3. ジャンク雑記[2] g1eDg4OTg06OR4tM 2018年12月05日 20:13:19 : B6j4MiN0kk : pfPZ2g9kuos[1]
日本と米国の原発推進派の中でも気候等の将来問題や資源問題への対応選択肢の一つとして推進に意欲的な人々は、地震大国であり巨大地震懸念国家である日本において、経済的人道的イニシアチブの獲得の為にも原子力発電技術と人材教育システムの進歩を求めてきたと思うのですが、大地震から肝心の日本が原発倒壊破壊事故から多大な放射能汚染犠牲や経済的損益を受けた際の懸念から、この進歩を求める国家を日本中心型から複数分散型のより切り替えてゆきたいと考えているのではと思うのですが、実際はどうなのでしょうか?
地球温暖化の影響で地中マグマの総体温度が上昇し、それが地盤岩盤の脆弱さを招いているという事実に対しての懸念や危機感が不足していた管理側が存在する一方で、懸念と危機感を建築構造や原発構造そのものや衝撃緩衝吸収材・部品等の開発意欲が旺盛に求められる土壌として日本での開発を手放せなかった人道的スタンス側も存在すると思うのですが、後者に対して諸外国や先進国が期待めいたものを抱いてきた過去はあるのでしょうか?そしてそれが原発技術輸出へと結びついているにしても、輸出相手国側の日本への期待の度合いは未だ大きいのでしょうか?
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