[経世済民126] 米国株、ダウ大幅続落で724ドル安　米中の貿易摩擦に警戒強まる（日経新聞） 赤かぶ
1. 2018年3月23日 08:52:16 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[1]
日本株は大幅反落へ、米中通商懸念や円高−輸出や素材、金融広く売り
長谷川敏郎
2018年3月23日 7:42 JST
米国は500億ドル相当の対中知財制裁関税を発表、米ダウは724ドル安
米長期金利は2.82％に低下、ドル・円は１ドル＝105円割れ
23日の東京株式相場は大幅に反落する見込み。米国が中国に対する知財制裁関税を発表したことや為替の円高から業績先行き懸念が高まり、自動車や電機など輸出関連、化学など素材株中心に売りが増加しそう。米長期金利の低下で銀行や保険株も下げる。

　　トランプ米大統領は22日、少なくとも500億ドル（約５兆2800億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。航空宇宙、情報・通信技術、機械などの輸入に対して25％の関税を課す。大統領は署名する際、「多数のうちの第１弾だ」と語った。米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて2.82％。リスク回避からけさの為替市場ではドル・円が１ドル＝105円を割り込み、東京株式市場の昨日の通常取引終了時点の105円90銭から円高が進行している。

　　大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは「米国の対中関税方針に対して中国も引かない姿勢を見せている。米中間の緊張が高まれば世界の貿易量が減少、輸入価格が上昇することで各国の消費量も低下するため、世界経済の減速につながる」と指摘。「世界景気敏感株の側面がある日本株は世界景気減速のあおりを受けやすい。１ドル＝105円を割り込む円高がさらに進めば来期の企業想定レートが100円に接近し、期初の業績計画を押し下げるためネガティブ」と述べた。

　　米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の22日清算値は２万0860円と、大阪取引所の通常取引終値（２万1380円）に比べて520円安だった。日経平均株価が２万1000円を割り込めば、３月５日以来でことし３度目となる。ことしの日中安値は２万0937円。22日の米国株は６週間ぶりの大幅安となり、ダウ工業株30種平均の終値は724.42ドル（2.9％）安の23957.89ドル。

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Photographer: Akio Kon
ドル･円が105円台割れ、１年４カ月ぶり−米中貿易戦争への懸念強まる
青木勝
2018年3月23日 8:23 JST
一時104円64銭と2016年11月９日以来の水準までドル安・円高進む
新たな下落トレンドができつつある中で下げ加速も−みすほ証
東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝104円台後半に下落。トランプ米大統領が幅広い中国製品を対象に関税を課すための大統領令に署名したことを受けて米中間の貿易戦争への懸念が強まったほか、マクマスター大統領補佐官の退任もドル・円の売りを誘っている。105円台割れは米大統領選でトランプ氏が勝利した直後の2016年11月10日以来。

　　ドル・円相場は23日午前８時８分現在、前日比0.4％安の104円88銭。一時は104円64銭と16年11月９日以来の水準までドル安・円高が進んだ。リスク回避の動きから、円は主要16通貨に対して全面高となっている。

　　みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「米国による中国製品への知財制裁関税導入やマクマスター氏の退任を受けて、ドル・円は105円を割れた。ドル・円は新たな下落トレンドができつつある中で、貿易摩擦という材料もついてきており、下げが加速する可能性はある」と指摘。「ドル・円は105円を割れたことで、国内企業の採算が合わなくなるリスクが出てきている。株価や来年度の企業活動への影響も懸念され、日銀の対応への期待や財務省の口先介入なども注目される」と語った。

　　トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで少なくとも500億ドル相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。中国による知的財産権侵害への制裁措置としているが、既に高まっている米中通商関係の緊張が一段とエスカレートする恐れがある。

米国による対中制裁関税に関する記事はこちらをご覧ください

　　一方、中国商務省は23日、米国の中国製品への関税に対応し、米国産鉄鋼・アルミ製品への関税を計画し、一般からの意見を求めると発表した。

　　トランプ米大統領は同日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が退任し、後任に元国連大使のジョン・ボルトン氏が４月９日付で就任すると発表した。
http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/484.html#c1

[経世済民126] 米中貿易戦争の“とばっちり”で危険な輸入食品が日本上陸へ（女性自身） 赤かぶ
1. 2018年4月20日 20:05:37 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[2]

つまり、元々、安い輸入食品しか食べられない貧しい年金老人や

生活保護受給者などにとっては恩恵が圧倒的に大きい

>国内の食品価格が下がります。米国産の大豆が下がれば、調味料を含む大豆製品全体の値段が下がります。また、大豆は家畜の餌なので、肉類や、乳製品の価格も下がります。そして大豆の代替品である小麦、とうもろこしなどの穀物全体も下落、それを材料とするパンやお菓子類の価格も下がる
>中国に輸出できなくなった牛肉や豚肉、農産物などの食料品を、“関税なしで大量に輸入しろ”と、これまで以上の市場開放を迫ってくる

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/775.html#c1

[経世済民126] 米中貿易戦争の“とばっちり”で危険な輸入食品が日本上陸へ（女性自身） 赤かぶ
2. 2018年4月20日 20:07:55 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[3]

もちろん輸入食材業者や、それで料理を作って提供している店も恩恵は大きい

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/775.html#c2

[経世済民126] セブン、客数減＋店舗の稼ぐ力衰退鮮明…ファミマ、経営統合でも売上減予想で失敗か（Business Journal） 赤かぶ
3. 2018年4月23日 17:07:35 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[4]

最近の低迷はドラッグストアの「コンビニ化」の影響が大きいが

少子高齢化が続き、市場の飽和が進む中で

既存店の経営が厳しくなるのは当然であり

今後も続く

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/801.html#c3

[経世済民126] 中国が｢世界一の経済大国｣にはなれない理由　人口の多さと急激な高齢化が足かせになる（東洋経済オンライン） 赤かぶ
6. 2018年4月23日 17:10:29 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[5]

>中国が｢世界一の経済大国｣にはなれない理由　人口の多さと急激な高齢化が足かせになる

世界における巨大中華圏とし、その市場の重要性の認識が不足している

>最先端技術を自ら生み出す力はない

かなり思い込みが激しい

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/800.html#c6

[経世済民126] 雑感。G20が閉幕（在野のアナリスト） 赤かぶ
1. 2018年4月23日 17:11:31 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[6]

>済世民主党

ひどいセンス

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/797.html#c1

[経世済民126] 2050年に100歳超が100万人に　年金と退職金で何とかなる時代ではない（週刊ポスト） 赤かぶ
1. 2018年4月26日 18:00:04 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[7]

75歳まで働き、現役並みの医療費自己負担なら特に問題にはならない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/829.html#c1

[経世済民126] 住宅ローンは30歳までに組まないと身を滅ぼす理由（ダイヤモンド・オンライン）　 赤かぶ
6. 2018年4月26日 18:03:24 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[8]

＞住宅ローンは30歳までに組まないと身を滅ぼす

ただのﾃﾞﾏ

大都市近郊ですら中古住宅は今後、大幅に安くなるから

長期のローンなど不要

７５まで働き、９０までリフォームしながら住み続け

その後、施設に入るか、尊厳死を選ぶなら、別に問題は無い

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/833.html#c6

[経世済民126] アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2018年4月26日 18:09:21 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[9]

愚かな記事

別にアベノミクスや金融緩和は株高が目的ではない

あくまでも、それは付随的なものに過ぎない

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/834.html#c2

[経世済民126] 「消費税率１４％まで引き上げを」　同友会代表幹事、持続可能な財政訴え（SankeiBiz） 赤かぶ
3. 2018年4月27日 16:50:08 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[10]

消費税率を１４％まで引き上げても財政は持続可能にはならない

所得税や法人税を増やしても同じ

現役世代や高齢者の生活水準を下げずに、持続可能な社会にするためには

歳出の大部分を占める高齢者向けの社会保障を効率化し

コストを下げるしかない

そのためには高齢者の労働力を活用し、一方でイノヴェーションにより産業の生産性を上げること、

そして無駄な資源や労働力の浪費を止め、幸福の意味を理解した上で価値観を転換し

社会の消費効率を高めることだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/846.html#c3

[経世済民126] 日本の労働生産性が低く見えるのは、いいモノを安く売っているからだ（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年4月27日 17:02:56 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[11]

>今後は容易にはアルバイトが雇えない時代が来るだろうから、自動食器洗い機を購入する企業が増え、日本の労働生産性が急激に上昇していくと期待

甘過ぎる期待

エネルギーや資源、労働コストが上がる一方で、

海外に比べ、お荷物の老人と高い環境コストを抱え

トータルの需要が縮小していく日本国内で

積極的に投資を増やす企業がどれだけいるか

賃金上昇が十分でなく、需要が伸び悩む場合。

人手不足で利益がでない企業が倒産してスタグフレーションに陥るリスクが高い

つまり途上国化していくということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/848.html#c1

[経世済民126] 郵政では管理職以外はほとんど非正規雇用！ 　 赤かぶ
1. 2018年5月01日 15:40:52 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[12]

>管理職以外は殆どが非正規雇用というのが事実なら、問題ではないか

それ以前に郵政自体が、もう不要

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/881.html#c1

[経世済民126] プラザ合意はいかにして日本経済を崩壊させ、中国経済の益となったか―中国メディア 赤かぶ
1. 2018年5月01日 15:49:57 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[13]

>プラザ合意は大きな成功をおさめ、その後の2年で米ドルは30％以上も下落。日本円とドイツマルクは50％以上も上昇

ドイツはユーロ圏に組み込まれることで、日本のような厳しい衰退を逃れることができたが、今は、その暗黒面に苦しんでいる

>円高とそれに続くウォン高、台湾ドル高も、中国の競争力を高めるのに一助

本来、資産バブルを起こさないように、金融規制と、資産課税を強化しておくべきだったが

いずれにせよ政治圧力の前では無理だったろう

またバブル期も米国のように証券化してリスクを海外に分散するべきだったし

バブル崩壊後も、もっと早期に、現在のような金融緩和政策と財政ファイナンスを行い、通貨安誘導による景気刺激とGDP比の債務抑制を行うべきだった

しかし、当時の金融経済の知識では不可能だった
（今でも与野党に多くの反対者がいる）

つまり、今の日本の現状は必然だったということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/882.html#c1

[経世済民126] 日本の就活が「害悪」といえる3つの論点　すべてが壮大な無駄になっている（PRESIDENT Online） 赤かぶ
2. 2018年5月01日 15:56:59 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[14]

今のシステムは、就職と採用活動の期間を限定し、大学側の協力が得られることにより

大卒後のスムーズな正社員就職を可能にすることで

新卒労働者のキャリアの中断に伴う、賃金低下や収入ロスを防ぐメリットがあるし

採用側、新卒側、両方の時間・労力コストを下げることが可能になっている。

もちろん、指摘されるような非効率な面も多いが、全てが悪いわけではない

だから今でも継続しているわけだ

http://www.asyura2.com/18/hasan126/msg/878.html#c2

[自然災害22] indeep:いよいよ本格的に始まった「地球寒冷化」：この２年間の地球が過去１世紀で最大の寒冷化を記録していたにも関わら taked4700
6. 2018年5月01日 20:16:29 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[15]

過去の11年周期の太陽活動低下による寒冷化効果は、温暖化効果によって完全に打ち消されている

つまり寒冷化を定量的に支持する科学的な根拠は無く、

現時点では単なる妄想に過ぎない

http://www.r-ccs.riken.jp/newsletter/201701/interview.html
「京」の中で太陽黒点の11年周期が見えてきた

http://www.jccca.org/global_warming/knowledge/kno02.html
増え続ける温室効果ガス

上がり始めた気温

どこまで続くのか　海面の上昇

北極海の海氷、海の酸性化も進む

https://www.env.go.jp/earth/cop3/ondan/ondan.html
温暖化とは
水資源　〜ますます深刻となる水不足や水被害〜

　水資源は現在でも地域的に多寡がありますが、地球温暖化により気候が変動すると、乾燥地ではさらに干ばつが進み、雨の多い地域では洪水が増加するなどのために、水需給のバランスが崩れ、水資源の格差が世界的に拡大するおそれがあります。また水資源の変動は、人の生存そのものはもとより農業などにも大きな影響を及ぼします。

日本への影響についてはこちらへ

　２．自然生態系　〜絶滅する種が増える〜

　植物はそれぞれに適した地域に生息していますが、温暖化すると北または高地に移動しなければなりません。
　樹木が種子をとばして分布を広げる速度は、40m/年から最高でも約2km/年と言われ、温暖化により約1.5〜5.5km/年で移動する気候帯には追いつけずに行き場を失い、絶滅するおそれがあります。

日本への影響についてはこちらへ

　３．沿岸域　〜海面上昇により沿岸域の低地が水没する〜

　沿岸域の低地には、多くの人間が居住しており、また動植物にとっても重要な生息場所です。しかし、地球規模で気温が上昇すると、海水の膨張や氷河などの融解により海面が上昇し、沿岸域の低地に対して、水没、海岸侵食、淡水帯水層への塩水の進入などの影響を及ぼします。
　標高の低い南国の小島や、広いデルタ地帯をもつ国では、国土の消失や台風・高潮の被害の増大などの、深刻な影響をもたらすことになります。日本では、温暖化により海面が１ｍ上昇すると、海面（満潮水位）以下の地域が2.7倍（2,300km2）に拡がり、人口410万人、資産109兆円が危険にさらされます。

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　４．人の健康　〜死亡率や伝染病危険地域が増加する〜

　地球温暖化により、夏季に気温が高くなる頻度と期間が増加すると、熱射病などの発生率や死亡率が増加するおそれがあります。特に高齢者の死亡率が増加することが分かっています。
　また、死亡率の高い熱帯熱マラリアが、従来からいわれていたよりも低い気温（最低月平均気温13℃）でも流行するという最近の調査結果もあり、最悪の場合、2100年には中国北部、韓国、西日本一帯までが流行危険地域に入る可能性があります。その他、デング熱などの北上も予想されています。

日本への影響についてはこちらへ

　５．公害との複合影響　〜温暖化は公害を加速する〜
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/519.html#c6

[自然災害22] indeep:いよいよ本格的に始まった「地球寒冷化」：この２年間の地球が過去１世紀で最大の寒冷化を記録していたにも関わら taked4700
7. 2018年5月01日 20:30:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[16]

日射量の推移に関しても、思い込みではなく、

長期的、定量的に観測しなければ意味は無い

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/
http://minoli-solar.com/2017/01/02/post-201/
過去46年間の日射量推移
2017/1/2 未分類

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2016年は過去数年と比較すると日射量が少なく、異常気象？とも思える年でした。では過去数十年遡ってみるとどんな感じでしょうか？これから先20年間の発電量を予測する上でも、長期的な気象変動傾向を知ることは重要です。

そこで、気象庁の過去データから日照時間と日射量の数値を抜き出してグラフ化しました。毎年恒例ですね・・・＾＾；

日射量が過去数年にわたり記録されている都市は意外と少なく、東日本代表として筑波市、西日本代表として大分市のデータを1971年〜2016年まで拾い上げます。

それではハリキッテどうぞっ！！＾＾

まずは東日本代表、筑波市です。

グラフで比較しやすいように、平均全天日射量(MJ/m2)は100倍した値で表示しています。日照時間と日射量はほぼ相関があるのが分かります。2016年はここ数年で見るとかなり落ち込んでますが、それでも2010年とほぼ同じレベル、46年間の推移でみると平均くらいのようです。逆に2006年や2003年の日射量は2016年よりもさらに1割程度低い値です。どうやら2016年を中心に上下1割程度の変動があるようで、シミュレーションを作る場合には2016年の実発電データがかなり参考になるのではと思います。まぁ楽観的な私としては、1990年あたりから平均的に緩やかな上昇カーブを描いているようにも見えますが・・・＾＾；なんせ月によっては歴史的な日照不足とニュースで騒がれた2016年ですが、それでも1年ならせば平均的なのですから、今年はもう少し期待したくなりますね。＾＾

次に西日本代表、大分市です。

大分市の場合は、去年・一昨年よりも日照時間・日射量共に上昇していますね。ここ数年を見ても去年が底だったように見えます。1990年あたりからの上昇傾向がやや減速しているようにも見えますが、何とか踏ん張って上昇傾向を維持してほしいものですね。＾＾

 

おまけ

日射量日本一！甲府のデータです。

ここ数年、日射量は安定的に15MJ/m2を超えています！やはり1990年からの上昇傾向が確認できますが、特に2007年以降2013年をピークに日照時間はそれなりに変動していますが、日射量のぶれない安定感が目を引きます。いやー素晴らしい！！
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/519.html#c7

[経世済民127] 大前研一氏がズバリ指摘、AI時代に生き残る人材の条件（週刊ダイヤモンド） 赤かぶ
4. 2018年5月07日 16:44:04 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[17]

>「プログラミングが可能」とは、「ＡならＢを実行する」という命題があるとき、条件Ａと処理Ｂの両方が客観的に明確なことだ。選択肢1と2は、条件Ａに当たる「面白い」についての定義がなく、処理Ｂ（笑う、服を着る）をいつ実行するのかを判断できない。

GoogleのAIが猫の認識を可能にしたことを理解していないようだ

つまり膨大なデータから、面白いという判断基準を機械学習するようにプログラミングすることは可能ということ

そして現実にヒトの脳は神経細胞の接続の重みの変化によって、そうした計算を行っているから

「面白い」と判断して「笑う」という行動を支配するニューロン系を作動させているし

実際、それができない障害者も当然、存在する

>>03　発電機は　残ったが　それ以下の場所に置かれた　モーターなどは　全部水浸しになる

いや

発電機が動いていたなら、今回の場合、大きな問題にはならなかったという点では

大前の指摘は間違いではない

http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/outline/2_3-j.html
地震から約50分後の津波とこれに伴う浸水により、非常用ディーゼル発電機やバッテリー（直流電源）、電源盤※2等すべての電源を失いました。全ての電源を失ったことにより、非常用復水器が機能を喪失し、高圧注水系も起動できなくなりました。加えて、監視・計測機能も失ったため、原子炉や機器の状態を確認することができなくなりました。この後、圧力容器内の水は蒸発し続け、約4時間後、燃料が水面から露出して、炉心損傷が始まります。

露出した燃料棒の表面温度が崩壊熱により上昇したため、燃料棒の表面が圧力容器内の水蒸気と反応して、大量の水素が発生しました。格納容器の損傷部（温度上昇によって生じた蓋接合部等の隙間と考えています）から漏れ出た水素は、原子炉建屋上部に溜まり、何らかの原因により引火して、津波襲来から約24時間後の3月12日午後3時36分に爆発しました。また、溶融した炉心が圧力容器の底を貫通し、格納容器の床面のコンクリートを侵食しました。

水素爆発に伴う周辺の瓦礫の散乱等は作業の大きな妨げになり、2号機、3号機への対応が遅れる原因ともなりました。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/152.html#c4

[経世済民127] 大企業に勤めることがやっぱり「おいしい」5つの理由（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年5月07日 16:58:55 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[18]

かなり割り引いて読んだ方がいい

ここで指摘されているメリットは、中小企業でも経験できるものも多いし

＞大企業の管理職や役員という立場が、「人間的に成長」させてくれる

このように、既に、ほとんど昇進不可能な現実を無視した

実態にあわないメリットもある

学生や転職者を引き付ける最大のメリットは、

安定と高賃金であることは変わらない

もちろん、大企業だから安定で高賃金という神話が、

デフレ不況とグローバル経済の深化の中で

崩壊が進んでいるということも言うまでも無いが

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/154.html#c1

[経世済民127] イタリアより労働時間の短い日本で、今の働き方改革は無意味だ…さらに生産性低下も（Business Journal） 赤かぶ
3. 2018年5月08日 19:47:49 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[19]

そもそも長時間労働が健康に悪いというのは、妄想であり

短くてもメンタルストレスが強い人は健康を害し、最悪、自殺することになる

つまり野党が言うような規制は意味が無く

必要なのはメンタルを含む厳しい健康管理義務ということだ

ワーカホリックと長時間労働はどう違い、あなたの健康にどんな影響をもたらすのか

リーケ・テン・ブランメルユイス,ナンシー P. ロスバード：サイモン・フレーザー大学ビーディ・スクール・オブ・ビジネスの経営学助教授。

2018年5月8日
働きすぎは身体に悪いとよく言われるが、実際のところ、具体的に何が健康を害するのかはよくわかっていない。同じように週に60時間、70時間働いている人の中にも、活きいきとしている人もいれば、くたびれて倒れる寸前の人もいる。筆者らが長時間労働とワーカホリックの違いを調査したところ、単に労働時間だけではなく、より心理的な側面が健康に影響を与えることが判明した。

　グローバルな介護製品企業の財務担当ディレクターであるハンナは、長時間働く。
　オフィスにいる時間は通常、午前9時から午後5時までだが、自宅で3人の子どもが眠りについてから、さらに4時間働き、深夜までずっとパソコンに向かっている。時には、週末も働く。週に60〜65時間働いているわけだが、必要なときには「スイッチを切る」ことができ、毎日活力がみなぎっているように感じるという。健康に不安を感じたことは、これまでない。
　米国の保険会社の戦略担当ディレクター、マイケルの仕事時間はハンナほど長くない。
　彼の1日は通常、午前8時に始まり午後6時には終了する。しかも、金曜日は午後3時に退社することが多い。だが、週平均労働時間が45時間であっても、また独身で子どもがなくても、マイケルはなかなか「スイッチを切る」ことができず、仕事による緊張をほぐすのに苦労している。絶えずメールをチェックし、仕事のことを気に掛けているという。
　マイケルは数ヵ月前の定期健診で、かかりつけの医師からLDLコレステロール値が高いと指摘された。つまり、心血管疾患や糖尿病になるリスクが高まっているのだ。彼は、コレステロール値を下げる薬を処方してもらった。
　働きすぎは健康によくないと、たいていの人は考えている。だが、そのどこが厳密に不健康であるかははっきりわかっていない。長時間働くことが、健康問題を深刻化させるリスクを増大させるのだろうか。それとも他の何か、たとえばマイケルのような仕事への強迫的なメンタリティ−（心的傾向）が、健康に有害なのだろうか。
調査結果は何を示しているか
　我々は行動（長時間労働）とメンタリティ（働かなければという強迫的な衝動、すなわち「ワーカホリック」）との違いを解明しようと試みた。
　そこで我々は、3500人以上の従業員が働く国際的なコンサルティング会社のオランダ子会社で、2010年に調査を実施した。まず従業員には、アンケート調査票に記入するよう依頼した。次いで、医療スタッフの実施する人間ドックに参加することを依頼した。763人の従業員が両方の依頼に応じてくれた。
　調査票では、参加者たちのワーカホリック傾向（例：「何かに取り組んでいないときには、罪悪感を覚える」「仕事のときは自分で締め切りを決めて、みずからにプレッシャーをかける」）、仕事のスキル、仕事のモチベーション、そして通常の週の労働時間について尋ねた。また、頭痛や胃の疾患をはじめ、さまざまな心因性の健康問題を抱えたことがあるかも尋ねた。
　人間ドックの結果からは、さまざまなバイオマーカー（たとえばウエストのサイズ、中性脂肪、血圧、コレステロール値）に関する情報を得た。これらの情報を全体的に把握すれば、心血管疾患や糖尿病を発症するリスクを評価するための信頼できる基準になる。ちなみにこのリスクは、「メタボリック・シンドロームになるリスク（ＲＭＳ）」と呼ばれる。また性別、年齢、学歴、心血管疾患の家族歴など、多くの要因のコントロールも行った。
　調査の結果、労働時間は健康問題に関連していない一方、ワーカホリックは関連していることが判明した。
　長時間（通常は週40時間超）働くけれど、仕事のことで思い詰めたりしない従業員は、ワーカホリックな従業員に比べ、ＲＭＳレベルは高くなく、健康上の訴えも少なかった。ワーカホリックな従業員は、長時間労働の有無にかかわらず、健康上の訴えが多く、ＲＭＳレベルも高かった。加えて、単に長時間働くだけでワーカホリックな傾向のない従業員よりも、体調回復の必要をより切実に訴え、不眠症など睡眠障害もより多く抱え、いっそう皮肉的になりがちで、精神的により消耗した状態にあり、抑うつ感情をもっと顕著に示した。
　この調査以外で、我々が個別にインタビューしたハンナとマイケルの体験談も、上記の結果に合致する。ハンナは長時間働くが、仕事のことで頭がいっぱいではない。夜、仕事を終えると満足感を覚えて、寝つきもいい。翌朝にはさわやかな気分で目覚め、新たな1日を迎える。彼女は我々にこう語った。「働いている間は仕事に真剣に打ち込みますが、その日の分は十分にやったと判断した瞬間に、仕事のことを忘れます」
　対照的に、マイケルには一生懸命に働かなければという強迫的な衝動があり、仕事をしていないときには気持ちが落ち着かない。仕事のことをあれこれと考え続け、入眠もスムーズではなく、リフレッシュした状態で翌朝を迎えることも難しいと感じることがよくある。一般的なストレスレベルについて尋ねると、彼の答えはこうだった。「仕事についてストレスや不安を感じなかった日がいつだったか、もはや思い出せません」
　単に長時間働くだけの人とは違い、ワーカホリックな人は、心理的に仕事から距離を置くことに苦労する。また周知のように、あれこれ考え続ければ、往々にしてストレスや不安、うつ状態、睡眠障害が同時並行に発生し、仕事疲れからの回復が妨げられる。したがって多くの場合、ワーカホリックな人のストレスレベルは慢性的に高く、身体の疲労困憊が進む原因になる。
　その理由を以下、手短に説明しよう。
　ストレスに対処するために、体内の複数の組織（心臓血管系、神経内分泌系など）が活性化される。たとえば、重要な締め切りが迫っているとしよう。期限が近づくにつれ、ストレスホルモン（コルチゾールなど）、炎症性サイトカインと抗炎症サイトカイン（インターロイキン—6など）、それに血圧がおそらく上昇するだろう。だが締め切りが過ぎれば、これらの値は「セットポイント」として知られている、元の水準に戻るはずだ。
　一方、過度の仕事量を抱えて、体内組織の活性化が通常の範囲を超えて継続している場合は、セットポイントが再設定される可能性がある。上昇した血圧が慢性的になるおそれがあり、コレチゾールも上昇したままになるかもしれない。高くなったままのセットポイント付近で生命システムが働き続けると、心血管疾患や糖尿病、さらには死に至るリスクが高まる。
「ワーカホリック」とは
　心理学者のウェイン E. オーツが、1971年に編み出した造語である。オーツは「絶え間なく働き続けなくてはいけないという、制御不能な考え方」を中毒と称した。ワーカホリックな人の特徴として、一生懸命に働かなければならないという強迫観念を持ち、仕事のことが頭から離れず、働いていないときには罪悪感を覚えて落ち着かなくなることが挙げられる。ワーカホリックはしばしば長時間労働につながっているが、両者には次のような明確な違いがある。
・長時間働いても、仕事に対する強迫観念を持たないことは可能である。
・常に仕事に強迫観念を抱いているが、週の労働時間が35時間以下のこともある。
仕事が大好きであれば、何かが違うのか
　ワーカホリックの大多数の人は、自分の強迫的な仕事習慣を認識しており、起こりうる健康リスクについて、友人や家族からしきりに警告を受けている。彼らが一様に口にする言い分は、仕事が大好きだということだ。
　前述の調査とは別に、我々は人身傷害を扱う弁護士のリンダにもインタビューした。彼女は、仕事中毒であることをためらいなく認めるが、仕事が楽しすぎるので習慣を変えるつもりはないと言う。
　リンダの勤め先はカナダにある中堅の法律事務所で、彼女の労働時間（週に40時間）は弁護士としてはきわめて短いけれど、働いていないときには罪悪感を覚え、勤務時間外にもしょっちゅうクライアントのために解決策を考え出そうとする。その結果、仕事後に5歳の我が子との遊びに没頭するのが難しいと感じている。また、仕事についてあれこれと考え、仕事上の課題に取り組むための新しい方法を考え出そうとするので、頭痛や不眠症に頻繁に悩まされている。
　慢性的な頭痛や睡眠障害について、夫や信頼のおける同僚に話すと、2人から医者に診てもらうように促された。だがリンダは当初、それに抵抗した。彼女は我々にこう語った。「実際のところ、少なくとも身体的には、具合の悪いことはそんなに多くはありません。ただ1日の時間がもっと必要なだけです」
　仕事を満喫していれば、ワーカホリックによる健康への悪影響が軽減されるかを確かめたいと、我々は考えた。そこで調査データを検討して、仕事へのエンゲージメントが高い（つまり仕事を満喫し、元気いっぱいに働いていると実感し、仕事にたやすく没頭できる）ことを示したワーカホリックと、仕事へのエンゲージメントが低いワーカホリックを区別した。
　その結果、両タイプとも心因性の健康上の訴え（たとえば頭痛、胃の疾患）と精神的な健康上の訴え（たとえば睡眠障害、抑うつ感情）が、ワーカホリックでない従業員よりも多いことが判明した。ただし、エンゲージメントが低いワーカホリックのＲＭＳは、エンゲージメントが高いワーカホリックの同レベルを上回った。メタボリック・シンドロームになるリスクが4.2%高かったのだ（この差は小さいように思えるかもしれないが、たとえ微増であっても健康に深刻なリスクをもたらしうる）。
　このことから、仕事が大好きであれば、ワーカホリックに関連するリスクの一部が軽減されうることが示唆される。またエンゲージメントが高いワーカホリックは、自宅でも職場でも、エンゲージメントが低いワーカホリックよりも多くのリソースを有していることも判明した。
　具体的には、エンゲージメントの高いワーカホリックは、エンゲージメントの低いワーカホリックと比較すると、上司や同僚、配偶者から、より社会的なサポート（たとえばアドバイス、情報、評価）を受けていると回答した。コミュニケーション・スキル、タイムマネジメント・スキル、および一般的な仕事スキルについても、エンゲージメントの低いワーカホリックよりも高いスコアを獲得し、また仕事への内因性モチベーションもはるかに高いことが、エンゲージメントの高いワーカホリックの回答から明らかになった。
　エンゲージメントの高いワーカホリックは、この豊富なリソースのおかげで、初期の体調不良がより深刻なリスクに発展するのを免れるのかもしれない。リンダの事例では、心配してくれる夫の意見に耳を傾け、最終的には、かかりつけの医者に診てもらった。一般的な健康診断の結果、リンダが思っていた通り、生理学的観点では健康に問題はなかった。だが、かかりつけ医は、リンダが診断中に睡眠障害に言及したことに鑑みて、専門のカウンセラーへ彼女を照会した。
　ここで紹介した事例を検討すれば、ハンナとマイケル、そしてリンダは、3人とも一生懸命に働いているが、仕事へのエンゲージメントは大きく異なることが明らかであり、したがって健康上のリスクも異なる。
　ハンナは長時間働くため、ストレスレベルが時折高くなる。ただし基準値に戻るので、ストレスは慢性的ではなく、ストレスに関連した精神的な健康リスクや身体的なリスクもない。マイケルは仕事への強迫的メンタリティの持ち主であり、しかも仕事を楽しんでいない。そのため、慢性的なストレスやフラストレーションを抱えており、不安や抑うつ感に頻繁に襲われ、心血管疾患になるリスクも高い。リンダも同様に仕事への強迫的メンタリティの持ち主だが、仕事が大好きで、また支えになる家族がいると報告している。睡眠障害と頭痛に悩んでいるが、心血管疾患になるリスクは高くない。
2つの重要なメッセージと、それに関連した警告
　これらのエピソードと我々の調査結果から、2つの重要なメッセージが明らかになる。
　1つは、健康への影響に関していえば、長時間労働はワーカホリックほど悪い影響は及ぼさないということだ。
　ただし、ここには警告文が付くことを忘れてはいけない。我々がサンプルとした従業員の週の労働時間は最長65時間であるため、それよりも長い労働時間が健康にもたらす影響は不明なのだ。週の労働時間が70時間以上であれば、仕事から距離を置いたり、リフレッシュする活動に従事したり、十分な睡眠をとったりすることが、かなり困難になるかもしれない。その点を差し引いても、やはり、働く時間の長短よりも、仕事に対する考えや感情のほうが、個人の幸福感や健康上のリスクに影響を及ぼすようだ。
　我々の調査から得られた2番目の重要なメッセージは、仕事が大好きなワーカホリックは、極めて重い健康リスクから多少は保護されているということだ。その理由は、「自分の仕事には、注いだ努力に見合う価値がある」と彼らが考えているからかもしれない。
　ただし、このメッセージにも警告が伴う。すなわち、エンゲージメントの高いワーカホリックは、エンゲージメントの低いワーカホリックと比較すると、生理的な健康リスク（ＲＭＳ）が低いが、それでもやはり、ワーカホリックでない従業員と比較すれば、抑うつ感情、睡眠障害、さまざまな心因性の健康上の訴えのいずれにおいても、「該当する」との回答率が高い。これらはすべて、どんなに仕事が大好きでも、ワーカホリックな人の健やかな生活は損なわれる可能性があることを示している。
ワーカホリックの悪影響を回避する
　調査結果に基づき、ストレスを管理できる水準に維持して健康上のリスクを防ぐのに役立つソリューションを、ここで提案しよう。
　第1のステップは、仕事との関係が不健全になったときに、それを認識できるようにすることだ。すなわち、仕事をコントロールできないと感じ、また実際に、仕事以外の関係まで損なわれている場合である。
　次のステップは、自分の働き方をコントロールする力を取り戻すことだ。そのための1つの方法は、1日の労働時間について明確なルールを設定することである。これにより、1日にこなせる仕事量には上限があることを受け入れやすくなる。「スイッチを切る」のに苦労する場合は、就寝の2〜3時間前には仕事を切り上げるとよいだろう。友人に会ったり、映画を見たり、読書をしたり、新しいスキルを学んだりなど、仕事以外で楽しめる活動を始めることも、心理的に仕事から距離を置く助けになる。
　また、自分がなぜ強迫的かつ過剰に働くのか、その理由を熟考することも役立つ。エンゲージメントが高いワーカホリックと低いワーカホリックの間には、仕事のモチベーションに著しい違いがあることがわかった。エンゲージメントの高いワーカホリックが働く理由は、仕事を楽しんでいるか、あるいは仕事に意義を見出しているかであった（いずれも内因性モチベーション）。対照的に、エンゲージメントの低いワーカホリックは、金銭やステータスなどの外因性モチベーションのために働く傾向が強かった。内因性モチベーションは相対的に、楽観主義や努力、粘り強さと関連しているのに対し、外因性モチベーションは往々にして、不安を駆り立て、粘り強さを削ぎ、失敗する可能性を高める。
　先を見越すメンタリティは、内因性モチベーションを持つ従業員の特徴であり、初期の体調不良を感じたときに、このメンタリティが対応策を取るように後押しするのかもしれない。対照的に、外因性モチベーションに伴う可能性がある不安とフラストレーションのために、エンゲージメントの低いワーカホリックはいっそう受け身になるおそれがあり、不健康な仕事習慣を続け、ついには重い健康上のリスクに直面する。
　したがって、新しいプロジェクトを通してでも、あるいは新しい働き口を通してでも、仕事の内因性モチベーションを促進する方法を見つければ、より幸せになるばかりでなく、より健康的になる可能性がある。
　マネジャーが介入することによっても、従業員が内因性モチベーションを見つけるのを助けられる。従業員の仕事へのエンゲージメントを回復させ、より多くのサポートを提供するのである。具体的には、難しくはあるが実現可能なタスクを割り当てたり、煩雑な手続きなどの障壁を取り除いたり、個人的成長とプロフェッショナルとしての成長について話し合ったり、仕事を遂行するためのリソース（たとえば裁量、フィードバック、サポート）を豊富に提供したりすることが考えられる。
　マネジャーは、仕事熱心な部下のコミュニケーション・スキルや時間管理スキルを、強化するのを助けることができる。その方法として、その週にやるべきことのリストを作成したり、長期目標リストを作成したり、緊急のタスクとそうではないタスクを区別したり、集中して重要なタスクに取り組む時間枠をつくったり、といったことが挙げられる。友人や家族も、家庭で精神的かつ実際的なサポートを提供することで、大きな役割を果たすことができる。
　結局、大切なのは、仕事に対する強迫的メンタリティを特定して、悪影響につながるのを防ぐことだ。エンゲージメントを高め、「スイッチを切る」能力を磨けば、仕事中も仕事以外でも幸せを実感しやすくなるだろう。

HBR.ORG原文: How Being a Workaholic Differs from Working Long Hours — and Why That Matters for Your Health, March 22, 2018.
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ワーカホリックの孤独をいかに克服するか

リーケ・テン・ブランメルユイス（Lieke ten Brummelhuis）
サイモン・フレーザー大学ビーディ・スクール・オブ・ビジネスの経営学助教授。オランダにあるユトレヒト大学で組織社会学の博士号を取得。関心のある研究テーマは従業員の福利に関するもので、ワーク・ライフ・バランスやストレス、ワーカホリック、回復、健康などがある。
ナンシー P. ロスバード（Nancy P. Rothbard）
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールのデイビッド・ポトラック記念講座経営学教授。

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/159.html#c3

[経世済民127] 日銀の国債買入れペース80兆円という数字は削除されるのか --- 久保田 博幸　 赤かぶ
1. 2018年5月08日 19:55:58 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[20]

YCCに政策転換した時点で、80兆円目標が無意味なのは明らかだから

削除を黒田が提案したときに「若田部副総裁あたりから反対意見が出る」ことはないだろう

しかし80兆円目標を残したところで別に害もないから

現実には、どっちでも良く

２％達成まで放置しておいても特に問題はない

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/162.html#c1

[経世済民127] 「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆくしかないのか（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
1. 2018年5月09日 16:01:48 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[21]

当面は、まだ大丈夫だろうが

いずれ電卓やデジカメ、万歩計などと同じ末路だろう

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/172.html#c1

[経世済民127] 月給手取り18万、あっという間に借金20万…カード貧乏をやめれば貯金が増える！（Business Journal） 赤かぶ
1. 2018年5月09日 16:06:13 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[22]

きちんと支出をカウントし、

収入に応じた生活をするだけでよい

収支をコントロールできているのであれば、

当然カードは使った方がいい

http://www.asyura2.com/18/hasan127/msg/167.html#c1

[経世済民128] 政府が打ち出す「生涯現役社会」の破壊度 働き方の未来「日本型雇用制度」は終焉へ　老農林族は女子高生をどう激励したか うまき
2. 2018年10月12日 20:52:33 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[23]
ドライバーの生体データを収集しAIで交通事故をゼロに
オープンイノベーションで誕生した日立物流の「SSCV」システム
2018.10.12（金） 西村 智宏
トラック輸送のさまざまな課題を、AIやIoTが解決しようとしている（写真はイメージ）
　各運送業者が乗務前点呼や安全指導によって予防保全に努めるも、トラックの交通事故は後を絶たない。ドライバーの高齢化や人手不足などの背景もあり、重大な社会問題になっている。AIやIoTなど、テクノロジーでこの現状を打破し、「事故ゼロ社会」を実現する取り組みが始まっている。
事故ゼロを目指し予防保全から予知保全へ
「ITが浸透しAIが進化を遂げてきたことで、ようやくわれわれが目指す『事故ゼロ社会』の実現が近づいてきました」と語るのは、物流業界大手の日立物流 経営戦略本部長の佐藤清輝氏だ。同社のオープンイノベーションによる協創プロジェクトを指揮する人物である。

日立物流 執行役常務 経営戦略本部長 佐藤清輝 氏
　同社は2019年4月に「スマート安全運行管理システム(SSCV：Smart & Safety Connected Vehicle)」を外販する。交通事故の予防保全は今、AIとテクノロジーによって予知保全へと姿を変えようとしている。
「SSCV」は、疲労科学に着目し、事故リスク低減を目指す安全運行支援技術である。運行するトラックに、ドライバーの生体情報、自律神経、脳波、目の瞳孔、車の挙動などのセンシング機器を設置し、そこから吸い上げたデータをAIが分析し、危険運転の予兆（疲労、眠気、注意散漫など）が出た段階でリアルタイムにドライバーや運行管理者にアラートを発し、事故を未然に防ぐ仕組みだ。

「事故を防ぎ、人を守ることは輸送事業者だけにとどまらない社会的使命です。乗務前点呼や安全指導に努め、当社グループの国内の車両事故発生率は全国平均を下回っていますが、自己申告や運行管理者によるチェックなどの予防保全では限界がありました。また、出発前は問題なかったとしても運転中に変調することもあります。そこで、AIやIoTを活用し、ドライバー任せにしない仕組みが必要だと痛感しました。そのため、関西福祉科学大学、理化学研究所、日立製作所、日立キャピタルオートリースを中心に、産官学連携のオープンイノベーションとしてこのプロジェクトを展開しました。仕組みをプラットフォーム化することで『安全・環境に配慮した社会』『事故ゼロ社会』の実現を目指しています」
事後対策では事故はなくならない
　事故1件のインパクトはとてつもなく大きい。「2016年、私が東日本営業本部の本部長時代に輸送事故が連鎖しました。なんとかして事故をなくしたい、と心底思いました。輸送事故が起こると人も傷つき、車両の稼働率が下がり、荷物の賠償もある。運転者の安全はもちろんですが、被害者をつくらないことはもっと大事です。事故が起こる度に、状況を把握して原因を究明し、再発防止に努めてきましたが、『事後対策』では事故はなくなりません」　この焦燥感が開発の背景にある。
　日立物流は当初は市販のデバイスを購入して事故を未然に防ぐ対策を始めた。例えば、眠気を察知すると音声でアラートを発するスリープバスター、車線をはみ出すと発報する装置などを用い、社内で安全運行プロジェクトを立ち上げた。しかし、なかなか糸口は見つからなかった。
「どういう時にどんな状況で事故が起こるのか、これらのデバイスを使えば原因が見えてくるだろうと考え、データを取り続けました。ところが、異常値とドライバーの変化をひも付けする作業は手作業で行わなければなりません。その作業が大変な上、車のコンディションやデバイスの性能の差などで明確な関連性が特定できず苦労しました」
　しかし、思わぬところから活路が開ける。営業所の乗務前点呼で自律神経を計測して疲労度を推し量る機器を使うことになり、その機器に関連のある日本疲労学会の存在を知った。さらにそこから、学会のメンバーである関西福祉科学大学教授・倉恒弘彦氏や、学会理事長を務める理化学研究所・渡辺恭良氏につながる。情報交換を経て、意義深い「事故ゼロ社会」の実現の思いが通じ、産官学を巻き込んだビッグプロジェクトが動き始める。
ハブとなり産官学と共に実現を目指す
「今までメーカーのデバイス単体でアラートを発するものは存在しましたが、それらをつなぎ合わせてトータルのシステムとして因果関係を解明し、事故を未然に防ぐ仕組みはありませんでした。SSCVは初めての試みとも言えます。当社がハブとなって、その実現に向けて産官学が次々につながり始めています」

　ドライバーの疲労計測や客観的評価手法の検討は関西福祉科学大学が担い、疲労メカニズムに基づく事故リスク評価や予測手法の検討は理化学研究所が担当。日立製作所は運行情報と疲労測定のAIを用いた解析、疲労科学に基づく事故リスク評価技術の開発を行い、日立キャピタルオートリースは事故リスクの定義検討および安全対策手法を検討する。ドライバーの疲労因子や生体情報測定の精度を高めるIoT機器やデバイスの開発については、多くの企業と協業・協創が続いている。
「現在は、さまざまなメーカーとセンシング機器を使った研究や、ハンドル型センサーから生体データが取れるような機器を開発中です。また『ヒヤリハットボタン』といって、ドライバーが“危ない”と感じた瞬間にボタンを押してもらい、その状況と生体情報をひも付ける研究にも取り組んでいます。加えて、脳波を測定する試みや、瞳孔の状態を画像で判別する機器について、さまざまなパートナーと連携をとって進めています」
　各デバイスの性能向上に磨きをかけながら、現在は40台強の車両にシステムを取り付け、データを収集し続けている。今後データは、理科学研究所と関西福祉科学大学を通じて論文にまとめられるという。
「疲労度合い、疲労因子、人間の挙動、映像全てがデータとしてクラウドに集約され、それらがどのように危険運転につながるのか、また予兆はどのように現れるのかを解析しています。今年（2018年）12月まで実証実験を実施し、実験結果は論文発表される予定です」

SSCVの紹介動画（※日立物流のWebサイトへリンクします）
　描く未来は、トラックドライバーの安全のみならず、全てのドライバーの事故をなくすこと。効果が見込めれば、バスやタクシー、一般車両にも適用し、自動車社会全体で事故を減らせる。そんな理想の実現に向け、実際に動きは加速している。
「今は実証実験として、来年３月までにグループ内の車両1000台前後にデバイスを設置していく計画ですが、その成果をフィードバックして、2019年４月からは外販を予定しています。今後も、この安全・安心の願いを載せたプラットフォームに、新たなビジネスパートナーが加わってくれることを期待しています」と佐藤氏は呼び掛ける。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54247

　

日ロのガスパイプライン構想、ボールは日本に

ガスプロムのメドベージェフ副社長に聞く

解析ロシア

2018年10月12日（金）
池田 元博

　日ロ経済協力の大きな柱のひとつがエネルギーだ。特に天然ガスをめぐっては様々な共同事業構想も浮上しているが、ロシアは日本市場を含めたアジア戦略をどのように描いているのか。国営天然ガス会社「ガスプロム」のアレクサンドル・メドベージェフ副社長にサンクトペテルブルクで話を聞いた。

アレクサンドル・メドベージェフ氏
ロシア最大の国営天然ガス会社「ガスプロム」副社長。モスクワ物理工科大学卒。2002年から同社経営陣に参画し、主に輸出部門を担当。1955年8月生まれ、極東サハリン州出身。63歳。
北東アジアでは韓国と北朝鮮の融和が急速に進み、南北とロシアの鉄道連結構想とともに、朝鮮半島を縦断する天然ガスパイプライン敷設構想が再び取り沙汰されるようになってきた。具体的な進展はあるのか。

アレクサンドル・メドベージェフ氏（ガスプロム副社長）：南北関係が良くなっていることは当然、世界政治のプラス要因だ。エネルギーを含めた様々な国際協力を進める条件整備にもつながる。ロシアから朝鮮半島を縦断して韓国に至るガスパイプラインを敷設する案はかなり以前からあった。南北関係が良くなるとこの構想がにわかに浮上し、逆に関係が悪くなると立ち消えになった。

　ここにきて南北関係が好転しているので、ガスプロムも再びこの計画の検討を開始することを決めた。第1段階として技術的な問題や採算性の調査から始める必要がある。当社だけでなく、北朝鮮や韓国も交えた投資計画も練らなければならない。ようやく実現の可能性が芽生えてきたが、今は第1段階に入るための準備の段階だ。まずは韓国と北朝鮮が主体的に動かなければ始まらない。

　朝鮮半島縦断パイプラインは事前の大まかな分析では、他のパイプライン計画と比べ、経済的にかなり利益の見込まれるプロジェクトだ。ただし、北朝鮮にどれだけの量のガスをどういう価格で供給するのかといった多くの問題がある。北朝鮮は韓国と比較して圧倒的にガスの使用量が少ないし、支払い能力の問題もある。まずは技術的な問題とともに、経済性や採算の問題を詰めなければならない。それが可能になる政治環境が芽生えるよう期待している。

南北とロシアの間で準備段階の協議は始まっているのか。

メドベージェフ氏：まだ2国間の接触があるだけだ。北朝鮮か韓国かは言えない。本格的な交渉が始まれば明らかになるだろう。パイプライン構想が実現すればアジア太平洋地域の安定に大きく寄与する。まずは北朝鮮の非核化が政治的に進展し、日本や韓国にとっての脅威が取り除かれるよう願っている。

日ロ間ではサハリンと日本を結ぶ天然ガスパイプライン構想があるが、その進捗状況はどうか。

メドベージェフ氏：パイプラインの敷設がどの程度現実的か、日本にどの程度ガス需要があるのかを探るべく、日本側との話し合いを何度か行った。日本側の交渉窓口となっている（独立行政法人の）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）とは相互協力のための対話も続けている。ただ、まだ本格的な事業化調査に着手する段階には至っていない。

　この構想実現の是非を占う決定的な要因は日本のエネルギー政策だ。日本が将来、エネルギー源としてどの程度のガス需要を見込むのか次第だ。経済産業省は現時点では相当量を石炭で賄おうとしている。しかし、日本は石炭の生産国でもないのに、なぜ石炭火力発電の比率が高いのか。環境問題を含めて十分に理解できる説明を聞いたことがない。欧州では石炭の比率を大幅に減らしている。日本の石炭火力発電の比率がせめて15％に低下するようなら、構想実現の道が開けるだろう。ただし、あくまでも日本の問題だ。ボールは日本側にある。

パイプライン敷設はもう少し様子見
日本側の強い要請があれば、ガスプロムも前向きに対応するのか。

メドベージェフ氏：様々な方面から分析し、かつ詳細な事業化調査をしてみないと何とも言えない。事業化するにせよ、事前に技術的側面や採算性、経済的な調査、投資分析などすべての分野の詳細な調査や分析を進めなければならない。現段階では本格的な分析も調査も始まっていない。今はいわば、ビジネスプランの段階にあるというべきだろう。しかも、採算性などの経済的要因だけでなく、政治的要因によっても大きく左右される。

　日本企業とのエネルギー協力は非常によい前例がある。ガスプロムが三井物産、三菱商事などと共同で展開しているサハリン2（＝注1）プロジェクトは、世界で最も良い液化天然ガス（LNG）開発事業のひとつだ。（パイプライン構想については）もう少し事態の行方を見守っていこう。

（注1）サハリン2＝ガスプロムと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル、三井物産、三菱商事が参画するサハリン沖石油・天然ガス開発事業。パイプラインとLNGプラント（2系列）を建設し、2009年からLNG出荷（年産約960万トン）を開始。6〜7割が日本市場向け。
サハリン2ではかねてLNG生産基地の増設計画が浮上しているが、具体化のメドは立っているのか。

メドベージェフ氏：最終的な投資判断をすべき段階に来ている。ただし、最終決定の前に、増設するLNG基地向けにどこのガスを使うかを確定しなければならない。我々は、日本企業が同様に参画しているサハリン1（注2）のガスを使う計画だ。サハリン1で産出されるガスをサハリン2の基地増設用に利用するのが互いの事業者にとってもっとも効率的だ。ロシア政府も最も有望だと考えており、エネルギー省が調整中だ。

