[政治・選挙・ＮＨＫ217]
1. 新共産主義クラブ[2715] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2016年12月13日 11:37:21 : usgzD4sQoQ : pIADk9WC8js[1]
　
　安倍首相は、第一次政権の時から、ＮＡＴＯ事務総長と相互訪問するなど、ＮＡＴＯに急接近し、中国包囲を目的とする、ＮＡＴＯ加盟のための集団的自衛権容認の準備を進めていた。
　
　安倍首相に、日本のＮＡＴＯ加盟を唆（そそのか）し、太平洋版ＮＡＴＯ設立のために集団的自衛権を認める２０１５年の安保法の改定のきっかけをつくった一人が、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニである。
　
　
■ 北大西洋条約機構
（ＮＡＴＯ，06 Jan. 2015）
　
　日本との関係
　
　日本をNATOに加盟させようとする動きもある。これはNATOを北大西洋地域に限定せずに世界規模の機構に発展させた上で、日本・オーストラリア・シンガポール・インド・イスラエルを加盟させるべきだという意見で、元ニューヨーク市長の【ルドルフ・ジュリアーニ】、ブルッキングス研究所シニアフェローのアイボ・ダールダー、ジョージ・ワシントン大学政治学教授のジェームズ・ゴールドゲイアーなどが提唱している。
具体的な協力
　
2008年10月現在、日本政府はアフガニスタンで国際治安支援部隊（ISAF）を展開するNATOに対し財政支援を行っており、NATO・ISAF側は広報センターを通じてこの事実をファクトシートの形で公表している。日本の対NATO協力の変遷は次のとおり。
　
　2007年1月、安倍首相が北大西洋理事会で演説。
　
　2007年3月、アフガニスタンでの人道支援プロジェクトのために約20億円の財政支援を実施。
　
　2007年12月、NATO文民代表部との連絡促進のため常勤の連絡調整員を指名。
　
　2010年6月25日、「日・NATO情報保護協定」を締結（日本が情報保護協定を結ぶのは、「日米軍事情報包括保護協定」（2007年にアメリカとの間で締結）に次ぎ2例目である）。
　
NATOのアフガニスタンでの活動に対する日本の財政支援は、政府の「草の根無償・人間の安全保障資金協力 (GAGP) スキーム」[11]の範囲内で行われている。2008年10月2日現在、日本政府はGAGPの方針に従い29のプロジェクト支援を実施しており、その総額はおよそ260万ドルに及んでいる。NATOによれば、政府はさらに39のプロジェクトへの追加資金協力を検討しているという。
　
http://www.nato.int/cps/en/natolive/news_116361.htm
　
　
■ 政府の安保法案の真の目的は、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯのような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制への参加である（新共産主義クラブ）
　
　政府によって日本の集団的自衛権行使の限定的容認の方針を受けて提出された、今回の政府の安保法案の本当の目的は、日本が、米国、大韓民国、オーストラリア、フィリピン、台湾などと共に、アジア太平洋地域におけるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような多国間軍事同盟・多国間軍事協力体制に参加することです
　
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/562.html
　
　
■ 集団的自衛権行使容認　目指す「アジア版ＮＡＴＯ」
産経新聞 2014年3月7日(金)7時55分配信
　
安倍晋三首相は６日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた
手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として
「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）創設構想」も披露。
　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140307-00000093-san-pol（リンク切れ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/562.html#c2
　

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/480.html#c1