150. 2018年10月09日 16:22:19 : YrjtEeTUoE : PEcs4VqT9uA[1]
●日本もヘイトスピーチ放置業者に国際相場5000万ユーロ (約65億円) の罰金を課すべき
誰が「玉城デニー当選なら沖縄は中国に」というデマを流したのか 新恭（まぐまぐニュース） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/866.html
自民党は異常なほどのネガティブキャンペーンを繰り広げた。さまざまなデマ、フェイクニュースが乱れ飛んだ。
翁長県政の継承者として「弔い合戦」に挑む玉城氏へのあまりに酷い流言飛語は発信者の意思とは逆に作用したかもしれない。安倍政権への強い不信感を増幅させたともいえる。
沖縄の若者にも「ネトウヨ」が増えていると聞く。「玉城デニーが当選すると沖縄が中国に乗っ取られる」という、まったく根拠のない言説や風評が、基地問題に無関心な層にかなりの程度で浸透したことがネット上の数々のコメントでうかがえる。
「沖縄、終わった」 知事選結果に相次ぐ中傷 ＳＮＳ投稿、拡散(琉球新報)-百田尚樹氏ら、「ついに中国領沖縄か」等 JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/776.html
「沖縄、終わった」 知事選結果に相次ぐ中傷 ＳＮＳ投稿、拡散 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814689.html
百田尚樹氏は９月３０日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に「沖縄、終わったかもしれん…」と発信した。
百田氏や一般からの「沖縄、終わった」の投稿に対しては、「終わったのではなく、始まったばかり」「はなから沖縄は日本の植民地ぐらいにしか思っていない人たちの投稿だ」「負け惜しみだ」など反論する内容も多く投稿された。
「宮古・八重山は東京に編入を」 沖縄知事選を受け、ニッポン放送番組でコメンテータ(沖縄タイムス)-経済評論家藤井厳喜氏が JAXVN
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/798.html
宮古島市の下地敏彦市長は沖縄タイムスの取材で発言内容を確認し「これは暴論だ。社会体制そのものをひっくり返すようなものの言い方だ」と批判。「公共の電波であればきちんとした発言をしてほしい」と指摘した。
また、今回の発言は放送で流す内容としてふさわしくないとの認識を示し、「なぜこのようなものを電波に乗せるのか。メディアとしての責任も大きい」と述べた。
ネット右翼に足を引っ張られた佐喜眞候補【沖縄県知事選挙 現地レポ〜敗北の分析】
http://www.labornetjp.org/news/2018/1538361323592staff01
『新潮45』問題は新潮社だけの話ではない。ヘイト言説を垂れ流す他社も他山の石とせよ 菅野完（ハーバー・ビジネス） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/849.html
発端はブログ「余命三年時事日記」! 18名の弁護士に対して約960名が懲戒請求を申し立て!? 〜8.19緊急学習会「在日コリアン弁護士への不当な大量懲戒請求〜それはヘイトスピーチと同根〜」 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429818
本件は「余命三年時事日記」という、在日コリアンに関するデマ・偏見を意図的に流しているブログが発端となる。弁護士会の2016年4月22日「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」に反対するとの意思表示を「余命三年」が行い、賛同してもらえる人は登録してもらいたいと呼び掛けた。この呼び掛けに応じて登録した人の自宅に懲戒請求書の用紙が送付された。そして、懲戒請求者は、懲戒請求書に住所・氏名を記載して印鑑を押し、「余命三年」が指定した住所に送り返した。「余命三年」がとりまとめた懲戒請求書を各弁護士会に提出した。
ネトウヨ（安倍信者）率は、どのくらい？ 8万人規模の過去にない大調査が行われた結果、分かったのは―― 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/816.html
イギリス政府がネットコンテンツを規制する機関を計画
https://www.buzzfeed.com/jp/alexwickham/uk-government-regulator-internet-1
テック企業に自社プラットフォーム上で公開されるコンテンツ内容に対する責任を負わせ、違法コンテンツやヘイトスピーチを数時間で削除できない場合制裁措置を科す権限を持たせることが、BuzzFeed Newsの取材で明らかとなった。
SNSプラットフォームに対し強制力を持つ行動規範を課し、違法なヘイトスピーチコンテンツを一定の時間内に削除することを義務付け、違反した場合は罰金を課す「削除期限条項」といった新たな厳しい罰則の導入を検討中だ。
ヘイトスピーチを削除しないSNSプラットフォームに懲罰的制裁措置を課す権限を持つこととなる。
テック業界がネットの安全性を自主的に向上できないでいることが問題視され、政府が規制すべきとの結論に至ったという。
新法では、中小規模のSNSプラットフォームに対しても、幅広い内容のコンテンツに対応するよう義務付ける必要があるとの結論がでた。
違法なコンテンツを流すプラットフォームを提供するSNS企業に対する法的責任を厳格化する内容も、新法に盛り込まれるだろう。
ドイツの法律ではSNSプラットフォームが違法なヘイトスピーチを24時間以内に削除しない場合、最大5000万ユーロの罰金を課すとなっている。
米国ダラスのホロコースト博物館、VRでアンネ・フランクの隠れ家を体験(佐藤仁) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20181008-00099596/
21世紀の現在でも、人種差別問題はなくなっていない。
現代の差別やヘイトスピーチ問題を考えてもらいたい
まとめサイトへの投稿、大阪市が「ヘイト」と認定（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000659-san-soci
まとめサイトの「ヘイト」認定｜NHK 関西のニュース
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20181005/0008407.html
http://archive.is/7BfRR
川崎ヘイト街宣、カウンターに取り囲まれて身動きできない 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/822.html
川崎駅東口でヘイトスピーチを巡る対立 駅利用者らは困惑 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15413455/
（社説）都ヘイト対策 根絶の歩みを着実に：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13713071.html
２年前に対策法が施行されたが、ヘイト行為の根絶は遠く、８月には国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、対応の強化を勧告している。
東京都のヘイト規制条例が成立 性的少数者の差別禁止も：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLB543LJLB5UTIL01L.html
東京都：ヘイト規制・ＬＧＢＴ差別禁止の条例成立 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/040/127000c
LGBTなどの差別防止へ、条例成立 東京都議会 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3618256005102018CC1000/
“五輪の理念”に沿って差別禁止条例が都議会で成立｜テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000137821.html
http://archive.is/CDfMs
LGBT差別やヘイトスピーチ防ぐ 東京都で「人権条例」が成立 | TOKYO MX NEWS
http://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=46513254
http://archive.is/JeMLs
都がＬＧＢＴ差別禁止条例案 都道府県で初｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2018/10/05/07405921.html
http://archive.is/HEx56
東京新聞:都人権尊重条例が成立 慎重運用求める意見も:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018100602000164.html
条例では、ヘイト対策として知事が都施設の利用を制限するための基準を設けると規定。
「基準を定める際、学識経験者らでつくる審査会の意見を聞くべきだ」（共産）などの指摘があった。
東京都、小池知事に言論規制措置の権限を与える人権条例採択へ | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25007.html
新宿区では、区内の4つの公園をデモの出発地点として使用していたのを、新宿中央公園の1カ所に限定する運用を8月1日から始めている。
当初、吉住健一区長は、今回の公園使用基準見直しをヘイトデモ対策かのように説明していたが、結局すべてのデモが対象になっている。
オリンピック人権条例の審議継続を求め苦渋の退席へ
http://blogos.com/article/330190/
・オリンピック憲章には「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく…」という文言がある。オリンピック憲章を条例名に関する以上、このような広範な差別禁止事由を前文に掲げるべきではないか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c150
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。