（注2）サハリン1＝米エクソンモービル、日本の官民のサハリン石油ガス開発（SODECO）、インド国営石油会社と、ロシアの国営石油大手ロスネフチの子会社が参画するサハリン沖石油・天然ガス開発事業。ガスプロムは出資していない。天然ガスは2005年からロシア国内向けの供給を始めているが、輸出先はいまだ決まっていない。
　サハリン2はLNG基地を増設すれば第3ラインとなるが、すでに稼働中の第1、第2ライン向けのガス供給も考えなければならない。サハリン2は鉱区のガス埋蔵量を踏まえると、2025年から生産量を減少せざるを得なくなる。つまり既存のLNG生産基地向けのガスをどう安定的に供給していくかという課題に直面しつつあるわけだ。

　サハリン2のLNG生産は2009年から始まった。2025年には16年もの年月が経過することになる。このためサハリン1や、ガスプロムが権益を持つサハリン3のガス田を含めてガスの調達元を複合的に検討していく必要がある。まずはサハリン1のガスを増設用に利用できるかどうかを確定するのが先決だ。

サハリン3のガス埋蔵量が想定していたより少ないということか。

メドベージェフ氏：サハリン3のガス埋蔵量は想定より逆に多い。ただし、開発の時期の問題に加えて、ロシア国内と、特に中国を含めた海外のガス需要を考慮する必要がある。アジア地域のガス需要は非常に多い。韓国も中国も天然ガスやLNG需要が急増している。最もエネルギッシュに（供給を）要請してくる国や企業が交渉で有利になるのは世の常だ。供給先も複合的に検討していかなければならない。

　サハリン2のLNG生産ラインを増設しても、既存の第1、第2ライン向けのガス供給が枯渇してしまえば元も子もない。増設の是非を含めた最終的な判断は来年の第1四半期末までに下す予定だ。

日本企業とは良好な関係にある
中ロ間では世紀のディールと呼ばれ、東シベリアの巨大ガス田であるチャヤンダ鉱区のガスを中国に大量供給する事業も進んでいる。

メドベージェフ氏：事業は計画通りに進んでいる。新たに（チャヤンダから中国国境に至る）パイプライン「シベリアの力」を建設中で、これによる中国への最初のガス供給は2019年12月に始まる予定だ。ロシア側でも中国側でもパイプライン建設は順調で、契約通りに供給を開始できると確信している。

東シベリアにはチャヤンダ、コビクタという2つの巨大ガス田があるが、いずれも中国向けを想定しているのか。

メドベージェフ氏：契約と実際のガスの調達元が一致しないことはしばしばある。ただし、仮にサハリンと日本を結ぶガスパイプライン構想が実現する場合、日本向けに供給するのはもちろんサハリンのガスだ。チャヤンダやコビクタから供給することはない。ロシアは国内のガス消費も大きいし、加工品にしてアジア市場供給することも想定している。

　さらに、ウラジオストクでのLNG基地新設計画もある。この計画はまだ準備段階で、具体的にいつ着工するかは決定していない。建設する場合はサハリンのほか、コビクタ、チャヤンダのガスを使う可能性がある。

日本企業は最近、ロシアではガスプロムよりも、北極圏のヤマルLNGプロジェクトなどを手掛ける民間大手ガス会社ノバテクとの関係を発展させているようにみえるが、競合しないのか。

メドベージェフ氏：ガスプロムはまず、ノバテク社の株主のひとつだ。次に（昨年末に生産を開始した）ヤマルLNGからは相当な量を購入してガスプロムのポートフォリオに組み入れている。

　世界的にみて天然ガスを巡る環境は好転している。きれいなエネルギー源としての価値が上昇しているからだ。ガス需要は世界的に急増しており、5〜10年後にはガスが不足する懸念すらある。生産増に向けた投資を今から実施しなければならない。25〜30年先のビジネスを見据えて計画を立てる必要がある。

　ガスプロムは日本企業とは良好な関係にある。三井物産とはバルト海LNGプロジェクトの協力で覚書を交わしたばかりだ。この事業には三菱商事や伊藤忠商事なども関心を示している。来年には参加企業を決めたいと考えているが、日本企業がコンソーシアムを組む可能性もある。バルト海LNGは欧州のみならず、南米市場などへの供給も想定している。日本向けも例外ではない。

欧州向けガス輸出をめぐっては、バルト海の海底経由でドイツとパイプラインで結ぶ「ノルドストリーム2」計画に米国のトランプ大統領が反対している。

メドベージェフ氏：ノルドストリーム2は国際競争力のある良いプロジェクトで、エネルギー安全保障にとっても重要だ。残念ながら、政治が邪魔をすることはある。米国とロシアはエネルギー分野で相当協力できる潜在性があるのに、政治が制裁を使って妨げているのは残念なことだ。逆にビジネスが政治に前向きな影響を与えられるようにしたい。

このコラムについて
解析ロシア
世界で今、もっとも影響力のある政治家は誰か。米フォーブス誌の評価もさることながら、真っ先に浮かぶのはやはりプーチン大統領だろう。2000年に大統領に就任して以降、「プーチンのロシア」は大きな存在感を内外に示している。だが、その権威主義的な体制ゆえに、ロシアの実態は逆に見えにくくなったとの指摘もある。日本経済新聞の編集委員がロシアにまつわる様々な出来事を大胆に深読みし、解析していく。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/040400028/101000063/

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/770.html#c2

[経世済民128] 金融緩和で株価は上がる？「黒田教」信者が信仰を続けたワケ　ハイテク株総崩れIPOの宴が早々に終わる恐れ　時代の変化の前兆 うまき
1. 2018年10月15日 18:55:44 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[24]
米ジャンク債、利回りはリスクに見合っているか

先週はジャンク債ファンドから61億ドルの資金が引き揚げられたが2月の流出規模のほうが大きかった
By
Paul J. Davies
2018 年 10 月 15 日 13:41 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」＊＊＊
　米国債の利回りが上昇（価格は下落）するのに伴い、社債も打撃を受けている。それでも、投資家がリスクに見合う利回りを得ていないという危険性は依然としてある。
　米国の債券市場をよく見ると、先週の株価急落の最中に全体的なリスク回避が起きたという証拠はほとんどないということが分かる。投資家は社債ファンドから数十億ドルの資金を引き揚げてきたが、近年の水準と比べると利回りはあまり上昇していない。
　さらに言えば、より安全な投資適格債ファンドの方が非投資適格債、またはジャンク債のファンドよりも売られてきた。米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、投資家は先週、投資適格債のファンドと上場投資信託（ETF）から過去最高の75億ドルを引き揚げたという。投資家はジャンク債ファンドからも61億ドルを引き揚げたが、流出額は前回の株価急落があった2月の方が大きかった。
格付け別にみたトータルイールド

Source: FactSet
Note: Based on ICE BofAML U.S. High Yield andCorporate indexes

イールドスプレッドの比較

Source: FactSet
Note: Based on ICE BofAML U.S. High Yield andCorporate indexes
.ポイントBBBとAAAジャンク級とBBB2017’180.51.01.52.02.53.03.54.0
　投資適格債は年初来のパフォーマンスでも非投資適格債を下回ってきた。ICE BofAメリルリンチ米国投資適格債インデックスによると、そのスプレッド（米国債との利回り差）は2月以来拡大傾向にあるという。
　その一方でジャンク債のスプレッドは3年近く続いている縮小トレンドから抜け出すほどの拡大をまだ示していない。そのスプレッドは10月初めにICE BofAメリルリンチ米国ハイイールド債インデックスで記録した最低値から0.4ポイント余り拡大したが、今年5月までの期間のほとんどで取引されてきた水準は依然として下回っている。もちろん、ジャンク債の総金利費用は2016年の終わりよりも大きくなっている。米国の金利の上昇で米国債の利回りが高まってきたからだ。
　安全な債券とリスクが大きい債券のこうしたパフォーマンスの差からは、投資家がまだ基本的にはリスク資産から逃避していないということがうかがえる。しかし、これにはそれぞれの信用格付け別の内訳も大きく関係している。
　その投資適格債インデックスの約半分はぎりぎり投資適格級に入る「BBB」債で占められており、その割合はこの15年以上で最大となっている。投資家にとってはジャンク債に格下げになるリスク、つまりそれによって損失を出すリスクが高くなっているということだ。その一方でジャンク債インデックスに含まれる「BB」債（ジャンク級の中では最高位格付け）の割合は異常に大きくなっている。というのも本当にリスクが高い企業は活況なローン市場で借入を行ってきたからである。

　朗報は投資家がある程度これに気付いているということだ。「BBB」債と「AAA」債のスプレッドが拡大している理由もそこにある。
　しかしながら、米国と世界の経済がかなり長い成長期を経験していることや、あと数回の利上げが控えていることを踏まえると、投資家は景気が減速したときに格下げやデフォルトが起きるリスクに見合う利回りを得ていないということをもっと懸念すべきだろう。
　米社債市場の下落は始まったばかりである。
関連記事
• ジャンク債ぎりぎりの米社債、空前の規模に
• 【社説】米国債が示唆する「リスク資産の宴」の終焉

　
トップニュース2018年10月15日 / 15:55 / 4分前更新
日経平均は大幅反落、円高警戒　トヨタは年初来安値更新
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［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。前週末にムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、朝方からリスク回避的な売りが先行。安値圏で押し目買いが入り下げ渋る場面もあったものの、大引けにかけて下げ幅を拡大した。

ＴＯＰＩＸは１．５９％安で反落。終値ベースでは３月２６日以来の安値となった。セクター別では鉱業、空運を除く３１業種が下落。値下がり率トップは情報・通信となり、ガラス・土石製品、輸送用機器がこれに続いた。

ムニューシン米財務長官の発言で、早ければ今晩にも公表される米財務省の為替報告書に注目が集まっている。今後の円高リスクが警戒され、自動車株は軟調に推移。トヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)が年初来安値を更新した。

一方、予定通り来年１０月に消費増税が実施されるとの見方が嫌気されたとの指摘もある。菅義偉官房長官が午前の会見で、リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針に変わりないとした。市場からは「再び延期してくれると思っていた向きの失望を誘ったのではないか」（アイザワ証券の日本株ストラテジスト、清水三津雄氏）との声も出ていた。

そのほか個別銘柄では、ソフトバンクグループ(9984.T)が大幅安となり、日経平均を約８０円押し下げる要因となった。サウジアラビアの反政府記者がトルコで行方不明になり、サウジ政府の関与疑惑が出ている。今後のサウジ政府の政策に対する不透明感が拡大。サウジ政府系ファンドが出資者に含まれる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対する影響を懸念した売りが出た。

東証１部の騰落数は、値上がり２２３銘柄に対し、値下がりが１８５２銘柄、変わらずが３４銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 22271.30 -423.36

寄り付き　　　 22501.33

安値／高値　　 22261.92─22520.59

ＴＯＰＩＸ.TOPX

Toyota Motor Corp
6450.0
7203.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-158.00(-2.39%)
7203.T
7203.T7267.T9984.T.N225.TOPX
終値　　　　　　 1675.44 -27.01

寄り付き　　　　 1690.73

安値／高値　　　 1675.38─1692.84

東証出来高(万株) 140017

東証売買代金(億円) 25945.10
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-15-idJPKCN1MP07S

ビジネス2018年10月15日 / 15:45 / 15分前更新
ドル111円後半に下落、株安にらみ　米財務長官発言も心理的痛手
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［東京　１５日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、１２日のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ドル安／円高の１１１円後半だった。日本や中国の株価が下落する中、上値の重さが意識された。ムニューシン米財務長官が１３日、今後の通商協議で、日本にも通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したこともドル買い意欲をそいだ。

ドルは、日本時間午前４時過ぎに１１２．３８円の高値を付けたあと、１１２．１３円まで下落。仲値にかけてはさらに売りが広がって１１１．９４円まで下押しした。１１１円台では実需を含めたドル買い需要があるとされ、いったんは１１２円前半を回復したものの、午後は株価の下げ幅拡大などをにらんで上値が重くなり、再び１１２円を割り込んだ。

米財務長官の前週末の発言は、きょうのドル／円相場に明確な影響を及ぼしていないものの、市場参加者の心理には影響がみられる。

資産運用会社のファンドマネージャーは「アベノミクスが目指したように、超金融緩和による為替相場の円安誘導は事実上封印されるだろう」と指摘。証券会社のディーラーは「結果的に、大幅に円高に振れた場合でも、金額の大きい円売り介入をするのが困難になる」との見方を示した。

茂木敏充経済財政・経済再生担当相は１４日のＮＨＫの番組で、米財務長官の発言について、日米間で為替が問題になっていないが、必要な議論は為替が専門である財務相同士で議論していくとの見通しを示した。

英ポンド／円GBPJPY=は１４６円台後半で軟調だった。日本時間の未明に１４７．６４円の高値を付けたあと、午前６時前に１４６．７５円まで下落した。１７日からの欧州連合（ＥＵ）首脳会議開催を控えて、英国のＥＵ離脱協議が暗礁に乗り上げていることが背景にある。

ＥＵのバルニエ首席交渉官は１４日、英国のラーブ離脱担当相との会談後、北アイルランドの国境管理問題で依然隔たりが埋まっていないことを明らかにした。

ＥＵ首脳は１７日、１１月１７─１８日の臨時首脳会議開催に向け交渉に十分な進展があったかどうかを判断する。

ドル／円JPY=　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後３時現在　１１１．９１／９３　１．１５５０／５４　１２９．２８／３２

午前９時現在　１１２．１９／２１　１．１５４８／５２　１２９．５９／６３

ＮＹ午後５時　１１２．１９／２２　１．１５６２／６４　１２９．６５／６９

為替マーケットチーム
https://jp.reuters.com/article/tokyo-frx-lateaft-idJPKCN1MP0J0

　
ビジネス2018年10月15日 / 18:00 / 1時間前更新
アングル：米為替条項要求の波紋、円高緩やかでも日本株大幅安
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［東京　１５日　ロイター］ - 米国の為替条項要求に日本市場は、一見奇妙な反応をみせた。ドル／円JPY=ではほとんど円高が進まなかったが、日本株は大幅安となったのだ。為替条項の実現性や有効性が疑問視され、円高懸念は強まらなかったものの、「交換条件」としての自動車などの輸出自主規制や輸入拡大に警戒感が浮上。過度な円安期待も後退し、業績拡大シナリオが陰りを見せ始めている。

＜為替条項合意後、カナダドルは下落＞

「われわれの目的は為替問題だ。今後の通商協定には（それらを）盛り込みたい。どの国ともだ。日本だけを対象にしているわけではない」──。

このムニューシン米財務長官の発言は、９月３０日に合意された「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」における為替条項が、念頭にあるとみられている。しかし、その後、カナダドルCAD=は下落。米側が期待するドル安シナリオは、今のところ実現していない。

週明け１５日の東京市場でも、米側の強い姿勢に円高警戒が強まったが、ドル／円は小幅安にとどまっている。前週末時点で１１２円前半だったドル円は１１１円後半まで下落したが、一時１１２円台に戻すなど、株安による影響を上回るような円高の動きは示していない。

ＵＳＭＣＡの為替条項は「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」とある。しかし、Ｇ７（主要７カ国）では為替介入はすでに「ご法度」。韓国やメキシコなど非Ｇ７国に対しては、こうした為替条項は有効（米国との合意後、メキシコペソMXN=は上昇）だとしても、日本やカナダなどＧ７国に対して、どれだけ効果的かは不明だ。

「今回の発言は、一種の口先介入だろう。為替介入を行っていない日本などに対して、為替条項がドル安効果をもたらすかは疑問だ。中国などを念頭に置いた発言とみるべきで、これだけで急激な円高が進むことはないだろう」と、三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏はみる。

＜銀行株下落、日銀「出口」予想は強まらず＞

市場で懸念しているのは、日米協定に為替条項が入れば、日銀の金融政策に影響が及ぶのではないかという点だ。金融緩和策が事実上の円安誘導だとして攻撃の対象となれば、ドル／円に円高圧力がかかる可能性がある。

１５日にも発表されるとみられている米為替報告書。前回４月、名目レートでみた円相場が「過去１０年と比較すると、２０１３年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」と初めて指摘した。日銀が量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）を導入したのは１３年４月であり、市場では日銀緩和策が念頭にあるのではないかとの思惑が根強い。

しかし、この点についても今回のムニューシン発言で、市場の懸念が強まったわけではない。日銀の緩和政策が「出口」が近づくと解釈されれば、多少なりとも日本国債の金利が上昇したり、銀行株が下げ渋ってもいいはずだが、１５日の１０年国債利回りはわずかながらも低下。銀行株.IBNKS.Tは業種別下落率で５番目に大きかった。

量的緩和策（ＱＥ）は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も行っていた。いまは「正常化」に向けて利上げを続けており、それがドル高／円安の原動力になっている。「ドル高は米側の要因だ。名目上にせよデフレ脱却という国内を目的にしている日銀の金融緩和策に文句をつけるのは難しい」（国内銀行）との見方は多い。

銀行株は、ほとんど動かない日本の金利より、米国の金利に連動している。米長期金利の上昇一服が、日本の銀行株を押し下げた可能性もあるが、いずれにせよ「状況証拠」を見る限りでは、市場が本気で日銀の出口を懸念し始めている動きは乏しい。

＜「業績拡大シナリオ」が後退＞

中国 上海総合
2568.095
.SSECSHANGHAI STOCK EXCHANGE
-38.82(-1.49%)
.SSEC
.SSEC
では、大して円高が進んでいないにもかかわらず、なぜ１５日の日本株は大きく下げたのか。

消費税実施の可能性が高まったこともあるが、１つは為替条項を入れない代わりに、日本側が大幅な譲歩を迫られるとの懸念が強まったためだ。「トランプ流の強硬姿勢の下、日銀緩和や円安の是正の代わりに自動車関税や輸出自主規制、輸入拡大を迫られかねない」（国内銀行）という。

１５日の東京株式市場で自動車を含む輸送用機器.ITEQP.Tの下落率は、３番目に大きかった。

「業績拡大シナリオ」も後退した。「米国の為替条項要求で、市場の円高懸念が強まったわけではない。しかし、１ドル１２０円といった過度な円安期待も後退し、日本企業の業績拡大期待もしぼんでしまった」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は指摘する。

さらに前週から続いている世界同時株安が大きな背景として存在している。１５日の市場で主要株価が下落したのは日本だけではない。上海総合指数.SSECなどアジア株全体が下げている。「９月にグローバルで株を買ったヘッジファンドなど短期筋の売り戻しが続いている」（国内証券）という。

好景気を材料に株価が上がれば、利上げ予想が強まり、金利は上昇、株価は下落する──。

これ自体は健全な金融市場の動きだが、歴史的にみても株価の下落は急激になりやすい。グローバル金融緩和相場の転換点を迎えているだけに、日本株の調整も時間がかかるかもしれない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ビジネス2018年10月15日 / 18:40 / 14分前更新
為替条項を米側と話し合ったことない＝財務長官発言で麻生財務相
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［東京　１５日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日の臨時閣議後の会見で、ムニューシン米財務長官が今後の通商協議において日本を含めたあらゆる国と通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示したことについて、米側と為替問題が貿易交渉に影響を及ぼすと話し合ったことはない、と語った。

為替の議論に関しては、日米首脳間で「専門家（財務相）レベルで緊密に話をしていこうと決められている」とした上で、「為替の話が貿易交渉などに（影響を）及ぼすことについて、話し合ったことはない」と語った。

臨時閣議では、安倍晋三首相が２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示し、経済への悪影響回避にあらゆる施策を総動員すると表明した。

麻生財務相は首相指示について「今までも（消費増税を）やると言っており、その通り実行されるということだ」とし、増税に向けて前倒しでやるべきことや需要の平準化対策などを各省がいろいろと考えなければいけない、と語った。

臨時閣議で決定された災害の復旧・復興を中心とした２０１８年度補正予算について、「臨時国会で早期に成立をさせていただくよう、一丸となって取り組みたい」とし、２次補正予算の編成は「１次補正の審議も始まってない段階であり、今は何も言えない」と述べるにとどめた。

伊藤純夫

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
トップニュース2018年10月15日 / 18:30 / 24分前更新
焦点：色あせる中国「一帯一路」、国際金融の舞台で矢面に
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［ヌサドゥア（インドネシア）　１４日　ロイター］ - インドネシア・バリ島で週末に開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会は、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」への風当たりが強くなっていることを印象付けた。

中国はこの構想をグローバル化推進の原動力と位置付けて脚光を浴びたが、保護主義台頭への不安が広がる中、輝きは褪せてきたようだ。

国際金融協会（ＩＩＦ）の前会長、チャールズ・ダラーラ氏は総会で「中国はある意味で（国際貿易）体制に便乗しているとの見方が西側で広がっていると思う」と述べ、「１９８０年代の日本に対する西洋の見方を思い起こさせる。そっくりだ」と続けた。

こうした見方はトランプ政権に限らない。ラガルドＩＭＦ専務理事もバリ島での貿易会合で、知的財産保護や競争の確保、行き過ぎた市場支配的立場回避の重要性を訴えた。中国を名指しはしなかったが、いずれもトランプ政権がたびたび中国について指摘する課題だ。

これまでトランプ氏の関税政策について集中砲火を浴びることが多かったムニューシン米財務長官は、今回の会合では従来より自信を増し、「自由で公正な相互貿易」を求めるトランプ氏の望みがより良く理解されるようになったと指摘。さらに、「（同盟国は）中国に圧力をかけるための連合ではない。中国に関連してほぼ共通の課題に直面し、志を同じくする人々の連合だ」と強調した。

＜一帯一路＞

総会では、中国が期待していたと見られる方向から議論が急転換したため、中国高官らはより守勢に立たされたようだ。

一帯一路に関する世銀のパネル討論会では、この構想に加わった小国の債務の持続性や、小国が中国との交渉力を欠いていることなどについて、中国高官らが質問責めにされた。

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、デービッド・ダラー氏はパネルで、「一帯一路プロジェクトが極めて良いものだったとしても、低所得国にとっては過剰な債務を抱える深刻なリスクがある」と指摘した。

中国側の出席者からは、国際機関がトランプ政権の関税政策は阻止できないのに、国際協調を訴える中国の構想は無視されていると不満の声も漏れた。

中国人民大学の幹部は会議の傍ら、「Ｇ２０、国連、世銀、ＩＭＦ、ＷＴＯ（国際貿易機関）を含むすべての会議が強固で生産的なものになり、保護主義や一国主義などあらゆる誤りを抑え込んでほしい」と語った。

（Yawen Chen記者 David Lawder記者）

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
コラム2018年10月15日 / 18:25 / 29分前更新
コラム：「覇権」争う米中、貿易戦争は長期化か　世界経済の曇天続く
田巻一彦
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［東京　１５日　ロイター］ - 米中の「貿易戦争」が、長期化する兆しをみせている。米側が単なる貿易赤字の削減を求めているのではなく、中国の経済的、軍事的膨張を止めようとしており、米中両国による「覇権」争いの色彩を強めているからだ。すでに国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１９年の世界経済の成長率を引き下げており、この先も「曇天」が続きそうだ。両国経済への依存度が高い日本にとって、「火の粉」が降りかかる危険性もある。　

＜ボルトン補佐官のロジック＞

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１２日に放送されたラジオインタビューで、中国は貿易、国際問題、軍事、政治の分野で行動を是正する必要があると指摘し、トランプ政権が対中政策で一段と強硬姿勢を取る可能性を示唆した。

特に注目されるのは、中国の経済的な成長が軍事的な伸張とリンクしているとの見方を明確に示し、中国の経済的な対応について、米国が「違法」と見る範囲内の行為の撤回を求めていることだ。

ボルトン補佐官は、中国が貿易やビジネスの国際規範に違反して、経済力や軍事力を大幅に高めてきたとし「米国の技術を盗むことが許されない状況に置かれれば、中国の軍事力は著しく後退し、中国が引き起こしているとわれわれが考えている緊張の大部分は、緩和されるだろう」と言い切った。

＜覇権国交代と経済力＞

もはや、中国の対米黒字が減少しても、それだけで米中間の和解が進む可能性はかなり低下していると見ていいのではないか。

背景にあるのは、世界の様々なシンクタンクが、２０３０年代における米国と中国の国内総生産（ＧＤＰ）逆転を予想していることだ。ＧＤＰで米国が中国の逆転を許せば、軍事力で対抗する経済的な土台を失い、覇権国から滑り落ちることになりかねないと認識しているのではないか。

実際、１６世紀以降の西欧台頭後の世界に限っても、スペイン、オランダ、英国、米国と覇権国家の推移は、経済力の浮沈と若干のタイムラグを伴いながら連動している。

覇権を巡る綱引きが始まったとすれば、それが短期間で終結することはないだろう。カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、１１月のアルゼンチン２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて、米中首脳会談が開催される可能性に言及した。だが、その会談で一気に米中が和解に向かい、大筋合意に達するのは難しいだろう。

＜黒田総裁も保護主義台頭に警鐘＞

米中の経済的な緊張が長期化すれば、世界経済への下押し圧力も継続することになる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、２０１８年と１９年の世界全体の成長率見通しをそれぞれ、７月時点の３．９％から３．７％に引き下げた。

ＩＭＦのラガルド専務理事は１１日、貿易戦争や通貨戦争が世界の成長を阻害し、「罪のない非当事国」を傷付けかねないとした上で、各国が貿易摩擦を巡る緊張を緩和し、世界の貿易ルールを放棄するのではなく修正するよう訴えた。

また、日銀の黒田東彦総裁も１４日、世界の政策担当者らが「自由貿易の重要性について認識を再確認して」対話を継続するよう求め、保護主義の一段の台頭は、貿易や企業信頼感、世界経済の成長に悪影響を及ぼすと警告した。

そのうえで「世界的な価値の連鎖を通じて世界経済は相互依存を強めており、保護主義的な動きにもっと注意を払うべきだ」と述べた。

＜米中対立と日本経済＞

こうした状況を踏まえると、米中の経済的な対立を起点にした世界経済の「変調」は、長期化すると見た方がいいだろう。

米株上昇に代表される「リスクオン」相場は、直近の下落で調整局面を迎えたが、それが短期で収束するのか、それともしばらく継続するのか、市場の見方は分かれている。

私は、これまで指摘したように、米中の緊張は長期化すると予想しており、「リスクオン」全開相場に戻ることは難しいと予想する。

また、日本の製造業が電機を中心に組み立てから部品供給へとシフトする中で、対中輸出の比率は高まっており、米国の関税引き上げは、日本企業の業績にも大きな影響を与えるだろう。

同時に、米関税引き上げの影響も加わった米物価上昇の影響で、米国の個人消費に陰りが出れば、日本からの対米輸出にもマイナスになる。

株式市場は、こうしたリスク要因を先行して織り込むことになるだろう。とすれば、足元の東京株式市場で多数派を形成している「業績好調で株高」というシナリオが、本当に現実となるのか、もう１回、慎重に見極める必要があると考える。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ビジネス2018年10月15日 / 18:15 / 39分前更新
焦点：安倍首相、増税対策で政策総動員　ポイント還元含め反動減抑え込み
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［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率引き上げに向けた対策検討を指示した。あらゆる施策を総動員すると強調し、前回引き上げ時のような景気落ち込みの回避を最優先に掲げた。ポイント還元という新機軸も対策に盛り込まれ、先進国に比べ立ち遅れているキャッシュレス化への意欲もみえる。景気変動の平準化は果たしてできるのか、この１年間が安倍内閣にとって大きな山場となりそうだ。

菅義偉官房長官によると、安倍首相は臨時閣議で「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べた。

安倍首相ら政府首脳の念頭にあるのは、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際、駆け込み需要とその後の反動減の振れが大きかったことだ。５．５兆円の経済対策をまとめたが、予想を上回る反動減が景気を冷やした。

菅官房長官は１５日の会見で、当時の経験について聞かれ「消費税上げ後の反動減が長く続いた」と述べた。

首相周辺のリフレ政策を支援する学識経験者の多くは、１４年４月の増税がなければ、アベノミクスは軌道に乗り、デフレ脱却宣言をすることができたとの見方で一致している。

今回は「前車の轍を踏まない」という堅い決意が、安倍首相にあるとみられる。前回はなかった食料品への軽減税率の適用やポイント還元という新しい試みも、消費の落ち込みを少しでも和らげようという「意思」の表れとみられる。

また、経産省内では、２０２０年の東京五輪開催時までにＧ７（主要７カ国）で最低水準のキャッシュレス化を推し進めたいとの声が大きかった。今回のポイント還元は、増税時の対策を推進しつつ、キャッシュレス化を推し進める狙いもあるとみられる。

ただ、軽減税率の対象となる食料品が、さらに２％のポイント還元の対象になるのかとの質問に菅官房長官は「しっかり検討して今後、詰める」と述べ、具体的な制度設計に向けた議論は、今後の課題として残っている。

この日の臨時閣議では、追加歳出９３５６億円の２０１８年度第１次補正予算案を決定した。西日本豪雨や相次ぐ台風など自然災害への対応が歳出の柱で、冷房設置や倒壊の恐れのあるブロック塀対策など公立学校の安全対策も盛り込んだ。

今回は、災害復旧・学校安全対策に向けた１次補正予算に加えて、国土強じん化を柱とする２次補正予算も年末までに編成し、切れ目ない財政出動で災害復旧と景気対策に備える。

政策総動員によって、消費増税で生じる「穴」を少しでも小さくしようという意図がうかがわれる。

ただ、米中貿易摩擦やその他の対外的な要因で、円高が進んだ場合、今回の対策でカバーしきれない事態も予想され、安倍政権は国内の消費増税、海外の経済的リスクという「両にらみ」の対応を強いられることになりそうだ。

ポリシー取材チーム　編集：田巻一彦

　
外為フォーラムコラム2018年10月12日 / 11:02 / 22分前更新
コラム：イタリア不安、素人政治の暴走再び＝田中理氏
田中理 第一生命経済研究所　主席エコノミスト
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［東京　１２日］ - イタリアの財政運営を巡って市場の緊張が高まっている。政治刷新を目指す五つ星運動と反移民を掲げる同盟のポピュリスト２党が率いる連立政権が発表した向こう３年間の財政計画では、２０１９年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２．４％と、前政権時代の計画の３倍に膨れ上がった。

その後も２０年に同２．１％、２１年に同１．８％と赤字削減を見込むが、当初２０年に予定していた財政均衡化は棚上げされた。

債務危機時に導入された予算の事前評価制度の下、イタリア政府は１５日までに財政計画を肉付けした予算案を欧州委員会に提出する。欧州連合（ＥＵ）加盟国の財政運営を監視する欧州委員会は既に、新政権の財政計画が重大な規律違反の恐れがあるとの書簡を政府に送っている。

ただ、新政権の実質的な指導者であるディマイオ（五つ星運動党首）、サルビーニ（同盟党首）両副首相は、財政計画の修正をかたくなに拒否している。近く提出する予算案は却下され、１０月末までに再提出を求められることが予想されている。イタリア政府がそのまま欧州委員会の意見勧告に従わない場合、最大でＧＤＰ比０．５％相当の制裁金支払いとＥＵ構造投資基金の凍結につながる「過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）」が開始される可能性が高い。

＜楽観的な財政計画＞

財政計画を巡るイタリア政府と欧州委員会の見解の隔たりは、見た目の数字以上に大きい。イタリア政府は計画に盛り込んだ最低所得保障、フラット税率導入、年金支給開始年齢の再引き上げ、付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げ撤回、公共投資の拡大などにより成長率が押し上げられ、実質ＧＤＰ成長率が１８年にプラス１．５％、１９年にプラス１．６％、２０年にプラス１．４％と、ユーロ導入後の平均（プラス０．４％）の４倍近い成長が継続すると予想する。同計画では減税や歳出増加がなかった場合、各年成長率をプラス０．９％、プラス１．１％、プラス１．１％と見込んでおり、一般に考えられているよりもはるかに大きい財政乗数（財政支出や減税がＧＤＰをどれだけ変化させるかの比率）を想定している。

だが、イタリアの成長率は今年に入って減速傾向にあるうえ、このところの金融市場での緊張の高まりが金利上昇などを通じて企業活動にも悪影響を及ぼすこと（いわゆるクラウディングアウト）が予想される。また、ＶＡＴの増税撤回はイタリア国民の大多数が予想していたことで、追加的な景気刺激効果は期待できない。世界経済のピークアウト懸念も高まっており、財政計画が想定する成長率の前提はどうにも楽観的過ぎる。

実質ＧＤＰの想定以上に楽観的なのが名目ＧＤＰだ。財政計画では、両計数の差に相当するＧＤＰデフレータの急加速を見込んでおり、名目ＧＤＰ成長率は１９年にプラス３．１％、２０年にプラス３．５％、２１年にプラス３．１％と、過去１０年間に１度も実現していない３％台の定着を想定する。そして、この名目ＧＤＰが公的債務残高の対ＧＤＰ比率（以下、債務比率）を計算する際の分母となる。

新政権の財政計画では、債務比率が１８年の１３０．９％から２１年には１２６．７％に低下すると見込んで、財政再建を強調する。だが、債務比率の低下はもっぱら分母の拡大によるもので、成長率が少し下振れすることで債務の膨張が続くことになる。

例えば、債務残高の数字をイタリアの財政計画のまま、名目ＧＤＰを国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しの数字に置き換えて計算し直すだけで、２１年の債務比率は１３０．０％と１８年からほとんど下がらない。コンセンサス予想とほぼ一致するＩＭＦの見通しから０．２％ポイントずつ成長率が下振れしただけで、債務比率は逆に上昇していく。

この他にも、新政権の財政計画では、１８年から２１年にかけてＧＤＰ比で１．５％規模の歳出抑制や税恩赦による税収増（納税すれば追徴課税を回避）を想定しているが、１２３ページに及ぶ財政文書の中にその具体的な方策についての言及はほとんどみられない。つまり、イタリアの財政計画は突っ込みどころが満載で、ＥＵ側がこのまま受け入れることは考えられない。

＜ＥＵの歩み寄りは期待薄＞

来年５月の欧州議会選挙でポピュリスト勢力への追い風となることを恐れ、ＥＵ側がイタリアに厳しい要求をすることが難しいとの意見もあるが、それが故にＥＵが財政規律を曲げることは考えづらい。また、債務危機の再燃を恐れ、ＥＵ側もイタリアとの全面衝突を回避するとの見方もあるが、イタリアの緊張が高まった後も他国への波及は限定的で、ＥＵ側からの歩み寄りは期待し難い。

新政権の重要な意思決定は、ディマイオ、サルビーニ両副首相を中心に行われており、今回の財政計画でも最終的に２人の意向が反映され、規律重視派のトリア経済・財務相や財務官僚の忠告は無視された。トリア経済・財務相の辞任観測が後を絶たず、政権内では大統領が経済・財務相への就任を拒否したサボナ欧州問題担当相の影響力が増している。

政権の中枢には、トリア氏とサボナ氏を除いて経済・財政分野に精通した人材が少ない。トリア氏は政権内で影響力を失い、一方のサボナ氏は閣僚就任後に極端な主張を封印しているものの、元々は筋金入りのＥＵ懐疑論者だ。前述した財政計画の矛盾を指摘された際に、政権関係者から感情的な反発の声が上がることが容易に想像される。

最終的にイタリア側が折れるには、市場の緊張が一段と高まり、有権者の不満の矛先が政権に向かい始めることが必要となろう。

＜ギリシャと利回り逆転するか＞

新政権の財政運営を巡る不安から、イタリアとドイツの国債利回りのスプレッドは、防衛ラインとみられた３００ベーシスポイント（ｂｐｓ）を突破した。中小企業の経営者を支持母体とし、毎朝スプレッドを確認しながら朝食をとるとされる同盟のサルビーニ党首が、「対独スプレッドが４００ｂｐｓに達したとしても財政目標を変えることはない」と発言するなど、今のところ政権関係者から譲歩姿勢はみられない。４００ｂｐｓはギリシャとイタリアの利回りが逆転する水準だ。具体的な水準に言及したことで、政府の限界点がどこにあるのか、金融市場は試しにかかるだろう。この辺りも新政権の市場対話の未熟さを感じざるを得ない。

仮にそこまで拡大すれば、欧州債務危機時にイタリアへの危機波及が不安視され、ベルルスコーニ首相（当時）が退陣に追い込まれた２０１１年末や、ＥＵの財政救済基金の火力不足が問題視された２０１２年央以来となる。４００ｂｐｓ突破後はエアポケットに入り、２０１１年末にはわずか２週間後、２０１２年央には３カ月後に５００ｂｐｓを突破した。さすがにポピュリスト政権がそこまでの金利上昇に耐えられるとは思えないが、現実路線への転換が遅れれば、市場の信頼を回復することは難しくなる。

緊縮見直しを掲げて２０１５年に誕生したギリシャのポピュリスト政権が最終的にＥＵ側の要求に屈したのは、銀行の預金封鎖や金利上昇が国民生活に深刻な影響を及ぼすことが明らかとなった段階だった。サルビーニ氏が言う通り、「イタリアがギリシャと同じ運命をたどることはない」だろう。だが、ポピュリストが有権者と交わした約束を破るためには、それを正当化するだけの目に見える混乱が必要なこともまた事実だ。

田中理　第一生命経済研究所　主席エコノミスト（写真は筆者提供）
＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
　

編集：伊藤典子
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-japan-idJPKCN1MP0W0
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/807.html#c1

[経世済民128] サウジ失踪記者対応、米政府は金融界の先例にならうか　投資フォーラム、グーグルなど3社も参加中止　サウジ皇太子「失脚」の現 うまき
1. 2018年10月16日 19:25:00 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[25]
サウジが45年ぶりに破ったタブー、原油の「政治的武器」利用示唆か
Javier Blas
2018年10月16日 12:13 JST
懲罰的な措置が取られれば「より強い措置」で報復するとサウジ
サウジに脅しを実行する覚悟があると考える向きはほとんどいない

Khalid Al-Falih, Saudi Arabia's energy and industry minister.
Photographer: Akos Stiller/Bloomberg
世界最大の原油輸出国サウジアラビアにとって、過去45年間それはタブーと考えられてきた。しかし、サウジが週末に出した声明は、原油資産の「政治的武器」としての利用を示唆する遠回しな脅しと多くの人が受け止めた。同国を中心とするアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）が石油輸出を禁止した1973年以降、その種の揺さぶりをわれわれは耳にしたことがなかった。
　　サウジは14日、米紙ワシントン・ポストのコラムニストとして活動していたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の失踪に関係してサウジへの懲罰的な措置が取られれば、「より強い措置」で報復するとの声明を発表。サウジ経済には「グローバル経済で影響力の大きい不可欠な役割がある」と言明し、同国の石油資産に暗に言及した。
　　ベテランの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）ウオッチャーであるＩＨＳマークイットのコンサルタント、ロジャー・ディワン氏は、サウジの声明が「石油市場の絶対的なタブー」を犯したと指摘する。
　　サウジに脅しを実行する覚悟があると考える向きはほとんどいないとしても、武器としての原油の利用をほのめかしただけで、経済の安定を支える力という地位を目指してきた同国の長年の努力を損なうことになる。
　　ゴールドマン・サックスの商品リサーチ責任者ジェフリー・カリー氏は、原油市場に影響を与える中東の緊張が今や「サウジを巻き込む形で拡大した」との認識を示した。
　　サウジ国有のニュースネットワークを統括するトルキ・ダクヒル氏は「トランプ米大統領が１バレル＝80ドルの原油価格に腹を立てるとしても、100ドルから200ドル、場合によってはその倍に価格が上昇する可能性を誰も排除すべきでない」と論説記事で主張し、不安を増幅させた。
　　ワシントンのサウジ大使館はその後、ダクヒル氏は同国の公式見解を代弁していないと説明。石油と政治を混同しないという長年の政策に変更はないとサウジ当局者らも非公式に語った。

原題：Saudi Arabia Breaks 45-Year Taboo With Veiled Oil Weapon Threat（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGO5826S972901?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/821.html#c1

[経世済民128] サウジ失踪記者対応、米政府は金融界の先例にならうか　投資フォーラム、グーグルなど3社も参加中止　サウジ皇太子「失脚」の現 うまき
2. 2018年10月16日 19:38:17 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[26]
オピニオン】正義感に駆られてサウジを見捨てるな
トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館（15日）

By Walter Russell Mead
2018 年 10 月 16 日 14:01 JST

――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト

＊＊＊

　反体制派のサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコのイスタンブールにあるサウジ領事館で殺害されたとされる事件は（事実であれば）、それ自体恐ろしいことだが、これによって噴出しかねない事態は、さらに恐ろしいものだ。ムスリム同胞団、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領、イランの宗教指導者らは、遺体に群がり、罪なき1人の男性の死から、政治的利益を得ることを狙っている。

　カショギ氏は、非常に行動的でじっとしていられないサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子にとって、目の上のこぶのような存在だった。ムハンマド皇太子が直面している一連の問題は、サウド王家がこれまで経験したことのない類いのものだ。敵対的で尊大で野心的なイランは、バグダッドからダマスカスを経てベイルートに至る地域に「シーア派三日月地帯」の刻印を容赦なく刻み込んだ。米国の石油と天然ガス生産の急拡大は、石油輸出国機構（OPEC）を弱体化させた。ムスリム同胞団に好意的でオスマン帝国のかつての栄光再現の夢を抱いているトルコは、サウジをイスラム教スンニ派の世界を代表する勢力の地位から引きずり下ろそうとしている。ロシアは、この地域での影響力を取り戻そうとしている。そしてサウジ国内では、より多くの機会と政府のより良いガバナンスを求める国民が増えている。しかし、伝統的な王政国家は21世紀に対応する準備をほとんど整えていない。

　こうした混乱と懸念の中で、MBS（ムハンマド・ビン・サルマン）現象が始まったのである。サウジは、自らの地位を高めるため、イエメンでの戦争や国営石油会社アラムコの民営化など、一連の熱狂的な行動に乗り出した。一方、ムハンマド皇太子は、だまされやすい米国のエリート階層を懐柔し、自らを民主主義者だと信じ込ませた。

　それはしばらくの間、効果を発揮した。だまされやすさは、米国に最も多く存在する天然資源だからだ。だが、カショギ氏の死により、最もお人よしの観測者でさえ、皇太子はせいぜいのところ近代化した専制君主であり、独裁的な力を使って同国を未来に導いていこうとしていることが分かった。つまり、皇太子はトマス・ジェファーソンではなく、ピョートル1世なのだ。最悪の場合、皇太子はギリシャ神話のパエトンのような結末を迎える可能性がある。パエトンは太陽の戦車を乗りこなそうとして、馬を制御できなくなった半神だ。

　サウジの変革は、順調には進んでいない。アラムコの民営化は遅れているし、野心的な経済再生計画「ビジョン2030」はますます達成困難になっているように見える。皇太子の対外政策は素晴らしいものではなく、混沌（こんとん）としたものに見えるうえ、イスタンブールでの大失敗は最初のつまずきではなかった。昨年、レバノンのサード・ハリリ首相を拘束したことや、カタールを外交的に孤立させようとして失敗したことは、名君の手腕ではなかった。サウジの計画性のない期待外れのシリア戦略も、イエメンへの軍事介入も同様だ。イエメンへの軍事介入は、サウジに目立った利益をもたらさない一方で、人道的危機を生じさせた。

　カショギ氏の問題も、ほぼ同じだ。だが、今回の問題は、皇太子による他の失敗よりも、彼が根気強く築き上げようとしてきた国際舞台での名声を失いかねない危機だ。サウジは無罪を証明する話を創作しようとしているようではあるが――。

　マイク・ポンペオ米国務長官は、混乱に幾分かの秩序をもたらすため、急きょリヤドに向かっているが、長官は中東の厳然たる事実によく通じている。長官は皇太子が牛耳るサウジアラビアについて、独裁的なイモムシがリベラルなチョウに姿を変えようとしているわけではないことを知っている。だが、トルコもイランも同様だ。加えて、重要な問題において、米国とサウジの利害は一致している。米国は中東の国であろうとなかろうと、一つの国が世界の石油の蛇口をコントロールしないことを確実にしたいと思っている。それは、サウジアラビアが独立と安定を維持しなければならないことを意味する。

　米国がやってはいけないことが2つある。1つはカショギ氏の殺害をなかったこととして覆い隠すこと。同氏の失踪事件はサウジの立場を傷つけた。そこには米議会での地位も含まれる。ポンペオ長官はサウジの行為が米国との同盟関係を弱体化させ、最終的には危うくするという明確なメッセージを伝える必要がある。2つ目は、サウジの脅しにひるむこと。1860年代の南北戦争時代に南軍が綿花産業を支配する「キング・コットン」の力を過大評価したように、現在のサウジは石油を支配する「キング・オイル」としての力を過信する傾向がある。

　一方でイランとの核合意（維持の）大合唱や（トルコ大統領である）エルドアン支持者、ムスリム同胞団支持者が求めるもの――つまり、正義に駆られて米・サウジ同盟を解消すること――を実行するのは愚かな過剰反応であり、米国の敵対者たちの思うつぼとなる。その結果、サウジをさらに無謀な道に走らせる恐れがある。フランスの情報機関は1985年、グリーンピースの活動船レインボー・ウォーリア号を爆破し、罪のない男性１人が死亡したが、フランスは欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）のいずれからも追放されなかった。

　ポンペオ長官は、ムハンマド皇太子をおだてたり、突き放したり、あるいは自由にさせることなく事態の本質を把握する必要がある。それはサウジが不安定な状態にあるということだ。サウジは外交のバランスと冷静さを取り戻すため、落ち着かなければならない。そしてそれを可能にする保証を提供できるのは米国だけである。この保証によりイラン封じ込めや中東地域の安定化を目指した政策でサウジ（およびイスラエル）との協調が可能になる。またサウジが国内で推進している経済改革を促すことにもつながる。ポンペオ長官は、サウジからの重大な挑発に対して相応の重みをもった反応を示しつつ、冷静で慎重な政策が同国の独立と改革に対する米国からの継続的支援につながるとサウジ政府当局者を確信させなければならない。

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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/821.html#c2

[経世済民128] 米強気相場は終幕か、強気派と弱気派の「言い分」恐怖指数ＶＩＸ上昇、株安で「ボルマゲドン」債券下落、リスク回避巻き戻しの流 うまき
1. 2018年10月16日 19:41:21 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[27]

バロンズ】ハイテク銘柄、中長期リスク高い

FAANGの2014年以降の年間リターンは38％となっている PHOTO: JOEL ARBAJE
By
Al Root
2018 年 10 月 16 日 07:03 JST
•　株価調整は中長期的なファンダメンタルズ変化の兆候でもある
　ハイテク投資家にとっての差し迫った疑問は、「ナスダック総合指数の2日間で5.3％の下落が意味するのは根本的な変化なのか、それとも一時的な懸念にすぎないのか」だ。
　答えは恐らく、その両方だろう。ハイテク株のピークは過ぎたとは言えないものの、投資家が長期的なリスクを重視しつつあることはますます明確になっており、そうした動向が中長期的に影響を及ぼす可能性がある。とはいえ、その前に株価が高値を更新したとしても驚くには当たらない。
　相場の下落が押し目買いのチャンスだと主張するアナリストもいる。例えばマッコーリー・セキュリティーズのサラ・ヒンディアン氏は12日付のレポートでマイクロソフト（MSFT）の投資判断をアウトパフォームに引き上げ、「相場の調整に乗じてマイクロソフトの投資判断を修正する」と書いている。
　ハイテク株の買い増しを目論む投資家を非難することは誰にもできない。ナスダック総合指数の年初来の上昇幅は8.6％と市場全体の2倍を超えており、フェイスブック（FB）、アマゾン・ドット・コム（AMZN）、アップル（AAPL）、動画配信大手のネットフリックス（NFLX）、アルファベット（GOOGL）から成るFAANGの2014年以降の年間リターンは38％となっている。
　ハイテク投資家にとっての良いニュースはバリュエーションが依然として妥当な水準にあることだ。2000年のハイテクバブルでは、1年が経過してもハイテク株は市場平均に対して200％割高だった。現在のプレミアムは30％にすぎず、FAANGでさえさほど割高ではない。この中ではネットフリックスとアマゾンが最も割高だが、増収率も最も高い。
•　中国への追加関税が大きなリスクに
　われわれは先週、今後のハイテク株を左右するのがバリュエーションではないことを学んだ。関心の的はやはり投資家にとって既知の問題であるプライバシーだ。グーグルがソーシャルネットワーキングサービス（SNS）サイトであるGoogle+の閉鎖を先週決定したことに驚いた人はいないはずだ。
　S&P500指数のセクター分類に使用されている世界産業分類基準（GICS）の変更も、最近の取引でノイズとなってはいるものの、ニュースではない。新たな分類の下ではハイテク銘柄は幾つかのセクターに分割され、例えばアルファベットやネットフリックス、フェイスブックは「コミュニケーション・サービス」セクターとなる。

ハイテク銘柄のバリュエーションは依然として妥当な水準
　これらは根本的な問題ではないし、大手ハイテク企業のビジネスモデルを変えることもない。だが、中国はその要因となり得る。先週はそうした変化が感じられた。過去最大規模となる2000億ドル相当の中国からの輸入品が関税の対象に加えられ、決算発表で追加関税の影響の大きさに言及する企業が相次いだ。世界のスマートフォンの約60％が中国で生産されており、コンピューターではその割合はさらに高い。
•　「スパイ」半導体問題、米企業の利益と時価総額を押し下げか
　追加関税の発動とほぼ同時に、中国の諜報組織がアップルやアマゾンなど米国企業が使用するサーバーに「スパイ」半導体を埋め込んだとの報道があった。いずれの企業も疑惑の内容を否定しているものの、生産を中国に依存している企業への懸念を引き起こしていることは確かだ。
　アップルのサプライヤーがセキュリティーまたは生産地の移転に粗利益の10％の投資を余儀なくされた場合の利益への影響は、本誌の試算では年間100億ドルに上る。これにナスダック総合指数構成銘柄の現在の株価収益率（PER）である20倍を適用すると、2000億ドルを超える株式価値が失われる可能性がある。最初の報道の直後に行った本誌の分析では失われた株式価値は全体で200億ドル未満となったが、この額は小さ過ぎると思われた。1週間後に再び分析したところ、その額は予想通り約1000億ドルに膨れ上がった。とはいえ、それでも本誌の最悪シナリオの約半分にすぎない。残りの半分（約1000億ドル）はアップルがセキュリティー投資を増やすと決定するかどうかにかかっている。
　さらに、他のFAANGが自らセキュリティー投資を増やすと決定した場合、全体的な利益と時価総額の喪失はそれぞれ200億ドル、4000億ドルとなる可能性がある。
　本誌はFAANGのそれぞれについてリスク評価を行った。貿易、サプライチェーン、プライバシー、規制などに関するさまざまな評価基準でリスクの捕捉を試みる定性的指標である。案の定、プライバシーとサプライチェーンの問題へのエクスポージャーが大きいフェイスブックとグーグルのランクは最低となり、ネットフリックスが最もリスクから遮断されている。セキュリティーはFAANGの足かせとなり続けるだろう。だが、ハイテクは死んではいない。

