選挙・ＮＨＫ224]
1. 新共産主義クラブ[3695] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月15日 15:11:46 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[7]
　
　日本では、ヒトラーの「わが闘争」（マインカンプ）が発売禁止処分を受けたことはないが、教材として用いる場合には、扱い方が問題だと思う。
　
　教室で、「わが闘争」を用いて、ヒトラーやナチズムを礼賛するようなら、教員としての適格性が疑われる。
　
　安倍首相は教員の適格性の審査に熱を上げているが、当然、教員がヒトラーやナチズムを礼賛するために「わが闘争」を教材として扱った場合には、当然、そのような教員に対する指導や処分が必要だ。
　
　小中学校の教材としてなら、水木しげる（作）『劇画ヒットラー』を薦める。
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/218.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ224]
1. 新共産主義クラブ[3696] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月15日 15:25:52 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[8]
　　
　北朝鮮のミサイル発射のコントローラは、安倍首相が握っているのではないでしょうか。
　
　野田首相の時は、北朝鮮のミサイル発射のコントローラは、持っていなかったのでしょうね。
　
　今の自民党は北朝鮮寄り、旧民主党は大韓民国寄りの党ですね。
　

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/219.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ224]
2. 新共産主義クラブ[3736] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月19日 13:52:20 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[9]
　
　
　会席者は、すべて現役の清和会か、清和会出身者である。
　
　民主党政権時代と麻生政権時代の約４年間を除いて、2000年4月の森内閣発足以降、日本の総理大臣は清和会出身者によって占められてきた。
　
　しかも、小泉政権と安倍政権の二度の長期政権を生んでいる。
　
　森内閣から、清和会系自民党執行部による独裁政治が始まったと言ってよい。
　
　小選挙区制は、自制心が無く、長く権力にしがみつく独裁者を生みやすい制度だ。
　
　1996年に初めて『小選挙区比例代表並立制』の衆議院議員総選挙が実施されて以降、比例代表で、自民党と公明党を合わせた得票率が、その他の政党の得票率の合計を上回ったのは、2005年の小泉郵政解散選挙の、たった一度きりしかない。それも僅差であった。
　
　日本では『完全比例代表制』の方が、『小選挙区比例代表並立制』よりも、政権交代が、より起こりやすい選挙制度である。
　
　完全比例代表制であれば、1996年以降、2005年を除く、ほとんどの選挙で、民主党を中心とする政党のグループが政権を獲り、常に与野党の議席が伯仲する展開になっていたはずである。
　
　
　
■ 小選挙区比例代表並立制のもとでおこなわれた衆議院議員総選挙での比例代表の与野党別の得票率
　
第41回　1996年（平成8年）10月20日
自民＋社民＋さきがけ：　40.19%
新進＋民主＋民主改革連合＋諸派：　59.81%
　
第42回　2000年（平成12年）6月25日
自民＋公明＋保守＋改革ク：　41.70％
民主＋自由＋共産＋社民＋無所属の会＋自由連合＋諸派：　58.3%
　
第43回　2003年（平成15年）11月9日
自民＋公明＋保守新：　49.73%
民主＋共産＋社民＋無所属の会＋自由連合＋諸派：　50.27%
　
第44回　2005年（平成17年）9月11日
自民＋公明：　51.43%
民主＋共産＋社民＋国民新党＋新党日本＋新党大地＋諸派＋無所属：　48.57%
　
第45回　2009年（平成21年）8月30日
自民＋公明＋改革ク：　38.26%
民主＋社民＋国民新党＋新党日本＋新党大地＋諸派＋無所属：　61.74%
　
第46回　2012年（平成24年）12月16日
自民＋公明：　39.45%
民主＋国民新党＋維新＋みんな＋未来＋共産＋社民＋新党大地＋新党日本＋新党改革＋無所属＋幸福実現党：　60.55%
　
第47回　 2014年（平成26年）12月14日
自民＋公明：　46.82%
民主＋維新＋次世代の党＋共産＋生活＋社民＋新党改革＋幸福実現党＋支持政党なし：　53.18%
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/286.html#c34
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/386.html#c2

[自然災害21] 2017年04月13日大阪湾でのタカアシガニ捕獲と数日続く南海トラフ周辺における有感地震の増加（地震ニュース） 赤かぶ
2. 2017年4月19日 23:30:39 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[10]
http://www.zukan-bouz.com/syu/%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%82%A2%E3%82%B7%E3%82%AC%E3%83%8B
このページの生態を見れば普通の現象という事が見て取れる。
疑問と言うか無知によるデマ

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/805.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ227]
6. 新共産主義クラブ[4063] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 17:02:01 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[11]
＞皮肉じゃなかったとしたら本人はバカだよ
　　
　皮肉でなければ、都議選を意識した公明党による安倍首相のホメ殺しだろう。
　

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/466.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ227]
41. 新共産主義クラブ[4064] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 17:29:44 : t4RIXnCSXc : pXdg6fMpVEs[12]
>>39さん
＞それ故、現行法では殺人の「準備行為」をした者しか罰せられず、殺人以外の犯罪を命令した者を罰することは出ない。それ故、現行法では殺人以外の犯罪を命じた幹部の罪は問われない。　
　
　暴力団の組長などが、その暴力団の組員に犯罪を命令するなど、一般に、他人に犯罪の実行を命令した者は、犯罪の正犯、共同正犯として罪に問われる。
　
　また、現行法では、殺人予備罪以外にも、準備行為が予備罪として問われる犯罪がある。
　
　あなたは、１９の「■ 予備　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%88%E5%82%99」を、よく読みなさい。
　

　　　
　　
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/452.html#c41