5. 2018年3月13日 17:45:27 : dDc86wnnJ6 : pcdQsK9g59U[1]
当然です。国や公社時代には法定資格要員(正職員)などが常駐雇用で航空保安案件で航空荷物積載で検査事項は免除し、職員達に資格手当などを得たモノ。それが、民営化と同時にその人達を辞めさせたり、飛ばしてして人件費を削って7月1日に小包大混乱事件が結果である。
もし、小包大混乱事件の再発して冷凍物や生ものも日本郵便小包専用倉庫(特に冷凍・低温)のハード面とソフト面(冷凍機械製造責任者と食品冷凍士等)の正職員などによる常駐雇用とそれに伴う手当などが行政機関と株主などから強く言われるであろう。
小包の引き受ける品目で特に(容器と中身が満載の)炭酸ガスと炭酸ボンベや酸素ガスと酸素ボンベを運んで届けているが、交通事故が起きそれに伴う衝撃で炭酸ガスと炭酸ボンベや酸素ガスと酸素ボンベが漏れ等の大事故が起これば、ただでは済まなく行政機関と刑事機関や民間(株主などから)かなり怒られて、それに伴う法定有資格人員(高圧ガス製造責任者と高圧ガス移動監視者)などが(法律上)必要になるであろう。
また、非常勤職員でも正職員になるために寸暇を惜しんで冷凍機械製造責任者と高圧ガス製造責任者やエックス線・ガンマ線透過作業主任者の免許を取得や取得するために頑張っている方もいるので、その人達には本来は正社員の道を緩和すべきなのだ。業務では社会面(法律)でも必要で、有資格者が非常勤でも(国の準じたる組織機関ですから)許しがたく当然です。
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/500.html#c5