バロンズ】金利上昇の影響、セクター別に分析

金利上昇で株価を上げるセクター、下げるセクター PHOTO: GARY MUSGRAVE
By
Avi Salzman
2018 年 10 月 16 日 07:04 JST
•　買いのチャンス到来銘柄も
　米国では金利が再び上昇し、株式投資家を困らせている。この3週間で、米10年国債の利回りは2.99％から3.23％に急上昇し、2011年以来となる高水準に達した。歴史的に見ればまだ平均以下だが、金融危機後の超低金利が約10年間続いた後だけに、市場は敏感に反応している。
　国債利回りが急上昇した10日、ダウ工業株30種平均（NYダウ）は832ドルという2月以来となる大幅な下落を記録。週間でも4.2％低下した。投資家は尻込みしそうだが、金利上昇は全てのセクターにとってマイナスに働くわけではない。
　「割安に見える金融、エンタープライズテクノロジー、資本財およびサービスは、金利上昇によって恩恵を受ける。一方、比較的割高に見える公益事業、食品、生活必需品にとっては、ダメージの方がはるかに大きい」。バンクオブアメリカ・メリルリンチの米国株・クオンツストラテジストであるサビタ・スブラマニアン氏は、このように指摘する。同氏は今回の相場急落を、波に乗り切れていなかったシクリカル銘柄を買うチャンスとみている。
　金利上昇は消費者や企業にとって借り入れコストの上昇を意味する。ノンジャンボ（政府系公庫のローン限度限度枠内）の30年住宅ローンの平均金利は先週、2012年以降で初めて5％を突破した。企業にとっては借り入れのリスク、さらには返済不能に陥るリスクが高まる。
　その一方で、金利は好景気に伴って上昇する傾向がある。サントラストの調査によると、過去65年間で金利が上昇した15期間で、株価は年率で平均12.6％上昇し、下落したのは3期間のみだった。ただし急激な金利上昇に対して株式相場は弱く、クレディスイスによると米国債利回りが1日に12ベーシスポイント（bp、0.12％ポイント）以上上がると相場は一般的に下落する。
　今回の金利上昇の一因は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が2〜2.25％の政策金利について「（正常化への）道のりはまだ長い」と今月コメントしたことだった。確かに、FRBは2015年から利上げを続けているものの、そのペースは過去の水準と比べると大幅に鈍く、現在のインフレ率に基づけば政策金利は3.5％前後が妥当だという見方もある。
　一般的にはシクリカル銘柄がディフェンシブ銘柄に比べて金利上昇環境に強いが、以下でセクター別に影響を分析する。
•　金融
　バンクレート・ドット・コムのデータによると、1年物譲渡性預金（CD）の平均金利は2016年初めの0.27％から0.78％に上がったものの、ホームエクイティローンの金利は4.69％から6.19％と大幅に上昇し、銀行の利ざやは拡大した。2008年から翌年にかけての金融危機以来、各行は規制強化によりキャッシュや低リスク投資の割合を増やしてきた。低金利下ではそれが利益の重しになっていたが、金利上昇により、そうした資産はインカム製造マシンに化ける。
　三大リテール銀行のJPモルガン・チェース（JPM）、ウェルズ・ファーゴ（WFC）、バンク・オブ・アメリカ（BAC）は預金を急速に増やしてきたため、金利上昇により特に大きな恩恵を受ける。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国の全銀行預金に占める3行の割合は2007年で20％だったが、2017年末の時点で約3分の1まで拡大している。ディスカウントブローカー（手数料の安い証券会社）も金利に敏感で、例えばチャールズ・シュワブ（SCHW）は第2四半期の営業収益の57％を利息収入で得た。金利が1年間で0.5％ポイント上昇したことにより、利息収入は前年同期に比べて3億5400万ドル増加しており、これは同期の全増収分の99％を占めた。
•　公益事業
　金融セクターの対極にあるのが公益セクターだ。金利上昇期は、投資家が配当利回りの高い公益事業株から相対的に低リスクながら利回りが高くなった資産へと流れる。加えて、公益事業会社は一般的に負債が多く、金利が上がると借り換えコストが跳ね上がる。
　ユーティリティーズ・セレクトSPDRファンド（XLU）は年初来で3.1％のリターンを記録しており、株式相場が急落した先週10日も下げ相場に強いところを示した。しかし、今後もこの流れが続くと考えるべきではないだろう。
•　エネルギー、素材、資本財およびサービス
　エネルギーセクターや素材セクターの企業も高負債体質だが、こちらは景気に敏感であるため、好景気のシグナルである金利上昇に強い。資本財メーカーは貿易戦争への懸念などで市場全般に対して出遅れていたものの、製造業が好調を維持し、企業が減税に後押しされて設備投資を増やす中で魅力を増している。
•　住宅、自動車
　住宅建設業界の雲行きは、金利上昇によってますます怪しくなってきた。上場投資信託（ETF）のiシェアーズ米国住宅建設（ITB）は今年に入って27％下落している。金利上昇で持ち家取得はますます困難になり、購入意欲は一層低下しつつある。それは住宅ローン申請件数の低下にも表れている。建設労働者の不足に加え、トランプ政権の鉄鋼やアルミニウムへの追加関税で資材コストは上昇しており、業界の環境は極めて厳しくなっている。
　好調時も投資家にあまり関心を持たれなかった自動車銘柄も、同様の環境下にある。米国の消費者は新車購入で86％以上、中古車でも55％をローンに頼っている。各社は金利上昇をまだ消費者に転嫁しておらず、今なお大幅な割引やインセンティブを提供しているが、長く続けるのは難しいかもしれない。
•　ハイテク
　アマゾン・ドット・コム（AMZN）や動画配信のネットフリックス（NFLX）といった大手ハイテク企業は無配で利益も時価総額に比べるとまだ小さい。それでもバリュエーションが極めて高いのは、将来のキャッシュフローを大いに期待されているからだ。その将来キャッシュフローに一定の割引率を適用して理論株価が求められるわけで、ハイテク株の最近の株価下落は、金利上昇に伴う割引率の上昇が原因と言えるかもしれない。
　一方で、大きなキャッシュフローを生み出しながらもバリュエーションの低い従来型のハイテク企業は魅力を高めている。例えばネットワーク機器大手のシスコシステムズ（CSCO）の配当利回りは2.9％だが、株価収益率（PER）は15倍と、市場平均をやや下回っている。IBM（IBM）も同様で、4.5％の配当利回りを誇り、自社株買いも頻繁に行う「キャッシュフロー製造マシン」だ。

　

バロンズ】株価急落や金利上昇、対処法は

株価下落と金利上昇の対応策を検討 PHOTO: IVAN BANDURA
By
Daren Fonda
2018 年 10 月 16 日 07:04 JST
•　金利上昇のポートフォリオへの影響
　米中の貿易摩擦や世界的な成長鈍化への懸念から株価が下落する中、金利上昇はさらなる不安材料となっている。10年物米国債利回りは、1カ月前の2.9％から最近3.2％超に急上昇した。債券としては大きな動きであり、それが株価下落時に生じたことは、投資家が期待するようなセーフティーネットとしての機能を国債が果たしていないことを示している。金利上昇はまた、住宅ローンなどの借り入れコストの上昇も意味する。これら全てを念頭に置いて、対応策を検討したい。
　まず明らかな対策としては、株式や債券を売却し、現金の保有量を増やし、金利やインフレ率上昇に強い金のような資産を追加することだ。しかし、市場の乱高下を理由に長期的な資産配分まで変えてしまうことは避けたい。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が短期金利を引き上げ始めて以来、債券価格の下落とそれに伴う利回り上昇が生じている。長期金利はインフレや経済成長への期待、企業の信用力、債券の需要などの影響を受ける。
　長期債は依然としてリスクが高い。満期が長いほど、金利上昇につれて債券の価格は下がるからだ。年初来、30年物米国債の利払い後のリターンはマイナス10％だが、米国の債券市場全体は比較的安定しており、利払いを含むトータルリターンはマイナス2.6％となっている。

上昇傾向：短期金利は景気後退期よりも上昇、30年物米国債の利回りも上がり、住宅ローン金利を押し上げている（黒：FF短期金利　緑：住宅ローン30年固定金利　黄色：30年物米国債利回り）
　米国の短期社債や短期国債の保有を続けていた場合、年初来のリターンは1％に満たない。ハイイールド社債は1.9％、ハイイールド地方債は平均3.3％と比較的好調を保っている。
　金利上昇は資本コストが上昇し、株価収益率（PER）などへの圧力から期待リターンの低下につながるため、株価にとっても逆風だ。投資家は金利上昇が経済に及ぼす影響も考慮するようになる。
　債券は元本を維持する上でまだ役に立つかもしれないが、FRBによる金利引き上げをはじめとして市場に圧力がかかる中、株価下落時に債券価格が上がる時期は終わったと見るのが妥当だろう。
　金利上昇が不安であれば、債券投資は短期の債券やファンドを中心にすると良い。ピムコ・ショートターム（PSHAX）は年初来リターンが1.9％、30日利回りは2.2％と、トップのパフォーマンスを上げている。マネジャーが機敏に対応できるなら、アクティブ運用、戦略的運用、「トータルリターン」などのファンドを通して市場への圧力を回避できる可能性がある。ピムコ・ストラテジック・ボンド（ATMAX）の年初来リターンは2.9％、利回りは1.8％、デュレーションは1.1年と短くなっている。ボヤ・ストラテジック・インカム・オポチュニティーズ（ISIAX）のリターンは2.2％、利回り3.3％、1.8年のデュレーションを有する。
•　マネー・マーケット・ファンドや預金はやや魅力的に
　クレーン・データによると、個人向けの課税マネー・マーケット・ファンドの利回りは平均1.53％で、1年前の0.75％から上昇している。バンガード・プライム・マネー・マーケット（VMMXX）の利回りは2.2％となっている。オンライン銀行マイセイビングズダイレクトは、最大200万ドルの預金に対して2.25％の年間利回りを提供している。アメリカン・エキスプレス・ナショナル・バンク、アリー・バンク、バークレイズ・オンライン・セービングの口座の利回りは1.9％となっている。
•　住宅ローン金利と住宅価格にも影響
　金利上昇によって住宅価格は圧力を受ける一方、借り入れコストは上がる。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社、FRE）によると、1993年以来過去6回の住宅ローン金利上昇期に住宅販売件数は平均5％低下した。米抵当銀行協会によると、30年物米国債に連動する固定金利30年住宅ローンの平均金利は5.05％と、2011年2月以来の最高水準に達している。
　一方、変動金利の住宅ローンは、5年後に金利を調整するもので平均4.3％とそこまで高くない。変動金利住宅ローンが参照する短期フェデラルファンド（FF）金利は、FRBの予想では2019年にかけて上昇を続ける可能性が高い。現在の金利がより有利と言えるかもしれないが、金利が調整される2023年にも同じことが言えるかは誰にも分からない。

　
新興国資産の売り、過去との違いを分析
WSJは今年の相場下落を過去3回の下落と比較した

By
Christopher Whittall
2018 年 10 月 16 日 10:46 JST
　過去10年で最大級となっている今年の新興国資産売りは、これまでとは違う途上国の変化を浮き彫りにしている。
　米金利上昇と貿易摩擦が引き金となった今回の新興国売りは、ドル建て債務への依存度が高いアルゼンチンやトルコなどの国に集中している。他国も圧迫されてはいるが、外貨依存度が相対的に低いことからそれほど打撃を受けていない。

イスタンブールの外貨両替所 PHOTO: SEDAT SUNA/EPA-EFE/REX/EPA/SHUTTERSTOCK
　途上国経済のそれ以外の変化にも今年の極端なボラティリティーの一因がある。かつて新興国市場に融資していたのは主に銀行だったが、今では資産運用会社がそうした国々の債券や株を買うことで供給する資金の方が多い。貸し手やファンドにリスクが広まるため、この点は重要だ。また、相場変動の拡大につながる可能性もある。銀行の融資と違い、投資家は資金を引き揚げられるからだ。
　多くの投資家は途上国経済が一段の苦難に見舞われると予想し、根拠として米国債利回りの急上昇やドル上昇、貿易摩擦を挙げている。
　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は今年の相場下落を過去3回の下落と比較した。2008年の下落のきっかけは金融危機、13年は米国債の利回り上昇、15年は中国経済の成長を巡る懸念だった。
リターン
　リターンを基準にすると、2018年の下落は過去10年で最も深刻な部類に入る。



　株式市場でも外国為替市場でも、今年の下落は13年の「テーパー・タントラム」より急速に見える。当時は、連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和を縮小するとの観測が米金利を押し上げ、新興国市場の債務に悪影響を及ぼした。ドルなどの外貨建て債券の下落は現在よりも深刻だった。今年は自国通貨建て債券の状況が当時より悪い。
　今回それ以外で重要な違いは、下落の大部分が一握りの国に集中していることだ。UBSのストラテジスト、バーヌ・バウェジャ氏によると、今年は新興国債券と米国債の利回り格差拡大の約35％をトルコ、アルゼンチン、ベネズエラが占めてきた。「主な新興国市場では、危機の瀬戸際にある国はほとんどない。非常に単純な話で、多額の対外債務がないためだ」という。
資本の流れ
　新興国の海外マネー依存度は10年前に比べると低くなった。国際金融協会（IIF）によると、新興国市場への海外資本流入は07年の対国内総生産（GDP）比9％近くに対し、17年は4.35％だった。そのため新興国経済は海外マネーの引き揚げに以前ほど脆弱でなくなっている。
　投資家が最も懸念している国の1つであるトルコの17年の対外債務は、国際通貨基金（IMF）の計算によると対GDP比53％前後だった。
　IIFのエムレ・ティフティク氏は「新興国市場は現在、対外的なフローの点でずっと堅固だ」と述べた。
　新興国市場への資金流入源も変わった。今では資産運用会社が債券・株式を買って提供するキャッシュが銀行融資を上回っている。金融危機前には銀行融資の方がずっと多かった。
　このことは、新興国市場でのデフォルト（債務不履行）増加による損失を資産運用会社と銀行システムが共有することを意味する。それにより、システミックな危機の可能性は低下するが、年金資金に影響が及びかねない。また、銀行融資の期間が比較的長いのに対し、ファンドはたいてい素早い投資・引き揚げができるため、ボラティリティー拡大につながり得る。
新興国市場への純流入（3カ月移動平均）

Source: IIF
.（単位：10億ドル）

　IIFのデータによると、新興国市場に外国から流入する資金の減少はちょうどテーパー・タントラム時と同じくらい突然だった。
　今回の危機が始まる前には13年と同様、流入は高水準で推移していた。1月の純流入額（3カ月移動平均）が400億ドル（約4兆4700億円）を超えていたことは、投資家がいかに強気だったかを物語っている。現在の懸念は、08年や15年と同様にこうした流入出が数カ月でマイナスに転じるかどうかだ。そうであれば、新興国資産がさらなる痛みに見舞われる前兆かもしれない。
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ヘッジファンドの売り一巡か、先週の急落の元凶−強気派は一安心
Dani Burger
2018年10月16日 13:03 JST
• 株式ロング・ショート戦略のヘッジファンドらの今月の成績最悪
• 元凶のこれら投資家はすっかり降参したもよう−ＪＰモルガン
先週の株安で痛手を受けた強気派にとってわずかな慰めは、急落の元凶だったヘッジファンドの売りが一巡したもようであることだ。
　　ＪＰモルガン・チェースによると、株式ロング・ショート戦略のヘッジファンドはリスクパリティー戦略の投資家、バランスト戦略の投資信託と並んで今月のパフォーマンスが最悪となった。こうした投資家が急落の中であわててエクスポージャーを減らしたことが下げを加速させたが、この売りは一巡したもようだと、ストラテジストらが指摘した。
　　「最近の株式相場調整の中心にあったこのタイプの投資家はすっかり降参したのだろうか？答えは大方についてイエスだ」とニコラオス・パニギリツオグル氏が12日付のリポートに記した。
　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新のデータによれば、ヘッジファンドは９日までに、米株のロングポジションを２月以来の最大、過去５年で２番目の大きさに積み上げていた。


原題：Hedge Funds at the ‘Core’ of Stock Slump May Be Done Offloading（抜粋）
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGO9R26JIJUQ01

　

セントラルロンドンの売り手は強気−全英の住宅市場低迷でも
Lucy Meakin
2018年10月16日 12:16 JST
• セントラルロンドンの住宅売値、10月は前月比で2.4％上昇
• 全英住宅価格、10月としては2010年以来最も小さな伸び

Residential housing in London.
Photographer: Chris J. Ratcliffe/Bloomberg
英国の全国住宅市場が10月としてはここ８年で最悪の市況となっているにもかかわらず、ロンドン中心部にある高級住宅街の物件の売り手は強気だ。
　　不動産ウェブサイトのライトムーブは15日、10月の住宅売値がセントラルロンドン地区で平均62万5064ポンド（約9200万円）と、前月比で2.4％上昇したと発表。
　　一方で10月の全英住宅価格は平均30万7245ポンドと前月比で１％上昇にとどまり、10月としては2010年以来最も小さな伸びとなった。前年同月比では0.9％上昇した。
　　ただセントラルロンドンでの売値上昇は夏季終了後の季節的持ち直しも反映しており、英住宅市場を巡る懸念材料は引き続き多い。英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）は先週公表したリポートで、市況低迷と買い手側の強い警戒感を指摘した。

原題：Central London Stirs Amid Worst U.K. Housing Market Since 2010（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGO7Y66K50Y201

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/822.html#c1

[経世済民128] 米強気相場は終幕か、強気派と弱気派の「言い分」恐怖指数ＶＩＸ上昇、株安で「ボルマゲドン」債券下落、リスク回避巻き戻しの流 うまき
2. 2018年10月16日 19:43:42 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[28]
バロンズ】米株市場の激震、強気相場は終了か
By
Ben Levisohn
2018 年 10 月 16 日 07:05 JST
•　見果てぬ夢
　米国の株式市場が見ていたのは夢だった。投資家は力強い米国経済、減税、財政刺激策が金利上昇、追加関税の影響、米国以外の国の景気減速を相殺してくれると確信していた。その結果、2018年1月から9月末までのS&P500指数のリターンは、米国以外の株式相場が5％以上下落したのを尻目に11％の上昇となった。

米株市場の激震、強気相場は終了か
　ところが先週、相場は一変した。S&P500指数は4.1％安の2767.13、ダウ工業株30種平均（NYダウ）は1107ドル6セント（4.2％）安の2万5339ドル99セント、ナスダック総合指数は3.7％安の7496.89となった。相場の総崩れによって、ようやく投資家たちが目を覚ました。
　警告はほぼ一斉に現れた。フェデラル･ファンド（FF）金利の誘導目標がさらに高まる可能性を米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が指摘したことを受けて、10年物米国債の利回りが7年ぶりの高水準に達した。中国についてのペンス副大統領の講演は米中両国の緊張関係が長引く可能性があることを投資家に認識させた。さらに、中国がハイテク製品にスパイチップを仕込んでいた疑いがあるという報道は、ハイテク株に打撃を与えた。
　打撃を受けたのがハイテク株だけであればよかったが、景気に対する懸念がそれに追い打ちをかけた。火曜日には国際通貨基金（IMF）が経済成長見通しを引き下げた。また、追加関税を起因とする利益率の低下が、塗料・化学品大手であるPPGインダストリーズ（PPG）と建設用ファスナーの小売・卸売業者であるファスナル（FAST）という、通常であればほとんど注目されない2社で浮き彫りとなり、米国も関税の影響を受けずにはいられないことが立証された。
　資産運用会社グレンミードの個人資産部門で最高投資責任者（CIO）を務めるジェイソン・プライド氏は「利益率の低下とFRBの利上げが一連の変動を引き起こしている」と指摘する。投資家が莫大（ばくだい）な金額を夢に賭けていなければ、NYダウがわずか2日間で1400ドル近く下落することはなかったかもしれない。
　投資銀行のRBCキャピタル・マーケッツのストラテジストが指摘した例を挙げると、NYダウが上昇することに賭ける際に資産運用者が利用する先物取引は1月のピーク以来の高水準となっていた。相場の急落は混雑する劇場で「火事だ」と叫ぶようなものだった。資産運用者たちはこれらのポジションを直ちに解消しなければならなかった。
•　強気市場の終焉（しゅうえん）か
　とはいえ、これで強気市場が終了したわけではない。投資家は徐々に景気後退を織り込むため、市場の天井は時間をかけて形成されることが多い。従って、通常は株式市場から途中で退場する機会がある。以前の弱気相場でも、投資家は市場から退場して金融危機の痛みを避ける目的で、逆イールドカーブを待っていた可能性がある。逆イールドカーブは景気後退の信頼できる予兆だ。

　最大の懸念事項は、これまでの約8カ月が天井形成過程で、相場が既にピークを打っていることだ。賢明な投資家はそう考える。だが、まだ逆イールドカーブにはなっていない。実際、国債相場の突然の下落が投資家を安全な10年物米国債に向かわせるまで、イールドカーブはむしろスティープ化していた。
　失業保険申請件数やクレジット・スプレッドなどの景気先行指数も高水準を維持している。ヤルデニ・リサーチのエドワード・ヤルデニ社長は「これで景気後退に陥るとは思えない。景気後退にならなければ、弱気相場になることはないだろう」と語る。
　株価が金曜日に反発したことで真の相場崩壊は延期となったが、株価が再び上昇局面を迎えるまで、さらなる恐怖、下落、痛みが待ち受けている可能性は高い。ウェルズ・ファーゴ証券の株式とクオンツ戦略の責任者であるクリストファー・ハービー氏によれば、「そのプロセスはシャンプーのCMのようで、泡立て（相場下落）、リンス（銘柄入れ替え）、その繰り返しだ」。
　しかし、少なくとも夢が直ちに悪夢に変わることはなさそうだ。

　

　
バロンズ】貿易戦争、ノーベル経済学賞の教授に聞く
2001年受賞のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授
ジョセフ・E・スティグリッツ・コロンビア大学教授
ジョセフ・E・スティグリッツ・コロンビア大学教授 PHOTO: NATHAN BAJAR
By Leslie P. Norton
2018 年 10 月 16 日 07:01 JST

•　米中貿易戦争の今後の展開について

　2001年のノーベル経済学賞受賞学者、ジョセフ・E・スティグリッツ・コロンビア大学教授に話を

聞いた。

本誌：貿易戦争の今後の展開は？

スティグリッツ教授：中国との貿易赤字に関する米国側の前提が非常に奇妙だ。例えば、米国は世界

最高の国で、最高に効率的なのだから、輸出より輸入が多いのは中国が不正をしているに違いないと

の考えがあるが、エコノミストなら誰でもそのような考えはばかげていると言うだろう。貿易赤字が

生じるのは貯蓄が投資を下回っているからだ。さらに2017年12月の減税と2018年1月の政府の支出

増加決定によって、貿易赤字と財政赤字はともに今後大幅に増える見込みだ。どのような貿易協定が

結ばれようと、事態は悪化するだろう。例えば、中国から衣料品を輸入しなければ、代わりにスリラ

ンカやバングラデシュ、ベトナムから輸入するため、米国の労働者の状況が改善するわけではない上

、コストも若干上昇し、消費者にとっては状況が悪くなる。中国が米国から石油やガスを買うと合意

した場合は、中国はこれまで買っていた国から買うのをやめ、それらの国は別の国に売るようになる

。世界全体の需要と供給は変わらない。

Q：ほかにも誤解はあるか？

A：中国が大した経済国ではないと思われていることも間違いの一つだ。国民一人当たり所得が150

ドルの国が米国を追い抜き、世界最大の経済大国になると30年前に誰が想像できただろうか。中国は

7億5000万人もの人を貧困から救った。人類史上最も重要な出来事の一つだ。また、中国の成長は米

国の犠牲の上にあるという考えも間違いだ。実際のところ米国製品を買うお金のある人が増えた。中

国は、世界との技術格差を縮小するための2025年に向けた戦略を持っている。知的財産権問題の性

質は変化してきており、米国企業は合弁によって知的財産を中国と共有することを問題視しているが

、中国側は米国企業の進出を強要したわけではないと主張している。人工知能（AI）に関していえば

、中国は知的財産権を盗んでいるどころか、世界最先端の水準にある。中国の強みは、米国のような

プライバシー保護の制約がないことだ。

Q：中国は貿易戦争にどう対応するだろうか？

A：中国は何らかの対応に迫られるが、米国側に譲歩するとは考えられない。鉄鋼に関してロス商務

長官が交渉に当たり、解決策を持ち帰ったこともあったが、トランプ大統領は、「私が望むのは関税

だ」の一点張りだった。ここまで無知な人が相手であれば、中国側が受け入れ可能な対応策は何もな

いかもしれない。一つの可能性として、北朝鮮の金正恩委員長とトランプ大統領の首脳会談のような

指導者同士の顔合わせがある。米朝首脳会談では実質的成果はなくとも、トランプ大統領はスポット

ライトを浴びることができた。

Q：中国の選択肢は何か？

A：中国の方が裁量可能な手段が多くある。レアメタルの供給を中止することもできる。中国で操業

する米国企業に一時的に課税強化することもできる。中国には米国人が保有する数千億ドル相当の資

産があり、人質のようになっている。また、貿易戦争が政治問題や北朝鮮問題での協力、南シナ海で

の領有権主張、中東内での国連の協力などに波及しないと想像することは難しい。中国経済が鈍化し

ているため中国は弱く、貿易戦争を乗り切れないとの主張は意外に感じる。貿易戦争が長引けば、米

国経済も悪化する。大半のアナリストは既に2019〜2020年の景気低迷を予想している。

•　グローバル化と国内政策について

Q：グローバル化の終わりか？

A：グローバル化の問題とは、グローバル化そのものというより、むしろ各国内の対応の問題だ。開

発途上国との貿易に国を開けば、国内での未熟練労働者への需要は減少し、賃金低下や失業率上昇に

つながることを認識すべきだった。脱工業化が起き、市場だけでうまく構造変革が進まない場合、政

府の援助なしでは不幸な人が増えることに備えて、政府はもっと多くの対応を施しておくべきだった

のだ。本当に責めるべきは国内政策であり、さらには貿易調整支援政策に反対した人だ。

　トランプ大統領は世界的な協定は米国にとって不公平だと言っているが、それはあきれた話だ。も

ともと米国あるいは、もっと具体的には米国企業が構想したもので、労働者の犠牲のもとに利益を得

るように仕向けたものだ。われわれが必要とするのは国内のより良い管理とより良い協定だ。グロー

バル化によって労働者は福祉、社会的保護、賃金の悪化を受け入れざるを得ないという議論を時々耳

にする。生活の全ての面が悪化するなら、どうしてより幸福になることができるのか。

Q：次に何が起こるのか？

A：それは政治的な質問だ。トランプ大統領の保護主義的なイデオロギーに圧倒された共和党は、財

政健全化や自由貿易に関する主義主張を放り出してしまい、日和見主義的な自国民優先政党となり、

人種差別的で外国人排斥的な雰囲気もただよう。奇妙な展開だ。体制側はもともとグローバル化と世

界的な責任を信奉していたが、今や雇用確保や賃金上昇を求めるだけの政治で、民主党との対立は少

なくなった。民主党はこの点を受け入れ、社会的な保護、平等、雇用といったより広い課題解決にあ

たることを私は期待している。民主党の進歩主義的な政治課題が成功した場合は、グローバル化の問

題により平等な解決を導き出し、世界からの孤立を招かずに済むことになるだろう。

Q：世界貿易機関（WTO）に関して懸念しているか？

A：今や重点はグローバル化の崩壊を防ぐことだ。WTOは紛争解決メカニズムで、貿易協定には不可

欠な存在だ。まもなくWTOの上訴裁判所は定足数不足で機能できなくなるだろう。トランプ大統領

は新しい判事の任命に拒否権を発動した。大統領が考えを変えない場合は、世界中の国が団結して、

国際的な法の支配を守る必要性を主張するよう期待する。

•　ユーロ圏と仮想通貨について

Q：ユーロは存続できるか？

A：答えはユーロ圏が改革可能か否かにかかっている。改革しなければ欧州は危機に次ぐ危機となる

公算が大きく、ついに崖から転げ落ちる可能性も高い。次に危ないのはイタリアだ。政治的にも悪い

方向へ変化している。ギリシャは小国で、自立を恐れていたが、イタリアは異なり、反ユーロ感情も

強い。離脱が起きる前からある国を市場が攻撃し、単一通貨の銀行システムから退出することもあり

得る。欧州側は改革するか、あるいは危機への対応が政治的に不可能と判断するかのいずれかになる

が、後者の場合、崩壊はほぼ不可避だ。

Q：ユーロ崩壊の確率は？

A：欧州統合への強い決意がみられる一方、ユーロあるいはドイツの圧倒的強さへの不満も強い。1

回の危機で欧州統合が崩れるとは思わないが、たとえ1回の危機での瓦解の確率が10％だとしても、

何度も度重なると、累積的な確率は非常に高くなる。移民問題が大きな影響を与えてきたことも考慮

しないといけない。

Q：ビットコインをどう思うか？

A：ドルは価値の貯蔵や交換の手段として優れている。ビットコインは価値の変動が大きく、価値の

貯蔵には向いていないし、交換手段としては法逃れや犯罪に利用しやすいのでもてはやされるが、目

に余れば政府が阻止しようとするだろう。

　

中国と新冷戦時代へ、 動き出した米国トランプ政権内で対中強硬姿勢が強まっている
訪中時のトランプ米大統領と習近平中国国家主席（2017年11月、北京） ANDY WONG/ASSOCIATED PRESS
By
Michael C. Bender, Gordon Lubold, Kate O’Keeffe and Jeremy Page
2018 年 10 月 16 日 15:32 JST 更新
　【ワシントン】トランプ政権が周到な計画の下、中国に対して反撃に動き出した。ホワイトハウスには、中国が長年、見境なく攻撃的な振る舞いを続けているとの認識があり、反撃は軍、政治、経済の各分野に及ぶ。両国の関係が一層冷え込む可能性が浮上した。
　トランプ政権発足から1年半、世界の二大大国である米国と中国の関係にとって、「北朝鮮をどう抑制するか」と「貿易不均衡をいかに是正するか」という2つのテーマをめぐる交渉が全てだったと言える。世界の注目を集めるこうした取り組みの裏で、ホワイトハウスは対中強硬姿勢へのシフトに向けて準備を進めていた。北朝鮮問題で中国の協力が得られなくなり、通商協議も行き詰まる中、対中強硬戦略が表面化してきた。
拡大する貿易不均衡米国の対中貿易

Source: U.S. Census Bureau
.（単位：十億ドル）

　複数のホワイトハウス高官や政府関係者へのインタビューから明らかになったのは、新たな冷戦を思わせる状況下で行われている両国間の最近のやり取りが、米国の対中政策から逸脱していないということだ。こうしたやり取りはまさに米国が望んだものであり、来月にブエノスアイレスで開催される20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて開かれるとみられるトランプ氏と習近平・中国国家主席の首脳会談は注目されるだろう。
　マイク・ペンス副大統領は今月4日、米中関係について講演し、激しい対中非難を展開した。ペンス氏は「米国は新たな対中方針を採用した」と述べ、トランプ大統領は引き下がらないというメッセージを送った。
　米財務省は10日、中国対米投資の安全保障上の審査を強化する新規則を発表した。司法省は同日、ベルギーで逮捕された中国の情報工作員について、GEアビエーションなどからの企業秘密の窃取に関わった容疑で訴追するため身柄を米国に移したと発表した。検察が拘留中の人物を中国の情報工作員と公式に認めるのは今回が初めてだ。
　エネルギー省は11日、原子力技術の対中輸出規制を強化すると発表した。政権は先ごろ、中国国営メディア2社に外国の代理人としての登録を義務付ける司法省の指示を承認した。
　アナリストによると、中国政府関係者の多くは米国が一気に対中強硬戦略にシフトしたことに驚いており、米国が事を荒立てる中で中国は関係を安定させようと急いでいる。
　南京大学で米中関係と国際安全保障を研究する朱鋒教授は「米国は強硬姿勢をますます強めており、あらゆる面で中国と対立している」と指摘する。「中国政府はとにかく冷静でいるべきだ。新たな冷戦が中国の国益になるのか。答えはノーだ」
　米国の一連の動きは、1979年の米中国交樹立にさかのぼる「建設的関与」戦略から米国が明確な方向転換を図ったことを意味する。この戦略の土台には、中国が経済、経済の両方で徐々に自由化を進めるとの期待があった。

フロリダの別荘マールアラーゴで習国家主席と初会談後を行うトランプ大統領（2017年４月6日） PHOTO: LAN HONGGUANG/XINHUA/GETTY IMAGES
　米国が方向転換したのは、2012年に中国トップに就任した習氏が偉大な大国を目指すと宣言し、政治と経済の権限を再び中央に集中し始めてからだ。米国は中国が来た道を戻り始めたと受け止めた。
　昨年12月の段階で米国が対中強硬姿勢に転じることは予想されていた。米国は「国家安全保障戦略」の中で北朝鮮やイラン、ジハード主義のテロ組織と共に中国を米国に対する最大の脅威に挙げた。当時、トランプ氏はそれとは対照的な個人外交を展開していた。
　政権発足当初、トランプ氏は習氏をほめそやし、大統領就任前に受け取ったグリーティングカードについて必要以上に好意的に取り上げたり、2017年春にはトランプ氏の別荘「マールアラーゴ」の夕食会で「これまでで一番おいしいチョコレートケーキ」を一緒に食べたりした。北朝鮮の脅威に対して共に戦う潜在的な友好国を危険にさらしたくないと言い、中国を為替操作国に認定するという選挙公約を破り捨てた。
　その後、ホワイトハウスの補佐官チームにタカ派のメンバーが加わった。トランプ氏も、物議をかもした自身の行動――中国の中興通訊（ZTE）に救いの手を差し伸べるなど――が十分に報われていないことに気付いた。ある政権高官によると、トランプ氏は習氏と10回程度の電話会談や書簡の往復を行い、数度の直接会談を通じてやり取りをしたが、中国側の気のない回答になぶり殺しにされているかのようにいら立ったという。
　米政府関係者によると、米国が先月、ロシア製の戦闘機「SU35」と、地対空ミサイルシステム「S400」に関連する装備を購入した中国軍の機関とそのトップに対する制裁を決定すると、中国政府は激怒した。
　中国は駐中国米大使に正式に抗議し、ワシントンを訪問中だった海軍トップの帰国を命じたほか、米海軍艦船の香港寄港も拒否した。
　中国の王毅外相は先ごろ、外交問題評議会で講演し、中国が世界の覇権を握ろうとしているとの米国の懸念について、深刻な戦略的判断の誤りだと述べた。
　「事態が収拾するのは貿易に関するディール（取引）が成立したときだ」とある政権高官は話す。「習氏は現状を見て、『トランプはやると言ったことをやっている』ことに気付き、仕事に取りかからなければならないと思い始めている」

国連総会で話す中国の王毅外相（9月26日、ニューヨーク） PHOTO: EVAN VUCCI/ASSOCIATED PRESS
厳しい教訓
　11月の米中首脳会議は、通商問題をめぐる緊張の緩和にはプラスに働く可能性があるものの、米国の強硬姿勢が和らぐことはなさそうだ。ワシントンでは、米中関係の強化に長年取り組んできた人々の間にさえも、中国に対する幻滅が広がっている。
　例えば経済界では多くの人が、世界第2位の中国経済が米国企業に開かれることを期待して中国との「共生」政策を支持していた。中国が米国のテクノロジーを強引に獲得しようとしたことでこの楽観的な空気は不信に変わった。
　米商工会議所は中国が米国の企業から知的財産を盗んでいると批判している。中国を世界トップの製造大国に押し上げるべく中国政府が策定した産業振興策「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」を厳しく批判する報告書もまとめた。
　米国防総省の高官はこれまで中国の軍高官との間で政治の雰囲気の変化に左右されない関係を構築しようとしていた。しかし彼らも我慢の限界に達したという 。
　米国はその能力を見せつけることで中国軍との関係を構築しようとしたが、その取り組みは中国側に悪用された。ジョゼフ・ダンフォード米統合参謀本部議長が昨年、米中両軍の間の正式な対話メカニズムを確立するために北京を訪問したあと、そのことをこれまで以上にはっきりと認識した。ホテルの部屋に置いてあった補佐官のタブレット端末を何者かが操作していたことが分かり、米軍は中国との付き合いに消極的になった。

昨年、北京を訪れたダンフォード米統合参謀本部議長（2017年8月15日） PHOTO: ANDREW HARNIK/ASSOCIATED PRESS
　ジェームズ・マティス国防長官は今月、北京を訪問する予定だったが、米中双方が会談の目的で折り合えずにいた。その後、南シナ海で中国の駆逐艦が米海軍の艦船に異常接近する事態が発生し、マティス氏の訪中は中止された。
　トランプ氏は当初、大統領選の選挙遊説で中国を敵と呼び、中国に対して敵対的な姿勢を示していた。
　「私は中国人をやっつける。私は中国に勝つ」。トランプ氏は2015年、サウスカロライナ州ブラフトンの選挙集会でこう話した。「賢ければ中国に勝てる。しかし政府はどうしたらいいか分かってない。政府は中国のトップを公式晩さん会に招くが、私はこう言ったんだ。『なぜ彼らのために夕食会を開くのか。彼らはわれわれから金を搾り取っている。マクドナルドに連れて行って、それから交渉に戻ればいい』」
　こうした考え方がトランプ氏の支持者に受けた。ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが4月に行った合同世論調査では、トランプ氏を支持する共和党支持者のうち、中国を友好国と回答した人はたった4％だったが、敵と答えた人は86％に上った。
　トランプ政権は発足直後にも対中強硬策を検討していたが、それどころではなくなった。政権発足から100日の間に北朝鮮は5回もミサイルを発射し、ロケットエンジンの試験を行った。さらに米国は中国との間だけでなく、欧州連合（EU）やカナダ、メキシコとも貿易摩擦を抱えることになった。
　このころは対中融和姿勢を求める声もあった。当時、アイオワ州の知事だったテリー・ブランスタッド氏はトランプ氏に、中国と同州の農業貿易を理由に発言をトーンダウンさせるよう要請した。ブランスタッド氏は駐中国大使に選ばれた。
　米大統領選後に習氏と会談したヘンリー・キッシンジャー元国務長官は中国から帰国すると、トランプ氏は選挙公約に縛られるべきではないと述べた。キッシンジャー氏は習国家主席からの心のこもったメッセージをトランプ次期大統領に伝えた。
　トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は昨年の大統領訪中の段取りをつけ、両国関係の重要性を強調した。スティーブン・ムニューシン財務長官は大統領と中国に、両国間の溝を埋められる人間として自らを印象付けた。トランプ政権の国家経済委員会で初代委員長を務めたゲーリー・コーン氏は対中関税に反対した。

中国の汪洋副首相と話すムニューシン米財務長官（2017年7月、ワシントン） PHOTO: BRENDAN SMIALOWSKI/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
「解き放たれた」対中強硬派
　事情に詳しい関係者によると、ムニューシン氏は橋渡し役としてほとんど成果を出せなかった。同氏は対中政策への影響力を失い、中国政府との交渉が予想以上に困難なことが分かった。コーン氏は政権を去り、クシュナー氏の関心は他のテーマに移った。
　そこで台頭したのが軍出身のジョン・ケリー大統領首席補佐官らタカ派の側近だ。事情に詳しい関係者によると、ケリー氏の中国観はダンフォード統合参謀本部議長のそれと同じく、経験に基づいていた。
　昨秋の大統領訪中時、ケリー氏は「核のフットボール」に近づこうとした中国政府関係者ともみ合いになった。核のフットボールとは大統領が核ミサイル発射を命令するための機器が入ったブリーフケースのことだ。ケリー氏は、謝罪の受け入れは拒否する、もし中国の政府高官がワシントンに来て、米国の国旗の下に立ち悔恨の念を表すのであれば謝罪を受け入れると同僚に語った。

昨年11月北京で行われた米中首脳会談時のケリー大統領首席補佐官（中央）とブランスタッド駐中国大使（中央右） PHOTO:JONATHAN ERNST/REUTERS
　通商担当のピーター・ナバロ大統領補佐官は長年の対中強硬派で、この夏には米国のテクノロジー業界を脅かす中国の経済侵略について報告書をまとめた。ナバロ氏は「The Hundred-year Marathon: China’s Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower（邦題　China 2049　秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』）」という本を政権関係者に配っている。
　国家安全保障問題担当の大統領補佐官に新たに就任したジョン・ボルトン氏も以前から中国への強硬姿勢を主張している。ある政権高官によると、ボルトン氏はさらに厳しい対中政策を推進するため、国家安全保障会議アジア上級部長であるマシュー・ポッティンジャー氏を「解き放った」という。
　元海兵隊員でウォール・ストリート・ジャーナルの記者だったこともあるポッティンジャー氏の見解は、国家安全保障戦略に反映された。同氏は中国が米国のシンクタンクや大学、地方政府に対して影響力を行使するためにどのような形で金を使っているかを詳しく調査するプロジェクトの監督にも関わった。
　ポッティンジャー氏は先月、ワシントンの中国大使館で開かれたイベントに出席し、ホワイトハウスが米中間の競争関係をはっきり認めるため対中政策を改めたと明かし、「米国では競争は禁句ではない」と述べた。
　米政府関係者は今後も対中圧力が継続されるとみている。トランプ政権内では以前、中国の南シナ海進出を支援する民間企業を処罰する案が議論されたものの、棚上げされたことがあった。これと同じような制裁が再び検討されている。
　ホワイトハウス関係者は情報機関が把握している米国の選挙やサイバー空間への中国の影響に関する情報の機密解除が進むだろうと話した。商務省は中国の少数民族でイスラム教を信仰するウイグル族の抑圧に米国の監視技術が使われないようにするため、輸出規制を強化する。
　ホワイトハウスは米国の対外支援に関する審査報告書を約1カ月後に公表する予定だ。政権高官によると、審査の狙いは中国で、少なくとも間接的には中国政府のインフラ整備プロジェクト「一帯一路」を標的にしているという。
　ペンス副大統領は一帯一路の関連プロジェクトの一部を批判し、被援助国を借金漬けにしていると述べた。ペンス氏は先週の講演で「米国は公正さ、相互主義、主権の尊重に根差した関係を追求する」と述べた。「その実現のために、われわれは強力かつ迅速な措置を取っている」
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中国にドットコムバブル到来か、IT業界に既視感
ユニコーン企業が急増、厄介な規制や貿易摩擦でリスクも増加
上海の街角で待機する出前サービス「餓了麼（ウーラマ）」と美団点評の配達員 YUYANG LIU FOR THE WALL STREET JOURNAL
By
Phred Dvorak and Liza Lin
2018 年 10 月 16 日 09:03 JST
　度を超えた支出に法外なバリュエーション――。20年前のドットコムブームが再び戻って来たようだ。しかし、今度の主役ははるかに大きい中国企業だ。
　スマートフォン経由でコーヒーを受注する北京に本拠を置くスタートアップ企業が、立ち上げからわずか7カ月で評価額が10億ドル（約1118億円）以上のいわゆる「ユニコーン」の領域に到達した。「トラック業界のウーバー」と呼ばれる別の企業は、評価額が2017年売上高の300倍に高騰した。米配車大手ウーバー・テクノロジーズ自体の評価額は売上高の10倍程度だ。

スマホ経由でコーヒーを受注するスタートアップ企業「瑞幸咖啡（ラッキン・コーヒー）」PHOTO: JASON LEE/REUTERS
　しかし、中国にダイナミックな活気を見いだしている投資家がいる一方で、厄介な国内規制や世界的な貿易摩擦などの要因が相まって市場が一段と脅かされつつあると見る投資家もいる。最大のリスクは、ドットコムバブルが再び崩壊することだ。つまり、2000年代に米IT（情報技術）セクターの価値を数十億ドル吹き飛ばし、IT投資を何年も冷え込ませたサイクルが中国にも到来する可能性だ。
　そうした兆候は既に現れている。中国の上場IT企業の株価は先週、世界的なIT株の下落や米中の貿易紛争激化に対する懸念を受けて急落した。上海総合指数は先週7.6％、IT銘柄が多くを占める深セン市場は10.1％それぞれ下落した。
　さらに米政府は最近、テクノロジー関連のスパイ行為で中国政府を非難しているほか、人権侵害についても懸念を表明している。もし米国が中国IT企業を対象に制裁を科せば、それら企業は製品の主要市場を失う結果になりかねない。
　中国IT産業の成長を主に支える同国のネットサービス大手は自国では政府からのプレッシャーに、海外では対米関係の緊張にさらされているほか、株価下落にも直面。「にわかに板挟みの状況に陥っている」と、米シンクタンク、ユーラシア・グループのテクノロジーアナリスト、ポール・トリオロ氏は指摘する。「こうした問題は今後、悪化する一方だ」
急増する中国のユニコーン企業
バリュエーションが10億ドル以上の非公開企業数の変化（「PLAY」を押す）
China's Unicorns Bulk Up
Valuations of private companies worth $1 billion and up
PLAY
2012'13'14'15'16'17'182012
$1$20$100 billionAlibabaU.S.ChinaOthers
Note: 2012-2017 are at the end of the year; 2018 as of Sept. 30
Sources: Dow Jones VentureSource; staff reports
米企業上回る調達額
　今のところ、スタートアップ企業についてはブームが続いている。ダウ・ジョーンズ・ベンチャーソースのデータによると、中国のユニコーン企業109社は総価値が米国のユニコーン企業127社のそれを上回る（5350億ドル対4780億ドル）だけでなく、米企業に比べてかなり速いスピードでユニコーン企業になっている。
　シリコンバレー有数のベンチャーキャピタル（VC）企業セコイア・キャピタルのファンドに詳しい関係者によると、同社は最新のグローバルファンドの資金の大部分（最大60％）を初めて中国に投資する可能性がある。ファンドの運用資金は80億ドルと同社史上最大となる見通しだ。
　ベンチャーソースのデータによると、中国のスタートアップ企業の資金調達額は今年これまでに710億ドルと、初めて米スタートアップ企業の調達額（70億ドル）を上回りつつある。その投資額は5年前の18倍と2000年代のIT株バブル以来のペースで成長しており、中国が世界のテクノロジーハブとしてシリコンバレーを追い越すのではないかとの見方も出ている。


　しかし、中国IT企業の支配力は脅かされつつある。中国政府が民間IT企業の影響力に警戒感を強めているほか、IT最大手の多くが黒字化のめどがほとんどたたないまま価格消耗戦で資金を急速に使い果たしている。
　今年の中国スタートアップ企業に対する投資の約45％が国外からのものであることを考えると、余波は世界に及ぶ可能性がある。一部の投資家は既に痛手を受けている。
　そうした事態が垣間見えるのが、中国の自転車シェアリング企業だ。それら企業は昨年、資金を迅速に投じることができなかった。北京や上海などの国内都市に数百万台の自転車を設置したあと、一部企業は欧米の都市圏征服を目指していた。
　しかし今、キャッシュフロー問題が顕在化しつつある。事情に詳しい関係者によると、摩拝単車（モバイク）は最近、直近の資金調達ラウンド後の評価額を10億ドル近く下回る価格で身売りした。またOFO（オフォ）は海外事業の拡大計画を後退させており、業界3位の小藍単車（ブルーゴーゴー）は昨年、経営破綻した。

昨年破綻した小藍単車（ブルーゴーゴー）の修理待ち自転車（2018年、北京） PHOTO: WU HONG/EPA/SHUTTERSTOCK
厄介な国内規制
　もう1つの不確実要素が、中国の規制環境だ。中国の巨大IT企業の躍進は長らく国家の誇りとなっていた。中国指導部は依然イノベーション（技術革新）を促してはいるものの、テンセントホールディングスやアリババ・グループ・ホールディングなどの国内IT最大手の多くに対する統制を強め、政府の意に沿わない製品の販売をやめさせたり、阻止したりしている。
　中国共産党機関紙の人民日報は6月、投資を「ギャンブル」にしかねないITスタートアップ企業への資本殺到に警鐘を鳴らした。スマホメーカーの小米科技（シャオミ）は意欲的な新規株式公開（IPO）計画を縮小し、最終的に当初期待していた評価額の約半分となる540億ドルで7月に上場することを余儀なくされた。
　それでも資金は流入し続けている。中国の投資会社、高瓴資本集団（ヒルハウス・キャピタル・グループ）は9月、新たに106億ドルのファンドの組成を明らかにした。アジアのプライベートエクイティ（PE）企業の調達額としては過去最高で、米投資ファンドKKRが昨年立ち上げたファンドの調達額93億ドルを上回る。ヒルハウスによると、ファンドは「大幅に応募超過」となった。
‘ 第1に（中国企業は）巨大な可能性を秘めており、第2に中国企業の成長ペースは国外の同業他社をはるかに上回る ’
—元生資本（ジェネシス・キャピタル）の創設者の彭志堅（リチャード・ペン）氏
　中国ITブームの支持者はリスクを冒す価値はあると話す。
　その1人がテンセントの元幹部で投資会社、元生資本（ジェネシス・キャピタル）の創設者の彭志堅（リチャード・ペン）氏だ。ジェネシスは、トラック業界のウーバーと呼ばれる満幇集団（フル・トラック・アライアンス・グループ）の最新の資金調達ラウンドで出資している。「外部の多くの人は、中国企業の資金調達ペースは過剰でバリュエーションは非常に高いと考えている」とペン氏は指摘。「しかし、第1に（中国企業は）巨大な可能性を秘めており、第2に中国企業の成長ペースは国外の同業他社をはるかに上回る」と述べた。
第2のアリババへの期待
　格好の例がアリババだ。同社が2014年に実施したIPOは史上最大規模となり、米VCのGGVキャピタルをはじめとする投資家は巨額の利益を得た。GGVのマネージングパートナー、童士豪（ハンス・タン）氏によると、2003年にアリババに投資した当時、同社の評価額は1億8000万ドル前後だった。以来、同社の価値は2000倍以上に増加した。
　タン氏は「アリババの資金調達ラウンドはどれも高くついた」としながらも「しかし、同社は5000億ドル企業になり、もうすぐ1兆ドル企業になるだろう」と述べた。

中国のITブームの信奉者は、法外なバリュエーションを正当化できる十分なチャンスがあると指摘する PHOTO: YUYANG LIU FOR THE WALL STREET JOURNAL
　今は投資先を求めて多額の資金が流れ込んでおり、時に従来の指標ではバリュエーションを正当化するのが難しくなっている。一部のスタートアップ企業はまだ開発してもいない市場を基に見込み売上高を算出していると銀行関係者は話す。
　また、中国金融市場は依然制約があり、投資の選択肢が不足していることから、開かれた経済市場では他に向けられる可能性のある資金がスタートアップ企業に流れている可能性が高い。
　また、中国政府が最近、アリババやテンセントなどのIT大手に対する支配力を強めていることは、IT企業の事業見通しがいかに急速に変化しかねないかを物語っている。人工知能（AI）などの先端技術で世界をリードするにしろ、国内にデジタル監視網を構築するにしろ、IT企業は自社技術が政府の幅広い目標にいかに合致しているかに大きく左右される。例えば、テンセントのソーシャル・メッセージ・アプリ「微信（ウィーチャット）」は言論の取り締まりや群衆の監視に利用されている。
　アナリストの推計によると、テンセントの一部ゲームの規制当局による承認が遅れたことで、同社の4-6月期（第2四半期）売上高は15億ドル減少した。それ以前には、アリババの関連会社アント・フィナンシャル・サービス・グループが、政府が支援する制度を優先するため、高収益が期待できる信用スコア事業から手を引くことを当局に余儀なくされた。
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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/822.html#c2

[経世済民128] 外国人労働者受け入れに舵、人手不足緩和も効率化抑制の弊害　外国人労働者　拙速な拡大は禍根を残す　人数や業種に歯止めかけよ うまき
1. 2018年10月16日 20:06:12 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[29]
頼みは“出稼ぎ留学生”｢単純労働者受け入れない｣けど外国人店員だらけの日本
• 浦上 早苗
• 15h POLITICS, SOCIAL ISSUES
　
政府は10月、農業や介護など人出不足が深刻な分野を対象に、単純労働者を含む外国人労働者の受け入れを拡大する、新制度の概要を決定した。しかし、｢単純労働者を受け入れない｣という従来の日本政府の方針は、すでに｢建前｣。飲食や小売、建設など、人手不足の職場はもはや｢外国人留学生｣なしには成り立たない。その実態を追った。

群馬県の農園で働くタイ人労働者。農業や建設など十数分野が、新たな在留資格の対象として検討されている。
REUTERS
｢外国人人材の需要はリーマンショックで一度大きく落ち込んだのですが、この2年ほどは引き合いがものすごいですね。10年前から外国人労働者のニーズが増えるとは思っていたけど、正直ここまでとは想像していなかったし、競合他社もかなり増えました｣
都内で外国人人材の紹介事業に十年間携わる30代の女性は、こうも続けた。
｢日本の成長のために、世界の高度人材を獲得しないといけないという考えは、皆一致していますが、単純労働人材の受け入れはなし崩しに進んでいって、業界内では不安の声も大きいです｣
早ければ2019年4月に新制度開始

法務省は10月12日、人材不足が深刻な分野を対象に、単純労働者を含む外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く｢特定技能1号｣と、熟練した技能が必要な業務に就く｢特定技能2号｣という二つの在留資格を新設。技能実習生（最長5年）から1号、1号から2号への移行も可能になる。改正案は秋の臨時国会に提出され、早ければ2019年4月に新制度が始まる。
現在、就労目的の在留資格は｢高度な専門人材｣に限られている。2016年末現在の高度外国人材の在留者数は5549人で、そのうち中国人が65.3％を占め、アメリカ、インド、韓国、台湾と続く。単純労働での在留資格を認める新制度は大きな政策転換となり、就労ビザで働く外国人の国籍分布も大きく変わりそうだ。
実習生と留学生に頼ってきた人手不足業界
とはいえ、｢単純労働者を受け入れない｣という従来の日本の方針は、もはや｢建前｣だ。
東京・神楽坂の焼き肉店で厨房スタッフを務めるベトナム人男性は昼は日本語学校に通い、夜はアルバイトに勤しむ。飲食店ではカタカナの名前の名札を付けた外国人従業員が注文を取り、コンビニに至っては、日本人従業員の姿が見えない店舗すらある。
彼らの大半の在留資格は｢留学｣。留学生は、授業のある期間は週に28時間の範囲でアルバイトができる。
日本学生支援機構（JASSO）の調査では、日本で学ぶ外国人留学生は約26万7000人（2017年5月時点）で、10年前の倍以上に増えた。一方、厚生労働省の調査では、2017年10月時点の｢資格外活動（留学）｣の外国人労働者は、約26万人だった。増える留学生がそのまま、日本の人手不足を埋めている構図となっている。
長きにわたって、建前と現実のダブルスタンダードのひずみは拡大する一方だった。その象徴的な存在が、出稼ぎ目的の留学だろう。

建設現場も人手不足が深刻化している。
REUTERS/Toru Hanai
関東にある専門学校の副校長は、｢留学生の募集を始めたばかりに、事務職員が体調を崩すほど運営に混乱をきたした｣と打ち明ける、
この専門学校は、少子化に伴う受験生の目減りを懸念し、数年前に外国人留学生の受け入れを開始。海外の複数エージェントと提携し、現地での入学試験を委託した。ところが受け入れ2年目、合格を出した中国人20人弱の半分が、過去に技能実習生として日本で働いていたことが発覚し、ビザの発給を許可されなかった。
技能実習生制度の趣旨は、本国に技術を持ち帰ることであるため、実習生は実習を終えると帰国し、関連する職業に就くことが義務付けられている。日本再入国のハードルも高い。
だが、技能実習は実態として途上国の労働者の出稼ぎの手段になっている。この専門学校のケースでは、出稼ぎを前面に出して留学希望者を募った中国エージェントと、帰国間もない元実習生たちが結託、学校側に経歴を隠して受験し、合格通知を得た。もちろん、入国管理局が見逃すはずもなく、専門学校は厳しい注意を受け、今は海外エージェント経由の募集をストップしている。
実習生や留学生を低賃金、単純作業の労働力として重宝がる雇用側と、留学や技能実習を抜け道に出稼ぎにやってくる外国人。今回の政策転換は、外国人労働者が単純労働の重要な戦力になっている現状の追認とも言える。
高度人材でも建前と現実のかい離

外国人のビザ業務を長く手掛けてきた吉岡さんは、｢日本で長く働ける外国人が増えると、彼らの家族の問題も考えないといけない｣と指摘する。
撮影：浦上早苗
｢日本は2012年に高度人材ポイント制を導入し、点数の高い高度人材に出入国管理上の優遇措置を設けました。あの時、政府は移民容認にかじを切ったのでしょう｣
国家公務員を定年退職後、行政書士として外国人のビザ業務を多く手掛けてきた吉岡誠一氏はそう指摘する。
｢この10年、外国人のビザ申請は増える一方で、国籍も多様化しています。高度人材は日本の大学や大学院を卒業した中国人が中心ですが、技能実習生や留学生をみると、東南アジア、特にベトナム人の増加が目立ちますね。地方都市には、かつてのチャイナ・タウンのようなベトナム人社会が形成されつつあります｣
吉岡さんによると、現在就労ビザは高度人材にしか認められていないが、そこでも通訳職で採用し、ほとんど通訳が必要ない販売業務に従事させたり、エンジニア職で採用し、建設現場で働かせる行為が横行するなど、建前と現実のかい離があるという。
吉岡さんは、｢外国人実習生に原発事故に伴う除染作業をさせる悪質なケースも発覚しましたが、日本人の引き受け手がいない仕事を、安い賃金で外国人にさせようと考える中小企業はまだまだ多いです｣と話す。
十数年後に迎える移民社会

少子高齢化に伴い、介護される人は増える一方で、介護スタッフは以前から不足している。
Mykeyruna shutterstock
新制度は、｢特定技能1号｣の在留期間は5年で家族帯同を認めないが、｢2号｣は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。日本人と同じ水準の給与も求めており、吉岡さんは｢技能実習生に比べて労働者をしっかり守ろうとしているし、長期間滞在できるため、きちんと育成しようとする日本企業も増えるだろう｣と評価した。
一方で、技能実習生から1号に移行した際は、最長で10年働けるものの、家族の帯同ができないことから、吉岡さんは｢20歳前後で来日し、10年働いたら30歳。結婚、子どもを持つ年齢なのに家族帯同が許されないのは、定着にはマイナスになるでしょう｣と指摘する。
また、就労資格の大幅な拡大によって、日本で働きながら結婚・出産する外国人が増えるのは間違いなく、十数年後には日本は本当の移民社会を迎える。目先の人手不足を解決することだけに気を取られていると、将来の社会に大きな宿題を残すことになりそうだ。
多国籍の人を巻き込んだトラブル
今後、人手不足業界では、職場の多国籍化も進む。冒頭の女性が勤める人材紹介会社では、以前は中国人と韓国人の紹介が中心だったが、最近はベトナム人が非常に増えているという。
｢中国人の考え方や教育に慣れてきたところで、違う価値観を持つベトナム人への対応に追われています。日本人はアジア人をひとくくりにしがちですが、隣国でも価値観や習慣はかなり違い、多様性に慣れていない人たちは、今後大変だと思います｣
吉岡さんは、実際に相談を受けた事例をこう紹介してくれた。
｢韓国企業の日本拠点で、インド人上司が中国人の従業員にセクハラをし、中間管理職の日本人がめんどくさがって対応せず、韓国の本社を巻き込んでのトラブルに発展しました。複数の国籍の労働者が絡むと、これまでの常識は通用しなくなります。日本人管理職にとっては、試練になるでしょう｣

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外国人労働者さらに十数業種で受け入れ拡大を検討——成長望むなら腰を据えて
（文・浦上早苗）
https://www.businessinsider.jp/post-177317

　
激変する中国人留学生のアルバイト事情。今や人手不足日本の救世主——就労時間制限超えが常態化
• 浦上 早苗
• Aug. 17, 2018, 11:10 AM EDUCATION, CAREERS
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1990年代に日本で留学した中国人男性は｢バイトで雇ってくれるところは限られていた。今の留学生には想像できないでしょうね｣と語る（写真はイメージです）。
Valerij Milanovic shutterstock.com
｢日本留学は、あまりいい思い出はないんですよ｣
中国のハイテク産業団地で企業誘致を担当する朴瑞洋さん（49）は苦笑した。
1990年代、中国で修士号を取得後、東京の国立大学大学院に博士留学した。奨学金だけでは生活できず、池袋の中華料理店でアルバイトをした。中華料理店を選んだのは、｢中国人を受け入れてくれるバイト先がそこしか見つからなかった｣からだ。
朴さんは、中国の大学進学率が数パーセントだった時代に海外の博士過程に進んだエリート層。しかし留学した日本では、多くの時間を中華料理店での皿洗いに費やした。
｢お客さんにも、中国人ってだけでバカにされたりしましたよ。僕たちの世代の留学生のバイト先は、中華料理店か新聞配達くらいでした。今の留学生には想像もつかないでしょうね｣

留学生のアルバイトは｢資格外活動｣に当たる。
出典：厚生労働省資料｢外国人雇用状況｣の届出状況まとめ
来日時は駐車場の誘導員、今は百貨店で訪日客の案内
中国人留学生のバイト事情は、この10年で激変した。2000年代までは日中の経済格差が大きく、親戚中からお金を集めても渡航費用と学費に消え、生活費は完全に自分頼みのことが多かった。アルバイトできる場所も新聞配達、飲食店などに限られた。2008年に九州の大学を卒業した馬青さん（34）は、飲食店でのバイトに明け暮れた。
｢学費も自分で稼がないといけないので、指導教授にバイトを減らしなさいと言われてもどうしようもなかった。クラスメートやゼミの飲み会にも出たことがない｣と振り返る。

訪日中国人の急増で、デパートは中国語対応を強化。包さんも高時給でインフォメーションの仕事をしている。
gettyimages
しかし2010年代に入ると、日本の人口減少と、中国の経済成長が、留学生の立場も変えた。
｢外国人という理由で差別を受けたと感じたことはないです。もちろん、怖い先輩はいますが。そういう先輩は、日本人に対しても厳しいですから｣
関西の大学院に通う包天花（24）さんは、大学3年生のときに単位互換制度で関西の大学に交換留学し、そのまま日本の大学院を受験。日本での生活は5年目に入った。
来日当初は、中国人留学生の間で代々引き継がれている駐車場の誘導員のアルバイトをした。皆でバスに乗って、その日の勤務場所に向かう。体力的にはきついが、中国人の先輩が多く、高度な日本語も必要ないため、気持ちが楽だった。半年ほど経つと、求人情報誌を見て大学近くのお好み焼き屋のアルバイトに応募した。開店当初は時給が100円上乗せされ1000円だった。
｢最初は怒られることが多くてつらかったけど、慣れてきたら楽しくなり、結局大学を卒業するまでそこで働きました｣
大学院進学後、2017年冬から2018年5月までは就職活動でバイトを中断した。内定が出た後は、百貨店のインフォメーションで主に中国人客対応の仕事をしている。時給は1500円という。
少子化で大学の門戸も広く

日本で学ぶ留学生の数は年々増え続けている。
出典：JASSO｢平成29年度外国人留学生在籍状況調査結果｣
厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者の数は2017年10月末に約128万人に達し、届出が義務化された2007年（約49万人）から80万人近く増えた。
このうち、｢資格外活動（留学）｣の外国人労働者は、前年同期比約5万人増の約26万人だった。
日本学生支援機構（JASSO）の調査では、日本で学ぶ外国人留学生は約26万7000人（2017年5月時点）で、10年前の倍以上に増えた。増え続ける留学生がそのまま、日本の労働力になっている形だ。
最近はベトナム、ネパール国籍の労働者が急増しているとはいえ、中国人は外国人労働者の3割近くを占め、最大戦力となっている。
日本の人口減は、留学生に2つの側面で影響を与えている。まず、少子化で定員割れや入学者減に直面した日本の大学・大学院が留学生の受け入れを拡大した。その結果、外国人にとって日本留学が急速に身近なものとなり、交換留学を含めた留学生の数が劇的に増えた。
特に中国は経済成長で金銭的な負担感も薄れており、前述の包さんは、実家から月7万円の仕送りを受け取っている。
次に、本音では日本人を雇用したい企業も、人手不足で外国人を雇わざるを得なくなり、留学生の働き先が拡大した。中国人を中心とする訪日外国人旅行者の増加で、外国語で接客できる人材の必要性も高まった。
日本語を身に着け、中国語や英語もできる留学生は引く手あまただ。ベトナム人留学生のスーさん（24）は、ホテルのレセプションとベンチャー企業の通訳のアルバイトを掛け持ちしている。ホテルからはこのまま正社員にならないかとの打診があったが、就職活動で第一希望の商社から内定を得たため、断った。
交換留学生はコンビニでデビュー

多くのコンビニが留学生アルバイトで支えられている。
Tooykrub shutterstok.com
一方、日本に来たばかりの留学生は、コンビニか飲食店でのアルバイトを選ぶことが多い。特にコンビニは、日本語がそれほど流暢でなくてもこなせると見なされ、日本語学校の留学生や交換留学生の間で人気が高い。
交換留学で2017年10月に来日した高富一さん（23）は、翌月大手コンビニでアルバイトを始めた。日本語での日常会話は問題ないレベルだが、仕事に慣れるまでは1カ月ほどかかった。一番難しいのはタバコの販売だったという。
｢銘柄がたくさんあるし、お客さんは商品名を略したり番号で言うことが多い。どのタバコがどこにあるかを覚えるのも大変で、タバコを買いそうなお客さんがレジに近づくと、ものすごく緊張しました｣
同じ時期に来日した郭宇奇さん（22）は、別のコンビニチェーンと居酒屋のバイトを掛け持ちした。
時給は居酒屋のアルバイトの方が100円以上高かったが、半年ほどすると、コンビニ1本に絞った。
｢1つのバイトだけで生活費が工面できると分かって、コンビニを選びました。居酒屋はいろいろなお客さんが来て、忙しいときはすごく忙しいし、酔っぱらっているお客さんは言葉が聞き取りにくく、対応が大変。僕が働いていたコンビニは常連さんが多くて、慣れると居心地がよくなりました｣
就労時間の上限超えが常態化
家庭が貧しく、授業に出られないほどバイト漬けになったり、あるいは、当初から“出稼ぎ”目的で留学ビザを取得する中国人留学生は今も少なくない。
東京都内の大学院に通う房金星さん（28）は、学費と生活費のため、飲食店のバイトを掛け持ちして月15万円を稼ぐ。住まいはルームシェア、食事は極力バイト先で食べさせてもらう。｢本当にぎりぎり。修士論文も就活もあるので、毎日厳しい｣と疲れた様子で話す。
ただ、仕送りがあり、比較的余裕のある留学生でも、アルバイト先の人手不足が理由で、入管法で定められた上限（授業がある時期は週28時間）を超えて働くケースは珍しくない。
コンビニでバイトをする高さんと郭さんは2人とも、就労時間の上限を大きく超えて働いている。高さんは週4日、午後11時から早朝までの夜勤をこなす。時には10時間連続の勤務もある。店長がどうやって高さんの勤務時間をごまかしているかは知らないし、自分からも聞かない。
郭さんは、｢本部が厳しい｣ため、コンビニでは28時間の範囲内で働いているが、居酒屋の勤務時間を足すと、制限を超えていたという。
良くも悪くも日本社会を学ぶ場に

アルバイトに忙殺され、大学で日本の友達ができなかったと嘆く声も多く聞かれた（写真はイメージです）。
Magnetic Mcc shutterstock.com
取材した留学生の大半が、学業とアルバイトを両立しているというよりは、バイトの合間に授業に出ている状態だった。郭さんはバイト先で3日以上連続した休みが取れず、留学中は1度も旅行に行けなかったという。バイト代はできるだけ貯金し、中国での就活費用に充てた。
包さんは、｢バイト先のデパートでは中国人旅行者に応対し、大学院の研究室の同級生も、実は半分以上が中国と台湾からの留学生だったので、日本語ができなくても何とかなる環境にずっと身を置いています｣と苦笑いする。
一方で、｢バイトを通じて、大学では学べない日本社会のことを知ることができた｣という感想も多く聞かれた。
ファミリーレストランでアルバイトした20代の中国人女性は、｢いろいろな年代のスタッフがいて、年配のパートの女性に面倒を見てもらったし、日本人の考え方をたくさん教えてもらった｣と振り返る。ファストフードチェーンで働いた別の女性（24）は、男性店長のセクハラに悩まされ続けた。日本人の同僚に相談すると、｢あまり気にしないで、相手にしない方がいい｣と笑って言われ、びっくりした。
｢その後、日本のセクハラやパワハラの報道に関心を持つようになりました。自分が体験したことで、中国にいたころには見えなかった日本の一面を、実感をもって知ることができました｣
2018年3月に留学を終えて帰国した郭さんは、バイト仲間に3回送別会をしてもらい、50代の女性の同僚の発案で、寄せ書きももらった。
｢このコンビニは、中国にも進出しているので、見かけたら必ず立ち寄ります。今は中国のIT企業で働いているけど、日本のバイト仲間とはずっと縁を持ち続けたい｣と話した。
（文中仮名）
（文・浦上早苗）

https://www.businessinsider.jp/post-173380?

　
外国人労働者さらに十数業種で受け入れ拡大を検討——成長望むなら腰を据えて
• 唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］
• Oct. 04, 2018, 05:00 AM POLITICS
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9月26日、菅官房長官が都内の講演で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格に関し十数業種が検討対象になっていることを明らかにして話題となった。
6月の経済財政諮問会議で方針が提示されていた介護、農業、建設、宿泊、造船の5業種に加え、｢外食や水産業などもろもろ｣が加わり、十数業種へと対象が拡大すると報じられている。
女性、高齢者、外国人という新戦力

北関東の工場に向かう外国人労働者。日本人の働き手だけでは回らない職場は少なくない。
REUTERS/Yuya Shino
外国人労働者受け入れに関しては、過去の寄稿｢労働者『50人に1人』が外国人の時代 —— もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない｣でも議論したが、これを機に改めて取り上げてみたい。 先に結論を述べておくと、外国人労働者の受け入れは不可抗力であり、政府方針には賛同すべき（というよりせざるを得ない）部分があると考える。
関連記事：労働者｢50人に1人｣が外国人の時代——もはや宿泊・飲食業はなしでは成り立たない
上述の拙稿でも同じデータを紹介したが（ゆえに図表の再掲は避ける）、例えば2017年に関して言えば、業界全体で宿泊・飲食業は就業者数が前年比横ばいだったが、外国人労働者は+2.7万人増えている。外国人労働者がいなければ、就業者の純減により成立しない業者が相当数いたことになる。
農林業に至っては+0.3万人の外国人労働者を受け入れているが、就業者全体で見れば▲2.0万人と減少している。最もパイの大きい製造業も前年で+7万人という就業者全体の増加幅に対し、外国人労働者の増加幅は+4.7万人と7割弱を占めている。
こうした数字だけ見れば、｢外国人材の働きなくして日本経済は回らないところまできている｣状況と言って差し支えないようにも思える。
目下、 生産年齢人口（15〜64歳）が減少しているにもかかわらず、2013年以降の就業者数が増えている背景には、女性・高齢者・外国人という新戦力の存在があるからだ（図表�@）。

2000年代前半、ドイツが｢欧州の病人｣と呼ばれた状況から復活した一因も、このような層の労働力化に余念が無かったからと分析される。ドイツと類似した人口動態を持ち、経済としても比較されることの多い日本としても｢外国人労働者お断り｣という姿勢を貫くのは難しいと想像する。
｢賃金の低い労働力｣が足らない現実
だが、外国人労働者抜きで回らない業態があるのは事実にせよ、実際の受け入れを世論がすんなり受け止めるかどうかは別問題だ。少なくとも日本社会において賃金停滞がこれほど論点化している時に｢海外から安い労働力を輸入する｣という政策選択をすることには、摩擦も覚悟しなければならない。普通に考えれば｢人が足りていないのに賃金が上がらない｣ということはあり得ないのだから、受け入れ拡大方針に疑義を持つ向きは必ず出てくるはずだ。
こうした釈然としない現状をどう解釈すべきなのか。やはり｢“賃金の低い”労働力が不足している｣というのが実情に近いのかもしれない。さらに踏み込めば｢大きく賃金を上げるつもりはない｣という経営者側の思惑に突き当たる可能性もある。

建設作業員など幅広い職種で人手不足が深刻化している。
REUTERS/Kim Kyung-Hoon
もちろん、大きく賃金を上げれば本当に採算が取れなくなる事業もあるだろう。実際、これは十分あり得る。理論的には、長期間、低金利政策を続けることの弊害は採算性の低い事業が放置されることで経済の資源が浪費され、潜在成長率が落ちることだと考えられている。低金利（と低賃金）に慣れきった現在の環境で急激に賃金が上がれば、低コスト前提の事業が淘汰されるケースが出てきても不思議ではない。
この点、そのような事業は淘汰・清算されて当然という意見もあろうが、そのような事業が存続していられるのは、超が付くほどの低金利環境を社会的に要請してきた結果でもあることは留意したい。淘汰・清算主義を主張するのは簡単だが、異常な低金利を維持し、金融機関に負担を強いてまで成立させている現在の安定に対し｢外国人を受け入れるくらいなら安定しなくて良い｣と割り切れるかどうかという視点も持ちたい。ならば｢受け入れは止むを得ない｣と考える向きも出てくるだろうか。
かたや、賃金を上げても存続できる事業もあろう。根深い問題があるとすれば、こちらかもしれない。法人企業統計で確認できる企業の待機資金（現金+預金）は2018年6月末時点で200兆円以上と過去最高を更新している（図表�A）。

このような状況でも賃上げに至らないのは｢粘着性の強いデフレマインドの結果｣という考え方はあり得る。同時に｢期待に働きかける｣ことを主軸に運用された量的・質的金融緩和（QQE）が期待はずれだったと言われる所以でもある。こうした状況に焦点を当てるのであれば、なおさら、｢足りないのはあくまで『賃金の低い労働力』｣という企業の本音が現実味を帯びてくる。
｢安い賃金で働く外国人｣固定化のリスク

2018 年9月、ベルリンであった反移民団体の集会。多くの外国人労働者を受け入れてきたドイツなどで反移民の動きが勢いを増す。
REUTERS/Fabrizio Bensch
もちろん、人手不足の実情は個々のケースによりさまざまであろうから、エコノミストが深追いすべきものではない。しかし、ただ1つ高い確度で見える未来は、｢いったん賃金の低い労働力に依存した業種はそこから脱することが難しくなる｣という展開である。
現在、政府方針として示されている新たな在留資格では、｢上限付き｣かつ｢家族帯同を認めない｣ことが前提となっており、それゆえに移民ではないというスタンスである。あくまで｢日本企業が頑張っても解消できなかった人手不足を一時的に補うための労働輸入｣であるため、｢人手不足なかりせば外国人は不要｣というスタンスにも読める。
うがった見方をすれば｢不況になったら出て行け｣という制度設計とも取られかねず、果たしてそう簡単に行くのかという不安はある。｢賃金の低い労働力に依存した業種｣はむしろ日本に定住して欲しいと思うのが人情ではないか。
もちろん、定住にも問題はある。現状では日本人がやらない低賃金労働を外国人がやっているという印象はあり、これが定着すれば｢低賃金労働は外国人｣という社会的分断が生じる可能性がある。それは欧米で定着した光景でもある。こうした状況になると、外国人と同じ職場で働く日本人の賃金も、｢安い外国人｣基準に固定されるという問題を伴う。
恐らく｢いったん賃金の低い労働力に依存した業種はそこから脱することが難しくなる｣という事態に至れば、そこからなし崩し的に外国人労働者は移民化する可能性がある。そのような展開まで視野に入れた上で社会の合意形成が為され、制度導入に至るべきだろう。9月28日の日経新聞朝刊では｢『日本人に代われ』 働く外国人、差別深刻に｣との記事が掲載されていた。現時点ですらこの状況なのである。政府の掲げる｢2025年までに50万人受け入れ｣が実現するとして、その結果どのような展開が待ち受けているのかは一定の覚悟が必要であろう。
｢円高是正｣から｢人手不足｣へ

2013年4月、QQE導入を発表する日本銀行の黒田東彦総裁。当初掲げた物価目標を達成できないまま、日銀は政策修正を繰り返している。
REUTERS/Yuya Shino
なお、こうした外国人受け入れ拡大を巡る一連の流れは、6年前に円高是正という社会的要請を受けて第2次安倍政権が誕生し、黒田日銀総裁が就任、QQE（量的・質的金融緩和）導入へと至った流れを思い起こさせる。｢一時は1ドル90円を割り込んだ円高相場｣に対してQQEが施されたのに対し、今回は｢人手不足｣に対して外国人労働受け入れが決断される状況である。
もちろん、90円割れの円高は是正されてしかるべきであったし、株価も戻ったのだからその限りにおいては奏功したと言える（QQEだけの効果ではないだろうが）。一方、円安で困惑する輸入業者や低金利で苦境に陥った金融機関が出たことも事実であり、やはり副作用はあった。
だが、そうした副作用は円安・株高という大義の前では｢大事の前の小事｣となり、社会的には受容される程度とも言えた。
かたや、外国人労働者受け入れに伴う副作用は、雇用・賃金・社会保障ひいては治安といった論点にまで及ぶ全国民の関心事となる。また、金融政策とは異なり扱う対象が人間である以上、政策修正は簡単ではない。｢分かり易さ｣を全面に押し出していたQQEが｢マイナス金利付きQQE｣を経て｢長短金利操作付きQQE｣へと変形していったような機動的（かつ奇怪な）修正は難しい。
冒頭述べたように、外国人労働者の受け入れは成長を望むならば不可抗力と考えるが、人手不足への一時的な処方箋という整理にしてしまうと将来的に｢こんなはずではなかった｣という誤算につながりかねず、最悪の場合、世論を大いに巻き込んだ論争や社会分断に発展してしまう可能性もある。
外国人受け入れは経済成長を希求する限りにおいて必要な施策だが、｢受け入れるならば腰を据えて｣という覚悟も併せて持つべきものであり、思い通りにいかなかったら修正を加えれば良い、という金融政策のような転進は難しいという事実は肝に銘じておきたい。

関連記事
激変する中国人留学生のアルバイト事情。今や人手不足日本の救世主——就労時間制限超えが常態化
________________________________________
唐鎌大輔：慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）国際為替部でチーフマーケット・エコノミストを務める。

https://www.businessinsider.jp/post-176632

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/823.html#c1

[経世済民128] 米強気相場は終幕か、強気派と弱気派の「言い分」恐怖指数ＶＩＸ上昇、株安で「ボルマゲドン」債券下落、リスク回避巻き戻しの流 うまき
4. 2018年10月16日 22:58:10 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[30]

米国株と債券のボラティリティー格差、株の強気派に買いサイン送る
Luke Kawa
2018年10月16日 15:45 JST
• 両者の格差は「極端な」水準とＵＢＳ、株式相場回復の前兆か
• 08年以降ではギリシャ債務危機や中国景気懸念のケースに類似
米国債利回りの上昇が株式相場急落に拍車を掛けた可能性があるものの、足元の債券市場は株式の強気派に向けて青信号を点滅している。
　　ＵＢＳセキュリティーズの株式戦略責任者、キース・パーカー氏によれば、株式のボラティリティーが高まる一方で金利のボラティリティーはピークを過ぎたため、両者の格差は過去最高に近い「極端な」水準に押し上げられた。　
　　ＣＢＯＥボラティリティー指数（ＶＩＸ）とメリルリンチ・オプション・ボラティリティー・エスティメート（ＭＯＶＥ）指数はそれぞれ、株式と債券の今後数カ月に予想される価格変動を示すが、ＵＢＳによると、両者の格差が0.35を超えると将来のリターンが特に魅力的になる傾向がある。
　　パーカー氏は「相対ボラティリティーがこのような水準にある場合、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の３カ月先と半年先のリターンはそれぞれ平均プラス6.5％とプラス16％となっている」と説明した。
　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　
　　2008年の金融危機以後は、ギリシャ債務懸念がピークに達した時や16年の早い時期に中国経済がハードランディングする恐れがあると投資家の懸念が高まった局面で目立った以外、この比率がこれほど極端に振れたケースはほとんどない。どちらのケースも米国株はその後回復した。
　　パーカー氏は、米国の主要株価指数が持ち直す中、質の高い銘柄が回復を先導するはずだと語った。
原題：‘Extreme’ U.S. Stock-Bond Volatility Gap Is a Boon for the Bulls（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGOGO76S972L01?srnd=cojp-v2

　
米鉱工業生産指数：９月は製造業が0.2％上昇−市場予想と一致
Shobhana Chandra
2018年10月16日 22:20 JST
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した９月の鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値）のうち、製造業は前月比0.2％上昇となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値と一致した。全体の鉱工業生産指数は0.3％上昇した。市場予想は0.2％上昇だった。
　　統計の詳細は表をご覧下さい。
原題：U.S. September Manufacturing Production Rises on Broad Demand（抜粋）

サウジ経済フォーラム、ＨＳＢＣとクレディ・スイスなどＣＥＯも欠席
Donal Griffin
2018年10月16日 19:46 JST
サウジアラビアで開催される予定の経済フォーラム「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」への参加見送りが相次ぐ中で、ＨＳＢＣホールディングスのジョン・フリント最高経営責任者（ＣＥＯ）も欠席を決めた。反体制派ジャーナリストを殺害した疑惑が持ち上がっているサウジに対しては、逆風が強まりつつある。
　　事情に詳しい関係者によると、クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアムＣＥＯも出席を取りやめた。スタンダードチャータードのビル・ウィンターズＣＥＯも参加を中止したと、同行広報が明らかにした。
　　ＨＳＢＣは49％株を持つサウジ合弁会社、ＨＳＢＣサウジアラビアを通じて同国で最も積極的に事業を展開している外銀の１つ。ＨＳＢＣはサウジ・ブリティッシュ銀行（ＳＡＢＢ）の40％も持ち、ＳＡＢＢは今年初めにアルアウワル銀と合併することに合意した。クレディ・スイスはサウジ事業の拡大に向け動いており、支店開設免許の申請を模索していたほか富裕層顧客の資産を運用する担当者の採用を進めていた。
原題：HSBC, Credit Suisse CEOs Pull Out of Saudi Investor Conference（抜粋）

　
ゴールドマン：７−９月、投資銀行業務の収入が10％増−予想上回る
Sridhar Natarajan
2018年10月16日 21:43 JST
• 全体の純利益は前年同期比19％増の25億2000万ドル
• 株式引き受けの収入は２倍以上に増加、全体で４％増収
米ゴールドマン・サックス・グループの７−９月（第３四半期）は、投資銀行業務の収入が予想に反して前年同期から10％増えた。今月１日に就任した投資銀行部門出身のデービッド・ソロモン新最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって良い滑り出しとなった。

デービッド・ソロモンＣＥＯ
Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg
　　16日の決算発表によると、投資銀行業務の収入は19億8000万ドル（約2220億円）と、アナリスト予想平均の17億5000万ドルを上回った。
　　トレーディングは主に低ボラティリティーが原因でウォール街全体で低調だが、ゴールドマンの同業務収入も31億ドルとアナリスト予想を若干下回った。債券トレーディング収入の10％減が響いた。
　　全体の純利益は前年同期比19％増の25億2000万ドル（１株当たり6.28ドル）。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は調整後１株利益5.38ドルだった。
　　収入は４％増の84億6000万ドル。予想は83億6000万ドル。株式トレーディング収入は８％増の17億9000万ドル。
　　債券引き受けの収入は６％減となった一方、株式引き受けの収入は前年同期から２倍以上に増えた。

原題：Goldman Bankers Give Solomon Surprise Gain in First Month on Job（抜粋）

　

　
ドイツ：ＺＥＷ景況感指数、10月は大幅に悪化ー貿易懸念の高まりで
Piotr Skolimowski
2018年10月16日 18:56 JST
ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）がまとめた独景況感指数は10月に悪化した。今月の株安や世界的な貿易摩擦が経済成長を損ねるとの懸念の高まりが反映された。
　　ＺＥＷが16日発表した10月の期待指数はマイナス24.7で、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の下限も下回った。前月はマイナス10.6だった。
　　ＺＥＷのバンバッハ所長は「ドイツ経済に対する期待感が冷え込みつつある。その理由は何よりも米中貿易摩擦の激化だ」とコメントした。

原題：Investor Confidence in German Economy Falls as Trade Fears Mount（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-16/PGOPX76JIJV501?srnd=cojp-v2

　

ビジネス2018年10月16日 / 18:47 / 4時間前更新
世界の海外直接投資、上半期は41％減　米税制改革が影響＝国連
1 分で読む

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が１５日発表した２０１８年上半期の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は４１％減の４７００億ドルで、２００５年以降で最低の水準になった。

ＵＮＣＴＡＤの投資担当責任者、ジェームズ・ザーン氏はＦＤＩの減少について、トランプ米大統領の税制改革を受けて米企業が海外子会社から差し引き２１７０億ドルの資金を本国に送金したことが主因だと説明した。

ザーン氏は記者会見で、米税制改革や中国経済の自由化に言及した上で「投資の流れは政策に左右される度合いが高まり、景気サイクルに影響される度合いが低下した」と指摘。ＦＤＩの「全体像は暗く、今後の見通しはあまり楽観できない」と述べた。

今年上半期は米企業が外国への投資を縮小した中、中国への投資は６％増の７００億ドルとなり、最大の投資対象となった。

発展途上国への投資は全体で先進国への投資の２倍となった。欧州への投資は９３％減少。多国籍企業が欧州拠点を置くアイルランドのＦＤＩは８１０億ドルの流出に転じ、スイスも７７０億ドルの流出だった。

一方で英国は６６０億ドルの流入。米国には４６５億ドルが流入した。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
テクノロジー2018年10月16日 / 18:32 / 4時間前更新
仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ　業界団体ルールで＝関係筋
1 分で読む

［東京　１６日　ロイター］ - 日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が１６日、明らかにした。

９月に発生した仮想通貨取引所Ｚａｉｆのハッキング被害で、運営するテックビューロ（本社・大阪市）が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。

ロイターが入手した仮想通貨交換業協会の自主規制の原案では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。

この原案では、上記の義務を履行するか、または保全対象額について銀行などとの間で保全契約を結ぶように求めている。

ただし、オンライン環境に複数のウォレットを設け、同時にサイバー攻撃を受けない仕組みを構築している場合などは、盗難リスクの評価で考慮することも可能であるとした。

この原案では、利用者から預かった仮想通貨が流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれている。

仮想通貨交換業協会の担当者は、現段階で協会として決定した事実はなく、コメントは差し控えるとした。その上で、今回のハッキング被害を踏まえ「適切に自主規制機能を発揮していく所存だ」と述べた。

仮想通貨交換業協会は、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者１６社で構成。今年８月、資金決済法に基づく自主規制団体に認定するよう金融庁に申請し、同庁が審査を続けている。認定自主規制団体になると自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。

改正資金決済法では、仮想通貨交換業の参入を容易にする観点から、交換業者の財務要件は最低資本金１０００万円、純資産が負でないといった条件にとどまっている。今年に入って、巨額の流出事件が続出したことを踏まえ、有識者の間で財産規制の厳格化が必要だとの指摘が出ている。

＊内容を追加します。

和田崇彦　編集：布施太郎
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1MQ15I
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/822.html#c4

[経世済民128] 為替条項発言にも反応薄、歴史的円安から抜け出せない訳　ドル相場、2024年までに４割下落　リスクオフ時に購入するなら円 うまき
2. 2018年10月16日 23:14:56 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[31]
外為フォーラムコラム2018年10月16日 / 18:47 / 4時間前更新
コラム：
日米の為替条項がもたらす円高余地＝尾河眞樹氏
尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス　執行役員兼金融市場調査部長
4 分で読む

［東京　１６日］ - ムニューシン米財務長官は、インドネシアで先週末開催されたＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）において、日本に通貨安誘導を制限する「為替条項」の導入を求める考えを示したという。

米国はメキシコ、カナダとの間の新たな自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」においても為替条項の導入で一致。米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では、あくまで強制力を持たない「付帯協定」の位置付けだったが、為替条項が盛り込まれており、日本にも同条項の導入を強く求めてくる可能性が高まっている。

茂木敏充経済財政・経済再生担当相は１４日、「日米間で為替の話が問題になっているとは思わないが、必要な議論は財務相同士で緊密に行う」と語った。また、麻生太郎財務相も１６日の閣議後会見で、「基本的に為替の話を通商にいれることはない」とクギを刺した。ムニューシン長官による「為替条項」への突然の言及に、日本の当局も戸惑いを隠せない様子だ。

＜為替条項による円高は一時的＞

ただ、茂木担当相が述べた通り、日米間ではいまのところ為替が問題になっているわけではなく、同条項が導入されたところで、必ずしも即座に円高誘導が始まることを意味しない。とはいえ、金融市場では「為替条項」導入の可能性が高まるだけで、「これ以上の円安は、米国政府が容認しない」とのイメージが強まるため、円売りを進めにくくなるだろう。

米韓のＦＴＡを例にとれば、為替条項は、１）競争的な通貨切り下げを禁じる、２）金融政策の透明性と説明責任を約束する、といった内容だった。同様の条項となれば、米国は日銀の強力な金融緩和に対しても注文をつけてくるかもしれない。

米韓ＦＴＡの場合、為替条項が議論されたのは今年の３月。韓国ウォンは、一時的に２．５％程度対ドルで上昇したが、６月以降はむしろ５％程度ウォン安が進んだ。この背景には、米国の利上げによってドル高・新興国通貨安が進んだことに加え、６月１２日に行われた米朝首脳会談後に、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の中断と在韓米軍の撤収に言及したことで、米韓同盟の弱体化懸念が広がったことがある。

韓国ウォンの値動きを踏まえれば、仮に今後ドル円が円高に反応したとしても、一時的なものにとどまるのではないか。

ちなみに、ＵＳＭＣＡの為替条項には、１）為替レートは市場の自由な変動に任せること、２）市場介入なども含め、競争的な通貨の切り下げを避けること、３）ファンダメンタルズを強化することで、為替相場の安定を図ること、などが盛り込まれている。

為替条項が導入されることになった９月上旬から約１カ月で、メキシコペソとカナダドルはそれぞれ３％、対ドルで上昇した。ただ、これは「為替条項」云々よりも、協定そのものの成立に対して市場の警戒感が高く、その不透明感からメキシコペソやカナダドルが売られていたため、合意に至ったことによる安心感で買い戻されたとみている。

いずれにせよムニューシン米財務長官の発言が報道された時点の１１２円台前半をスタート地点とし、同水準から２．５％─３％程度の円高とすれば、最大でも対ドルで１０９円台前半から１０８円台後半がメドとの計算が立つ。

＜注目集める米為替報告書＞

米財務省が今週発表する為替報告書も、これまで以上に注目を集めている。トランプ米大統領は、中国が為替操作国だと主張しているが、財務省スタッフは中国は人民元を操作していないと報告している。今回、中国が為替操作国に認定されなければ、米中間の緊張が幾分和らぎ、市場心理は改善しよう。

もちろん、為替報告書には、トランプ大統領の意向が強く反映されるため、中国が為替操作国に認定される可能性は捨てきれない。しかし、中国は関税などの制裁を、米国から既に受けており、環境に著しい変化はない。制裁関税の対象範囲が、中国からの全ての輸入品に及ぶ可能性がこれまでよりもいくらか高まる程度である。為替市場の反応も限定的ではないか。

このように、米国選挙前に為替が話題に上りやすい点は、過去の中間選挙前後の傾向をみれば明らかだ。投票日を１００として、前後１年間のドル円相場をみると、例えば２０１４年などの例外はあるものの、投票日前はドル安円高の傾向が見られるが、投票日以降はドル円が下げ止まるか、緩やかに反転上昇している。

大統領選に比べればインパクトは小さいものの、中間選挙後は政治的な不透明感が後退することにより、ドル円相場も落ち着きを取り戻すだろう。中間選挙の人気取りのための為替政策を巡る米政府の動きは、仮にドル円相場に影響を与えたとしても一時的とみている。

＜本格的なドル安トレンドの開始時期＞

問題は米国の金利動向だ。最近、米国では長期金利の上昇を嫌気して株価が急落するなど、やや大きめの調整局面を迎えている。確かに、Ｓ＆Ｐ５００総合株価指数が、長期にわたり上回っていた２００日移動平均線を下抜けたのは気がかりだ。史上最高値水準を取り戻すまでにはそれなりに時間がかかるかもしれない。

しかし、米国経済が良好な中での長期金利上昇は特別なことではない。イールドカーブがフラット化ではなく、上方に平行移動するならば、それが極端なスピードでない限り「良い金利上昇」といえる。これを踏まえれば、株安・円高が長引くことは考えにくい。

一方、今後米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げによって、イールドカーブのフラット化を心配する声もある。ただ、これも当面の間は、米国経済を極端に冷やす要因とはならないはずだ。過去、利上げによって米国経済が景気後退に陥ったのは、長短の実質金利が潜在成長率を上回った後のことである。

しかし、現在の環境はだいぶ異なっている。米国の潜在成長率と、インフレ率がそれぞれ２％付近とすれば、長短金利が３％まで上昇しても、実質金利は１％となり、実質金利は潜在成長率を超えることはない。心配すべきは、実質金利が２%を超える水準まで名目金利が上昇する局面が訪れた時だが、当面それは起きそうにない。

筆者は、米国の景気減速を見越した本格的なドル安トレンドが始まるのは、２０２０年後半から２１年以降だとみている。もちろん、それまでにもしばしば大幅に円高に振れる局面はあるだろうが、それらはみな一時的な調整にとどまるのではないか。

＊本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス　執行役員兼金融市場調査部長（写真は筆者提供）
＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。

編集：下郡美紀
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1MQ15I

テクノロジー2018年10月16日 / 18:32 / 4時間前更新
仮想通貨業者、預金や国債保有義務化へ　業界団体ルールで＝関係筋
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［東京　１６日　ロイター］ - 日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。関係者が１６日、明らかにした。

９月に発生した仮想通貨取引所Ｚａｉｆのハッキング被害で、運営するテックビューロ（本社・大阪市）が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。

ロイターが入手した仮想通貨交換業協会の自主規制の原案では、オンライン環境で利用者から預かった仮想通貨の秘密鍵を管理する場合、サイバー攻撃による秘密鍵の喪失リスクを評価したうえで、当該リスクに見合った額を銀行預金や国債、地方債などの安全資産で保有するよう義務付けた。

この原案では、上記の義務を履行するか、または保全対象額について銀行などとの間で保全契約を結ぶように求めている。

ただし、オンライン環境に複数のウォレットを設け、同時にサイバー攻撃を受けない仕組みを構築している場合などは、盗難リスクの評価で考慮することも可能であるとした。

この原案では、利用者から預かった仮想通貨が流出した場合に備え、損害賠償方針の明記を義務付けることも盛り込まれている。

仮想通貨交換業協会の担当者は、現段階で協会として決定した事実はなく、コメントは差し控えるとした。その上で、今回のハッキング被害を踏まえ「適切に自主規制機能を発揮していく所存だ」と述べた。

仮想通貨交換業協会は、金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者１６社で構成。今年８月、資金決済法に基づく自主規制団体に認定するよう金融庁に申請し、同庁が審査を続けている。認定自主規制団体になると自主規制ルールが各社に適用され、協会による会員各社への処分も可能になる。

改正資金決済法では、仮想通貨交換業の参入を容易にする観点から、交換業者の財務要件は最低資本金１０００万円、純資産が負でないといった条件にとどまっている。今年に入って、巨額の流出事件が続出したことを踏まえ、有識者の間で財産規制の厳格化が必要だとの指摘が出ている。

＊内容を追加します。

和田崇彦　編集：布施太郎
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-maki-ogawa-idJPKCN1MQ17E

　

ワールド　2018年10月16日 / 19:02 / 4時間前更新
焦点：安倍首相の訪中、知財新対話が目玉に　得意分野の補完目指す
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［東京　１６日　ロイター］ - 日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるため、新たな枠組みが作られ、議論が進展する見通しだ。関係筋によると、安倍晋三首相が２５日から訪中し、習近平国家主席との首脳会談で合意し、年内の初会合を目指す。
製造業などにおける日本の先端技術を学びたい中国側と、技術流出を警戒しつつ中国側との協力を模索する日本側との思惑が一致。３兆円規模の通貨交換協定と並ぶ首脳会談の目玉となりそうだ。
新設される枠組みは「日中イノベーション・知的財産対話」（仮称）。実現に向け、日中間で機運が高まったのは、今年５月の李克強・中国首相の訪日のときだった。
安倍首相とともに北海道にあるトヨタ自動車(7203.T)の工場などを見学。意見交換する中で、日本企業による先端科学技術と製造技術の組み合わせ、中国側の人工知能（ＡＩ）などデジタル技術で協力するアイデアが浮上したという。
ただ、問題も存在している。日本は米国とともに、中国が他の先進国の知的財産権を侵害していると主張してきており、日中協力を進めるに当たり、知的財産権保護に関し、中国側に国際的なルールの順守を希望している。
日中両国の協力は、米中貿易摩擦が激化するなかで、中国側から見れば米国をけん制するカードの意味合いもありそうだ。
ただ、日米基軸を政策の基本に据える安倍政権にとって、日中接近が米国の反感を買うことは避けたいところ。
尖閣諸島問題の影響を受けて２０１３年に失効した通貨スワップの再開をめぐり、米国側から不快感が非公式に示されたとの声も政府・与党関係者の一部から漏れており、日中の友好促進と日米同盟との両立が円滑に行くのか、安倍首相の外交手腕が問われることにもなりそうだ。
Toyota Motor Corp6522.0
7203.TTOKYO STOCK EXCHANGE
+72.00(+1.12%)

• 7203.T
竹本能文 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1MQ15I

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/820.html#c2

[国際24] 中国地方政府の簿外債務、約650兆円以上の公算　米国は中国封じ込めを望まずーマティス長官　中国は米国の選挙に干渉できるか うまき
1. 2018年10月17日 13:25:57 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[32]
スパイも留学生もフル活用する中国の対外闘争の実態
米国陣営に仕掛ける「政治闘争作戦」の全容が明らかに
2018.10.17（水） 古森 義久
習主席「貿易戦争に勝者なし」 BRICS会議でトランプ氏けん制
第10回新興5カ国（BRICS）首脳会議に合わせ開かれたフォーラムで講演する中国の習近平国家主席。南アフリカのヨハネスブルクにて（2018年7月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GIANLUIGI GUERCIA〔AFPBB News〕

　米中関係がますます険しくなるなか、米国の大手研究機関が中国共産党政権の対外戦略を分析し明らかにした。中国共産党政権が対外的な政治戦略で具体的になにを目指し、どんな手段をとるのかについての詳細な分析である。

　習近平国家主席統治下の中国が、米国や日本を含むその同盟諸国に対して大胆で綿密な政治工作を進めている実態に鋭い光を当てた研究成果といえるだろう。

対外戦略をリードする共産党のエリート集団
　ワシントンの安全保障研究の大手民間シンクタンク「戦略予算評価センター」（Center for Strategic and Budgetary Assessments：CSBA）は10月はじめ、「総合的な強制戦略への反撃」と題する報告書で、中国の米国やその同盟諸国への対外政治戦略の分析を公表した。

　この報告書は、同センターの所長で戦略研究の専門家として2代目ブッシュ政権の国防総省高官も務めたトーマス・マーンケン、オーストラリア国防相顧問を務めた中国研究者のロス・ババッジ、前米国海軍大学教授で中国研究で知られるトシ・ヨシハラの3氏が共同で作成した。ババッジ、ヨシハラ両氏はCSBAの上級研究員も務めている。

　同報告書は「中国の政治闘争へのアプローチ」という章で、中国共産党政権の対外政治戦略の特徴を詳述していた。

　それによると中国の対外政治闘争は、習近平政権の戦略立案に基づき、共産党の中央統一戦線工作部を中心に中央軍事委員会、中央宣伝部、国家安全部、人民解放軍などを動員して行われる。また特に近年は、習主席が創設した「中央領導小組」と呼ばれる課題ごとのエリート集団が対外政治戦略の内容を決めることが多い、としている。

中国人留学生も動員
　中国共産党は対外戦略の基盤となる基本目標を掲げている。同報告書はその目標として以下の3点を挙げていた。

[1] 中国共産党の揺るぎのない支配の維持
[2] 国家経済の成長と共産党への忠誠を保つ豊かな社会の維持
[3] 米国と対等な国際的な影響力と威信の確立

　同報告書は、中国共産党政権がこれらの基本目標を達成するために具体的にどのような対外政治闘争を展開しているかについて、以下のようにまとめていた。中国側は「政治闘争作戦」という表現も使っているという。

（1）在外中国人の動員

（相手国内の中国大使館を拠点とする政府要員が、相手国に在住する中国系住民から政治工作や情報収集への協力を得る。中国系住民を徴募する際、協力を拒む相手には中国本国にいる親族への迫害をほのめかすことが多い。）

（2）在外中国人留学生の動員

（米国などに留学している中国人学生を、中国政府にとって好ましくない言論や研究への抗議に動員する。学生たちに相手国の大学でも議会でも中国政府の主張に反する意見を述べる人物とは対決し、非難させる。）

（3）相手国の大学など教育機関への支援

（中国の企業や団体に、米国などの大学へ巨額の寄付をさせ、中国の政策への支持を広げさせる。中国教育部が組織する孔子学院もその一例で、米国内で100、全世界で500にまで増加した。）

（4）相手国の特定の個人や研究機関への財政支援

（中国政府系諸団体が相手国の特定の政治家、学者、研究機関に財政支援をして、中国の利益を促進させる。中国側が経費を負担して、政治家や学者の訪中、中国要人との会見などを提供する。この種の相手を諜報機関の協力者として徴募する場合もある。）

（5）相手国メディアへの影響力や強制力の行使

（中国国営の新華社通信や中国グローバルテレビジョンネットワーク（CGTN）が外国で中国政府の意を受けた情報を流すとともに、相手国のメディアにも影響力を行使する。中国側のその他の政府機関も外国メディアに圧力をかけて、自己検閲を強いて、報道内容を中国に有利にする。）

（6）貿易や投資を政治・安保目的で利用

（中国にとって好ましくない相手国政府の言動に対して、貿易や投資の面での報復的な措置をとる。例えば、韓国の米国ミサイル防衛システム配備に反対して　中国国内での韓国企業の営業を阻む。領有権を巡って衝突するフィリピンに対しては、果物の輸入や中国人観光客のフィリピン訪問を制限して強制的に外交圧力をかける。）

（7）中国国営企業の戦略的動員

（各国で活動する中国の国営大企業は共産党の指令で動くため、相手国の反中の動きを抑止し、親中の動きを助長させるために、営業や融資、投資などの面で政治的な措置をとる。相手国の企業やビジネスマンに利益を供与し、工作員やスパイの活動を行わせることもある。）

＊　　＊　　＊

　戦略予算評価センターの報告書は、中国の対外的な政治闘争の手法や目的について以上のように述べ、中国側のそれぞれの工作に対する対抗措置も提言していた。日本にとっても中国との関係を考えるうえで、貴重な指針だといえよう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54400

　
習近平の「デジタル文化大革命」が始まる
八方ふさがりの習近平政権、徹底的な民衆管理へ
2018.10.17（水） 川島 博之

中国の人気トップ女優ファン・ビンビンさん、米ニューヨークで（2017年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANGELA WEISS〔AFPBB News〕
　ここに来て、なんだか中国の様子がおかしい。これまでも中国の行動はかなり強引であり国際的な常識を無視するものが多かったが、それが加速している。変なニュースを耳にするようになった。
　日本でも名前が知れた女優のファン・ビンビンさんが3カ月も消息不明になった。米国に亡命した、犯罪に巻き込まれた、などといった噂が流れたが、蓋をあけて見れば税務当局が脱税容疑で彼女を拘束していた。
　それが話題になっている最中に、今度は中国出身の孟宏偉ICPO（国際刑事警察機構）総裁が行方不明になった。その後、北京空港で当局に身柄を拘束されたことが判明した。
　ある人が突然当局に拘束され、その事実がなかなか公表されない。これは中国では頻繁に起こることである。ただ、これまでのところ、中国政府が現代の「神隠し」のようなことを行っている状況を、世界の人々が知ることはなかった。
　しかし、ファン・ビンビンさんは世界に名の知れた女優であり、また孟宏偉氏が国際機関のトップであったことから、中国当局が行う超法規的かつ野蛮な行為が、広く世界に知れ渡ってしまった。
　こんなことをして、なんの得になるのだろうか。孟宏偉氏はフランスを発って北京で拘束されたこともあり、フランスで大きな問題になっている。その結果、日本や東アジアの国々だけでなく中国から離れた国に住む人々も、中国のやり方に疑念を抱くようになった。
習近平政権は経済も外交も失敗だらけ
　なぜ中国は世界の評判をも省みずに、このような強引なことを行うのであろうか。
　私はそれを中国が再び文化大革命に走る前兆と考える。では、なぜ今、文化大革命を行わなければならないのであろうか。
　よく知られているように、中国共産党のレジデマシー（統治の正統性）は経済成長にあった。「豊かになるのだから、黙って共産党に従え」というわけだ。それが実現している間、人々は共産党の支配を受け入れてきた。農民戸籍など格差の問題もあるが、経済が成長すれば自然に解決されると思っていた。
　しかし、習近平が総書記になった頃から経済成長に陰りが見え始めた。それに対応して、どの国でも行うことだが、景気のテコ入れのために巨額の公共投資を行った。だが、それは効率のよい投資とは言えず、地方政府と国有企業は巨額の負債を抱え込んでしまった。現在、その処理を誤ればバブルを崩壊させかねない事態に至っている。
　もう1つ。習近平政権は「中国の夢」をスローガンに、一帯一路政策を推し進めたりAIIBなどを設立することによって、民衆の目を海外に向けようとして来た。しかし、マレーシアやモルディブに反中政権ができるなど、それが失敗だったことが明らかになり始めた。そして、南シナ海などでの強引な膨張政策は、あろうことか米国との深刻な対立を招いてしまった。習近平の対外政策は失敗だらけである。
　経済もダメなら外交もダメ。格差も解消されない。それでは民衆は不満を持つ。そんな状況で残された方法は、力ずくで民衆を押さえることしかない。今回の海外への影響を無視した措置には、そのような危機感がにじみ出ている。そして、習近平の思考方法もにじみ出ている。それが文化大革命である。
中国人も気がついていない監視の実態
　習近平が総書記になってから、教科書における文化大革命に対する記述が変化したことはよく知られている。否定的な文言が消えて、扱いが小さくなった。
　文革によって父親である習仲勲が失脚し、自身も陝西省の田舎に下放され苦労したのに、なぜか習近平は文化大革命を嫌悪していない。ちっとドンくさくい習近平は下放で経験した田舎暮らしや、質素を旨とする生き方が嫌いではなかったようだ。だから、派手な生活をおくるファン・ビンビンさんが許せなかったのかもしれない。
　経済が低迷し対外膨張政策も上手く行かない中で、習近平は第2の文化大革命を開始した。徹底的に民衆を管理し、文句を一切言わせない体制を作ろうとしている。それは経済成長よりも統制に重きを置いた社会である。�ｹ小平の始めた改革開放路線の真逆。だから文化大革命なのだ。
　今度の文化大革命は「デジタル文化大革命」になる。デジタル技術がフルに活用される。既にグレート・ファイア・ウォールを築いて海外からの情報を徹底的に遮断し、かつ膨大な数の監視カメラを設置して国民の監視を強めている。
　習近平政権は新疆ウイグル自治区に対して、実験的に「デジタル文化大革命」を開始した。そこでは、住民は当局によって徹底的に監視され、少しでもおかしな行動があると、徹底的に「習近平思想」の再教育が行われる。このことは日本ではあまり報道されていないが、欧米では新疆ウイグルでの人権侵害は大きなニュースになっている。
　情報が管理されているために、中国人自身がこのような事実を知らない。日本人は上海などに滞在する日本人を通じて中国を知ることが多いが、中国に住む日本人は、案外、中国についての情報を持っていない。中国の体制は、北京や上海に住む人々（特権階級）が利益を享受するように作られているので、そこで地方や少数民族の不満を聞くことはないからだ。
歴史はまたもや繰り返されるのか
　今後、米国との貿易戦争によって、上海や深センなど経済が順調に発展してきた地域でもバブルが崩壊したり失業率が上昇したりし始めると、民衆の不満を力で抑えるために、現在新疆ウイグルで行われているような徹底的な管理が行われるようになろう。共産党体制に文句を言う者は、「習近平思想」を学習しなければならなくなる。我々が、�ｹ小平が始めた改革開放路線以降ここ40年ほど見て来た中国とは、大きく異なる中国が出現する。
　中国は国が大きいために中央の力が少しでも衰えると、地方が中央の命令に服さなくなる。それを防ぐために、どの王朝も衰えが見え始めると反体制派に対して過酷な取り締まりを行う。人々はそれに一層反発するために、国内は混乱状態に陥り、そして分裂する。それをまた偉大な英雄が統一する。これが中国史の基本である。
　習近平政権は、民衆の不満を抑えるために強権を用い始めた。それは中国共産党支配の終わりの始まりと言ってよい。
（＊）拙著『習近平のデジタル文化大革命』 (講談社+α新書) の中で、以上のことをさらに詳しく解説した。手に取っていただければ幸いである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54368

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/299.html#c1

[経世済民128] 世界競争力報告、米国が10年ぶりに1位　日本は5位　トランプ政権発足後2200以上の規制延期・撤廃　FRBの不都合な真実 うまき
1. 2018年10月17日 13:48:01 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[33]
100兆円ファンドが警戒−米引き締め過ぎリスク高まり続けている
Lu Wang
2018年10月17日 12:20 JST
• ノーザン・トラストは米国と新興市場の株式保有を縮小
• 投資適格級の債券保有へとディフェンシブ姿勢に転換

An eagle sculpture stands on the facade of the Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
１兆ドル（約112兆円）規模のファンドを運用するジム・マクドナルド氏は金融資産に関して何年も強気スタンスを維持してきたが、このほどディフェンシブ姿勢に転じた。その理由は、よりタカ派的となった米金融当局の姿勢だ。
　　ノーザン・トラストの最高投資責任者（ＣＩＯ）の同氏は今月、米国と新興市場の株式を減らし、投資適格級の債券へと資金を移した。
　　同氏は15日、ウェブサイトに掲載したビデオで、「リスクを何年もオーバーウエートにしてきたが、戦術的リスクポジションを中立に変えた」とし、「米金融当局が中立の地点で引き締めをやめず、最終的にはリスク意欲と経済成長を抑制する水準にまで金利を引き上げるとの懸念を深めているためだ」と語った。
　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今月、「中立を超えるかもしれない」と発言。エバンス・シカゴ連銀総裁は「中立を50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準」への利上げが必要かもしれないと語った。
　　マクドナルド氏は「当局が引き締め過ぎるリスクは高まり続けている。向こう１年の市場のボラティリティー上昇につながるだろう」と述べた。

原題：The Fed Is Why a $1 Trillion Fund Firm Is Getting Less Bullish（抜粋）

為替不正操作の米公判、監視恐れぬトレーダー言葉を証人が解読
Lananh Nguyen、Bob Van Voris
2018年10月17日 2:39 JST

Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
「ザ・カルテル」と呼ばれた英国の為替トレーダー集団は、オンラインチャットが監視されていると気づいてからも、秘密の言葉でやりとりを続け、為替相場を不正に操作するための共謀をやめなかった。元トレーダーの１人がニューヨーク、マンハッタン地区の連邦地裁で証言した。

　　為替不正操作の公判が２週目に入った15日の同地裁で、バークレイズとＵＢＳグループで為替トレーダーだったマット・ガーディナー氏は、2012−13年にトレーダーの間で交わされたチャットルームの交信や通話記録、メッセージを陪審団向けに解読してみせた。

　　ＪＰモルガン・チェースの元トレーダー、リチャード・アッシャー被告は12年７月に、ガーディナー氏やシティグループの元トレーダー、ロハン・ラムチャンダニ被告、バークレイズの元外為スポットトレーディング責任者のクリストファー・アシュトン被告とのチャットで、「コンプライアンス目的のため。ここでは共謀は起きていません。ハハハハ」と書き込んでいた。

　　ガーディナー氏はカルテルだけに通じる隠語の実態にも触れ、トレーダーの１人が６億2500万ユーロ（現在のレートで約812億円）のポジションを持っていたとしたら、猿１匹（５億ユーロ）とチンパンジー半分（１億2500万ユーロ）と呼んでいたと説明した。

　　同氏によると、トレーダーらはロンドンで為替市場の重要な指標が決まる前の時間帯に、自らが望む相場水準やポジションをチャットで議論。価格誘導で示し合わせて注文を入れたり、誰かの損失になりそうな場合は注文を控えたりした。08年のチャットメッセージではラムチャンダニ被告が「すごい。助け合っているじゃないか」と書き込み、これに対してアッシャー被告が「記憶する限り最高の日だ。すべて君たちのおかげだ」などと応じた。

　　この裁判の行方はガーディナー氏の反対尋問に左右されそうだ。同氏は証言する代わりに訴追を免れており、被告側の弁護団は同氏が信用性に欠けていると陪審団説得を試みるとみられる。

原題：‘I Owe It All to You’: Ex-Trader Decodes FX ‘Cartel’ Tactics (1)（抜粋）

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGQ2UV6TTDS501?srnd=cojp-v2

　
ＥＵとの最新離脱案に基づく合意、英議会は否決の公算−閣議で警鐘
Tim Ross、Ian Wishart
2018年10月17日 10:35 JST
合意が成立しても下院で否決されるとスミス院内幹事長が警告
合意なき離脱の最悪シナリオに備える新たな会合を近く可能性も協議
メイ英首相と主要閣僚らは16日、欧州連合（ＥＵ）と最新の離脱案に基づく合意が成立しても、下院で否決される見通しだと閣議で警告を受けた。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

ジュリアン・スミス院内幹事長写真家：Luke MacGregor / Bloomberg
　　ＥＵが17、18日に開く首脳会議にメイ首相が向かう前日の閣議で、与党保守党のジュリアン・スミス院内幹事長は、英領北アイルランドとアイルランドとの国境に税関検査や入国管理などのハードボーダー（物理的壁）を設けないことを保証する「バックストップ」条項付きの現在の離脱案について、下院での可決に十分な支持が得られそうにないと述べた。

　　ＥＵ首脳らは、メイ首相が離脱合意の議会承認を求める段階が最も危険な局面になると長らく承知している。離脱合意が英議会を通過する可能性が遠のく状況にもかかわらず、ＥＵのトゥスク大統領（常任議長）は「行き詰まりを解消するだけの十分な創意のある提案」を携えてブリュッセルに来るようメイ首相に求めた。

　　北アイルランドのバックストップを英側に受け入れやすくする方法を見いだす努力をＥＵ当局者が続ける中で、メイ首相は首脳会議出席のためブリュッセルに到着し次第、トゥスク大統領と個別に会談する予定。英高官の１人によれば、離脱交渉は他の分野では実質的な進展が見られ、将来の通商パートナーシップの望ましい枠組みも整いつつある。

　　英ＥＵ離脱後にアイルランド国境での物品貿易の自由な流れをどのように維持するかという問題に誰もが帰着せざるを得ない。関係者の２人によると、合意なき離脱の最悪シナリオに備えるために新たな会合を近く開催する可能性も英閣僚らは協議したという。

原題：Brexit Backstop Is Said to Lack Votes to Clear U.K. Parliament
Cornered at Home, May Heads Into EU Summit Battle Over Brexit（抜粋）

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ワールド2018年10月17日 / 12:34 / 33分前更新
今週のＥＵ首脳会議、英離脱巡り各国は強硬姿勢で臨む構え
1 分で読む

［ブリュッセル／ルクセンブルク　１７日　ロイター］ - １７日からの欧州連合（ＥＵ）首脳会議では、英国のＥＵ離脱を巡り各国首脳が厳しい姿勢で臨む構えで、メイ英首相に対し、政府の離脱案への支持を国内で得られなければ、合意のないまま離脱することになると警告する見通しだ。

メイ首相は１７日の首脳会議で演説するが、その後の夕食会は英国を除くＥＵ２７カ国で行う。

当局者によると、ＥＵ首脳はメイ首相に対し、交渉が行き詰まった前週末以降、ＥＵとして提示することはほとんどなく、ＥＵは合意なき離脱への備えを加速させるとの立場を伝える見通しだ。

ＥＵのトゥスク大統領は１６日、「合意なき離脱の可能性がこれまでになく高まっている」との認識を示し、メイ首相はアイルランド国境問題を巡り「創造的な」解決策を提示する必要があるとした。

ＥＵ側の「合意なき離脱」のメッセージは誠実なものだが、交渉相手の英国に圧力を掛ける戦略でもある。

各国首脳は交渉期限について焦らない姿勢を示す可能性もある。ＥＵ当局者は１６日、英国の離脱までにＥＵ各国議会が合意を批准するための時間は限られつつあるとの警告を繰り返したが、一方で、ＥＵは「落ち着いて」協議を続けるとし、１２月またはそれ以降まで合意を待つ用意もあるとした。

ベルギーのレインデルス外相は「英国は今のところ国内で交渉している」と指摘し、「合意が可能か判断するためには数週間必要だ。ＥＵは落ち着いて取り組む」と述べた。

ＥＵ２７カ国の首脳は夕食会で、１１月中旬に臨時首脳会議を開く案を固めるかどうか協議する。トゥスク大統領は、臨時会議を開くには、合意がほぼ成立したという手ごたえが必要だとの見方を示した。

外交筋は、夕食会後に英国に対するメッセージがどの程度厳しいものになるかはメイ首相の姿勢次第だと指摘した。メイ氏が９月のＥＵ非公式首脳会合の際のように譲歩しない構えを示せば、ＥＵ側は合意なき離脱の警告を強める見込みだ。

欧州委員会のユンケル委員長は１７日、メイ首相の演説後に、合意なき離脱に備える欧州委としての対応策を説明する。当局者によると、交通や通商面での混乱に対応するための法律を早急に成立させる方法などが盛り込まれている。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-17-idJPKCN1MR0A7
　
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/838.html#c1

[国際24] 中国の米国債保有残高、８月は３カ月連続で縮小−日本も小幅減　ドルが下落リスクにさらされる公算−米中間選挙でねじれ議会なら うまき
2. 2018年10月17日 20:34:41 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[34]
中国株の低迷、ローンの担保株式69兆円をリスクにさらす
Ken Wang、April Ma、Mengchen Lu
2018年10月17日 16:05 JST
• 株式市場は「流動性の危機に直面している」とアナリスト
• ６月以後、担保株式の清算件数は少なくとも35社に増加−データ
中国株が低迷する中、ローンの担保として差し入れられた約４兆2400億元（約69兆円）相当の株式に注目が集まっている。
　　保有株式を担保に差し入れる創業者やその他の主要投資家向けのローンが近年、人気の資金調達手段として浮上した。ただ、深圳総合指数が年初から34％下落しているように、株式相場の値下がりを踏まえると、証券会社は担保として受け入れた株式の売却を迫られるリスクが高まっており、株安を加速させる恐れがある。企業の提出文書によると、６月初め以後、担保に差し入れられた株式を証券会社が清算した件数は少なくとも35社に上り、今年１−５月の10社の３倍余りに達している。
　　開源証券のアナリスト、ヤン・ハイ氏は「株式市場には流動性の危機がくすぶる。担保に差し入れられた株式が再び警鐘を鳴らし始めている」と指摘。「一連の問題や市場の病を治す真の政策がなければ、誰も喜んでリスクを取ろうとはしないだろう」と述べた。
　　ローンの担保として差し入れられた株式の規模は中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）のデータを基にブルームバーグが算出。これは中国株の時価総額の約11％を占める。

原題：China Stock Rout Puts $613 Billion of Share Pledges at Risk (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGQCXL6KLVRO01?srnd=cojp-v2

　
トップニュース2018年10月17日 / 14:39 / 2時間前更新
焦点：人民元安、投資家の視野に入る「1ドル＝7元」の節目
2 分で読む

［上海／香港　１６日　ロイター］ - 中国政府は公式見解として通貨安を求めないと主張している。しかし同国が強力な金融緩和を推進し、基調的なドル高が続いていることから、人民元は今後さらに下落するというのが投資家の予想だ。

人民元の対ドル下落率は、米中が最初に輸入関税を相互に発動した３月以降、既に１０％に達する。

一方で、人民元の実効レートは小幅安にとどまり、人民銀行（中央銀行）は毎日の基準値設定で元安が好ましいとのシグナルを発していると絶対に受け止められないよう八方工夫している。

それでも人民銀の易綱総裁が金融緩和を継続する決意を繰り返していることなどから、投資家は人民元が今の水準から１％前後値下がりし、節目の１ドル＝７元に向かうと見込む。

オフショア人民元のフォワード取引やオプション市場でも、２００８─０９年の世界金融危機の場面以来目にされていない１ドル＝７元ちょうど、ないしそれよりも元安を目指すとの見方が広がりつつあることが分かる。

みずほ銀行のシニア・アジアＦＸストラテジスト、ケン・チュン氏は、人民銀が「１５年や１６年と異なり、為替レートを支えるためのタカ派的な姿勢を打ち出していない。両年の場合は、さらなる元安になる根拠は見当たらないとの見解を再三表明していた」と話す。

その上で「当時、市場関係者は人民銀が元を安定させる能力に疑問を持ったが、安定させるという意思は確かにあるとみなしていた。今は話が逆で、人民銀の戦略は日々の基準値で元を下げ方向に誘導するというものだ」と指摘した。

過去１年間で、中国は成長減速や株価急落を受け、債務削減の取り組みを弱め、金融環境を緩和してきた。１５─１６年の元安局面で、資本規制導入や通貨支援を狙った金利政策を行っていたのとは様変わりしている。

人民銀の易綱総裁は、中国が「（通貨の）切り下げ競争には関与せず、貿易摩擦の対応策として為替レートを用いない」と強調し、元の価値を「おおむね安定」させ続けると発言しつつも、元相場形成においては市場が「決定的な役割」を今後も果たすとくぎを刺した。

市場の相場観を知る最も有力な指標とされる元の１年物ノンデリバラブル・フォワード（ＮＤＦ）は１６日、７．０２元と足元の水準を約１．２％下回った。

リスク認識の方向性を示すオプション市場のリスクリバーサル・スプレッドからは、投資家が元安に賭ける取引に高いプレミアムを払っていることがうかがえる。

もっともクレディ・スイスのシニア・アジア太平洋投資ストラテジスト、ジャック・シウ氏は、今のオプション市場の元に対する弱気の度合いは１６年初めに比べるとかなり小さいと分析。目先は先行き不透明感から１ドル＝７元よりも元安に振れるかもしれないとはいえ、クレディ・スイスとしては３カ月後は６．９５元に落ち着き、１年後には６．８５元まで持ち直すとみている。

大和総研の齋藤尚登主席研究員は、元安はドル高の側面が強いと述べるとともに、一部で中国は１ドル＝７元の水準を守らなければならないとの声があるが、実際にはそれ以上に元安になることを心配する意味はないと付け加えた。

（Andrew Galbraith、Noah Sin記者）
https://jp.reuters.com/article/china-rmb-investment-idJPKCN1MR0DZ

　

財政赤字の原因は給付金、共和党ではない−マコネル米上院院内総務
Steven T. Dennis
2018年10月17日 9:47 JST
財政赤字削減には超党派の取り組みが必要だとマコネル氏
2018会計年度は87.5兆円の赤字となった

米共和党のマコネル上院院内総務は16日、連邦財政赤字と債務の増加は社会保障やメディケア（高齢者向け医療保険制度）、メディケイド（低所得者向け医療保険制度）支出抑制に超党派議員が消極的なためだと指摘し、共和党が議会とホワイトハウスを掌握している間は赤字を大幅に削減できる可能性はほとんどないとみていると述べた。

　　マコネル院内総務はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで財政赤字と債務の増加について問われ、「嘆かわしいことだが、共和党の問題ではない」と発言。「これは超党派の問題だ。これらのプログラムを将来の米人口動態に合わせるため何かすることで政府債務の真の要因に対処しようとする意思が見られない」と指摘した。

　　前日には米財務省が2018会計年度（17年10月−18年９月）の財政収支が7790億ドル（約87兆5000億円）の赤字となったと発表。共和党主導でまとめた減税や超党派による支出拡大、政府債務の利払い増加などが要因となった。マコネル氏が多数党の院内総務となった15年度の財政赤字額4390億ドルから77％増加した。

　　マコネル院内総務は、共和党が議会とホワイトハウスを掌握している状況では「メディケアやメディケイド、社会保障といった給付金改革は非常に難しいだろう」と述べた。

マコメル共和党上院院内総務インタビュー

市場：The Open。??」（出所：Bloomberg）
原題：McConnell Blames Entitlements, Not GOP, for Rising Deficits（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGPV0J6KLVR401?srnd=cojp-v2

　

ワールド2018年10月17日 / 15:29 / 5時間前更新
米議会選挙、資金調達額が最高記録更新の勢い
1 分で読む

［ニューヨーク／ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中間選挙に向けて上下両院の議員候補が調達する選挙資金の総額が過去最高を更新するペースで膨らんでいることが、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）のデータに基づくロイターの分析で明らかになった。共和、民主のどちらかの党に属する少なくとも５人の候補が単独で集めた資金が個人の記録を塗り替えていることが一因だ。

下院議員候補は２０１７年１月から今年９月末までに計１２億ドルの資金を集めた。２０１０年の選挙を控えた同期間に樹立したインフレ調整後の過去最高額である１０億ドルを上回っている。

上院議員候補がこれまで調達した資金は９億５０００万ドル超と、２０１０年の同期間の調達額である８億４４００万ドルを上回った。

記録的な選挙資金は１１月６日の選挙に向けた共和、民主両党間の激しい争いを浮き彫りにしている。民主党は下院の過半数奪還に向けて２３議席上積みすることを目指しており、上院では２議席上積みして過半数を奪いたい考え。対する共和党は過半数を死守する構えだ。

選挙資金の調達額では、民主が共和を上回っている。民主の上院議員候補は５億５１００万ドル以上を調達しており、共和は３億６８００万ドル以上となっている。下院では、民主候補は６億８０００万ドル以上を集めており、共和は５億４０００万ドル以上。

ただ、選挙運動資金協会（ＣＦＩ）のマイケル・マルビン氏は、民主は予備選の候補者数が多いために選挙資金の総額が膨らんだ可能性があり、「民主が圧倒的に有利な立場にあるとはみていない」と述べた。

個人が単独で集めた選挙資金の記録を塗り替えたのは上院では民主党のベト・オルーク現下院議員のみで、集めた資金は６３００万ドル近くと、２００６年にヒラリー・クリントン上院議員（当時）が打ち立てた過去最高記録の約６１００万ドル（インフレ調整後）を上回った。

下院では４人の議員候補が記録を塗り替えており、共和党はデビン・ヌネス議員など３人、民主党はコナー・ラム議員の１人だった。
https://jp.reuters.com/article/us-election-fund-idJPKCN1MR0MW?il=0
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/300.html#c2

[経世済民128] ウォール街、金利上昇と景気堅調の恩恵鮮明−今後への懸念材料も多数　今後も金融正常化と政治がリスク　ＦＯＭＣ利上はどこまで うまき
1. 2018年10月17日 20:46:50 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[35]

トランプ氏の相次ぐFRB批判、政策決定を複雑に
際どい政策判断では、大統領にとって「もろ刃の剣」にも
パウエルFRB議長は今月に入り、FRBが政治的プレッシャーに影響されることはないとの姿勢を示した

By Nick Timiraos
2018 年 10 月 17 日 15:06 JST

　【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）は厄介な一連の意思決定に直面しているが、ドナルド・トランプ大統領の「口撃」がそれを一段と複雑にしている。

　トランプ氏の批判は16日も続き、FRBは自身の「最大の脅威」だとFOXビジネス・ネットワークのインタビューで語った。同氏は先週も、最近の利上げについて「FRBは狂ってしまった」と述べ、それがここ7カ月で最大の株価急落を引き起こした理由だとして非難した。

　FRB当局者は、景気過熱を防ぐために段階的な利上げを行っていくと述べ、政治的圧力がFRBの政策措置に影響与えることはないと話している。

　ジェローム・パウエルFRB議長と連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーのほぼ全員が、好景気で刺激策が不要な今、金利は依然として成長を喚起できる低い水準にあるとの見方で一致している。しかし、利上げを進めるにつれ、どの程度金利を引き上げるかや、計画を国民にどう伝達するかについて、彼らの間に迷いが生じる可能性が高い。

　際どい政策判断の際にはトランプ氏の口先介入はもろ刃の剣になりかねない。

　FOMC当局者が、自分たちがトランプ氏の圧力に影響されたとみなされれば市場からの信認が損なわれると判断した場合、利上げ支持に傾く可能性があると複数の元FRB高官は指摘する。

　1994〜96年にFRB副議長を務めたアラン・ブラインダー氏は、トランプ氏の批判は「際どい判断の際にむしろ逆効果になる可能性が高い」とし、「多くのFOMCメンバーが、トランプ氏に屈したと新聞に書き立てられたくないと考えるだろう」と述べた。

「執ようさ」という点で注目

　一方、継続的な批判がFRBの信認、ひいては有効性を損なう結果になれば、経済指標がどっちつかずの場合、当局者は利上げに消極的になる可能性がある。

　経済予測企業LHメイヤーのエコノミスト、デレク・タン氏は「トランプ氏の発言に関する最近のエピソードは、その執ようさという点で注目に値する。今後も続くようであれば、なおさらだ」と指摘。「パウエル氏は、利上げがFRBの存立を脅かすことになれば、さらなる引き締めには経済的な代償だけでなく政治的な代償も伴うと考えるようになる可能性がある」と述べた。

　FRBの広報担当者は16日、コメントを控えるとした。パウエル氏は今月に入り、FRBが政治的プレッシャーに影響されることはないとの姿勢を示している。「われわれは国にとって中・長期的に正しいことをするよう努めるだけだ」と表明。「他のことに邪魔はさせない」と述べた。

　FRBは先月、政策金利を2〜2.25％のレンジに引き上げ、来年末までに4回の追加利上げを行うとの見通しを示した。

　トランプ氏の批判は、現状における利上げの正当性を巡る全米レベルの議論に道を開く。現在、経済成長は好調だがインフレは抑制されているように見える。

　失業率は3.7％と大半のFRB当局者が安定的なインフレにふさわしいとみなす水準を既に下回っている。これは物価圧力を抑制するために追加利上げをすべきとの主張につながる。

　変動の激しい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率は8月、前年同月比2％上昇した。これはFRBが健全な経済にふさわしいとみなす水準だ。

　FRBは利上げなど時に不人気な判断を議会によって委ねられているため、政策決定に際してある程度の独立性を享受してきた。

大統領顧問団はパウエル氏を支持

　トランプ氏よりも前に公に低金利を要求した一番新しい大統領はジョージ・H・W・ブッシュ氏だ。同氏は1992年の大統領選敗北の一因は、当時のアラン・グリーンスパンFRB議長が1990〜91年のリセッション（景気後退）後に低金利政策を打ち切る決断をしたことにあると非難した。

　クリントン政権はそうした批判がFRBの政策を阻むことはないのを目の当たりにした。「何よりも、それは大統領を弱く見せることになった」。2006〜10年にFRB副議長を務めたドナルド・コーン氏はこう述べた。「（ブッシュ氏は）何かがほしかったが、それを手に入れることができなかった」

　FRBは1994年に利上げを開始。当時のビル・クリントン大統領が議会で苦労して債務削減合意を取り付けた直後にもかかわらず、連邦借り入れコスト上昇のリスクを招いた。「それはクリントン氏が最も望んでいないことだった」。クリントン氏からその年にFRB理事に指名されたジャネット・イエレン前FRB議長は16日、公の場でそう語った。

　当時のロバート・ルービン大統領補佐官はクリントン氏にFRBを非難するのを思いとどまらせた。そのようなことをすればFRBに対する政治色を強め、政権の経済政策に対する信認を低下させると説得した。

　　イエレン氏は「大統領は、そうしたいと思えば（金利）政策についての見解を表明できる」とした上で「だがそうすることが賢明だとは、私は思わない」と述べた。

　ホワイトハウスのFRBに対する批判に連邦議員が加われば、もっと重要な意味を持つ可能性がある。FRBは最終的には議会に応じるからだ。トランプ政権下でそうした事態は生じていない。

　スティーブン・ムニューシン財務長官をはじめとするトランプ氏の経済上級顧問は最近行われたテレビのインタビューで、トランプ氏のFRBに対する批判を増幅させることはせず、パウエル氏を支持する姿勢を示している。これはトランプ氏の顧問団にはFRBとの対立をエスカレートさせる気がないということだ。

　さらに、トランプ氏はFRB理事の選定を通じて金融政策をシフトさせようとはしていない。同氏はおおむねイデオロギーにとらわれない政策専門家を指名している。

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金融政策に口出すトランプ氏、百害あって一利なし

　

ビジネス2018年10月17日 / 17:59 / 25分前更新
ＥＣＢの政策ツール、インフレ押し上げに十分効果的＝専務理事
1 分で読む

［フランクフルト／マドリード　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は１７日、同中銀の政策ツールについて、インフレ目標達成に十分な効果を発揮するとの考えを示した。

同専務理事はマドリードで「金利に関するわれわれのフォワードガイダンスと再投資政策は、２％に近いが下回る水準へのインフレ率の永続的な回帰を支援する、効果的なツールの組み合わせを提供している」と述べた。

専務理事はまた、欧州の人口老齢化が金融政策を恒久的に制約し、リセッション（景気後退）を長引かせ、回復を弱めるリスクがあると警告した。

欧州の人口動態の変化は既に金利を押し下げ、ＥＣＢの伝統的なツールを減らし、インフレ目標を達成できないリスクを高めていると指摘。非伝統的ツールは今のところ効果的だが、老齢化で貯蓄が増える一方、生産性の伸びが低下。現役に比べて年金受給者が増加し、自然利子率（均衡金利）は大幅に低下していると説明した。

その上で、ＥＣＢの政策に対する低均衡金利の影響に言及し、「リセッションが長期化し、回復は一段と遅く浅くなり、目標未達のリスクが高まる可能性がある」と述べた。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-praet-idJPKCN1MR12J?il=0

　

ビジネス2018年10月17日 / 20:04 / 20分前更新
イタリア、予算案拒否と格下げの可能性＝政府高官
1 分で読む

［ローマ　１７日　ロイター］ - イタリア政府高官は１７日、同国の２０１９年予算が欧州委員会に拒否され、格付け会社が同国を格下げする可能性があるとの認識を示した。

Stefano Buffagni内閣官房次官（地域問題担当）はラジオ・キャピタルで「（欧州委が予算案を拒否する）前提条件はあると言っておこう」と発言。「コンテ首相がＥＵ（欧州連合）で事情を説明する」と述べた。

同次官は「（格下げの）可能性は排除できず、準備する必要がある」とした上で「イタリアの経済ファンダメンタルズは非常に底堅い」とし、格下げは正当化されないとの認識を示した。

格付け会社ムーディーズとＳ＆Ｐグローバル・レーティングは、今月イタリアの格付けを見直す予定。
https://jp.reuters.com/article/italy-budget-buffagni-idJPKCN1MR1HX?il=0

　

第三国でのインフラ投資で協力強化　円借款の対象を拡大へ
経済 政治
2018/10/17 20:00
政府は17日、経協インフラ戦略会議を開き、他国と協力して第三国でインフラ投資や市場開拓を進める戦略の基本方針をまとめた。国外企業が中心となって受注した事業でも日本勢が一定の割合で部材を供給したり、合弁企業で日本の出資比率が低かったりする場合も、金利の低い円借款の対象にする。今月下旬の日中首脳会談で第三国でのインフラ投資協力がテーマになるのを前に方針を決めた。

菅義偉官房長官は会議で「第三国で関係国と連携する取り組みは今後の拡大、強化の余地が十分にある」と述べた。国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）は第三国に液化天然ガス（LNG）を供給する場合の政策金融の優遇措置を拡大する。

菅氏は「第三国連携においては気をつける点もある」とも指摘した。協力する国や企業が新興国の場合、コンプライアンス（法令順守）の体制が整っていないケースなどがある。政府が今後進める中国との第三国へのインフラ投資協力でも、透明性の確保などを求めていく構えだ。政府は各国政府と協力関係を強め、日本企業の事業環境を整備する。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36597360X11C18A0PP8000/

　
コラム2018年10月17日 / 18:24 / 2時間前更新
コラム：ビットコインに似た大麻関連株、唯一の違いは
John　Foley
3 分で読む

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国株が先週大幅に下落した局面でも売り対象にならなかった銘柄として、医療用の大麻（マリフアナ）を手掛けるカナダのティルレイ(TLRY.O)が挙げられる。

時価総額は過去３カ月、ビットコインが昨年記録した急上昇をしのぐペースで急拡大し、現在約１４０億ドルに達する。同業者も軒並み株価が跳ね上がっている。

これら大麻関連株とビットコインにはいくつかの類似性があるが、１つ大きな違いもある。つまり大麻関連株は売上高という価値の裏付けを持っているのだ。

ビットコインが昨年６０００ドルから１万９０００ドル近くまで高騰したのと同じように、大麻関連企業はイノベーションと莫大な投資利益をもたらした。カナダは今月１７日から娯楽目的の大麻使用が解禁され、グランド・ビュー・リサーチはこの市場が世界全体で２０２５年までに１５００億ドルに拡大するとみている。ウォルマート(WMT.N)やコカ・コーラ(KO.N)も関心を寄せる。

またビットコインと同様に、成功がライバルと模倣者の双方を生み出しつつある。カナダのリレントレス・リソーシズ(RRL.V)は最近、石油掘削から大麻生産に事業転換し、当初重機からビットコイン取引に軸足を移したインディア・グローバリゼーション・キャピタル(IGC.A)も今、大麻の取り扱いに転じた。これはかつてロングアイランド・アイスト・ティーがロング・ブロックチェーンに社名変更して株価が１８０％余りも上昇した経緯をほうふつさせる。

公平に見て多くの大麻生産企業は実際に売上高を計上しており、ビットコインには決してなかった現実世界の価値を有している。ただしそれだけでは市場の熱狂を全く正当化できない。

リフィニティブ・Ｉ／Ｂ／Ｅ／Ｓのデータによると、北米マリファナ指数を構成する２０社の来年の予想売上高に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は１６倍前後と、大手インターネット企業のＰＥＲのおよそ４倍の高さとなっている。

大麻生産のキャノピー・グロース(WEED.TO)が１５日、収入も利益も一切開示していない大麻リサーチ会社エッブの資産取得に約３億３０００万ドル（ごく一部が現金、大半は株式）を投じると発表すると、株価が上昇した。

こうした中で当局も警戒感を抱き始めた。カナダの証券当局は国内大麻生産企業の会計処理慣行に懸念を表明し、米ワシントン州はキャンディにそっくりな食用大麻製品の販売禁止に乗り出しており、これは他州も追随する公算が大きい。一方で投機を容易かつ魅力的にしてきた低金利の時代は幕を下ろそうとしている。

ビットコイン価格は、大麻関連株が上昇を始めた時期までに調整を迎え、現在は６５００ドル前後とより落ち着いた水準にある。不確実な資産に思い切って賭けようとする投資家はすぐにも資金の振り向け先をまた切り替えたくなるかもしれない。

●背景となるニュース

・カナダ証券当局は１０日、国内の大麻生産企業が財務諸表や経営陣のコメントに関して十分な情報を提供していないと批判した。７０社を調べた結果、いずれも自社の資産価値評価方法において「問題」があったという。

・カナダでは１７日から娯楽目的の大麻使用が解禁される。

・ウォルマートのカナダ子会社は９日、大麻を販売する可能性に関心を持っていると述べた。９月にはコカ・コーラが大麻業界の動向を注視していることを明らかにした。

・米ワシントン州は３日、子どもが興味を持ちかねない食用大麻製品に懸念を示し、キャンディーやチョコレート、ゼリー、グミといった形状の同製品の販売停止を求めた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-cannabis-bitcoin-idJPKCN1MQ13U
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/844.html#c1

[経世済民128] 215兆円もの個人資産が凍結も、高齢者を抱えた経済の山くだり　景気の転換点は遠くない　世界経済はサイクル後期、悲観強まる うまき
2. 2018年10月17日 20:49:43 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[36]
トップニュース2018年10月17日 / 10:34 / 5時間前更新
気候変動で世界はビール不足に直面、原料オオムギ不作で＝研究
1 分で読む

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ネイチャー・プランツ誌に掲載された研究によると、気候変動によって現状のペースで気温が上昇した場合、今世紀後半には熱波や干ばつなどの極端な気象現象が２・３年おきに発生し、ビールの原料となるオオムギの収穫が減少してビール不足と価格上昇が生じるとみられている。

研究は、極端な気象下における世界のオオムギ収穫量は状況次第で３─１７％押し下げられると推定。最も暑いシナリオでは、今世紀中に深刻なビール不足に悩まされるのは中国、次いで米国、ドイツ、ロシアなどになる見込みとしている。

一方、ビールの価格が最も大幅に上昇するのはアイルランド、イタリア、カナダ、ポーランド。アイルランドでは、極端な気象下で５００ミリリットルの瓶ビールの価格が２．５ドル前後から５ドル前後に上昇するという。

調査を率いたイースト・アングリア大学のダボ・グアン気候変動経済学教授は、ビールの問題は食料安全保障や嵐による被害、飲料水不足などに比べれば深刻度が劣るとしながらも、人々が何千年にもわたって楽しんできた飲み物への脅威は、先進国の消費者といえども気候変動の影響から逃れられないことを示す指標と指摘。「気候変動は、インドやアフリカ諸国の人々だけでなく、私たち全員に影響する」と述べた。

ただこの研究は、ホップなどビールの他の原料に対する気候変動の影響は考慮していない。

＊カテゴリーを追加します。

https://jp.reuters.com/article/beer-idJPKCN1MR01Q?il=0

ワールド2018年10月17日 / 15:29 / 5時間前更新
米議会選挙、資金調達額が最高記録更新の勢い
1 分で読む

［ニューヨーク／ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中間選挙に向けて上下両院の議員候補が調達する選挙資金の総額が過去最高を更新するペースで膨らんでいることが、連邦選挙委員会（ＦＥＣ）のデータに基づくロイターの分析で明らかになった。共和、民主のどちらかの党に属する少なくとも５人の候補が単独で集めた資金が個人の記録を塗り替えていることが一因だ。

下院議員候補は２０１７年１月から今年９月末までに計１２億ドルの資金を集めた。２０１０年の選挙を控えた同期間に樹立したインフレ調整後の過去最高額である１０億ドルを上回っている。

上院議員候補がこれまで調達した資金は９億５０００万ドル超と、２０１０年の同期間の調達額である８億４４００万ドルを上回った。

記録的な選挙資金は１１月６日の選挙に向けた共和、民主両党間の激しい争いを浮き彫りにしている。民主党は下院の過半数奪還に向けて２３議席上積みすることを目指しており、上院では２議席上積みして過半数を奪いたい考え。対する共和党は過半数を死守する構えだ。

選挙資金の調達額では、民主が共和を上回っている。民主の上院議員候補は５億５１００万ドル以上を調達しており、共和は３億６８００万ドル以上となっている。下院では、民主候補は６億８０００万ドル以上を集めており、共和は５億４０００万ドル以上。

ただ、選挙運動資金協会（ＣＦＩ）のマイケル・マルビン氏は、民主は予備選の候補者数が多いために選挙資金の総額が膨らんだ可能性があり、「民主が圧倒的に有利な立場にあるとはみていない」と述べた。

個人が単独で集めた選挙資金の記録を塗り替えたのは上院では民主党のベト・オルーク現下院議員のみで、集めた資金は６３００万ドル近くと、２００６年にヒラリー・クリントン上院議員（当時）が打ち立てた過去最高記録の約６１００万ドル（インフレ調整後）を上回った。

下院では４人の議員候補が記録を塗り替えており、共和党はデビン・ヌネス議員など３人、民主党はコナー・ラム議員の１人だった。
https://jp.reuters.com/article/us-election-fund-idJPKCN1MR0MW?il=0
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/837.html#c2

[経世済民128] 消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ　ジンバブエ「悪い」通貨との戦いで危機深刻化　狼狽買占め うまき
1. 2018年10月18日 21:41:46 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[37]
ブレグジットが示す脱グローバル化の代償 英GDPはEU離脱がなかった場合と比較して2.1％低下

Why a Brexit Deal Between the U.K. and the EU Remains Elusive

離脱を巡る英国と欧州連合（EU）の交渉は行き詰まっている。WSJが争点について解説する（英語音声、英語字幕あり）Image: Reuters
By Greg Ip
2018 年 10 月 18 日 15:58 JST

――筆者のグレッグ・イップはWSJ経済担当チーフコメンテーター

＊＊＊

　英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）は、外から見ている人間にとっては延々と続くメロドラマのような感がある。どんでん返しはあるわ、悲劇的な人物は登場するわで見る分には面白いが、英国人以外にとっては大して重要ではない。

　だがそんなふうに油断するのは間違いだ。この70年間で主要先進国が自由貿易圏を離脱したことは一度もない。ブレグジットは、グローバル化という複雑な結びつきをリセットすればどのような対価を支払うことになるか、現実として初めてわれわれに突き付けている。

　もちろんブレグジットは脱グローバル化の例としては極端ではある。モノ、サービス、資本、労働の自由な移動を保障するEUの単一市場より統合が進んだ自由貿易圏は他にはない。それでも規制や貿易に関する罰則、移民などの分野で英国と貿易相手国の間に設置される障壁の多くは、米国と貿易相手国の間など世界で出現している障壁とそれほど変わらない。

　ブレグジットの影響の測定が一筋縄ではいかないのは、英国がまだ実際にEUを離脱していないからだ。英国とその他のEU加盟国の首脳は17日、ブレグジット後の英国との合意について意見の隔たりを埋めるべく会合を開いた。合意がないまま離脱することになった場合、英国は世界貿易機関（WTO）が認める最大限の関税や非関税障壁に直面する恐れがある。

　しかし関税が上がらなくても英国は明らかにブレグジットの代償を支払っている。2016年6月の国民投票でブレグジットが決まるまで英国と同じような経済動向を示していた複数の国を組み合わせたバスケットと比較すれば分かる。UBSのピエール・ラフルカード、アーレント・カプタイン、ジョン・レイスの各氏は経済協力開発機構（OECD）の英国以外の加盟国を組み合わせ、そのような架空の英国をつくり出した。

架空の国よりGDPが2.1％低下

　実際の英国と架空の英国の経済の動きを比較すると、1995年から2016年半ばまではほぼ一致していたが、それ以降は異なる動きを見せている。現時点では実際の英国の国内総生産（GDP）は架空の英国より2.1％低い。UBSによると、この違いは主に家計消費と投資によるもので、家計消費では実際の英国は架空の英国より1.7％低く、投資では4％低い。

　UBSの研究手法は完全なものではないが、イングランド銀行（英国の中央銀行）など他の同様の研究も同じような結論に達している。

ロンドンのウェストミンスター宮殿前でデモをする親EU派
ロンドンのウェストミンスター宮殿前でデモをする親EU派 PHOTO: ALASTAIR GRANT/ASSOCIATED PRESS
　このような差が生じたのは国民投票後のポンド下落によるところが大きい。ポンド下落によってインフレ率が大幅に上昇した。現在の英国のインフレ調整後の賃金は16年6月から1.4％下がっており、購買力を押し下げている（失業率の動向が英国と似ている米国では、実質賃金は1.2％上昇している）。

　なぜポンドは下落したのか。関税と非関税障壁によって英国の輸出業者が引き受けなければならない新たなコストが生じ、コストを相殺するために通貨による調整が起きるからだ。UBSの推計によるとポンドはブレグジットが原因でこれまでに約10％下落している。これだけ値下がりしていればEUの10％の自動車関税を十分相殺できる。だからこそ英国撤退を検討している自動車メーカーはないのかもしれない。損をしたのは物価上昇で生活水準が下がった英国の消費者だ。

　調査会社オックスフォード・エコノミクスの推計では、英国が何らかの合意がないままEUを離脱した場合、同国のGDPはさらに2％低下する。同社は実際には非関税障壁がこのコストの半分以上を占めるとみている。

　その理由は製薬会社を見れば分かる。EU域内での販売が許可されていた英国製の医薬品でもブレグジット後は、一括して生産するごとに別途、検査や認証が必要になるとみられる。臨床試験は、試験の材料が税関を通過し、患者に届くまでに数週間余分にかかるようになるため、これまでのようにスムーズにはいかなくなる。納品に時間がかかるようになれば、一部の医薬品については、卸売業者が保管できる期間がほとんどなくなるかもしれない。こうした障壁によって納期が延び、サプライチェーンが抱える在庫が増える。製薬大手グラクソ・スミスクラインは当初は年間7000万ポンド（約103億円）、それ以降は年間5000万ポンドの追加コストがかかると予想している。

　数量化できないコストもある。EUが新たな自由貿易協定で関税の引き下げを交渉しても、英国はその恩恵にあずかることはできない。EUからの移民が減ることで重要な仕事の引き受け手を探すことが難しくなったり、住宅需要が減退したりするかもしれない。

規模が小さい国の方が損害大きい

　ブレグジットの教訓の一つは、規模が小さい国のほうが規模が大きな国より脱グローバル化による損害は大きいということだ。EUにはブレグジットの影響はまだそれほど現れていない。これは想定されたことだ。規模が小さい国のほうが、企業や消費者が巨大市場にアクセスできる自由貿易から得られる見返りが大きいためだ。国際決済銀行（BIS）の研究によると、北米自由貿易協定（NAFTA）が破棄された場合、メキシコとカナダのGDPはそれぞれ2％低下するが、米国は0.2％の低下にとどまる。

　だからといって脱グローバル化がEUなどの規模の大きなプレーヤーに何の痛みももたらさないわけではない。英国の貿易赤字は国民投票以降、縮小しているが、これは、狭い計算上の意味において、貿易相手国のGDPへの英国の貢献度が低下しているということだ。もちろん経済規模が大きい国のほうが痛みは分散するが、それでも誰かが痛みを負担することになる。

　同じように、BISの研究によると、NAFTAが破棄された場合、ドルの絶対額では米国のほうがカナダやメキシコより損失額は大きくなる。また、米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に参加していないため、ベトナムやマレーシアのような小国は不利な立場に置かれているが、米国はカナダや日本のようにTPP参加国の市場に優先的にアクセスすることはできない。

　グローバル化を巻き戻しても危機的状況になるわけではない。EU加盟前の英国の暮らしは悲惨でも、残酷でも、モノが不足していたわけでもなく、パニックが起きるとか景気が後退するとかいう悲観論はばかげているように聞こえる。脱グローバル化にはプラスの側面もある。英国の関税を回避するため英国に生産を移管する動きも起きるだろう。英国は移民や自国の法律についてこれまで以上に主導権を握ることになる。ただ生活水準が2％以上下がるというのは誤差の範囲とは言えない。この数字を見れば、グローバル化の反転には代償が伴うことを誰もが思い知るはずだ。

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イタリア動乱再び：一旦落ち着きも火種は続く。欧州投資には慎重に大槻 奈那 プロフィール
●15日、イタリア政府が19年度予算案を承認、欧州委員会に提出した。今後1週間でEUの規則に沿っているかどうかが審査される。イタリア国債利回りはわずかに改善したものの回復は弱い。
●EUルールから逸脱していると判断され、かつイタリアが修正に応じない場合、イタリアには最大1兆円規模の制裁金が課され、かつての「過剰財政赤字是正手続き」対象国に舞い戻る可能性も。
●ポピュリスト政権下ではEUの要請をのむことは難しい。一方、かつて以上に、強国とイタリアとの格差は拡大しており、経済的に最悪期は脱したものの、国民の不満は大きいとみられる。イタリアの反EU機運が再燃し、混乱が拡大する可能性は高く、引き続き欧州への投資には慎重を期したい。
イタリアの予算問題：市場は一旦落ち着きも、今後3週間がヤマ場
イタリア政府が15日の閣議で19年度予算案を承認、欧州委員会に提出した。予算承認を受け、株価は一旦上昇したのち、再び下落に転じるなど乱高下している。依然として、イタリアの10年国債利回りの水準は3.54％と高く、デフォルトすれすれだったギリシャとに肉薄している（図表1）。
欧州委員会は、今後1週間で、イタリアの新しい予算案がEUの基準に沿っているかどうかを審査し、さらにその1週間後を目途に、予算案拒否を正式にイタリアに伝える(図表2)。それを受けてもイタリアが予算を修正しない場合、最大でGDPの0.5％の制裁金、約1兆円が課され、かつての「過剰財政赤字是正手続き」の対象国に舞い戻る可能性が高い。

欧州委員会の予算拒否はどの程度現実的なのだろうか。2017年度の財政収支赤字のGDPに対する比率は-2.3％だった。今回の予算案ではこれが2019年度で-2.4％とされた。これだけみると、それほど大きな緩和にもみえない。しかも、EUの「-3.0％以内」という財政赤字の基準も満たしている。
しかし、イタリア政府は、財政収支赤字のGDPに対する比率を2020年度にはほぼゼロ、つまり財政均衡達成を目指していた (図表3)。新しい予算は、これに比べると大幅な悪化となっている。付加価値税率引き上げ見送り、年金改革の見直し、公共投資の拡大などが要因とみられる。しかも、これに伴い、漸減を目指していた政府債務のGDP比率も130％程度に留まる想定となっている。EUでは60％以内とする旨が定められているため、こちらは大幅に基準からはみ出している。
このように、悪化幅や政府債務レベルでみた場合、規律の緩みぶりは目に余るという判断になるかもしれない。

国民生活の実態：格差の拡大
イタリアの経済成長率は1％台を維持しており落ち着いているようにみえる。なのに、欧州委員会の不興を買ってまで、財政を拡大する必要があるのだろうか。
実は国民の生活実感はこれとは少し異なると思われる。まず、問題は、欧州強国との賃金格差である(図表4)。イタリアの平均年収も若干は改善しているが、他国に比べて伸びや弱く、特に足元で鈍化している。また、若年層の失業率は、30％を超えている。最悪期の40％超からは改善し、ギリシャの38％よりは低いが、それでもEU平均の16％を大きく上回っている。

もう一つの問題は、資産価格の下落である。好景気を背景に他の欧州諸国では住宅価格が上昇しているのに対して、イタリアでは住宅価格の下落がなかなか止まらない（図表5）。不動産不況を反映し、最近では建設業者大手6社のうち、3社が破綻もしくは、貸出条件緩和協議中となっている。

このような状態では、若干落ち着いている不良債権比率が再び悪化する可能性も否定できない。特にイタリアの不良債権比率は、南北格差が縮まらず、地方の小規模金融機関の健全化が依然として課題となっている。現政権はこれらの統一を図り健全化を計画しているが、意見が集約できず、先送りになっている。

今後の注目点：イタリアの民意は楽観視できない
これらの国民生活上の課題を考えると、海外からはムリ筋に見えるポピュリスト政権の財政拡大路線も腑に落ちる。仮に、今後2週間程度で欧州サイドの態度が強硬であることが明らかになった場合、イタリア国民の反発は必至だ。
しかも、単に財政を管理されていた過去に舞い戻るだけではない。当時と異なり、イタリアはポピュリスト政権下である。経済は最悪期を脱したとはいえ、欧州内の強国との格差はむしろ拡大している。今回再びEU側から財政規律を要求された場合、国民からは以前以上の反発が出る可能性もある。
EUの判断次第では市場の混乱再燃は必至である。引き続き欧州への投資には慎重を期したい。
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https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/860.html#c1

[経世済民128] サウジ記者不明事件、大手邦銀は「漁夫の利」狙うか　サウジ問題で表面化する「米国凋落」　トランプ、サウジとの関係断絶望まず うまき
1. 2018年10月18日 22:11:01 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[38]
サウジ敬遠は表向きだけ−トップバンカーら「砂漠のダボス会議」出席
Ambereen Choudhury、Matthew Martin、Dinesh Nair
2018年10月18日 13:10 JST
• ＨＳＢＣやソシエテ、クレディＳのシニアバンカーらも出席を予定
• サウジのジャーナリスト失踪事件が投資会議に影を落としている
サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の失踪を巡る疑惑を受けて、欧米の金融業界では「砂漠のダボス会議」と呼ばれる同国の投資会議に経営トップクラスが表向き出席を見合わせるが、ディールメーカーらは目立たない部分で活動を続けるようだ。　　

ジャマル・カショギ氏
フォトグラファー：Mohammed al-Shaikh / AFP via Getty Images
　　英銀ＨＳＢＣホールディングスと仏銀ソシエテ・ジェネラル、スイス銀行２位のクレディ・スイス・グループの投資銀行シニアバンカーらは、最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席取りやめを発表したサウジの「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（ＦＩＩ）」に参加する予定だ。
　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、出欠を公にしていない米銀モルガン・スタンレーやシティグループといったウォール街の金融機関も、幹部らを派遣する見通しだ。ただ、情勢はなお流動的という。
　　サウジのジャーナリスト失踪事件は、新たなベンチャーや大型契約の公表が予想される砂漠のダボス会議に影を落としている。石油依存型経済からの脱却を目指すサウジでは、今後数年で数億ドルの手数料収入が得られると期待され、金融業界は各種ライセンス取得や巨額の富を持つ王族からの資金運用契約の獲得を目指している。
　　これらの金融機関の広報担当者は、いずれもコメントを控えている。
　　キャピタル・エコノミクスの新興国市場シニアエコノミスト、ジェーソン・トゥービー氏は「カショギ氏の事件を受けてＦＩＩ出席に伴う評判へのリスクよりも、期待されるディールのオファーが勝るとこれらの銀行が捉えているのは明らかだ。この政府と緊密な関係を確実に維持することを大勢が切望するだろう」と指摘した。
原題：Top Bankers Quietly Prep for Saudi While Their Bosses Skip Forum（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGRXG66S972K01

三井生命：ヘッジ外債を積み増し、クレジット中心−下期運用計画
伊藤小巻
2018年10月18日 16:10 JST 更新日時 2018年10月18日 17:10 JST
• 国内長期金利▲0.1〜0.2％、米国は2.8〜3.6％の見通し−年度末
• 為替は１ドル＝106〜116円、１ユーロ122〜137円の見通し
三井生命保険は今年度下期（10月ー2019年３月）の運用計画で、為替ヘッジ付きの外国債券の残高を積み増す計画だ。
　　前川等・執行役員運用統括部長が18日記者説明した。為替ヘッジ付き外債はクレジット投資を中心に100億円程度の増加を計画しており、「スプレッドが乗るものに投資していきたい」としている。年度初めの計画では数百億円の減少を予想したが、上期はクレジット投資を積み増して横ばいになっていた。これを下期は膨らませる。ヘッジコストを控除した後の利回りを確保するため、欧州社債が中心となる見込み。
　　年度初めに横ばいを予定していた国内債券は上期に200億円程度減少した。下期は横ばいを見込む一方で、クレジット投資は積み増す方針だ。「スプレッドがタイトな状況で投資対象は限られてくる」として、メガバンクの永久劣後債などで数十億円積み増す見込み。
　　国債については「20ー30年債で１％くらいあればありがたい」と話すが、日本銀行のイールドカーブコントロールの継続で金利上昇は見込んでいない。７月末の日本銀行の金融政策の弾力化については「長期金利は若干上昇したが、運用方針に影響を与えるほどのインパクトは今のところない」と述べた。
　　為替リスクをヘッジしないで投資するオープン外債の残高は、外貨保険の販売次第で上期並み（1400億円程度）の増加を見込んでいる。上期は８割程度が豪ドルだったが、米金利の上昇により最近は豪ドルと米ドルの差が縮まってきているという。
　　従来手掛けていなかった新規成長領域は上期に体制を整備、下期に100億円程度積み増す。キャッシュフローが安定しているハイブリッド債、ダイレクトレンディングやバンクローンなどを組み込んだファンドなど債券領域から始める方針だ。
【三井生命の2018年度下期の運用計画一覧】
国内債券 ヘッジ外債 オープン外債 国内
株式 新規成長
領域
横ばい
（クレジット
投資は積み増し） 増加
（100億円程度
をクレジット投
資中心に積み増し） 増加
（上期並み） 横ばい 増加
（100億円
程度）
【三井生命の2018年度末の予想一覧、（）内は中心】
国内10年金利
（％） 米国10年金利
（％） 日経平均
（円） ダウ
（ドル） ドル円
（円） ユーロ円
（円）
▲0.10−0.20
(0.10) 2.8−3.6
(3.2) ２万4000−
２万5300
(２万4600) ２万4200−
２万7800
(２万6500) 106−116
(111) 122−137
（130)
(第２段落に前川氏のコメントなどを追加して更新します.)
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6.
イタリアのサルビーニ副首相、欧州委員長に立候補も−国家主義の代表
Gregory Viscusi
2018年10月18日 19:21 JST
• 欧州各国の国家主義者が立候補を要請してきた−サルビーニ氏
• 来年５月の欧州議会選、次期欧州委員長の人事に大きく影響
イタリアのサルビーニ副首相は、欧州連合（ＥＵ）域内の国家主義的勢力が同氏の欧州委員長就任を望んでいると述べた。ユンケル現委員長の任期は2019年10月に終了する。
　　サルビーニ氏はここ数カ月に、ハンガリーのオルバン首相やフランスのマリーヌ・ルペン氏などと会談し、５月の欧州議会選挙に向けた協力を探った。欧州議会選挙は次期欧州委員長の人事にも大きく影響する。

サルビーニ氏
フォトグラファー：Mladen Antonov / AFP via Getty Images
　　サルビーニ氏（45）はイタリア紙レプブリカとの17日午前のインタビューで、欧州委員長職への立候補を「欧州のさまざまな国の友人たちが私に要請したのは事実だ」とし、 「イタリアだけでなく域内の人民を守る支柱と私を見なしてくれることは光栄だ」と述べた。
　　立候補するかどうかはまだ決めていないとし、「５月までにはまだ十分な時間がある。まだ分からないが今考えている」と語った。
Spot the Euroskeptics
Populists are scattered throughout the 751-seat European Parliament
GUE is an alliance of ex-communists; EFDD stands for Europe of Freedom and Direct Democracy; ENF stands for Europe of Nations and Freedom
原題：Italy’s Salvini Says He May Seek to Follow Juncker as EU Chief（抜粋）

メイ英首相、離脱後の移行期間を延長するＥＵ案を検討
Tim Ross、Patrick Donahue、Ian Wishart
2018年10月18日 6:47 JST 更新日時 2018年10月18日 18:15 JST
• ＥＵにとどまる期間の実質的延長を意味し欧州懐疑派が反対する公算
• ＥＵ首脳、11月に会議招集するほど進展なかったと判断

メイ英首相
Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
メイ英首相は18日、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵ規則に拘束される１年９カ月の移行期間を「数カ月」延長する案を検討していると明らかにした。
　　ブリュッセルを訪れている同首相は「移行期間を数カ月延長する選択肢を設けるという考えが、新たに浮上した」と記者団に述べた。その上で、「英国とＥＵは2020年末までに将来の関係を決定させておけるよう作業しているため、この選択肢が活用されるとは見込んでいない。自分は20年末で移行期間が終わると考えていることを明確にしておきたい」と説明した。
　　メイ首相は17日のＥＵ首脳会議で移行期間について譲歩の意思を示唆していた。欧州議会のタヤーニ議長は、この問題が28カ国首脳の間で話し合われたことを確認した。
　　この動きは、英国がＥＵ加盟国にとどまる期間を実質的に延長することになり、交渉の行き詰まり打開につながる可能性があるものの、英国内で支払わなければならない政治的代償は高くつく。メイ首相率いる与党保守党の欧州懐疑派は、ＥＵ離脱を先送りするものだと首相を責める可能性が高く、ＥＵ予算への年間約100億ユーロ（約１兆3000億円）の支出を英国が継続する可能性に難色を示すことが予想される。ブリュッセルでのあらゆる合意事項は議会の承認が必要だが、メイ首相は過半数の支持を確保できておらず、各方面からの反対に直面せざるを得ない。
　　17日の会議では、離脱合意署名のための首脳会議を11月に招集できるほど協議は十分に進展しなかったと首脳らは判断。メイ首相の説明を15分程度聞いた後、メイ氏抜きで夕食会を行った。
　　タヤーニ議長はメイ首相の説明に目新しさはなかったが、首相の「ボディーランゲージ」は前向きだったとコメント。関係者の１人によると、ＥＵは12月の首脳会議での合意成立を目指しているが、11月の会議の可能性も排除できないという。ＥＵのバルニエ首席交渉官は時間がもっと必要だと述べ、「冷静かつ辛抱強く」作業を継続する考えを示した。

原題：May Is Said to Mull Longer Transition to Break Brexit Deadlock（抜粋）
May Says U.K. Could Extend Brexit Transition by a Few Months (1)
(メイ首相発言を１−２段落に挿入し、更新します.)
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ＥＣＢ次期総裁、バイトマン氏が候補なら歓迎ーオーストリア中銀総裁
Jana Randow
2018年10月18日 20:18 JST
• バイトマン氏推さないのは独首相の深刻な政治的過ち−ノボトニー氏
• メルケル首相はＥＣＢ総裁より欧州委員長のポスト確保を優先
ドイツのメルケル首相が欧州中央銀行（ＥＣＢ）次期総裁にドイツ連邦銀行総裁のバイトマン氏を推すことを本当に断念したなら、それは間違いだと、ノボトニー・オーストリア中銀総裁が述べた。
　　ノボトニー氏はオーストリア紙とのインタビューで「バイトマン氏がＥＣＢ総裁候補となることを私は歓迎しただろう」と語った。「バイトマン氏をＥＣＢ総裁に推さないのはメルケル独首相の深刻な政治的過ちだと思う。ユーロ圏随一の経済大国の人間がＥＣＢを率いるのは良いことだ」と続けた。
　　バイトマン氏はかねてから次期ＥＣＢ総裁の最有力候補と見なされてきたが、メルケル首相が欧州委員長のポスト確保を優先する姿勢を鮮明にしたことから次期総裁レースで後退した。

誰が次期ＥＣＢ総裁になるのか
原題：Weidmann Wins Nowotny’s Backing to Replace Draghi at ECB Helm（抜粋）
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGSJ326KLVR601?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/862.html#c1

[経世済民128] 中国株買い支え、主役は「国家隊」から地方当局に−指導は中央政府か　中国株急落2500割れ　日本株反落、米金利高と人民元安 うまき
1. 2018年10月18日 22:23:36 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[39]

　

ワールド2018年10月18日 / 17:31 / 5時間前更新
焦点：安倍首相、訪中で日中企業の協力推進を後押し　透ける対米配慮
2 分で読む

［東京　１８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日からの訪中で、日本企業による中国ビジネス拡大を後押しする姿勢を鮮明にする。習近平国家主席との首脳会談を予定しているほか、日中企業が第３国で事業協力する協定の調印式にも出席する。ただ、日米基軸の外交方針の下で、日本政府としては米国への配慮も欠かせない。中国の掲げる「一帯一路」には深入りせず、米中両国との関係を両立させたいという「苦心」も透けて見える。

＜フォーラム名称から消えた「一帯一路」＞

「今回のフォーラムで、一帯一路という名称はあえて使っていない」と政府関係者は打ち明ける。知名度の高い「一帯一路」の表現は使わず、「日中第３国市場協力フォーラム」となった背景には、米国への配慮がにじむ。安倍首相のこれまでのスピーチでも、「一帯一路」という名称への言及は避けてきたという。

日本にとって、中国との経済関係改善を進める一方で、米中間のハイテク覇権をかけた貿易摩擦に対する配慮も欠かせないという認識が、日本政府内にはある。

ある日本政府高官は、日米同盟の枠組みの下で、米国に対する通商関係での「遠慮」は、歴代政権が経験してきたことだと指摘する。

経済団体の関係者は、今回の日中間における経済協力推進に対し、米側からクレームが来てもおかしくないだろうとの認識を示している。　

＜経済界で浮上する米中摩擦長期化の予測＞

しかも、米中摩擦の影響で世界各国の景気には、不透明感が強まっている。経団連・中国委員会の企画部会長で、中国との経済交流に長らく携わってきた三菱ＵＦＪ銀行・顧問の倉内宗夫氏は「（米国の）中間選挙を過ぎれば、米中摩擦に関してトランプ大統領も旗を降ろすとみていたが、ここへきてそう簡単にはいかないという声が経済界から増えている」と話す。

倉内氏は「半年どころか少なくとも１年以上は続きそうだ。中国との貿易量が減少するなど、日本企業にはマイナスの影響を念頭に置く必要がある」と、貿易摩擦への見方を慎重化せざるを得ないと述べている。

＜日本企業にとって魅力的な中国との協調＞

しかし、企業にとって中国関連の投資は引くに引けない事情もあるという。

倉内氏は、市場の巨大性や中国政府の動きの迅速性などを評価すれば、企業の世界戦略として、中国市場は最重要だと指摘。「ビジネス環境として自由で開放性のある米国との関係は非常に重要だが、中国も同様にコンスタントな投資が必要な地域。今は米中どちらにもいい顔をしておくべきというのが、経営者の共通の思いだ」と打ち明ける。

こうした政府や民間企業の思惑が交錯する中で開催される今回の日中ビジネスフォーラムは、民間企業からの要請で日中両国首相の参加が決定。そのほか閣僚や政府系金融機関、民間企業の関係者など１０００人規模が参加する予定だ。

日本企業には、未開拓の中央アジア市場進出やコスト競争で中国に奪われてきた東南アジア市場での共同事業拡大、単独ではリスクの取りにくかったアフリカ市場といった地域への参入のチャンスを拡大したい思惑がある。すでに中国企業と交わした第３国協力事業が５０件を超える規模に達している。

これらの案件について、経済産業省幹部は「日本企業にとっては、かなりポテンシャルのあるプロジェクト。政府として明確な後押しのシグナルを送る」と述べている。

＜日本政府の微妙な立ち位置＞

一方で、日本政府の外交姿勢として、「一帯一路」をめぐる民間ベースの案件に対し、積極的に関与するつもりもないというのが本音だという。

ある外務省関係者は「一帯一路は巨額事業であり、単に無視することはできない。とはいえ、日本として白紙手形を切るわけにはいかない。個々のプロジェクトが国際基準に適合するものかどうか見極める必要がある」と語り、「一帯一路を推進する立場にはない」と言い切る。

しかも、直近では中国が進めてきた一帯一路の案件において、インフラ投資での途上国側の過大債務問題などが国際的に批判を浴びている。

事業の開放性、透明性、経済性、財政の健全性という４つの国際的基準を満たさない事業が目立ち、東南アジアでは、中国が融資した鉄道や工業団地の事業における事業計画の甘さや、巨額の債務が原因となって、事業が停滞している例が相次いでいる。

ワシントンのシンクタンクである国際開発センターは、パキスタンやカンボジアなど２３カ国を「対中債務が高い国」として挙げている。

倉内氏は、こうした批判が高まる中で、日本企業が参加することで信用力を高めたいとの思惑が中国側にあるとみている。

他方、日本企業にとっては「国際基準に見合った事業でかつメリットのある事業を、中長期的視野で選別していく眼力が必要とされる」と語った。

中川泉　編集：田巻一彦　　
https://jp.reuters.com/article/abe-japan-china-idJPKCN1MS13E

　

ビジネス2018年10月18日 / 16:11 / 3時間前更新
日銀支店長会議、景気判断2地域引き下げ　先行きは貿易摩擦を懸念
2 分で読む

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀は１８日、都内の本店で支店長会議を開催した。台風や地震などの影響で北海道と中国の２地域が景気判断を引き下げたが、出席した支店長からは、自然災害の影響は一時的との見方が多く示された。一方、激化する米中貿易摩擦は現段階で直接的な影響は限定的だが、サプライチェーンなどで先行きの不確実性を指摘する企業経営者が少なくないという。

午後に公表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）では、９地域のうち、地震や豪雨など自然災害の影響が出ている北海道と中国の２地域で景気判断を引き下げた。２地域の景気判断を同時に引き下げるのは、２０１６年７月以来２年３カ月ぶり。他の７地域の判断は据え置いた。景気判断は「拡大」が６地域、「回復」が３地域となっており、「個人消費が緩やかに増加するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」と分析した。

北海道胆振東部地震に見舞われた北海道では「基調として緩やかに回復しているものの、地震の影響による下押し圧力がみられている」とし、今年４月以来の判断引き下げとなった。一方、中国では「７月の豪雨によりダメージを受けたものの、社会インフラの復旧などに伴い、豪雨の影響が低減する中で、基調としては緩やかに拡大している」とした。中国の下方修正は１６年７月以来。関西国際空港の一時閉鎖などがあった近畿は「復旧が進み、基調判断に影響を及ぼすものではなかった」（日銀幹部）として、判断を据え置いた。

小高咲札幌支店長は会見で「観光資源が傷付いたわけではない」とし、「年内の宿泊客数は１０─２０％減だが、雪祭りごろまでには戻る」との見通しを示した。

一方、米中貿易摩擦に代表される保護主義的な通商政策に関しては「直接的な影響は限定的との声」（日銀幹部）がある一方、先行きについては、不確実性が高まっているとの企業の声が多いという。

清水季子名古屋支店長は「貿易摩擦は大きな不安材料だが、足元の業況感や需要下振れにはつながっていない」とし「グローバルな生産計画を見直す声は聞かれていない」と述べた。東海地区では「引き続き力強いペースで成長を続けている。自然災害の影響・貿易摩擦の懸念があったが、東海経済の拡大基調はしっかりと維持されている」という。

ただ、山田泰弘大阪支店長（理事）が「サプライチェーン複雑化する中で不確実性を指摘する声が多い」と話すように、貿易摩擦は先行きの懸念材料となっている。こうした懸念は、製造業が集積している関東・東海・近畿で多く聞かれているという。

＊内容を追加し再構成しました。

清水律子　伊藤純夫
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-idJPKCN1MS0TG

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/866.html#c1

[経世済民128] サウジ記者不明事件、大手邦銀は「漁夫の利」狙うか　サウジ問題で表面化する「米国凋落」　トランプ、サウジとの関係断絶望まず うまき
2. 2018年10月18日 22:28:27 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[40]
サウジ債務への不安、記者殺害疑惑で増幅
カショギ氏の失踪以来、同国のデフォルトに対する保険料は30％上昇
リヤド北部の金融街（サウジアラビア）
リヤド北部の金融街（サウジアラビア） PHOTO: FAISAL AL NASSER/REUTERS
By Rory Jones
2018 年 10 月 18 日 16:28 JST

　【ドバイ】著名記者のジャマル・カショギ氏を殺害したとされる疑惑を巡ってサウジアラビアが外交危機に直面するなか、投資家は最近になって急増した同国の債務に対する懸念を強めている。

　2016年5月からの2年間で、サウジがドル建て国債やシンジケートローンで調達した資金はゼロから680億ドル（約7兆5600億円）に増加した。フィッチ・レーティングスのデータによれば、そのペースは新興国の債務増加の中でも最も速い部類に入る。

　サウジのデフォルト（債務不履行）に対する保険料はカショギ氏の失踪後に約30％上昇した。サウジはなお他の新興国市場に比べて安全だと考えられているが、保険料の上昇は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の外交や政治における破壊的な動きについて、投資家が懸念し始めていることを示す。

　欧米の企業幹部や事業アドバイザーは、来週リヤドで行われる投資会議への出席を相次いで取りやめている。宇宙探査計画での英実業家リチャード・ブランソン氏とサウジの提携など、事業案件は停滞している。カショギ氏殺害疑惑の前でさえ、外国からの投資は歴史的な低水準に落ち込んでいた。

サウジの債務1000万ドルに対する5年間の保険の年間コスト
（クレジット・デフォルト・スワップのスプレッドに基づく）
Source: IHS Markit
Note: Through 5:30 a.m. ET Oct. 17
カショギ氏失踪
May ’18
June
July
Aug.
Sept.
Oct.
65,000
70,000
75,000
80,000
85,000
90,000
95,000
$100,000
　サウジの国債や同国への融資が新興国市場の中では比較的安全だとされていた根拠は、大量の埋蔵石油や米国との緊密な同盟関係、野心的な財政・経済改革計画だった。

Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
サウジがカショギ氏を殺害したとの疑惑からイランとトルコが恩恵を受け得る構図についてWSJチーフコメンテーターのジェラルド・F・サイブが解説（英語音声、英語字幕あり） Photo: AP
　サウジは記者失踪への関与を否定している。だがサウジ政府と米国の関係は緊張し、サウジに対する国際的な制裁の可能性も浮上している。

　エミレーツNBDアセット・マネジメントの債券部門ディレクター、パース・キカニ氏は「最近の展開で投資家のリスクは明らかに高まっている」と述べた。「しかし、こうした問題は解決され、焦点はファンダメンタルズに戻るとわれわれはみている」という。

　懸念を背景にサウジの急激な債務増加が注目されている。これに匹敵するペースで増えたのはアルゼンチンが14年末から18年6月に積み上げ、現在の危機につながった690億ドルの債務だけだ。

　それとは別に、サウジの政府系ファンド「公共投資基金（PIF）」は昨年初めて銀行融資を受け、110億ドルを調達した。国営石油会社サウジアラムコはPIFに国内外の投資資金として少なくとも500億ドルを注入するため、数百億ドルを調達する予定だとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は伝えた。

サウジのドル建て債の利回り
（表面利率4.5％、2046年10月26日償還）
Source: Refinitiv
Note: As of 1 p.m. ET Oct. 17
%
カショギ氏失踪
Nov. ’17
Jan. ’18
March
May
July
Sept.
4.2
4.4
4.6
4.8
5.0
5.2
5.4
　専門家らによると、サウジは新興国市場に近年押し寄せている資金から特に大きな恩恵を受けている。同国は5000億ドル相当の外貨準備を有する上、経済生産に対する債務の比率が世界有数の低水準にあることから、依然として優れた債券投資先なのだという。

　それでも、借り入れが急激かつ多額なことから、一部のアナリストやエコノミストは債券投資家らが投資リスクを依然読み誤っており、サウジ経済がつまずいて同国国債の価格が下がれば損失を被りかねないとみている。

　サウジがカショギ氏を殺害したとするトルコの主張が事実であれば、ムハンマド皇太子に関連した政治的破壊行動のリストが増えることになる

　皇太子は昨年、年上のいとこから王位継承1位の座を奪ったほか、汚職の一斉摘発の一環として王族メンバーらを拘束した。反体制派の声を封じ込め、近隣諸国や欧米諸国に外交論争を仕掛けてきた。

外貨建て債務の対GDP比率
Source: Fitch Ratings
注：2018、19年は予想
%
アルゼンチン
カタール
サウジアラビア
トルコ
2015
’16
’17
’18
’19
0
10
20
30
40
50
　一部の投資家やエコノミストやバンカーは、予想のつかない地政学的、経済的リスクや石油価格のリスクを市場が完全には織り込んでいないと話す。債務へのエクスポージャーに関してPIFや国営企業の透明性が低いことへの懸念も口にしている。

　国際金融協会（IIF）のガービス・イラディアン氏は、「（投資家は）サウジの政治的安定を当然だと思っている。リスクは高いかもしれない」と述べた。

　一方、サウジ政府自体は増大する債務を今のところ気にかけていない。同国の財務省は先週、WSJに対する文書で、「国際市場での私たちの起債に対する旺盛な需要」を挙げて海外投資家の投資欲が「非常に高い」と述べた。また、国として「潜在的なショックを吸収するために相当な財政バッファー」を積み上げていると付け加えた。

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[経世済民128] 中国株買い支え、主役は「国家隊」から地方当局に−指導は中央政府か　中国株急落2500割れ　日本株反落、米金利高と人民元安 うまき
2. 2018年10月18日 22:48:17 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[41]
ビジネス2018年10月18日 / 19:02 / 3時間前更新

アングル：米為替報告書、中国に強い警戒感　日本も安心できず
2 分で読む

［東京　１８日　ロイター］ - 米財務省が１７日に公表した為替報告書では、中国の「為替操作国」認定を見送ったものの、同国への強い警戒感を露わにした。足元の人民元安や透明性欠如が懸念されると指摘。対中貿易赤字が拡大しかねないと批判している。

日本に関する記述に大きな変化はなかったが、今後の貿易交渉において為替が俎上（そじょう）にのぼるおそれがあり、市場は円高への警戒感を徐々に高めつつある。

＜人民元安と透明性欠如＞

米財務省が１７日に発表した半期に１回の為替報告書。中国に関する言及で目立ったのが、人民元安の影響だ。前回の為替報告書が発表された４月１３日以降、人民元は対ドルで９．０％超の下落。米中貿易に大きな影響を与えていると指摘している。

今回の報告書でも、中国が「為替操作国」に認定されることはなかったが、同国への批判的なトーンは強まっている。

報告書では、中国の対米貿易・サービス黒字が今年６月までの４四半期に３９００億ドルに達しているとし、人民元の減価が中国の対米貿易黒字を一段と拡大させる可能性に懸念を示した。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミスト、丸山義正氏は「今回の報告書は、中国とその他大勢の貿易相手国を分けて分析した点が特徴的だ。中国については、トランプ政権が為替を含めて、対中貿易協議を強圧的に進める旨が示唆されている」と指摘する。

中国の不透明性についても、批判のニュアンスが強くなっている。今回の報告書では、中国の非関税障壁、経済に幅広く行きわたった非市場メカニズム、補助金の乱用、その他の非公正な慣行が、中国と貿易相手国の関係を益々歪めることを強く懸念する、とした。

ムニューシン米財務長官は今回の報告書提出に際し「とりわけ、中国の為替の透明性欠如と最近の元安が懸念材料だ」と話している。

＜２つの根拠法＞

米国の為替報告書には、２つの根拠法がある。１つは２０１５年成立の「貿易円滑化・貿易執行法」、もう１つは１９９８年の「包括貿易競争力法」だ。

貿易円滑化・貿易執行法では、「為替操作国」に認定する３つの基準を満たす必要がある。１）対米貿易黒字が２００億ドル以上、２）経常黒字額の対ＧＤＰ（国内総生産）比３％超、３）過去１２カ月のネット外貨購入が、継続的に対ＧＤＰ比で２％超、というものだ。

このうち中国は現在、１）の対米貿易黒字しか該当しておらず、この法律に基づく適用は難しい。

しかし、米国には１９９８年の包括貿易競争力法に準じて「為替操作国」に認定するという「ルート」もある。この包括貿易競争力法に基づけば、資本規制や、金融政策、物価動向など幅広い基準に沿って「為替操作国」の認定が可能になる。

今回の報告書で、米財務省は、包括貿易競争力法で記された要件に、中国が今回は該当していないとしながらも、「人民元の減価を懸念しており、先行き６カ月において、人民元のモニターを続け、人民銀行との継続討議を含め、今回の判断を精査していく」と太字で、報告書冒頭部分のexecutive summaryに記している。

＜貿易交渉での「カード」＞

今回、名指しで批判されなかった国々も安心は禁物だ。為替報告書は、中国、インド、日本、ドイツ、韓国、スイスを監視対象に引き続き指定した。

監視リスト国やその他の貿易パートナーとの関係について、韓国による２０１９年はじめからの為替介入の報告開始と、米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）における不公正な為替取引の回避、透明性の向上を歓迎し「将来の米国の貿易協定において、適時、同様のコンセプトが盛り込まれることが適切」とした。

早ければ２０１９年１月から始まる日米貿易協議では、トランプ政権からの為替条項を含む厳しい要求に安倍政権はさらされるだろう、と丸山氏はみる。

ムニューシン長官は１３日、日本を含むあらゆる国との今後の通商協議で、通貨安誘導を防ぐための為替条項を求めていく意向を示した。

今回、報告書は円相場について「実質実効ベースでは相対的に安定しており、２０１３年の上期以来、歴史的な安値圏を推移している」と指摘し「介入は事前の適切な協議とともに、非常に例外的な状況まで留保されるべき」と前回４月に続き、再度、くぎを刺した。

米国は日本だけを狙い撃ちにしているわけではないが、為替が今後の貿易交渉の上で、有効な「カード」になると米側がみているのは間違いない。今回も「為替操作国」の指定国が出なかったからといって安心するには早いかもしれない。

森佳子　編集：伊賀大記
https://jp.reuters.com/article/forex-analysis-idJPKCN1MS1E3

　

ビジネス2018年10月18日 / 17:36 / 5時間前更新
貿易摩擦、企業に漠然とした不安感　直接的影響は出てない＝日銀大阪支店長
1 分で読む

［東京　１８日　ロイター］ - 日銀の山田泰弘大阪支店長（理事）は１８日、本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、米中間の貿易摩擦の影響について、近畿地区の企業経営者は漠然とした不安感を持っているが、現状で直接的な影響はみられていないと述べた。もっとも、サプライチェーン（供給網）がグローバルに複雑化する中で、先行きの不確実性を指摘する声が多いとも語った。

山田支店長は、激化する米中貿易摩擦が近畿地区経済に与える影響について「漠然とした不安感を指摘する企業経営者が多い」としながらも、「現状は直接影響を受けているという先はみられていない」と語った。

もっとも、サプライチェーンが複雑化している中で、「影響がどのような形で出るかわからないという不確実性を指摘する人が多い」とも指摘し、心理面への影響を含めて注視していく姿勢を示した。

９月４日に日本に上陸した台風２１号は関西国際空港の一時閉鎖など大きな被害をもたらしたが、山田支店長によると、台風によって落ち込んだ訪日外国人客（インバウンド）による消費は、交通インフラの復旧とともに「台風前の好調さを取り戻しつつあるとの声が多く聞かれている」という。

輸出と生産への影響では、関空が一時閉鎖となる中でも他地域の空港の活用など「企業の代替輸送の取り組みが進むもとで、堅調な需要を背景に増勢を維持している」との認識を示した。

もっとも、国内の陸上輸送を含めた代替ルートの継続といった「物流面の復旧が長期化した場合、輸出・生産の伸びを抑制することが懸念される。動向を引き続き注視したい」と語った。

伊藤純夫　編集：田中志保

ビジネス2018年10月18日 / 18:11 / 4時間前更新
三井生命、海外投信などに百億円規模を投資＝下期運用計画
1 分で読む

［東京　１８日　ロイター］ - 三井生命保険が１８日発表した２０１８年度下期の運用計画では、為替ヘッジ付き外債とヘッジなしのオープン外債がそれぞれ増加する。上期に態勢整備に努めていた新規成長領域への投資は、ハイブリッド債などを組み込んだ海外の投資信託などを検討し、下期に百億円程度の投資を計画している。

上期はヘッジ外債の残高が横ばい。下期は欧州の社債を中心に百億円程度の増加を見込む。ヘッジ外債については１７年度にドルのヘッジコストが徐々に上昇する過程でドル建てからユーロ建ての債券に入れ替えを実施し、欧州シフトは一定程度完了している。

オープン外債は上期に残高が１４００億円増加した。同社は豪ドル建てや米ドル建ての保険や年金を販売しており、売り上げ見合いで積み増している。上期は商品の販売が好調に推移。下期も上期並みの増加を見込むという。

１８年度は投資分野に新規成長領域といわれる項目を新設した。上期の実績はなかったものの、下期は百億円程度の投資を行う方針だ。会見した前川等執行役員運用統括部長は「まずは債券領域から手がけていく。ハイブリッド債などを組み込んだ海外の投資信託などを検討したい」と述べた。

国内債券はクレジット投資を積み増したが、国債の償還分が上回り、全体の残高は上期に２００億円程度減少した。下期は横ばいを見込む。日銀が長期金利操作を弾力化した結果、日本国債の金利は若干上昇したものの、前川氏は「運用方針に影響を与えるほどのインパクトはない」と指摘。その上で２０年物、３０年物のゾーンで金利が「１％くらいあればありがたい」と述べた。

国内株式、不動産は横ばいを計画する。

１８年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　▼０．１０―０．２０％（年度末０．１０％）

米１０年債利回り　　　　２．８０─３．６０％（同３．２０％）

日経平均　　　　　　　　２４０００─２５３００円（同２４６００円）

米ダウ　　　　　　　　　２４２００─２７８００ドル（２６５００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１０６．００―１１６．００円（同１１１．００円）

ユーロ／円　　　　　　　１２２．００―１３７．００円（同１３０．００円）

杉山健太郎　編集：平田紀之

https://jp.reuters.com/article/boj-yamada-idJPKCN1MS13O

　

30年利回り0.9％でも魅力的、円債に資金戻る−三井住友トラストＡＭ
三浦和美、Chikako Mogi
2018年10月18日 8:10 JST
• 生保の下期運用計画、超長期債を無視できないトーンか−押久保氏
• 為替ヘッジ付き米30年債利回り、約10年ぶり水準に落ち込む
三井住友信託銀行の運用機能を統合してアジア最大の運用会社となった三井住友トラスト・アセットマネジメントは現在0.9％を上回っている30年国債利回りは魅力的とみている。１％を超えていないのは、生命保険会社など機関投資家の資金が国内に戻っている一つの証拠だと指摘した。
　　押久保直也主任調査役はインタビューで、「日本銀行が７月末に政策調整をして以降、円債の利回りが投資目線に合うようになってきた」とした上で、「外債投資のヘッジコストを勘案すると、１％近辺に利回りが上昇した超長期の円債は十分魅力的」と説明。「今年度下期の生保の運用計画では、超長期債を無視できないというトーンにはなっている」とみる。

　　日銀は７月31日の金融政策決定会合で緩和策を調整し、操作対象となっている長期金利の許容変動幅を拡大。９月には超長期ゾーンを対象にした買い入れオペで残存期間25年超を減額した。これを受けて、超長期債の利回りは上昇し、10月に入って30年物が0.95％、40年物は1.115％と、ともに2016年２月以来の高水準を付けた。
　　一方、米金利上昇に伴うドル高進行で、国内投資家が米国債に投資する際に為替差損をヘッジ（回避）するためのコストが上昇。ブルームバーグのデータによると、３カ月物のドル・円ヘッジコストを加味した米30年債の利回りは９月27日に0.05％程度と、08年10月以来の水準まで落ち込んでいる。
　　押久保氏は、「当分はヘッジ付きの米国債投資が見送られる可能性がある中で、消極的な円債投資は続くだろう」と見込む。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-17/PGQ12Y6TTDS501?srnd=cojp-v2

　
ゴールドマン出身者の手を借りたウーバー、ジャンク債発行で大ヒット
Sally Bakewell、Davide Scigliuzzo
2018年10月18日 15:21 JST
起債額を20億ドルと、当初予定の15億ドルから引き上げ
私募形式で社債発行−売り込み先は選別された大手運用会社と関係者

Lyft Inc. and Uber Technologies Inc. logos. Photographer: John Taggart/Bloomberg
配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーズは大きな損失を出しながらも、大規模な起債に成功した。元ゴールドマン・サックス・グループのバンカーらを起用し、財務情報をあまり開示せずに貸し手を見つけた。

　　同社は今週、20億ドル（約2250億円）の社債を私募形式で発行。銀行を通じて幅広く買い手を募る方法に比べ、開示する財務情報を制限することができ、世界に事業を拡大しつつも依然として赤字の帳簿をのぞき込まれずに済む。

　　透明性の欠如は信用力の判断を難しくするが、ウーバーに関しては投資家は気にしなかったようだ。注文が殺到し、ウーバーは発行額を20億ドルと、当初予定の15億ドルから引き上げた。一部分の利回りは８％で、ジャンク債としては低めだった。

　　高く評価されるテクノロジー企業のウーバーに対する投資家の期待がうかがわれる。リソース・アルツのポートフォリオマネジャー、マイク・ターウィリガー氏は「限られた財務情報開示で、こんなに友好的な条件で資金調達できたのは市場がウーバーの将来性を信じている証拠だ」と述べた。

　　ウーバーの担当者は17日、起債について最終決定されたことを確認した。

　　起債を取りまとめたのは、ティム・ローラー氏とプラビル・アダーカー氏、キャメロン・ポーツチャー氏というゴールドマン出身の３人を含むチーム。このチームは銀行を介さず、投資家に電話をかけて直接注文を取り、サンフランシスコのオフィスでブックビルディングを行った。モルガン・スタンレーがアドバイザーを務めた。

　　私募形式での債券発行は珍しくはないが、通常は小規模企業が迅速に資金調達するために利用される。ウーバーの売り込み先は選別された幾つかの大手資産運用会社で、１社から１億ドルかそれ以上の注文を得るのは容易だっただろうと、事情に詳しい関係者が述べた。

ウーバー債に注文殺到

（出所：Bloomberg）
原題：Uber’s Ex-Goldman Bankers Turn Secretive Debt Sales Into Big Hit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS4PG6JTSE801

　

足元好調な新興国通貨キャリートレード、それでも復活宣言は時期尚早
Netty Ismail
2018年10月18日 14:19 JST
• 新興国市場通貨のインプライドボラティリティ−、３カ月ぶり低水準
• 「固有の国内要因によって生じた短期的な回復」とラボバンク
新興国通貨のキャリートレーダーは今月これまでのところ好調だが、相場下落が終わったと結論付けるのはまだ早過ぎるかもしれない。
　　ドルを売って調達した新興国市場８通貨のキャリートレードのリターンを測るブルームバーグの通貨指数は16日までの８営業日で3.4％上昇。昨年７月以後で最も長い連続上昇局面となっている。ＪＰモルガン・チェースの指数によれば、10月の米国の債券や株式が激しく変動しているにもかかわらず、新興国通貨の予想価格変動指数は３カ月ぶりの水準に低下している。
　　　　　　　　　　　　　

　　ラボバンクの通貨ストラテジスト、ピョートル・マティス氏（ロンドン在勤）は「新興国通貨キャリートレードの持続的な回復を目にしていると宣言するのは慎重であるべきだ」と述べた上で、「これは新興国通貨にとって厳しい外部環境が続く公算が大きいとう状況下で、固有の国内要因によって生じた短期的な回復だ」と分析。米中間の緊張の高まりや米金利の上昇も、こうした高利回り通貨の魅力を低下させると同氏は語った。
　　年初から９月まで大きく値下がりしたトルコ・リラや南アフリカ共和国・ランド、ブラジル・レアルが10月５日以後、回復をけん引。高利回り資産を買うために低金利通貨を借りた投資家のリターン押し上げに貢献している。アルゼンチン・ペソも大きく上昇しているが、同通貨はブルームバーグのキャリートレード指数には含まれていない。
　　　　　　　　　　
原題：EM Carry Is on a Roll, But It’s Too Early to Say Rout Is Over（抜粋）

ＬＢＯ向け融資で銀行団が損失、ＢｏｆＡやゴールドマンなど−関係者
Lisa Lee
2018年10月18日 16:16 JST
• シスコシステムズのビデオテクノロジー部門買収のための融資だった
• 融資条件は当初目指したよりはるかに借り手に不利な形で決まった
レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）向けの４億500万ドル（約455億円）の融資を取りまとめたバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）を中心とする銀行団が損失を被った。事情に詳しい関係者が明らかにした。投資会社ペルミラ・ホールディングスによるシスコシステムズのビデオテクノロジー部門買収のための融資だった。
　　「トリトン」という名前になった新会社への融資をまとめた銀行団にはソシエテ・ジェネラルとナティクシス、ゴールドマン・サックス・グループも参加していた。公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に語った。
　　銀行側は７月下旬、融資４億1500万ドルのマーケティングを開始したが投資家からの反応は芳しくなく、融資条件は先週になって、当初目指したよりはるかに借り手に不利な形で決まったという。
　　ペルミラとＢｏｆＡ、ソシエテの担当者はコメントを控えた。ナティクシスとゴールドマンに取材を試みたが応答はない。
原題：BofA-Led Bank Group Is Said to Lose Money on Private Equity Loan（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS2FY6JTSEE01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/866.html#c2

[国際24] 中国GDPは金融危機以来の低成長：識者はこうみる　米財務省の為替報告、中国への最終的な警告　追証リスク抱える中国大手企業 うまき
1. 2018年10月19日 13:10:58 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[42]
世界で際立つ中国株安、年初から３兆ドル超消失−仏株全体上回る規模
Richard Frost、Sofia Horta e Costa、Lu Wang
2018年10月19日 9:33 JST
• 上海総合指数は高値から30％下落−景気の先行き悪化や元安足かせ
• 落ちてくるナイフはつかむなとの格言、恐らくその通り−ギンベル氏

A man sits in front of an electronic stock board at a securities brokerage while waiting for the opening of the market in Shanghai. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
中国本土株のバブル崩壊から３年。投資家は再び大きな値下がりに動揺している。
　　中国株の下げは世界で最も大きくなっており、時価総額は今年１月から３兆ドル（約336兆円）余り減少。フランス株式市場の時価総額を上回る規模となっている。民間企業が流動性懸念に直面しているほか、対米貿易摩擦の激化で景気の先行きも悪化、人民元の下落が資本流出を促しつつある。
　　本土株の指標、上海総合指数は年初来高値から30％値下がり。水準としては2015年の株高局面から下げに転じ始めた時点からほぼ半分になった。
　　運用資産が500億ドル余りに上るＣＩＢＣプライベート・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント、ドン・ギンベル氏は「相場反転の時期はかなり近いはずだが、正確な時期は誰にも分からない」と指摘。「私のポートフォリオのパフォーマンスも急落による著しい影響を受けており、落ち着かない状況だ。私は長い間この業界に関わっており、顧客には『良い結果を出すには乗り越えなければならない時期だ』と伝えている」と話す。
　　上海株は18日、14年11月以来の安値を付けた。マージンコールを巡る懸念が広がる中で、中国のテクノロジー銘柄が集まる深圳株も軟調。オフショアに上場する銘柄も例外ではなく、テンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババ・グループ・ホールディングなど主要テクノロジー企業も上場先の香港やニューヨーク市場で売られている。
　　今回の中国株の下げがいかに大きく、激しいかを以下のチャートで示す。

　　ブルームバーグがカバー対象とする94の株価指数のうち、ギリシャやアルゼンチンを含めても上海総合指数の直近高値からの下げは最も大きい。香港ハンセン指数も23％安と大きく下げている。オーバーナイトで中国株の先物が下げており、19日も軟調となる可能性を示唆している。

　　上海総合指数のボラティリティーも大きくなっている。

　　売り圧力が強まっている。上海総合指数を構成する約1500銘柄の60％前後で、相対力指数（ＲＳＩ）が17日に30を下回った。

　　先週、上海総合指数の構成銘柄のうち３分の２が52週安値を付けた。11年以降では最大の割合となっている。

　　プラス材料もある。売買は引き続き低調でパニックには至っていないことを示唆している。
　　ＣＩＢＣのギンベル氏は「ウォール街では落ちてくるナイフはつかむなという格言がある。恐らくその通りだ。ヒーローになろうとなぜするのか」と述べた。
原題：It’s a Long Way Down for China Stocks Channeling Past Traumas（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTJGF6K512W01?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/323.html#c1

[国際24] 防衛産業基盤を強化したい米国　暗殺された記者、ダイアナ妃の義理の従弟だった？　サウジ皇太子の命令を米が傍受　失踪の全貌 うまき
1. 2018年10月19日 13:21:32 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[43]
サウジと米防衛産業、密接な関係の行方は

サウジの首都リヤドで2月に開催された防衛産業見本市 PHOTO: MOHAMMED ALMUAALEMI/BLOOMBERG NEWS
By
Doug Cameron
2018 年 10 月 19 日 12:24 JST 更新
　米防衛関連企業にとってサウジアラビアは最大の顧客だ。業界幹部やアナリストらは、サウジの反体制記者ジャマル・カショギ氏が殺害されたとの疑惑を巡る議論によって契約が頓挫する公算は小さいとみている。
　米国とサウジの両政府が長らく交渉してきた契約には、結実までに何年もかかる案件もある。ドナルド・トランプ米大統領は昨年5月のサウジ訪問中に1100億ドル近い契約を発表した。多くの防衛アナリストによると、この金額には30年続く可能性のある既存の契約も含まれている。
　サウジがカショギ氏を殺害したとするトルコ当局者らの主張を受け、米国のサウジへの武器売却は抑制されるべきとの声が上がっている。ただトランプ氏はこれに抵抗してきた。予定されている契約は米国の企業と雇用にとって極めて重要だと述べている。

　米国の5大防衛企業であるロッキード・マーチン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクスは、いずれも来週に決算を発表する。アナリストらはカショギ氏失踪を巡る状況が事業に与えうる影響について問うとみられる。幹部が問題に直接言及するとの見方は少ない。5社は本稿へのコメントを控えた。
　キャピタル・アルファのバイロン・キャラン氏は「サウジに対する米欧の防衛装備品売却がジャマル・カショギ氏の死で大きく変わることはないと今も考えている」と述べた。キャラン氏の推計によれば、サウジは米防衛関連大手の売上高の約5％を占めている。
　ボーイングやロッキードやレイセオンといった企業の武器や防衛システムに特殊な性質があるため、それらの企業はサウジにとって優先的な調達先になっていると業界幹部やアナリストらは述べた。
　米企業が部品生産や修理を行う合弁をサウジ国内に設立するなど、両国の防衛産業はつながりを深めている。
　サウジは現在、米国と中国に次いで世界3番目に大きな防衛関連市場を持つ。米企業にとっては最大の輸出先だ。米政府統計によると、昨年はサウジに対する米企業の売上高が30億ドルを上回った。
　締結済みの中で最大の案件は、2014年に合意された100億ドルの売買契約だ。ゼネラル・ダイナミクスのカナダ子会社が装甲車両数百台を売却する内容で、出荷は今も続いている。
　カナダのクリスティア・フリーランド外相は15日、同国が契約を破棄する計画はないと述べた。契約を承認したのは保守党の前政権だった。同外相によると、政府は将来の武器売却に関する規則を厳格化する法律を提案している。

ロッキードの地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD） PHOTO:HANDOUT/REUTERS
　米国の防衛企業は数十年にわたってサウジの指導層と密接な関係を築いてきた。サウジは潤沢な資金を持つ上に長らくイランと緊張関係にあることから、ロッキードの地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）といった高性能システムの購入を計画するようになった。ロッキードは年内にTHAADの契約を締結する意向を示している。
　サウジは精密誘導爆弾やミサイルも購入してきたが、一部の米議員は今後の輸出を阻止しようとしている。イエメンで使用され、数千人の市民が犠牲になったためだ。米議会はイエメンで戦う米国の同盟諸国に人権侵害があるかどうかを調べるよう国防総省に要請した。
　米国とサウジの関係はこれまで、14年の石油価格急落によるサウジの財政逼迫（ひっぱく）といった問題にも持ちこたえてきた。
　来週リヤドで開催される投資家会議の主な参加予定者には、防衛企業の幹部も目立つ。記者殺害疑惑が浮上後、金融などの業界では同会議への出席を取りやめた幹部も多い。
　同会議の公式ウェブサイトでは、今もレイセオンのトム・ケネディ最高経営責任者（CEO）が講演者として掲載されている。同社はコメントを控えた。　
　ボーイング・インターナショナルを率いるマーク・アレン氏は昨年の同会議で講演を行った。ロッキードのマリリン・ヒューソンCEOは今年4月、衛星・ミサイル施設でムハンマド・ビン・サルマン皇太子を案内した。
　またボーイングのデニス・マレンバーグCEOも3月、シアトルの工場に同皇太子を迎えた。レイセオンのケネディCEOなど他社の幹部は頻繁なサウジ訪問について話している。

ボーイングの「CH-47チヌーク」ヘリコプター PHOTO: AXEL SCHMIDT/REUTERS
　サウジは防衛支出が巨額であることから、この分野で国内経済に力を入れようとしている。特に注力するのが雇用の拡大だ。輸入依存を減らし、防衛予算の半分（現在は2％）を国内への支出とする方針は、2030年までに石油業界以外への経済多角化を目指す計画の一環をなす。
　そのため米企業はサウジに子会社を設立し、組み立てなどの生産プロセスを同国に移すことに合意するようになった。ボーイングは3月に合弁会社を発表。これにより、サウジのヘリコプターの修理作業は半分超が国内で行われるようになり、6000人の雇用が生まれる見通しだ。
　関係者によると、サウジと密接な関係にある欧州最大の武器メーカー、英BAEシステムズからは、来週のサウジでの会議に数人が出席する見通しだ。サウジは今年、同社から戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」48機を追加購入することで合意したが、契約はまだ完了していない。同機の組み立て作業がサウジで行われる可能性もある。
　バーティカル・リサーチのアナリスト、ロバート・スタラード氏は、この巨額契約の調印が遅れる可能性があると指摘。その上で、BAEの長期的な事業が落ち込むことはないとの見方を示した。「われわれはサウジの状況が収束すると考えている」　
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記者殺害疑惑で一変する中東のパワーバランス
カショギ氏失踪事件の勝者はトルコとイラン、敗者は米国・サウジとイスラエル
サウジアラビア人記者カショギ氏の失踪を巡り、サウジのムハンマド皇太子と会談するポンペオ米国務長官（16日、リヤド）
サウジアラビア人記者カショギ氏の失踪を巡り、サウジのムハンマド皇太子と会談するポンペオ米国務長官（16日、リヤド） PHOTO: STATE DEPARTMENT/ZUMA PRESS
By Yaroslav Trofimov
2018 年 10 月 19 日 11:40 JST 更新

　【ドバイ】サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館に入ったあと行方不明になった事件から、まだわずかに2週間と数日が経過しただけだ。しかし、その影響が中東の勢力図を大きく塗り替え、この地域における米国の影響力をそいだことは既に明らかだろう。

　トルコの当局者によれば、カショギ氏は10月2日に総領事館に入った直後に殺害され、ばらばらに切断された。その報道は世界中で嫌悪感を引き起こし、サウジに対する広範な非難につながった。サウジ側はカショギ氏が2日に領事館を無事に出たとしているが、その証拠を一切示していない。

　これまでのところ地政学的に最大の打撃を受けているのは、米国とサウジの戦略的同盟関係の安定だ。これにより、中東の盟主たらんとするサウジの計画と、米国とサウジによるイラン封じ込めの取り組みは後退することになる。同時にイスラエルの戦略的利益も損なわれた。

在トルコ・サウジ総領事の公邸を捜査するトルコの警察当局。音声記録では、サウジ人記者のカショギ氏は総領事館内の総領事執務室で殺害されたとされる（17日、イスタンブール）
在トルコ・サウジ総領事の公邸を捜査するトルコの警察当局。音声記録では、サウジ人記者のカショギ氏は総領事館内の総領事執務室で殺害されたとされる（17日、イスタンブール） PHOTO: OZAN KOSE/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
　主要な勝者は、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領のように見える。彼はこの機会を捉えて、重大な岐路に立たされていたワシントンとの関係の改善を図り、トルコの国際的イメージを向上させ、サウジの中東地域での野望に挑戦しようとしている。彼は今週「イスラム世界を率いることができる国はトルコだけだ」と述べた。

　一方イランは、イエメンにおいてサウジ主導の軍事行動で民間人の死者が出ていることに国際的批判が高まる中、大敵サウジの今回の自滅行為を、はたから見物して楽しんでいる。

　ドナルド・トランプ米大統領はカショギ氏の事件について、調査が終わるまでサウジへの非難を控える姿勢を示すとともに、米国のサウジへの武器売却の重要性を繰り返し強調している。

　今回の事件で武器売却契約が停止するような事態にならなかったとしても、サウジと、特に若き指導者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子に対してワシントンが抱くイメージは傷付けられており、修復は不可能かもしれない。

サウジ総領事公邸の正面の様子（18日、イスタンブール）
サウジ総領事公邸の正面の様子（18日、イスタンブール） PHOTO: LEFTERIS PITARAKIS/ASSOCIATED PRESS
　共和党の有力議員らは、トランプ氏に取り入るかのようなムハンマド皇太子の姿勢に反発していた民主党議員らとともにサウジへの制裁を求めており、ロシアに対して昨年示されたものと同様の超党派の怒りが燃え上がろうとしている。

　3月には米上院で、イエメンへの軍事介入を理由にサウジへの武器輸出を縮小する法案の採決が行われたが、55対44で否決された。民主党の主要議員が反対に回ったからだ。だが、これまでサウジを支持していた議員の多くが、逆の立場を取り始めている。

　その一人であるリンゼー・グラム上院議員（共和、サウスカロライナ州）は今週、「サウジアラビアを徹底的に制裁する」ことを誓い、名前の頭文字から「MBS」として知られるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の事実上の追放を求め、「MBSはあまりにも有害だ。国際舞台に立つ指導者にはなれない」と述べた。

　サウジがいかに有害となったかは、ここ数日、米国のハイテクおよび金融業界の幹部らが相次いで、来週リヤドで開かれる国際会議「未来投資イニシアチブ」への参加を取りやめたことに表れている。企業幹部らはムハンマド皇太子が3月に米国を訪問した際、積極的に皇太子と写真撮影に臨み、取引の機会を探っていた。

　シンクタンク「欧州外交評議会」のイラン専門家、エリー・ジェラマイエ氏は、「サウジの計算違いが、いかにイランに多くのチャンスを与えているかを示す好例だ」と指摘、「米国がイランを悪者扱いして、イランと世界各国、とりわけ欧州との経済的なつながりを絶たせようとしているときに、世界はサウジのことを話題にし、同国で行われる大型経済会議への出席をボイコットしている」と話した。

Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
サウジがカショギ氏を殺害したという疑惑からイランとトルコが恩恵を受ける構図についてWSJチーフコメンテーターのジェラルド・F・サイブが解説（英語音声、英語字幕あり） Photo: AP
　欧米当局者の一部はカショギ氏の事件について、サウジがいかに機能しているかを考えると、ムハンマド皇太子が全ての詳細についての報告を受けていない可能性はあるものの、皇太子の同意なしでは実現しなかったはずだとの見方を示している。

　理論上、サウジのサルマン国王（82）はいつでも新しい皇太子を指名できる。だが、ムハンマド皇太子は全ての権力構造に自らに忠誠を誓う人物を置いている。欧米の当局者は後継者の変更について、サウジと米国および他の西欧諸国との関係が崩壊の危機に近づいた場合にのみ可能だとみている。

　カショギ氏が失踪し、死亡したとみられるとの報道に対するムハンマド皇太子とサウジ政府の対応は、彼らの能力に対して世界が持つ懸念を強めるばかりだ。

　エルドアン大統領はカショギ氏の失踪についてあいまいな態度を取り、公式な非難を行わずに事件に関連する情報を漏らして、自身が外交面でうまく立ち回る余地を残している。一方、ムハンマド皇太子はカショギ氏がイスタンブールのサウジ総領事館から退出したとする記録に固執している。しかしこの主張では、カショギ氏が同領事館から退出していなかったことをサウジが認めた場合、皇太子は困難な状況に直面することになる。

　一方、サウジ政府の対外戦略はアラブ諸国の友好国、貿易関係国に圧力をかけ、サウジ支持の声明を発表させ、欧米諸国に対しては警告を発することだった。

　サウジ資本の衛星テレビ局アルアラビアの総支配人トゥルキ・アルダキル氏（Turki Aldakhi）は、サウジがカショギ氏失踪問題をめぐり米国からの制裁措置に直面した場合、サウジはイランと同盟関係を締結することやイスラエル国境に近いトブク（Tobuk）軍事基地をロシアに開放することもあり得ると警告した。これについてサウジ当局者は、アルダキル氏は個人的見解を表明したものだと論評した。

　トルコは世界でも最も多くのジャーナリストを投獄している国の1つであり、自国内の人権問題ではひどい記録しかない。同国はこれまで長期間にわたりサウジおよびその同盟国であるエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）と対立状態に置かれていた。このため、カショギ氏が失踪した時、トルコ政府は危機的状況をうまく利用し、イスラム世界での主導権獲得を目指すサウジの方針に対抗しようとした。

　同時にエルドアン大統領は、シリア問題やその他の問題での協力関係の改善を期待して米国に接近、トランプ政権の主要な要求を受け入れ、米国人牧師アンドルー・ブランソン氏の解放を認めた。

　欧州外交評議会の研究員でイスタンブール在住のアスリ・アイディンタスバス氏（Asli Aydintasbas）は「この数年で初めてトルコは善良な国であるかのように見える」との見方を示した。同氏は「（トルコは）こうした機会を逃すことはない。今回の件で人々はこう言っている。『もちろんこの国（トルコ）が専制主義に向かいつつあることはひどいことだ。しかし、自分の主張を表明しただけで身体をばらばらにされてしまうような首切り独裁国家ではない』とだ」と述べた。

　カショギ氏殺害疑惑に対する幅広い反発の動きはイスラエルにとって都合の悪い時期の出来事となった。同国はサウジを中心とする反イラン諸国との間で非公式ながら同盟関係に動いていた。

　元駐イスラエル米国大使で現在はテルアビブの「国家安全保障研究所」の研究員であるダニエル・シャピロ氏は、「ムハンマド皇太子は一人の批判者を抹殺する必要からあまりにも無謀な行動に出た。その結果、自身が中心となってイランに対抗する同盟を構築することはほとんど困難になってしまった」と指摘した。さらに「米国の傘の下でスンニ派アラブ諸国と同盟関係を結ぶというイスラエルの戦略構想は大きな打撃を受けた」と述べた。

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サウジのムハンマド皇太子と握手を交わす孫正義氏（3月27日）
サウジのムハンマド皇太子と握手を交わす孫正義氏（3月27日） PHOTO: JEENAH MOON/BLOOMBERG NEWS
By Mayumi Negishi
2018 年 10 月 18 日 16:54 JST

　【東京】ハイテク投資家として知られるソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は今年の春、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子について、「すばらしい人、そしてすばらしい投資家」だと表現したことがある。

　その称賛は一方的なものではない。ムハンマド皇太子も資金規模が920億ドル（約10兆3500億円）の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対し、サウジ側から450億ドル提供することを約束。同ファンドは米シェアオフィス運営大手ウィーワークなど、勢いのある新興企業へ数十億ドル規模の投資をしている。　

　だが両者のこのパートナーシップが今、ビジョン・ファンドの評判を傷つけ、その未来に影を落とす恐れが出ている。サウジアラビアの反体制派記者、ジャマル・カショギ氏がサウジの工作員らによって殺害され、遺体も切断されたとトルコ政府当局者らが主張しているためだ。同当局者らはムハンマド皇太子が殺害を指示した可能性があるとみている。一方、サウジアラビアはこれを否定している。

　カショギ氏の失踪から2週間、孫氏はこの事件についてまだ公に発言をしていない。

　失踪事件をめぐって非難の声が高まる中、来週サウジアラビアで開催される「砂漠のダボス会議」で登壇予定だった多くの著名人が会議への出席を見送っている。その中の1人が、孫氏と同じIT（情報技術）界のリーダーとして知られる米配車サービス大手ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）だ。ソフトバンクは同社の筆頭株主でもある。また中国のベンチャーキャピタル、創新工場（シノベーション・ベンチャーズ）の李開復CEOも出席を見送るという。

　孫氏は同会議の登壇者として名前が載っていたが、ソフトバンクグループは同氏が予定通りに出席するか回答を差し控えるとした。一方、ソフトバンクのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（COO）はカリフォルニア州サンノゼで開かれたテクノロジー関係の会議で、サウジアラビアで「何が起きているのか心配している」と述べた。

　ソフトバンク株は15日、この2年近くで最も大きく下げたが、その後は回復している。

初対面は迎賓館

　直感や個人的なつながりをベースに物事を決断すると話す孫氏にとって、ビジョン・ファンドにサウジ資金を受け入れるまでの過程はその言葉と一致するものだった。

　孫氏は2016年9月に東京の迎賓館でムハンマド皇太子と初めて会った。その頃の孫氏は後のビジョン・ファンドのため、資金調達に奔走していた。当時の話し合いに詳しい関係者らによれば、シンガポールや中国の政府系投資ファンド、日本のゆうちょ銀行の投資部門は出資に難色を示していた。ここまで大規模な資金を孫氏というたった1人の男性が仕切る前例のないファンドに懸念を示す向きもあったという。

　孫氏とムハンマド皇太子は45分間の面会を相思相愛で終えた。孫氏はサウジに繁栄をもたらすことを約束し、ビジョン・ファンドを通してサウジは将来の最も大きなテクトレンドにおいてステークホルダーになると伝えたと後に明かしている。

Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
Two Countries That Stand to Benefit From the Khashoggi Tragedy
サウジがカショギ氏を殺害したとの疑惑からイランとトルコが恩恵を受け得る構図についてWSJチーフコメンテーターのジェラルド・F・サイブが解説（英語音声、英語字幕あり）Photo: AP
　昨年の砂漠のダボス会議で孫氏は、世界中の多くのリーダーと会ってきたが、大きな情熱を持ち、若く、素晴らしいビジョンがあり、そして多少のお金を持っているムハンマド皇太子のような人物には会ったことがないと述べた。

　孫氏は5月にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の取材に応じた際も賛辞を並べ、ムハンマド皇太子は「起業家の視点をもっている」と話した。その際、「手段についてはノーコメント（だが、初対面の日から）毎日連絡は取り合っている」と明かしている。

　成功する起業家を見抜く孫氏の才能は、これまで大いに役立ってきた。ソフトバンクの投資案件は電子商取引大手 アリババグループやその創業者、馬雲（ジャック・マー）氏向けのものなど、成功例が失敗を上回っている。だが支援した起業家が失敗すれば孫氏は相手を容易に切り離せるが、孫氏の賭けに資金を提供している人々とはそう簡単に別れることができない。今回の場合はサウジの政府系ファンド「公共投資基金（PIF）」がそれに当たる。

　トリプル・エー・パートナーズ・ジャパン（東京）のフランク・パッカード社長は、ファンドに投資家を招き入れることは、その人を家族に加えるようなものだと指摘。相当な注意が必要になると話す。

　「名前を連名で書くことになる」。それは「義理の家族として迎え入れたいかどうかと同じ問題だ」と言う。

サウジと組むリスク

　ビジョン・ファンドが2017年5月に発足した後も、ソフトバンクはサウジに関する審査を継続していた。同年終盤には政治アナリストや中東専門家を雇い、サウジ政府と組む際のリスク評価を依頼したと、調査に関わった関係者らは話す。ある人物によれば、新たな投資が必要になってもPIFが出資しないこともリスクの1つとして挙がっていた。

　孫氏は過去に政治的シグナルを読み間違えたことがある。ソフトバンクは2013年に200億ドルを投じ、米携帯電話大手のスプリントを買収。米規制当局がスプリントと同業TモバイルUSの合併を承認すると見込み、その判断を正当化していた。だが当時のオバマ政権が合併阻止の姿勢をみせ、スプリントの負債は長年にわたりソフトバンクにとって重荷となった。スプリントとTモバイルは今、トランプ政権が合併を承認することに期待を寄せている。

ニュースレター購読

　カショギ氏の失踪がビジョン・ファンド第2弾の設立にどのような影響をもたらすかは不透明だ。孫氏は1000億ドルの調達を目指す第2のビジョン・ファンドに向けて潜在的投資家らに打診を続けており、さらに第3、第4のファンドを設立させたい考えだ。

　ソフトバンクのクラウレCOOはソフトバンクが新たなビジョン・ファンドを設立することは「確定したわけではない」とし、具体的な日程なども決まっていないと述べている。

　一方、ムハンマド皇太子は今月、ブルームバーグに対し、PIFがなければ「ソフトバンクのビジョン・ファンドも存在しない」と述べ、ビジョン・ファンド2には追加で450億ドルを出資する用意があると話していた。

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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/321.html#c1

[国際24] カショギ氏は死亡した可能性高い、トランプ氏が「重大な」結果を警告　過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に うまき
1. 2018年10月19日 13:29:29 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[44]
米中の国防トップが会談、対立緩和を模索
軍事・防衛関係の安定に向け幅広いテーマで協議
マティス米国防長官は中国の魏国防相との会談で問題発生時の軍ハイレベルの意思疎通体制の構築を求めた

By Nancy A. Youssef
2018 年 10 月 19 日 08:43 JST

　【シンガポール】貿易政策などをめぐりトランプ政権と中国政府の対立が深まる中、ジム・マティス米国防長官が18日に中国の魏鳳和国務委員兼国防相と会談し、軍事・防衛関係の安定に向け幅広いテーマで協議を行った。

　両氏はシンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連国防相会議に合わせ、85分にわたって会談。米当局者らによれば、マティス氏は米中間に問題が生じた際に軍のハイレベルで意思疎通を可能にする体制の構築を求めた。

　ランダル・シュライバー米国防次官補（アジア太平洋担当）によれば、マティス氏は「考え方の相違や不快な事態がある場合は特に、意見の相違点やその相違をどう扱っていくか話し合えるよう、ハイレベルで戦略的な次元で対話を深化させる方法を探るべきだ」と述べた。

　シュライバー氏によれば、話し合いの多くを占めたのは、中国軍による南シナ海の軍備増強についてだった。また台湾の地位を巡る意見の相違についても協議が行われたという。会談ではこれら問題の解決に向けた前進は見られなかったとシュライバー氏は述べた。

　米中の軍事・防衛関係はこれまでも盤石とは言えないものだったが、中国はトランプ政権による対中制裁や関税政策などへの対抗と見られる行動を続けている。9月30日には中国の軍艦が、南シナ海を航行中の米イージス駆逐艦ディケーターに異常接近するなどした。
　

　
ケリー米大統領首席補佐官とボルトン補佐官が激しい口論−関係者
Jennifer Jacobs
2018年10月19日 5:15 JST
ケリー米大統領首席補佐官とボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が18日、大統領執務室の外で激しい口論を繰り広げた。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。

　　２人が何を議論していたのかは不明。口論は非常に激しく、２人のうちいずれかが即辞任するのではないかと周囲が心配したほどだったという。関係者によるといずれも辞任しない。

　　トランプ大統領が口論を聞いていたかは明らかではないが、関係者によると口論があったことは認識している。

　　ＣＮＮによれば、２人は国境を越えて入ってくる人たちの急増について議論していたという。

ケリー首席補佐官（左）とボルトン補佐官（10月10日）写真家：Pablo Martinez Monsivais / AP
原題：Kelly, Bolton in Shouting Match as White House Tensions Flare（抜粋）
*BOLTON-KELLY ARGUMENT WAS ABOUT BORDER CROSSINGS SURGE: CNN

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OPEC内部資料、目先の原油一段安を懸念
OPECは向こう数週間に原油価格が一段安となる恐れがあるとみている
By Benoit Faucon
2018 年 10 月 19 日 04:56 JST

　石油輸出国機構（OPEC）が、在庫の積み上がりと米国の産油量拡大を背景に、向こう数週間に原油価格が一段安となる恐れがあるとみていることが18日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した内部資料で分かった。

　OPEC加盟国に配布されたその報告書では、この時季に見込まれる製油需要の低下が原油在庫をだぶつかせる可能性があると指摘。米産油量の増加傾向も合わせ、「向こう数週間に、原油価格の下押し要因となりそうだ」と指摘している。

　また米国と貿易相手国との通商摩擦を受けて、国際通貨基金（IMF）が世界経済の成長予想を下方修正したことで、「2019年の原油需要の伸びを巡る不透明感が強まった」としている。

　18日の原油先物相場では、国際指標となる北海ブレンドがバレル当たり80ドルの節目を約1カ月ぶりに割り込んだ。

　

ワールド2018年10月19日 / 12:03 / 1時間前更新
米民主党議員、ＦＢＩ本部建て替え巡るトランプ政権の決定に疑問
1 分で読む

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米民主党の５人の下院議員が１８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）本部を首都ワシントンのトランプ大統領が所有するホテルのすぐ近くに建て替えるというトランプ政権の計画に疑問を呈する書簡を、連邦政府一般調達局（ＧＳＡ）に送った。

ＧＳＡのマーフィー長官に宛てた書簡で議員らは、ワシントン中心部にあるＦＢＩ本部を郊外に移転させる当初計画をトランプ氏が突然止めると決定したことに懸念を抱いていると説明した。

議員らによると、数年前にトランプ氏はＦＢＩ本部の移転計画について、移転後に土地を購入して再開発ができることを見込んで、関心を示していた。しかし、大統領就任後にその土地を購入する権利を失ったトランプ氏は、政府がＦＢＩの土地をトランプ氏のホテルとの競合が予想される不動産開発業者に売却することに断固として反対するようになったという。

民主党議員は、ＦＢＩ本部を首都近隣のメリーランド州やバージニア州に移転する計画を取りやめた決定において、トランプ氏がＧＳＡとＦＢＩに「直接関与」したことを示す資料があるとしている。

その上で「明らかな利益相反」があるとし、トランプ氏が、国にとり最善となる決定をしているのか、それとも自身の利益にとり最善となる決定をしているのかを究明することに取り組んでいると説明した。

現在の場所でＦＢＩ本部を建て替えた場合、郊外に移転するよりもコストは何億ドルも増え、働けるスタッフの数は２３００人少なくなるという。

書簡を送付したのは、下院議員のイライジャ・カミングス氏、ピーター・ディファジオ氏、ジェリー・コノリー氏、マイク・クイグリー氏、ダイナ・タイタス氏の５人。
https://jp.reuters.com/article/us-short-term-rates-idJPKCN1MT0D4

　

　
対北朝鮮は緩和か強硬か？　米韓に食い違い
次のステップ巡る不協和音に両国の目的の違いが見てとれる
ポンペオ米国務長官（左）と北朝鮮の金委員長（平壌、7日） US STATE DEPARTMENT/ZUMA PRESS
By Jonathan Cheng and Andrew Jeong
2018 年 10 月 19 日 10:44 JST 更新

　【ソウル】北朝鮮に核兵器の放棄を説得するにはどうすべきかを巡り、韓国と米国のあつれきが高まっている。米政府が圧力を維持する一方で、韓国政府は制裁を緩和し、北朝鮮の孤立を解消する道を探っている。

　米韓両国はこのところ外交的関与で協調していた――最も顕著な例が、6月のドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談の開催――が、次のステップを巡る不協和音は、両国の目的の食い違いを反映する。

　韓国当局は北朝鮮との経済的関与のペースを速めている。これに対し、米当局は正恩氏がまだ核兵器放棄に向けた具体的な行動を取っていないと反発を強める。

　韓国と北朝鮮は今週、南北の道路や鉄道を連結する計画で合意し、早ければ来月にも着工すると発表した。また最近、南北共同連絡事務所が北朝鮮側に開設され、韓国から燃料や電気が供給されている。

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、平壌で9月に開かれた南北首脳会談で正恩氏に協力の促進を約束した。韓国4大財閥トップもこれに随行していた。また文氏は今週、米国に対し「北朝鮮の（非核化の）スピードアップを促す」ほか、人道支援を拡大するため、制裁を解除するよう求めた。さらに正恩氏は文氏の要請に応じて年内にソウルを訪れる予定だ。これは北の最高指導者による初のソウル訪問となる。

マスゲーム・芸術公演を鑑賞する韓国の文大統領（写真中央左）と北朝鮮の金正恩委員長（平壌、9月）
マスゲーム・芸術公演を鑑賞する韓国の文大統領（写真中央左）と北朝鮮の金正恩委員長（平壌、9月） PHOTO: PYEONGYANG PRESS CORPS/ZUMA PRESS
　南北の緊張緩和のスピードに米当局は懸念を抱いている。米国は北朝鮮を交渉のテーブルに着かせたのは経済制裁の効果だとしており、制裁緩和で非核化交渉における米国の影響力が低下することを危惧する。

　「韓国人はわれわれが輪の中に入らなくてよいと考えているようだ」とある米外交官は言う。

　米外交当局は、南北共同連絡事務所の設置が制裁に違反する可能性があると指摘。韓国はその懸念には根拠がないと反論した。また米財務省は先月、韓国の銀行が対北朝鮮制裁に違反する行為をすれば、罰則を科すと警告した。

　トランプ大統領は先週、韓国の人々の怒りを買った。韓国外相が同国の科した2010年の制裁を解除する可能性に言及したと聞かされたトランプ氏は「彼ら（韓国）はわが国の承認がなければ何もできない」と記者団に語った。

　米国が圧力を維持するもう1つの兆候は、国務省が最近、北朝鮮への医療・食糧支援を行う米国の人道活動家らに対し、訪朝を禁止し始めたことだ。近く開催される可能性がある2度目の米朝首脳会談に向け、北朝鮮に対する締め付けを強める狙いがあると関係者は話す。

　米韓の矛盾するアプローチは、その目的が異なることを浮き彫りにする。

　文氏にとって最優先課題は、南北の平和維持だ。緊張緩和にこだわる姿勢の背景には、昨年トランプ氏と正恩氏が相手を愚弄（ぐろう）する発言を繰り返し、戦争の可能性が現実味を帯びたことがある。

南北閣僚級会談を終えた北朝鮮側代表の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長（右から2人目）。同会談で鉄道の連結計画が合意された
南北閣僚級会談を終えた北朝鮮側代表の李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長（右から2人目）。同会談で鉄道の連結計画が合意された PHOTO: /ASSOCIATED PRESS
　これに対し、米国が最優先するのは北朝鮮の核の脅威を後退させることだ。北朝鮮は昨年、米国本土を射程に収める長距離ミサイルの発射能力があることを証明してみせた。

　「意見対立の兆しが公になったことは、米韓両国の間に非公式会合ではもっと深刻な対立があることを意味する」と韓国の元政府幹部は指摘する。

　韓国外務省の当局者は今週、同国政府は引き続き、対北朝鮮制裁で米国との協調姿勢をとり、不要な論争は避けるつもりだと語った。

　一方、北朝鮮は制裁緩和への要求を一段と強めている。今月訪朝したマイク・ポンペオ国務長官が正恩氏との会談の成果を強調したにもかかわらず、人道支援活動などで制裁を強化したことに対し、米政府は「表裏のある行動を取っている」と非難した。

関連記事
北朝鮮が突くネット経済の欠陥、制裁回避に利用
【寄稿】文政権が静かに支持する北朝鮮の残虐性
　
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/322.html#c1

[国際24] 防衛産業基盤を強化したい米国　暗殺された記者、ダイアナ妃の義理の従弟だった？　サウジ皇太子の命令を米が傍受　失踪の全貌 うまき
2. 2018年10月19日 13:34:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[45]

ゴールドマンとムニューシン氏も敬遠−広がるサウジ会議欠席者リスト
Sridhar Natarajan、Lizette Chapman
2018年10月19日 12:30 JST
? 「容認できない事態」とゴールドマンのソロモンＣＥＯ
? ＦＯＸビジネス・ネットワークも「砂漠のダボス」に距離置く
サウジアラビアが来週リヤドで開く経済フォーラム「砂漠のダボス会議」の欠席者リストがまた長くなった。ゴールドマン・サックス・グループとムニューシン米財務長官も出席取りやめを発表した。ＦＯＸビジネス・ネットワークも会議のメディアパートナーを降りた。

ジェイミー・ダイモン氏
写真家：Giulia Marchi / Bloomberg
　　サウジアラビア人のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が在トルコ・サウジアラビア総領事館で拷問され殺害されたと報じられる中で、企業や政治家の会議出席取りやめが相次いでいる。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）やブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンＣＥＯも欠席。
　　ゴールドマンのデービッド・ソロモンＣＥＯは18日のＣＮＢＣ番組で、「容認できない事態であり、サウジ側は疑問に答えなければならない」と語った。ゴールドマンは女性幹部２人を送り込む予定だった。
原題：Exodus From Saudi Event Rolls On as Goldman, Mnuchin Cancel (1)（抜粋）

ソフトバンクに90億ドル融資へ､ＩＰＯ主幹事５社が合意
Ruth David、Alex Barinka、日向貴彦
2018年10月19日 8:55 JST
野村ＨＤ、ゴールドマンなどがグローバル・コーディネーター
ＢｏｆＡは融資せず、融資条件はリスクが大きいと判断ー関係者

ソフトバンクの孫正義社長 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）はビジョンファンド向けに約90億ドル（約１兆円）の融資を取り付けた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。通信子会社ソフトバンクの新規株式公開（ＩＰＯ）で主幹事を務める銀行などが貸し出しに応じたという。

　　情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によると、野村ホールディングスやゴールドマン・サックス・グループなど主幹事はビジョンファンドへの融資について最終的な条件を詰めている。ビジョンファンドの投資先のうち５件程度が担保として扱われるという。

　　ブルームバーグ・ニュースが先週報じたところによると、野村ＨＤやゴールドマンのほかにドイツ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループも通信子会社ＩＰＯのジョイント・グローバル・コーディネーターに選定された。関係者によれば、ドイツ銀とゴールドマンはそれぞれ約10億ドルの融資を約束した。

　　関係者は担保となる投資先については言及しなかった。ソフトバンク、野村ＨＤ、ゴールドマン、ドイツ銀とみずほと三井住友Ｆの証券子会社の広報担当者らはコメントを避けた。

　　２人の関係者によれば、ウーバー・テクノロジーズやオフィスシェア事業のウィーワーク、配車サービスの滴滴出行、半導体設計会社アーム・ホールディングスを含むビジョンファンドの出資先が、融資の潜在的な担保として挙げられている。
　
　　ＳＢＧが準備を進める携帯子会社ソフトバンクのＩＰＯでは約900億ドルのバリュエーション（株価評価）を模索しており、300億ドル相当の売り出しが実現した場合、アリババ・グループ・ホールディングが2014年に記録した250億ドルを抜き、過去最大のＩＰＯとなる見通し。

バンク・オブ・アメリカ
　　事情に詳しい関係者によると、ソフトバンク向け融資が３番目に大きいバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、融資条件について余りにもリスクが大きいとの見方から、ＩＰＯで中心的役割を失うことを意味するとしても10億ドルの融資に応じないことを決めた。その他の銀行が提供するノンリコース融資は非上場企業の株式が裏付けとなる見通しから、ソフトバンクが債務返済をできなくなるか、銀行側が資金回収のため裏付け資産の売却を望むと、障害を引き起こす恐れがあるという。

　　関係者によれば、融資を控える今回の判断は、ＢｏｆＡのトム・モンタグ最高執行責任者（ＣＯＯ）が経営幹部と協議の上、決定した。同行はソフトバンクのＩＰＯでインターナショナル・ブックランナーに選ばれている。ＢｏｆＡの担当者はコメントしなかった。

　　ソフトバンクは、主幹事としてＩＰＯへの参加を希望するウォール街の銀行に対し、融資を提供するよう求めているとブルームバーグ・ニュースは報じていた。

　　18日のＳＢＧ株は前日比142円（1.5％）安の9648円で取引を終えた。

原題：Banks Behind IPO of SoftBank’s Unit Said to Back $9 Billion Loan（抜粋）
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/321.html#c2

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2. 2018年10月19日 14:12:47 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[46]
化けの皮を剥がされた中国・御用学者の胡鞍鋼 批判された中国の米国超え理論

世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」

2018年10月19日（金）
北村 豊

でたらめな研究結果に対して批判の声があがった。
　日本の大学や企業の中国関連研究者に、現代中国の経済学者の名前を挙げて下さいと言うと、必ず名前が上がるのが“胡鞍鋼（こあんこう）”である。日本語に翻訳された彼の著作は多数あるが、最も新しいのは2018年9月21日に日本僑報社から発行された共著の『2050年の中国―習近平政権が描く超大国100年の設計図』である。

　日本僑報社が2017年11月15日に胡鞍鋼に関するプレスリリースを行った内容の要約文は次のようになっていた。

表題：習近平政権ブレーンの胡鞍鋼教授が来日、「十九大」での習主席の理念・政策を紹介

　日本僑報社の著者である清華大学国情研究センター主任、同大公共管理学院教授の胡鞍鋼氏が、11月7日午後３時から衆議院第二議員会館で「十九大」（中国共産党第十九回全国代表大会）で示された習近平国家主席の理念、政策などについて講演を行った。

　筆者も中国関連の講演会やセミナーで胡鞍鋼の講演を何度か聞いた記憶がある。彼は「習近平政権のブレーン」という触れ込みだが、それは腰巾着の御用学者ということで、かつて政治家、文学者、歴史学者と多才でありながら、中国共産党に迎合するために自己の研究成果を否定した“郭沫若”（1892年〜1978年）のような風見鶏的な人物に思えた。日本の落語家で立川流家元の“立川談志”（1936年〜2011年）という名人がいたが、彼は独善的な物言いで、毒舌を振るう一家言だったが、何とも言えない魅力があり、本職の落語も名人の域に達していた。あくまで個人的な見解だが、筆者には胡鞍鋼が「がらっぱち」で品の無い中国版の立川談志のように見えた。しかし、これは立川談志師匠に対して非常に失礼な話だろう。端的に言えば、胡鞍鋼という人物は、俺様はという自己顕示欲が強く、生意気で胡散臭い人物に筆者には思えたのだった。

　
　ところで、2018年8月2日に中国のネット上に“清華大学”の“校友（卒業生）”27人によって提起された清華大学“校長（学長）”宛ての声明書が書き込まれた。それは清華大学の“国情研究院”院長の胡鞍鋼を厳しく叱責したもので、胡鞍鋼は「顧みることなく常識を捨て、学術を無用と見なして」、『中国の綜合国力はすでに米国を超えた』というほら吹き論文を提出したが、それは「上は国家の政策決定を誤らせ、下は庶民を惑わせる」ものであると断言し、直ちに胡鞍鋼から清華大学国情研究院院長と教授の職位を剥奪するよう要求したのだった。この声明書には8月3日までに1000人以上の“校友”が賛同して連署したという。

胡鞍鋼の経歴とは
　それでは、胡鞍鋼はどのような経歴の持ち主なのか。中国語ネットの検索サイト「百度百科」で彼の経歴を調べた結果をまとめると以下の通り。

【胡鞍鋼】
（1）原籍は浙江省“嘉興市”の管轄下にある“嘉善県”、1953年4月27日遼寧省“鞍山市”生まれの65歳。胡鞍鋼は知識分子家庭の出身で、両親は共に“上海交通大学”の卒業生であり、全国労働模範になったこともある。1966年5月に“文化大革命”が始まると、胡鞍鋼は1969年に多くの知識青年と同様に黒龍江省の“北大荒”へ送られ、黒龍江省の“生産建設兵団”の一員になった。1976年10月に文化大革命が終結すると、胡鞍鋼は華北冶金地質探査チームへの転属を命じられ、環境が劣悪な農村で苦しい探査業務に明け暮れた。

（2）1977年に文化大革命で中断していた“高考（全国統一大学入試）”が再開された。文化大革命の影響で、まともな学校教育を受けることができず、小学校卒業程度の教育レベルしかない胡鞍鋼は全国統一大学入試に参加し、努力の末に“唐山工学院”（現：華北理工大学）への入学を許された。1978年に唐山工学院へ入学した後、1988年までに“北京科技大学”、“中国科学院”で学び、中国科学院自動化研究所で学士、修士、博士の学位を取得。1991年には米国のエール大学へ留学、1993年に帰国。2004年にロシア科学院極東研究所から名誉経済学博士号を授与された。現職は、清華大学国情研究院院長、清華大学“公共管理学院”教授、博士課程指導教官。

（3）2007年12月までに中国の国情と発展研究シリーズの著作（12冊）、共著（16冊）、編集（9冊）、共同編集（6冊）、英文著作（5冊）の計47冊の書籍を正式に出版している。彼が書いた国情報告は、中国の上層部にとって必読の書物であり、中国政府の関係部門や委員会の招請に応じて、国家の長期計画策定や部門のコンサルティングに参画している。胡鞍鋼は相前後して国内外の多数の賞を受賞している。2012年7月3日、胡鞍鋼は中国共産党第18期全国代表大会に参加する北京市代表に当選した。2018年1月には清華大学で最初の“文化資深教授（文化系ベテラン教授）”に選出された。

　要するに、胡鞍鋼は、「文化大革命の初期に学ぶ機会を失った“紅小兵（小学校卒業生）”であり、中期に農村へ“下放（かほう）”された知識青年であり、末期には“工農兵（労働者、農民、兵士）”から推薦されて大学へ入学を果たした大学生」の1人なのである。全国統一大学入試が復活した最初の年であったとはいえ、いくら努力しても小学校卒業程度の教育レベルで大学に合格するはずはなく、優秀だったからではなく、推薦で入学できたに過ぎない。

　推薦により小学校卒業程度の教育レベルで唐山工学院へ入学した胡鞍鋼は、その後の10年間で唐山工学院、北京科技大学、中国科学院で学び、何と学士のみならず、修士、博士の学位まで獲得したというのである。これは大学教育が相当いい加減で、修士や博士に認定がでたらめなのか、あるいは胡鞍鋼が天才で極めて優秀かだと思うが、恐らく前者であったのだろう。

　胡鞍鋼と同様に、小学校卒業程度の教育レベルで下放先の陝西省“延安地区”から推薦で清華大学へ入学したのが中国共産党総書記の“習近平”だった。彼は1975年に清華大学化学工業学部へ入学し、1979年4月に卒業した。しかし、不思議なことには理科系出身の習近平が2002年に清華大学で博士号を取得したのは、文化系の法学博士号であり、その際に提出した博士論文『中国農村市場化研究』（161ページ）は、福建省“江夏学院”の副院長で経済学教授の劉慧宇が代筆したものと言われている。論文に記載されていた参考文献には多数の英文専門書があり、英語が読めない習近平に博士論文の執筆は困難であったことは明白である。

発揮された父親譲りの能力
　閑話休題。話を胡鞍鋼に戻す。胡鞍鋼が大学時代に学問に専念したことは間違いのない事実だろうが、1991年から1993年までの2年間を留学先のエール大学で学んだ際も、恐らく英会話や英語の読み書きはたどたどしいものであったに違いない。従い、1993年に中国へ帰国した時も、留学してきたというだけで、留学中に習得したものはほとんど何もなかっただろう。

　但し、そこで発揮されたのは、父親の“胡兆森”譲りの能力だった。胡兆森は製鉄所の技術者で、晩年は“国家自然科学基金委員会”常務副主任という副部長級（次官級）の役職を務め、第1回〜第3回の全国人民代表大会代表（国会議員）にもなった人物である。胡兆森を知る人物は、「能弁達筆で、口から出まかせにまくし立てる大ぼら吹き」と胡兆森を評している。ちなみに、胡鞍鋼は胡兆森の長男だが、次男は胡包鋼、三男は胡本鋼、四男は胡石鋼であるが、子供の名前は全て製鉄所の名前（鞍山鋼鉄、包頭鋼鉄、本渓鋼鉄、石家荘市鋼鉄）から命名している。四男は文化大革命が始まると、石鋼という名前を共産党の”紅旗（赤旗）”にちなんで紅鋼に変更したという。

　胡兆森から受け継いだ「ほら吹き」能力は、あらゆる場所でいかんなく発揮された。清華大学の張某教授が“微博（ブログ）”に胡鞍鋼の人となりを示す逸話を書き込んだが、それは次のような内容だった。

【1】毎回、会議が行われると、胡鞍鋼は人より早く発言させるように求め、自分の発言が終わると、「国務院総理（あるいは副総理）と約束があるので、先に失礼する」と言って会議場から立ち去るのが通例である。＜毎回のように総理との約束があるはずはない＞

【2】2011年4月22日の「清華大学創立100周年記念日」に、元国務院総理で、清華大学の校友であり、かつて清華大学経済管理学院の院長でもあった“朱鎔基”が来校した。この時、大学側は朱鎔基と数人の教授による座談会を開催し、これに出席した胡鞍鋼は得意になって話を続けていた。すると突然、朱鎔基が胡鞍鋼の話を遮（さえぎ）り、「君が胡鞍鋼か。我々にとってはこれが最初の顔合わせだが、どうして世間では君が私の“高参（高級参謀）”だという話が飛び交っているのかな」と尋ねると、問われた胡鞍鋼はうろたえて何も答えられなかった。＜胡鞍鋼はそこら中で、自分が朱鎔基の高級参謀だと言いふらして、自分の価値を高めていた＞

　ある情報通は胡鞍鋼について次のように述べたが、それはまさに至言である。すなわち、これは“満嘴?火車的小学畢業生（意味の無い事をしゃべる小学卒業生）”が、清華大学国情研究院の院長となり、中国で最も著名な経済専門家で、最も有名な大学の教授になったということであるが、それは胡鞍鋼にとっては幸運であると同時に、中国社会全体にとっては大きな悲しみである。

問題となった研究結果
　前置きが長くなったが、本題に入る。2017年6月、胡鞍鋼は「中国が米国を上回った」とする研究成果を発表した。その内容は、中国は2013年に経済力、2015年に科学技術力、2012年に総合国力で、それぞれ米国を上回り、2016年にはこれら3分野で中国の力が米国のそれぞれ1.15倍、1.31倍、1.36倍となり、世界一となったというのである。また、別の研究報告の中で胡鞍鋼は、「中国は2010年に世界最大の製造国家となり、2013年に世界最大の貨物輸出入国家となり、2014年に世界最大の経済体制となった」とも述べていた。

　御用学者である胡鞍鋼が盛んに中国の国力が米国を上回り世界一となったと宣伝することは、中国政府にとっては何ら支障があるものではなく、国民の愛国心を発揚する上では大いに歓迎すべきものだった。しかし、2018年3月以降に米国と中国間の貿易摩擦が激しさを増し、遂には6月に追加関税政策が発表となり、7月には第1弾の追加関税が実施されるに及ぶと、従来の「我が国はすごい」、「中国が最大の勝利者である」とか、2049年の中華人民共和国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築くことを目標に掲げた「中国製造2025」といった国粋主義に根差した論理は根拠のないものであることが中国国民に知れ渡ることになった。

　そうした状況を背景に清華大学の校友たちによって提起されたのが、御用学者の胡鞍鋼が発表した「中国は全面的に米国を超えた」とするでたらめな研究結果に対する批判であり、学長に対する胡鞍鋼の解雇を求める声明書であったのだ。

注目を集めた校友たちの声明文
　清華大学の校友たちがネット上に書き込んだ清華大学学長宛の声明書は大きな反響を呼び、世論は沸騰して、胡鞍鋼の研究結果は多方面から非難を受けたが、その中には何と“人民網（ネット）”や「環球時報」といった官製メディアによる非難も含まれていた。

　2018年8月中旬、中国共産党“中央委員会宣伝部”（略称：中央宣伝部）は各地の官製メディアに対して指令を発し、胡鞍鋼に対する批判の掲載を行わないように命令を出した。

　10月11日に香港の“恒生管理学院（Hang Seng Management College）”で「習近平の強国策：2050年の中国」と題する講演を行った胡鞍鋼は、従来通り中国を賛美する話を展開したが、「中国が全面的に米国を超えた」とする論理は完全に影を潜めたという。恐らく胡鞍鋼は、米中貿易戦争の最中は、御用学者としての活動を自粛し、「米国超え」の論理を封印するよう指示を受けたものと思われる。

　ラジオ・フランス・アンテルナショナル（Radio France Internationale、略称RFI）の中国語版は、8月13日付で上述した胡鞍鋼の罷免を求める清華大学学長宛の声明書に関するニュースを報じたが、その中で胡鞍鋼が小学校卒業程度の教育レベルで大学に入学したことに関連して、中国共産党の最高指導部である中央委員会常務委員の7人に関する学歴を掲載した。それによれば、正式に大学本科に入学したのは国務院総理の李克強だけであり、総書記の習近平を含む他の6人の内訳は、工農兵から大学へ推薦入学：2人、夜間大学：1人、高等専門学校：1人、2年制の党学校：1人、大学入学の記録なし：1人であった。

　もっと過激なのは、中国政府国務院“教育部”部長の“陳宝生”である。彼は1956年5月生まれで、現在62歳だが、文化大革命により小学校へ通ったのは3年間だけだったが、その小学3年生までの教育レベルで、1978年に推薦を受けて北京大学経済学部へ入学した。従い、陳宝生は小学3年生の学歴で教育部部長（日本なら文部大臣）に就任した人物として話題になったのである。小学3年生の教育レベルで北京大学へ入学して授業を理解できたとは思えないのだが、不思議な話がまかり通るのが中国なのである。

新刊：図解でわかる　14歳から知っておきたい中国（監修：北村　豊）

　中国は世界の多元化時代の壮大な実験国家なのか！？　中国脅威論や崩壊論という視点を離れ、中国に住む人のいまと、そこに至る歴史をわかりやすく図解！　本書はドローンのような視点をもって、巨大国家「中国」を俯瞰し、その実像を解き明かしています。中国の全体像を知りたい読者必読の一冊です。

太田出版　2018年7月10日刊

このコラムについて
世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」
日中両国が本当の意味で交流するには、両国民が相互理解を深めることが先決である。ところが、日本のメディアの中国に関する報道は、「陰陽」の「陽」ばかりが強調され、「陰」がほとんど報道されない。真の中国を理解するために、「褒めるべきは褒め、批判すべきは批判す」という視点に立って、中国国内の実態をリポートする。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/101059/101700179/

http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/323.html#c2

[国際24] 中国GDPは金融危機以来の低成長：識者はこうみる　米財務省の為替報告、中国への最終的な警告　追証リスク抱える中国大手企業 うまき
3. 2018年10月19日 14:25:46 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[47]
スケベおっさんの楽園だった中国リゾート島の興亡記
ダーティーな利権の巣窟、「下川島」でおこなわれていたこと
2018.10.19（金） 安田 峰俊
「下川島」のメインストリート（出所：Wikipedia）
（安田 峰俊：ルポライター）

　広東省台山市にある「下川島」という島をご存知だろうか？　香港や深圳から南西に直線距離で約150キロ、面積は山手線の内側面積の約1.5倍の100平方キロメートル弱という、そこそこ大きな島である。マカオに隣接する珠海からバスで2〜3時間かけて対岸の山咀碼頭に移動、そこから更にフェリーに乗った先・・・という、なかなかアクセスが大変な場所だ。

　下川島は周囲の複数の島嶼とともに川島群島を形成しており、東隣りにある上川島はフランシスコ・ザビエルの終焉の地として知られている（晩年のザビエルは中国布教を望んだものの、大陸に上陸できずに寄港先の島で亡くなった）。

下川島の位置（Googleマップ）
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　だが、下川島が有名なのはそうした理由からではない。人口2万人程度のこの島は往年、性産業に従事する女性を2000人以上も擁する、中国有数の売春島として名を馳せていたのである。当初は台湾人のおっさんたちにより「開拓」されたため、台湾メディアでは「荒淫の島」の異名で呼ばれていた。

　ただし、2013年の習近平政権の成立からしばらくして、下川島の性産業はほぼ壊滅している。今回の記事では中国側の文献や報道から島の歴史を振り返りつつ、「荒淫の島」が興亡したバックグラウンドについて考察してみたい。

アナーキーだった90年代広東省
　現地の文献『台山下川島志』（1997年、広東人民出版社）によると、下川島の存在が中国の地理書にはじめて登場したのは元王朝時代の1304年のことだという。

　やがて明の時代から徐々に人が暮らしはじめ、その後は海賊（倭寇）の根拠地になったり、清や中華民国の兵隊が駐屯したり日本軍に侵略されたり、人民公社が設立されて文化大革命が荒れ狂ったりと、中国南部の田舎の島にありがちな歴史を重ねていった。

　それが大きく変わるのは、�ｹ小平のもとで改革開放政策がスタートしてからだ。1985年に島内南部の王府洲にリゾート開発計画が持ち上がり、これが1991年ごろから本格化してホテルや別荘が建ちはじめるようになる。

　中国全体がまだ貧しくてアナーキーだった当時、最初は島をマカオのようなカジノリゾートにする計画もあったようだが、さすがに社会主義国家の中国でそれはマズいということで頓挫。結局、いつしか売春産業が発達していき、島では性的なサービスをおこなうサウナやカラオケ店、置屋などが多数開業しはじめる。大部分のホテルでも施設内で公然と女性を抱えているという、ものすごい島が出来上がってしまった。

　広東省はゼロ年代前半ごろまで北京の中央政府による統制がゆるく、「先進地域」である香港や台湾、海外華僑らをターゲットにした賭博や売春で外貨を稼ぐ産業が花盛りだった。いわんや、中央政府どころか広東省政府の目すら届きにくい辺境の下川島では、それが特に極端におこなわれたようなのである。

台湾のスケベおっさんのパラダイス
　1990年代終わりごろから、下川島は台湾人のおっさんたちによって「開拓」されていった。すなわち、企業家や駐在員など中国大陸に一時居住している人だけではなく、女性を目的にわざわざ台湾から島にやってくる人が出はじめたのだ。

　以下、2001年に台湾の週刊誌『壹週刊』第10号が巻頭で特集した、「大陸直擊台湾男人蜂擁荒淫島」という物凄いタイトルの記事の一部を翻訳して紹介しよう。

　王府洲度假区（休暇村）内のビーチでは、ビール腹を突き出して少女の手を引いて歩いている中年男性をどこでも見ることができる。なかには白髪頭の「祖父と孫」のような組み合わせも少なくなく、特に人目を引く。
　（記者と）同じツアー団の簡さんはすでに御年68歳、顔と手には老人斑が浮かぶ。彼は20歳ほどの四川省出身の女性の手を引いてビーチをゆっくり歩き「若いのはいいぞ」と、前歯がすべて抜けた口を開けて上機嫌で大笑いした。
　簡さんが言うには「ここの女性は純朴で騙してこないよ。数百元をあげれば何でもできるし、ときには2〜3人を全部連れ出して、一緒に食事をして眠っても、1000元もかからないんだ」

2001年当時、ホテルの前で客を待っていた下川島の女性たち。『壹週刊』がウェブに再掲した当時の記事より
　記事中には、国共内戦の生き残りである中華民国陸軍の元将校の80代の老人が17歳の中国人少女の手を引いて歩いていた──、といったエゲつない話もある。想像するとグロテスクな光景だが、現在から17年前の話であり、当事者たちもすでに逝去している可能性が高いので、過去のひとつのエピソードとして読むべきだろう

　なお『壹週刊』によると、2001年当時の下川島で働いていた女性たちの約7割は湖南省出身で、次が四川省出身と、中国内陸部の貧しい地域の出身者たちが多くを占めていた。当時の台湾国内には下川島ツアーを専門に取り扱う旅行会社が30社以上も存在し、毎日300人以上の台湾人男性が下川島に上陸。彼らの遊び代は「イッパツ」が200元（現在のレートでは約3200円）、女性と24時間一緒にいて400元だったとのことである。

日本人客も大量に行っていた！
　その後、下川島はゼロ年代後半から日本でも一部で有名になり、日本人客も少なからず来島したらしい。2010年8月21日付の香港紙『東方日報』は、同年秋の広州アジア大会を控えた広東省中心部の売買春摘発政策を受けて、広州・東莞・深圳あたりで性産業に従事していた女性が下川島に流れ込んでいると報じるなかで、現地の様子をこのように書いている。

　台山の上川島・下川島はかねてからずっと台湾と日本のセックスツーリストの天国であり、毎日島にやってくる台湾や日本の旅行客は100人を下らず、フェリーから下船するやすぐにグループを作ってお楽しみを探しに出かける。
　現地で性産業に従事する女性いわく「女性を目的に島に来るのは中年の台湾人男性が最も多く、それに日本人客が次ぎ、香港人はここしばらく減っている。ただ、いちばんスケベなのは日本人客だ」という。
　言葉が通じないことから、日本人客は気に入った女性がいるとすぐにたどたどしい中国語で「ヅオアイ、ヅオアイ」（注：性行為を意味する中国語）と話し、それから会話帳を取り出して専門用語を指差し、料金の条件を交渉するという、非常に手慣れた行動をおこなう。

　こちらの記事によると、公安が捜査に来たときはフェリーに乗る時点で分かるので、下川島の女性たちや性産業経営者たちはガサ入れがあっても誰も摘発されないのだという。地元島民は紙上で「島全体がこれ（＝性産業）でメシを食っている。警察は島民全員を捕まえるなんて無理だろう」ともコメントしていた。

2009年、下川島を紹介していた日本の海外エロ情報ガイドブック『香港マカオ夜遊びMAX』（オークラ出版）。国会図書館でコピーを取るときに受付のお姉さんの視線が痛かった
　その後、2013年には台湾の女性社会学者・陳美華氏が上陸して島内でフィールドワークを実施。大規模なカラオケ店舗では1店舗内に500人近い女性が働いていたことを伝えるいっぽう、島を訪れる中高年の台湾人男性たちの動機が単純な性行為ではなく、疑似恋愛を求めるものであったと分析している。

裏にあったのは人民解放軍利権か？
・・・とまあ、もはや20年近くも続く伝統産業と化していた下川島の性産業だが、2015〜17年くらいにかけて一気に衰退し、現在はすでに壊滅に近い状態にある。島は近隣地域の中国人が子連れで海水浴に訪れるような、健全なファミリーリゾートに変貌したという。

2017年、下川島の旅行記を掲載する中国の旅行サイト『携程網』の記事。すっかりさわやかな島に変わってしまった
　そのワケは、過去の下川島が「荒淫の島」として発展した理由と表裏一体だ。下川島はもともと全域が人民解放軍の管理下に置かれていたほど軍の影響が強い場所であり、巷説によると現地の性産業は軍の利権だったとされる。

　事実、台湾などで公開された軍事情報を確認すると、下川島には中国人民解放軍海軍・南海艦隊の潜水艦第52支隊（91024部隊傘下）の基地が置かれ、隣接する上川島にも第26ミサイル快速艇大隊が配備されている。

　人民解放軍はもともと陸軍が主体の軍隊であり、往年は海防にまったくヤル気がなかった。ことに中国がまだ貧しかった1990年代には、人民解放軍は深刻な資金難に悩み、党から資金調達策としてさまざまな副業を認められていた。当時の下川島のリゾート開発もその一端だったかと思われる。

　だが、中国の国力が増大して南シナ海への支配を強めるようになったゼロ年代からは海軍へのテコ入れが進み、2013年ごろからは下川島の第52支隊が急速に拡大されだした。下川島は南シナ海への入り口にあり、台湾にも近いため、台湾への武力侵攻を検討する上では地政学的に重要な島だ。1990年代とは違い、ちっともユル場所ではなくなったのである。

利権消滅で「荒淫の島」は終焉へ
　加えて2013年に国家主席に就任した習近平は、汚職摘発や党の統制強化に力を入れる指導者であり、江沢民・胡錦濤時代まで野放しだった中国国内のダーティーな産業利権がどんどん崩壊した（下川島と同じく広東省の性産業の街として知られた東莞が2014年3月に「壊滅」したのも同様の理由だ）。

　軍の掌握を目指す習政権のもとで、従来の制服組のトップだった徐才厚や郭伯雄も汚職容疑で失脚し、聖域視されていた軍の利権構造にもメスが入った。その過程では将校クラスの幹部が20人以上も自殺し、なかでも海軍関係者の自殺は、海軍政治委員の馬発祥中将や南海艦隊装備部部長の姜中華少将など高官が目立った。

　近年、下川島の性産業が「壊滅」したのは、過去にこの島を治外法権たらしめていた利権構造が習近平の手によって崩壊したことと、島の軍事的重要性が向上して管理を強める必要が出たことが、主たる理由だと見ていいだろう。

　かつての下川島の繁栄を支えたものは、台湾・日本と当時の中国大陸との巨大な経済格差や、中国の人権概念の薄さ、それに食らいついて利益を得ようとする利権関係者の地下のネットワークだった。

　だが、近年は中国が豊かになり「発展途上国」ではなくなったことで、海外客を相手にした性産業を問題視する意識が高まった。日台との経済格差も縮小し、人件費も上がり、若者の間では人権意識も強まってきた（あまり知られていないが、当局への反抗につながらない分野についての中国人の人権意識は近年大幅に向上している）。仮に習近平が登場しなかったとしても、下川島の性産業の衰退はある程度は必然だったと言えるだろう。

　中国が非常にアナーキーだった1990年代の広東省の南の海で、人民解放軍の腐敗が生み出した邪悪な大人のリゾート島は、このようにして滅び去ったのであった。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54391
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/323.html#c3

[不安と不健康18] 「週150分の早歩き」で４年半寿命を延ばせる　老いと闘うことと若さを諦めること　ショーシャ式　食物繊維が最高に健康にいい うまき
1. 2018年10月19日 17:16:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[48]
2018年10月19日　木原洋美 ：医療ジャーナリスト
腰痛治療で「手術」を安易に選んではいけない理由
安易な手術は少なくない
安易に行われている手術も少なくない（写真はイメージです）　Photo:PIXTA
腰痛はつらいものだ。とにかく、この長く続く痛みから解放されたいと思い、治療手段として手術を安易に選択する人も少なくない。しかし、その「手術」という選択は正しいのだろうか。「痛み」の治療の専門家である横浜市立大学付属市民総合医療センターの北原雅樹医師に取材した。（医療ジャーナリスト　木原洋美）

手術の効果は1ヵ月で消え
薬物療法で体調悪化
「この痛みと体調の悪さは、生涯治らないのでしょうか。だとしたら、私はもう、苦しむためだけに生きているようなものです」

　痛み治療で名高い、横浜市立大学付属市民総合医療センターの北原雅樹医師に対して、男性（90代）は涙ながらに訴えた。

　腰痛に苦しみ、複数の病院を渡り歩いてきた男性がカバンから取り出して見せてくれたのは、がんの緩和ケアなどで処方される強力な痛み止めと、うつ病や統合性失調症患者によく処方される不安や緊張を和らげる薬だった。腰痛への投与は認められているが、高齢者への投与は、重い副作用がある場合が多いため、慎重に行う必要がある。

「この薬を飲むと、頭はボーッっとするし、だるくて動けないし、食欲もなくなるし、何もできなくなってしまうのです。かといって飲まないと痛くて、トイレに行くのも大変です」

　およそ1年前、男性は、“奇跡のように腰痛を治療する”ことで知られる、有名整形外科医のもとを受診した。

　診断は「脊椎管狭窄症（せきついかんきょうさくしょう）」。身体への負担が小さく、日帰りで行える内視鏡手術を受けた。

「局所麻酔で、意識があるまま、先生と会話しながらの手術でした。途中『ちょっと押される感じがしますけどね、大丈夫ですよ』とか声をかけていただきましたが、正直、ちょっとどころじゃなく痛かったです。それに恐怖心もありました。でも、術後、ちょっと休んだだけで痛みがうそのように消えて、歩けるようになったんですよ。あの時はうれしかった」

北原医師
痛み治療で名高い、横浜市立大学付属市民総合医療センターの北原正樹医師

　しかし、治療効果は長続きしなかった。1ヵ月ほどで腰痛再発。次に訪れたのは、都心にある大学病院の整形外科だった。診断名は「椎間板ヘルニア」。

　やはり、内視鏡での手術を勧められたが、前回の手術後、すぐに痛みが再発したことを考えると、とても受ける気にはなれなかった。

「それで、『もう手術は勘弁してください』と断ったら、神経ブロック注射を進められました。でも神経ブロックは、以前受けたことがあるんですよ。効かなかったんです。それで断ったら、薬をたんまり処方されました」

　枯れ枝のように痩せ細った手足を震わせながら話す男性は、診察室の椅子に座っているのさえつらそうだった。

　1時間以上にも及ぶ診察の後、北原医師が下した診断は、意外なものだった。

「その腰痛は、手術後のリハビリ不足と栄養失調が原因です。そもそも高齢者に、手術のような侵襲性の高い（患者の体に負担の多い）治療を行うのはどうかと思いますし、手術自体、本当に必要だったのか疑問です。術後に年齢や日常生活に見合ったリハビリをさせないのもいけない。アメリカでは承認すらされていない身体に悪影響のある薬を処方しているのも言語道断。今後は、痛みをコントロールしながら、専門的なリハビリテーションと食事療法を組み合わせて受けていただきます。頑張って、動ける身体を取り戻しましょう」

日本の慢性痛医療は
世界より20年遅れている

「あの男性の場合、ほぼ『医原病』と言っていい。不適切な治療が原因の腰痛です。腰痛に限らず、日本の慢性痛医療は世界より、20年遅れています」

　北原医師は無念そうに語る。

「最も大きな問題は、慢性痛に関する社会的な認知度の低さです。医療者は慢性痛を把握しておらず、一般市民にも認知されていません。現在、日本には約2000万人の慢性痛患者さんがいるといわれ、慢性痛による経済的損失は数兆円に上ると推計されているのに、です」

　とりわけ、国民皆保険制度が整っているヨーロッパ先進諸国（特にアルプス以北の北・西ヨーロッパ諸国）およびオーストラリアとの格差は大きいらしい。

　これらの国々の腰痛治療の良い点をざっくりとまとめると、次のようになる。

◎保険が出来高払いではなく、定額払い制度である

　余分な治療をして支出が増えると、逆に医療機関の収入が減ってしまう（ゆえに、余分な治療はしない）。

◎手術適応を決める際に、現在の症状・所見だけでなく、心理社会的要因も考慮に入れて行う

　日本のある病院の脊椎外科では、カンファレンス（治療方針等の話し合い）の際に、各患者の名前（姓のみ）と画像だけを見て、手術が必要かどうかを決定している。年齢、社会的状態（手術後誰がどこで面倒を見るのか、など）、困っている症状、心理的な状態などは一切討議しない。これは極端な例ではあるが、日本の病院ではまれなことではない。

　一方、痛み治療の先進諸国では長期的な見地から、手術を行った場合、行わなかった場合、患者の生活にそれぞれどのようなメリット・デメリットがあるかを様々な角度から検討する（多くの場合、脊椎外科医だけでなく、ＭＳＷ〈医療ソーシャルワーカー〉、ＰＴ／ＯＴ〈理学療法士／作業療法士〉、臨床心理士などが参加し、対等の立場で議論する）。

◎家庭医制度がしっかりしており、ゲートキーパーの役を果たしている

　国民皆保険制度が整っているのにもかかわらず、家庭医制度が確立していない国は、日本くらいしかない。

　痛み治療の先進諸国では、手術を行う専門医に患者を紹介するのは家庭医であり、手術ができるか、あるいは手術の『有用性』（その手術をして患者さんのQOL/ADLが改善するのか）を、専門医と連絡を取りながら患者・家族とともに決めるのも家庭医だ。彼（女）らは慢性痛についてある程度教育を受けているので、非特異的腰痛症（※注1）などの元々手術適応が低い患者は紹介しない（手に余る慢性痛患者は痛みの専門医に紹介する）。

　また、脊椎専門医も、成功の可能性が低い手術を無理やり行ってうまくいかなかった場合、紹介してきた家庭医の信頼をなくし、紹介患者が減ってしまうので、十分に検討する。

※注１　非特異的腰痛症とは
医師の診察および画像の検査（エックス線やＭＲＩなど）で腰痛の原因が特定できるものを特異的腰痛症、厳密な原因が特定できないものを非特異的腰痛症という。例えばギックリ腰は、椎間板を代表とする腰を構成する組織のケガであり、医療機関では腰椎捻挫（ようついねんざ）または腰部挫傷（ようぶざしょう）と診断される。しかし、厳密にどの組織のケガかは医師が診察してもエックス線検査をしても断定できないため、非特異的腰痛症と呼ばれる。腰痛の約85％はこの非特異的腰痛症に分類され、通常、腰痛症といえば非特異的腰痛症のことを指す。

◎患者も慢性痛についての知識がある程度以上あるため、不要な医療は避ける傾向がある

　一般市民への健康情報提供をメインとしたＷＥＢサイトが多くあり、質の高い情報に容易にアクセスできる。また、オーストラリアでは行政が、慢性痛（腰痛）について一般市民への啓発活動を積極的に行っている。

◎集学的痛みセンターシステムがある

　集学的とは、患者の病状に応じて、領域横断的に様々な治療法を組み合わせること。オーストラリアは国策として、慢性痛対策の中心となる集学的痛みセンターが、人口150万〜200万人あたりに1ヵ所配置されている。手術適応がない（原因がよくわからない）慢性痛は痛みセンターに集約され、集学的な治療が行われる。また、痛みセンターは、医療者や一般市民への啓発・教育・広報活動も担っており、地域の慢性痛診療のリテラシーの向上に寄与している。

　ちなみに、日本では集学的痛みセンターは、横浜市立大学付属市民総合医療センター、愛知医科大学など、全国に数箇所しかない。

◎心理社会的要因についての卒前（卒後）教育が医療者に行われている

　ほとんどの国では、健康と疾患に関連した生物・行動・心理・社会学の知識を統合した学問領域である行動科学（behavioral science）が卒前に必須であり、疾患や症状に心理社会的要因が関与しうる、ということを医療者が知っている。また、卒前・卒後教育の中で慢性痛について教えている国もある。

　日本でも、外圧により（医学教育の国際認証で行動科学が必須のため）ようやく行動科学が医師の卒前教育に取り入れられることになったが、日本国内に、教えられる人はどれだけいるのかは不明。

「痛み治療が進んでいる国々なら、冒頭の男性のように、安易な手術が行われるようなことはありえない」

　北原医師は断言する。

　さて、腰痛で整形外科を受診した際、心理社会的な要因について、医師から質問された人はどれくらいいるだろう。大概は、簡単な問診・触診、血液検査とレントゲン検査程度しかされないのではないだろうか。

　痛み治療の先進諸国と日本の違いは、あまりにも大きい。

◇

　今年8月、北原医師が率いる横浜市立大学付属市民総合医療センター・ペインクリニックは、「神奈川県における慢性痛対策としての啓発活動の実施」と題する事業を企画し、「神奈川県大学発・政策提案制度」に応募。採択され、パイロット的に横須賀・三浦2次医療圏（人口約70万人）を対象として、医療者／一般に対する慢性痛の啓発活動を行うことが決まった。

　今後は県の助成金を受け、医療者（医師だけでなく訪問看護師や薬剤師など多職種）、患者とその家族、一般市民に向けた、「慢性痛に関するリテラシーの向上」を目指し、

・医療者向け講演会
・ＮＰＯ法人ワークショップ
・市民公開講座

　などを開催する予定だという。

　日本の慢性痛患者2000万人に、希望の光が差す日は近いかもしれない。

◎北原雅樹（きたはら・まさき）
横浜市立大学付属市民総合医療センター・ペインクリニック診療教授。1987年、東京大学医学部卒業。医学博士。専門は難治性慢性疼痛。帝京大学医学部付属市原病院麻酔科、帝京大学医学部付属溝口病院麻酔科勤務後、米国ワシントン州立ワシントン大学集学的痛み治療センターに臨床留学。帰国後、筋肉内刺激法（ＩＭＳ）を日本に紹介する。2006年より東京慈恵会医科大学ペインクリニック診療部長、2017年より横浜市立大学付属市民総合医療センターに移籍。ＩＭＳ治療の第一人者としてテレビ、新聞、雑誌などでも幅広く活躍中。
https://diamond.jp/articles/-/182659
http://www.asyura2.com/16/health18/msg/658.html#c1

[経世済民128] ７カ月ぶり１％物価上昇も勢い欠く、元安が足かせとの見方　ガソリン・電気代寄与　低インフレ指摘トランプ口撃ＦＲＢの弱点突く うまき
2. 2018年10月19日 17:50:34 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[49]
レバレッジドローン、市場規模でジャンク債抜く−リスク警告の中
Cecile Gutscher、Sid Verma
2018年10月19日 14:15 JST
• ＦＯＭＣも「金融安定にリスクをもたらす可能性」注視と明記
• レバレッジドローンのリスク水準高まっているとマークス氏
レバレッジドローンについて警告する声が高まっているが、投資家は今のところ、耳を貸したくないようだ。市場規模は拡大し続けている。
　　ブルームバーグのデータによれば、米ドル建てレバレッジドローンの残高は１兆2700億ドル（約143兆円）に達した。ここ１週間にジャンク債（高リスク・高利回り債）の市場規模を抜き、投機的格付け企業の資金調達手段としての地位を固めた。10月はレバレッジドローンの実行額が６月に次ぐ高水準になる見通し。一方、ジャンク債の発行は今月、2009年以来の鈍いペースになっている。
　　レバレッジドローン市場の拡大は年初からのトレンドで、当局や著名投資家から警戒を促す声が出つつある。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17日公表した最新会合の議事要旨で初めて、レバレッジドローン業界が「金融安定にリスクをもたらす可能性」を注視すると明記した。
　　また、投資会社オークツリー・キャピタル・グループの共同会長、ハワード・マークス氏は９月の顧客向け文書で「高利回り債よりもレバレッジドローンの方が伸びている。リスクの水準も、高利回り債は横ばいだがローンでは高まっていると思われる」と記した。
Dethroning Junk Bonds
Outstanding dollar institutional leveraged loans surpass high-yield bonds

Source: Bloomberg Barclays U.S. Corporate High Yield Bond Index, loan data compiled by Bloomberg

出典：BIS
原題：As Fed to Oaktree Fret Risks, Leveraged Loans Hit New Milestone（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTW536S973101?srnd=cojp-v2

　

中国金融監督当局、口先介入で異例のそろい踏み−市場の信頼回復狙う
Lucille Liu、April Ma
2018年10月19日 10:25 JST 更新日時 2018年10月19日 12:20 JST
人民銀と銀保監会、証監会の各トップがマーケット支援で声明発表
それぞれ口先支援も、直接介入の約束には至らず
中国の金融監督当局は19日、株式相場の下落を受けて投資家の信頼感回復に乗り出した。各当局が口先支援でそろい踏みするのは異例だ。

　　中国人民銀行（中央銀行）と銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、証券監督管理委員会（証監会）の各トップが19日に声明を発表。マーケットへの支援を表明し、株式担保の割合が大きい企業を中心に金融面の圧力緩和に向けた措置を講じる方針を示した。直接介入を約束するまでには至らなかった。

　　中原証券の張剛アナリストは「上場企業の大株主の保有株は多くが担保として差し入れられている。強制売却につながれば、システミックな金融危機の引き金になる恐れがある」と指摘した。

　　人民銀の易綱総裁はウェブサイトに掲載された声明で、最近の株安は投資家心理によって生じたと説明した上で、企業の資金繰り難を和らげる施策を検討しているほか、銀行の与信拡大支援に向けた金融政策手段を活用すると言明した。

　　銀保監会はウェブサイトに郭樹清主席のインタビューを掲載。その中で郭主席は最近の金融市場の「異常な変動」を指摘した上で、経済のファンダメンタルズや安定した金融システムを反映していないと述べた。

　　また証監会の劉士余主席は、地方政府が支援しているファンドに対し、株式担保リスクで生じる圧力の緩和を支えるよう促したと語った。

原題：China Verbal Intervention Leaves Stock Investors Wanting More（抜粋）

　

米国との貿易摩擦の中でＲＣＥＰ妥結急ぐ中国−インドは抵抗
Shawn Donnan、Michelle Jamrisko、Karlis Salna
2018年10月19日 16:52 JST
中国は11月の東アジア首脳会議での「実質的な妥結」発表促す
ＲＣＥＰの年内妥結はないとみている−インド当局者が９月に発言
米中の貿易を巡る対立が報復関税の応酬に発展する中で、16カ国から成る東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内妥結を積極的に目指している中国の動きに対し、インドが反対している。

　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と比較されることの多いＲＣＥＰは、中国にとって広域経済圏構想「一帯一路」と並び、地政学的な利点を生かし対外影響力を高めるための重要な要因の１つだ。トランプ政権が2017年にＴＰＰ離脱を宣言するなど、域内では米国の影響力が小さくなりつつあると受け止める向きが多い。

　　中国はシンガポールで11月に開催される東アジア首脳会議でＲＣＥＰの「実質的な妥結」を発表するよう促している。年内妥結の目標はすでに参加国で合意されており、米中貿易戦争で関税引き上げが相次ぎその緊急性が高まっているが、これにインドが待ったをかけている。

　　域内の通商担当者によれば、シンガポールで最近開催された閣僚会合では、輸入関税引き下げでより野心的なコミットメントを求める圧力にインドが抵抗を続けた。一方、インドが求める域内の専門家の自由な移動を認めるルールへのコミットメントなどにも他国は至らなかった。

　　中国商務省の高峰報道官は18日の定例記者会見で、「２国間と地域の自由貿易協定を推進することは、中国が自国の発展に基づき行った戦略的な選択であり、現在の状況に対応するための緊急対策ではない」と述べた。

　　インド商工省の報道官に電子メールで質問を送付したが、今のところ返答はない。インド政府の当局者は９月、ＲＣＥＰ交渉の年内妥結はないとみていると匿名を条件に記者団に語っていた。

原題：China Trade Pact Stalls as Trump Tariffs Feed India Backlash (1)（抜粋）

　
米ブラックストーンへの資金流入膨らむ−運用資産額、過去最高を更新
Heather Perlberg
2018年10月19日 14:40 JST
• 経済純利益は11％増の９億1100万ドル（１株当たり76セント）
• ７〜９月期の決算を発表−中国株安は買いの好機と社長
オルタナティブ資産運用最大手、米ブラックストーン・グループへの７ー９月（第３四半期）の新規資金流入が241億ドル（約２兆7100億円）に達した。前年同期の197億ドルを超える流入額となり、同社の予想を上回る利益に寄与した。

ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長
写真家：Victor J. Blue / Bloomberg
　　ブラックストーンが18日発表した７−９月期決算によれば、運用資産額は18％増の4567億ドルと過去最高を記録した。
　　実現および非実現の投資利益をいずれも反映した経済純利益は11％増の９億1100万ドル（１株当たり76セント）となった。前年同期は８億2210万ドル（同69セント）だった。ブルームバーグがアナリスト13人を対象に実施した調査では１株利益が75セントと見込まれていた。
　　ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長はこの日の投資家との電話会議で、最近の中国株下落は買いの好機を提供すると述べた。
Asset Record
Blackstone hit a record $456.7 billion in assets under management in the third quarter. It said in September it expects to raise an additional $150 billion by the end of 2019

Source of total assets under management: Company filings
原題：Blackstone Profit Tops Expectations as Firm Gathers Assets (2)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTVEP6KLVR701?srnd=cojp-v2

　
トップニュース2018年10月19日 / 16:14 / 39分前更新
焦点：イタリア債務問題、ユーロ圏に伝播しない理由
2 分で読む

［ロンドン　１８日　ロイター］ - 今年に入ってからは、イタリア国債の動揺が他のユーロ圏諸国に波及しない構図となっている印象が強い。イタリアとスペイン、ポルトガルをひとまとめに扱う投資家の習性が消えつつあるからだ。

これら南欧諸国のどこか１国にトラブルが起きるたびに、混乱の伝播（コンテージョン）を抑える努力をしてきた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の成果であるようにも見えるが、足元でくすぶるイタリアの来年の予算案を巡る問題も、今のところ市場では国内問題だと受け止められている。

２０１０─１２年のユーロ圏危機を経てから何年もの間、イタリアとスペイン、ポルトガルは「周縁国」というくくりで、国債価格は連動してきた。危機の再発のリスクを生むどんな材料が出てきても、比較的信用力の弱いこの３カ国の国債は同じように売りを浴びた。

ところがＥＣＢのドラギ総裁がユーロ圏を救うためには「できることは何でもやる」と表明して６年が経過したところでようやく、３カ国の国債価格の連動性が崩れようとしている。

イタリアの財政赤字に関しての大騒ぎや、同国政府と欧州連合（ＥＵ）が真っ向から衝突するリスクは、ポルトガルやスペインの国債にほとんど影響を及ぼしていない。このためイタリア国債のスペイン国債に対する利回りのプレミアムは過去２０年で最大になった。

ピクテ・ウェルス・マネジメントのグローバル・ストラテジスト、フレデリック・デュクロゼ氏は「周縁国（国債）の相関度は過去最低目前にあり、ここしばらくの期間で初めて、ユーロ圏国債市場のある出来事が、ユーロ圏の枠組み自体の脅威とみなされていないことが非常に鮮明になっている」と述べた。

その理由の１つは、財政懸念が今のところイタリアに限定されていることだ。以前ならどこかの国が抱える固有のリスクでも、南欧国債全般に広がっていた。昨年のスペインのカタルーニャ自治州独立問題などがその例だった。

ただ今回は、イタリアの債務問題が同国のユーロ加盟の是非には影響しないとの市場の確信がより強い。ポピュリズム（大衆迎合主義）的な同国の連立政権も、ユーロ圏離脱には関心がないと懸命に強調してきた。

ＢＮＰパリバ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、アルノー・ギョーム・ラミー氏は、ユーロ圏の将来が危うくならない限り、コンテージョンは再燃しないとの見方を示した。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの債券ポートフォリオマネジャー、イアン・ステーリー氏は、自身が運用に携わるファンドがこのところのイタリアの混乱局面を通じて、スペイン国債を買ったことを明らかにした。

同氏はロイターに「あなたがファンドマネジャーで、イタリア国債を保有したくないなら、スペインとポルトガルが唯一の現実的な代替投資先になる」と語り、特にスペインは近年欧州の成長頭で、大量の失業者を抱えて銀行システムへの懸念が強かった１２年ごろとは様相が一変していると付け加えた。

スペインは１６年と１７年の成長率がユーロ圏のトップだった。またポルトガルも少し前までは大手３社の格付けがそろって投機的水準だったのに、先週のムーディーズの格上げで完全に投資適格級に戻った。昨年の成長率は２．７％で、やはりユーロ圏全般をアウトパフォームしている。

ＢＢＶＡの金利トレーディング・ストラテジスト、Jaime Costero Denche氏は、スペインとポルトガルの国債の投資家の顔ぶれも変わってきたと指摘。北欧や中東、アジアなど以前には周縁国の国債を買わなかった投資家が姿を見せていると話した。

コンテージョンが起きない大きな理由としては、スペインとポルトガルの銀行が当局の不良債権への取り組みのおかげで、経営状況が改善した点も挙げられる。一方イタリアは不良債権への対応が始まったばかりだ。

（Abhinav Ramnarayan、Ritvik Carvalho記者）
https://jp.reuters.com/article/italy-euro-analysis-idJPKCN1MT0SS
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/878.html#c2

[経世済民128] ７カ月ぶり１％物価上昇も勢い欠く、元安が足かせとの見方　ガソリン・電気代寄与　低インフレ指摘トランプ口撃ＦＲＢの弱点突く うまき
3. 2018年10月19日 17:53:28 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[50]
2018年10月19日　姫田小夏 ：ジャーナリスト
中国人観光客が日本の商業施設に踊る「祝・国慶節」に抱く違和感
日本の商業施設では中国人観光客を当て込んだ「祝・国慶節」メッセージが踊っている　
　10月1日の国慶節は中華人民共和国が建国された日であり、中国の国民の祝日だ。ところが、この祝日を中国の国民以上に歓迎する動きがある。それは日本の商業施設だ。都心の主な商業施設には「祝・国慶節」の広告物が掲げられ、訪日中国人観光客の間で“話題”になっている。

　情報が瞬時に伝播する中国の通信アプリ「ウィーチャット」では、国慶節の休日に、日本語に訳すと「爆笑！国慶節で中国人観光客にこびへつらう日本の商業施設」というタイトルで、話題が拡散された。その中身は、「国慶節」の看板を掲げる日本の商業施設の画像を集め、その“滑稽さ”を辛辣に皮肉ったものだった。

　都心の商業施設のエントランスや陳列棚、地方では空港の到着ゲートに「祝・国慶節」と印刷された掲示物が掲げられるさまに、投稿者は「これは本当に日本だろうか？」とつぶやき、「自分が来たのはニセの日本じゃないか？」と疑問を挟む。それに続くのは、「多くの中国人観光客は、これに呆然とする」という文言だ。そして、皮肉は延々と続く。

「最近、日本は災害が多い。経済の振興に一生懸命なんだ…日本の百貨店は銀聯カードの宣伝を掲げ、国慶節の特別優待キャンペーンをプッシュする」

「ドラッグストアも命がけだ。ここ数年、中国の記念日を取り入れての展開だ。バイトの中国人留学生は『中国人観光客の爆買いがなかったら店はやっていけない』という。『最低でも（売り上げの）50〜60％は中国人観光客に依存している』とも。どうりで中国人観光客を追いかけるはずだ。

　中には『国慶節』特別仕様の詰め合わせセットもある。家電量販店もこの機会を絶対逃せないと必死だ。（中略）多くの中国人観光客は不思議に思っている、ここは日本なのに、なぜ中国の売り場に行ったかのような感じになるのか…（後略）」

なぜ日本人が中国の国慶節を祝うのか？
　一見するとなんだか馬鹿にされているかのような文章だが、ここは冷静に受け止めたいところだ。実は筆者も、何人かの中国人から「日本でも国慶節を祝うのか？」と尋ねられたことがあるからだ。彼らは「日本には自国の建国記念日があるにもかかわらず、他国の記念日を祝うのはおかしい」と思っている節がある。

　日本の商業施設からすれば「一緒にお祝いしましょう」の、いわば軽い善意の気持ち程度かもしれないが、中国では考えられない光景だというのだ。だから、「なるほど、これはそうまでして物を売りたいがためにあえて取っている手段なのだな」と深読みしてしまう。

　そもそも、建国記念日に相当する日を持つ国の多くは、旧植民地からの独立記念日をその日に当てている。中国の場合は、国共内戦を経て祖国が統一され、1949年10月1日に行った建国の式典が国慶節となったが、その数年前には日本と中国は戦火を交えている。

　建国時、中国の世論は日本に対し厳しいものだったことを思えば、日本人が「祝・国慶節」の広告物を掲示することに違和感を持たれても不思議ではないし、中国人のための国慶節を日本でも祝っているという“不思議さ”をして、「日本は相当な商業主義だ」と勘繰られても、やむを得ないのである。

　さらに筆者は、中国人の友人から「日本の建国記念日も同じように消費が活発になるのか？」と尋ねられたが、回答に詰まってしまった。日本の建国記念日を置き去りにし、「国慶節」には敏感に反応する今の日本の商業施設が「節操がない」と思われても致し方ない。

ここはニセの日本なのか？
「ここはニセの日本なのか？」と思われても無理はない。いや、むしろ日本の生活者こそ、あの商業広告に違和感を抱いているのではないかと思うくらいだ。インバウンドも走り出しの頃は、まさかここまで「簡体字広告」が町のいたるところに露出するとは想像もしなかった。

　百貨店が“中国人観光客による消費”を最も期待していることは、外壁にかかる懸垂幕を観れば一目瞭然だ。売り場も “中国人好み”を感じさせるつくりになった。家電量販店やドラッグストアの店頭に立つのは中国人スタッフであり、店内の案内も中国語表記や赤い飾りつけが目立つ。確かにこの投稿者が指摘するとおり、「ここは中国か？」と思ってしまう。

Photo by Konatsu Himeda
　ちなみに90年代の中国はまだまだ貧しかったが、北京でも上海でも、その売り場は決して外国人観光客にへつらったものではなかった。

　中国でも人気ブランドに成長した都内のあるショップでは、ベテランの中国人社員が日頃から感じる疑問をこう明かした。

「詰め合わせセットにして『8』がつく数字で価格を設定するのは、中国人観光客向けインバウンドの売り方の典型です。インバウンドも初期の頃は『中国人好みの売り方』を熱心に研究しましたが、最近はこうした売り方に違和感を覚えるようになりました。“中国人好み”の売り場づくりを追求しすぎるのは、やっぱり違うんじゃないかと……」

　長年インバウンドに取り組んできた宿泊施設の経営者にもコメントを求めた。「歓迎ムードを演出して消費を促すのは当たり前のこと」としつつも、「本来ならば、観光客のためにわざわざ演出するのではなく、“日本のありのまま”を見てもらうことのほうがずっと価値があると思う」と本音を語った。

　かつて日本に観光に来たことがある中国人と、通信アプリの「ウィーチャット」でつながった。その女性は「カラクリはわかっている」と言いたいのだろう、即座にこう打ち返してきた。

「我覚得〓們日本老百姓有点不喜歓我們去，但是〓們政府要我們去（日本の市民は私たちが日本に行くことをあまり好んではいないようだけど、日本の政府は私たちに来てもらいたいんだよね／〓の文字は『にんべん＋〈「欠」の「人」に代えて「小」〉』）」

　これは日本政府が掲げる「外国人観光客・年間4000万人計画」に向けられた、中国人観光客の冷めた目線だと思ってもいい。

　二言目には観光消費しか言わない日本政府と、中国人観光客を見れば「消費」しか発想しない商業施設が、一部の中国人観光客をシラけさせているのだ。

　昨年、筆者は『インバウンドの罠』という本を出版したが、サブタイトルに「脱『観光消費』の時代」を掲げた。「消費、消費」で観光客を追い回す現状を目の当たりにすると、このままでは、あるべきインバウンドが歪んでしまうのではないかと心配になる。

（ジャーナリスト　姫田小夏）
https://diamond.jp/articles/-/182665

ビジネス2018年10月19日 / 14:44 / 1時間前更新
中国成長率、09年以来の水準に鈍化　内需が減退
2 分で読む

［北京　１９日　ロイター］ - 第３・四半期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、当局による債務圧縮の取り組みや米国との貿易摩擦が響き、世界的な金融危機下にあった２００９年第１・四半期以来の低水準となった。発表を受け、当局者らは一段の政策支援を表明した。

ただ、中国の株式市場では貿易戦争への不安から見切り売りが強まり、為替市場では人民元が対ドルで急落して成長見通しへの懸念を裏付ける中、当局は数々の難題に直面している。

中国国家統計局が発表した第３・四半期のＧＤＰ伸び率は前年同期比６．５％となり、第２・四半期の６．７％から減速した。ロイターが集計したアナリスト予想は６．６％だった。

第一生命経済研究所（東京）の主席エコノミスト、西浜徹氏は「中国当局は景気下支えへ国内の投資を促すと表明しているが、減速傾向は強まっている。輸出が底堅さを維持した一方、内需が弱かった」と指摘した。

一方、１８日の中国株の大幅反落を受け、当局者らは市場の不安解消に乗り出した。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は１９日、最近の中国株式相場の変動は主に投資家心理が影響しており、株価水準は堅調な国内経済のファンダメンタルズと一致していないとの見解を示した。[nT9N1SK027]

また、中国証券監督管理委員会（証監会）の劉士余主席は同日、国内株式市場を支援する一連の措置を発表した。[nL3N1WZ1SP]

中国株式市場の上海総合指数.SSECは序盤の取引で一時１％超続落したが、こうした発言を受けてほぼ変わらずで前場を終えた。

第３・四半期の成長率の減速は、鉱工業生産の伸び鈍化が主因。自動車メーカーが販売低迷を背景に、生産を１０％超削減したことが響いた。

オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行（香港）の中国担当上級エコノミスト、ベティ・ワン氏は「６．５％という数字はわれわれのコンセンサス予想を間違いなく下回っている。製造業を中心とする２次産業が弱さの源泉だ。第４・四半期の見通しを引き下げるかもしれない」と述べた。

第３・四半期のＧＤＰは前期比では１．６％増でアナリスト予想と一致。第２・四半期は１．８％増から１．７％増に下方改定された。

高リスク融資の取り締まりなどで企業の資金調達コストが上昇する中、最近の経済指標は製造業の活動やインフラ投資、個人消費など広い範囲で内需の弱まりを示唆していた。

統計発表前、エコノミストは今年の中国の成長率を６．６％と予想し、中国政府の目標（６．５％）を達成するとみていた。エコノミストの来年の成長率予想は６．３％。

しかし一部のアナリストは発表を受け、来年の成長率がさらに劇的に鈍化する可能性があるとみている。

華宝信託（上海）のアナリスト、ニー・ウェン氏は「米国の追加関税発動や新興国の需要減退など、輸出への逆風が強まるため、先行きの経済見通しは明るくない。来年のＧＤＰ伸び率は６．０─６．２％に減速する可能性が高い」との見方を示した。

先週発表された９月の中国貿易統計によると、輸出は予想以上に増加した。米国の関税発動を控え、中国企業が輸出を前倒しで増やしたことが理由だが、アナリストらは今後圧力がさらに強まってくるとみている。[nL4N1WS1WE]

ＳＭＢＣ日興証券の新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏は「来年初めから、貿易摩擦の悪影響がより明確にデータに表れると予想している」と述べた。

ＧＤＰと同時に発表された９月の中国鉱工業生産は前年比５．８％増と、伸び率は市場予想（６．０％）を下回り、８月の６．１％から鈍化した。

一方、１─９月の固定資産投資は５．４％増で、予想（５．３％増）をやや上回った。

９月の小売売上高は９．２％増と、市場予想の９．０％増を上回る伸びとなった。８月は９．０％増加していた。

中国 上海総合
2550.465
.SSECSHANGHAI STOCK EXCHANGE
+64.05(+2.58%)
.SSEC
.SSEC
https://jp.reuters.com/article/china-economy-gdp-idJPKCN1MT0KP
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/878.html#c3

[経世済民128] サラリーマンを虐待する「老人型社会保障」「大きくなりすぎた政府」が格差を拡大　国債の平均償還年限、27年度まで「9年超」 うまき
1. 2018年10月19日 17:55:15 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[51]
70歳雇用へ企業に数値目標　政府、計画義務付け検討
経済
2018/10/19 12:00日本経済新聞　電子版
政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが19日、分かった。計画に盛る具体的な数値目標の項目などは今後詰めるが、65歳以上の高齢者を一定以上雇用することなどを求める見通しだ。安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」で近く議論する。

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現行の高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務付けており、(1)定年延長(2)定年制廃止(3)契約社員や嘱託などによる再雇用――のいずれかで対応する仕組みだ。政府はさらに、健康で意欲がある65歳以上の人にとって働き続けやすい環境を整える。15〜64歳の生産年齢人口が減るなかで、経済や社会保障の担い手を増やすことが狙いだ。

もっとも、一律に継続雇用年齢を70歳に引き上げると、企業の負担が過大になる恐れがある。このため企業ごとの実情に合わせられるように、企業に対して高齢者雇用に関する計画の策定を課す方向で検討する。65歳以上の一定規模の雇用や公平な賃金体系の構築といった内容を計画に盛ることを想定している。目標が達成できない場合も罰則は設けない方向だ。

年齢を重ねるほど身体能力や健康状態、仕事の能力などは個人間で差が大きくなりがちだ。経済界には希望者すべてを機械的に雇用し続けることは難しいとの意見が根強い。政府は企業が自主的に高齢者雇用の拡大に取り組む仕組みを強化することで、70歳まで働ける環境づくりをめざす。

政府は未来投資会議で改革の方向を固め、2019年中に労使がメンバーとなっている労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で詳細を詰める。20年に高年齢者雇用安定法改正案の国会提出をめざす。内閣府の調査によると65〜69歳の約65%が「仕事をしたい」と感じているが、総務省の労働力調査をみると、この年齢層の実際の就業率は約4割となっている。

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年金受給、「70歳超」選択制で議論開始　社保審
2018/10/10 20:01日本経済新聞　電子版
　厚生労働省は10日、社会保障審議会を開き、高齢者の就労拡大に合わせて年金制度を見直す議論を始めた。いまは60〜70歳の間で受給開始年齢を選べる仕組みで、長く働いて受給開始時期を後ろにずらすほど月当たりの年金額は増える。70歳を超えても受給開始できるようにすることがすでに決まっており、上限にする年齢が焦点になる。

　厚労省は(1)就労期間の延伸を年金制度にも反映する(2)多様な年金と雇用の組み合わせを可能にする(3)長生きに対応する自助努力の促進――の３点を提案し、委員からおおむね了承を得た。

　受給開始年齢の上限として意識されるのが75歳だ。60歳代の就業率は近年上昇しているのに対し、75歳以上になるとほぼ横ばい。立命館アジア太平洋大学の出口治明学長は「高齢者は若返っている。昔の65歳は今の75歳と一緒だ」と主張した。

　厚労省は年金制度の持続性を確認する財政検証を19年に実施し具体的な制度改正案をまとめる。

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https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXMZO36320780Q8A011C1EE8000

　

　

2018年10月19日　塚崎公義 ：久留米大学商学部教授
消費増税の痛税感なしに駆け込み需要と反動減を和らげる秘策
大幅な駆け込み需要と、その反動減が再び生じるのか
Photo:PIXTA
安倍首相が予定通りの
消費増税実施を表明
　安倍晋三首相は10月15日午後の臨時閣議で、2019年10月1日に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げると表明した。軽減税率の導入で税制が複雑化するといった問題もあるが、何といっても大きな懸念は、前回のような大幅な駆け込み需要と、その反動減が再び生じるのではないかということだ。

　とはいえ今回は、前回3％だった増税幅が今回は2％であることに加え、軽減税率などを考えると増税額はさらに小幅になること、そして増税分の一部が教育無償化などに使われるといった安心材料がある。

　加えて、景気の足腰も「病み上がり」だった前回と比べるとしっかりしている。したがって、景気が本格的に崩れてしまうとは考えにくいが、それでも駆け込み需要と反動減は小さい方がいいに決まっている。

　そこで今回は、増税の影響を小さく、そしてスムーズにするための方策について考えてみよう。

　売り手は、消費税を買い手に転嫁しなければならない。そう決められているのは、強い立場の買い手が、売り手に対して「消費税の増税分を転嫁しないように」と強要するのを防ぐためだと言われている。

　理屈は理解できるが、例えば原油価格が上昇したり、人件費が高騰したりした場合に強い立場の買い手が「価格改定には応じない」というのと、何が違うのであろうか。

　もしも、大企業が優越的地位を乱用して中小の売り手を搾取しているのであれば、独占禁止法などで取り締まればいいのであって、無理矢理、消費税を転嫁させる必要はない。

「消費税還元セール」も禁止されている。消費者に「税は負担しなくていい」といった誤解をさせないようにするのが趣旨だ。しかし、消費者に“痛税感”を意識させ、消費を抑制することが政府にとって望ましいわけでもないのだから、むしろ税負担を感じさせないようにすべきではないだろうか。

「内税方式」に統一し
消費税の転嫁を自由にしては
　消費税は、「売り手が売上総額の一定割合を納税」すればいいのであって、その分を消費者に転嫁しようとしまいと、あるいは便乗値上げをしようとしまいと、本来それは売り手の自由にすべきだ。

　例えば、消費税前の駆け込み需要が殺到しているときに、半年早く消費税を転嫁しようという売り手がいてもいいだろう。あるいは、消費税増税から半年程度経過して、駆け込み需要の反動減が和らいでから転嫁しようという売り手がいてもいい。

　ただ、そのためには消費税の「内税化」が必要だ。消費税率8％の売り手と、10％の売り手がいれば、顧客の多くは前者から購入するからだ。税込みの価格が異なれば当然だが、仮に税込みの価格が同額であっても、消費者心理としては前者から購入する人が多いだろう。

　そのため、消費税は「内税方式」に統一すべきだ。そうすれば消費者は「税込み価格」だけを見て買い物をすることになり、どの売り手が転嫁したのか分からなくなる。加えて、消費者が買い物をするたびに感じる痛税感が緩くなり、消費にも好影響なはずだ。

　内税方式のメリットは他にもある。消費税を表示しなくなれば、レジのシステムを消費税増税のたびに変更する必要がなくなり、売り手の負担が小さくなる。そうすれば、今回のように「数年に1度、2％の増税」ではなく、「3ヵ月に1度、0．3％の増税」といったことも可能になる。

　こうすることにより、売り手にとっては消費税も原油価格も人件費も、変動するコストの1つになるのだ。

駆け込み需要を抑制し
反動減も和らぐ
　もっとも、今回は増税幅が0.3％ではなく2％なので、駆け込み需要と反動減は当然、生じるだろう。

　そうなると、売り手の中には上記したように「労働力不足で駆け込み需要に対応できないから、消費税分を早めに転嫁して駆け込み需要を抑えよう」というところが出てくる一方で、「駆け込み需要の反動減が収まるまで転嫁は待とう」というところも出てくる。

　そうなると消費者は、売り手の価格設定を見ながら買い物をすることになるから、駆け込み需要は控えめなものとなり、反動減も緩やかなものとなると思われる。

　少し話はそれるが、日銀は消費者物価指数の上昇率を2％にまで高めようとしている。だが、これは「消費税率引き上げの影響を除いたベース」の話。ところが、消費税を転嫁しない自由を売り手に認めてしまうと、値上げが消費税の転嫁だったのか、それとも人件費高騰分の転嫁だったのかの見極めが難しくなる。

　とはいえ、日銀のためにせっかくの“秘策”をあきらめる必要はないから、そこは日銀に工夫してもらうしかない。

　もっとも、来年度の消費税増税までに日銀の物価目標が達成されることはなさそうだから、日銀の事情に配慮する必要はないといった声も聞こえてきそうだ。

　話を元に戻すが、実質的に消費増税を転嫁する時期をずらしたとしても、形式的にはきちんと転嫁するというやり方もありだ。

　例えば、消費増税の半年前に「人件費高騰を理由とした2％の値上げ」を行ない、増税後に「消費税は2％増税になったが、コスト削減努力で定価を2％カットできたので値札は改定しない」といった形だ。

　あるいは、消費増税のタイミングでそうしておいて、半年後に「人件費高騰を理由とした2％の値上げ」をしてもいいだろう。

増税後に値下げの可能性も大きく
前後どちらに買うべきか検討すべき
　今回、転嫁の義務が残ったとしても、消費者として工夫の余地はある。

　駆け込み需要が大きいものとして、乗用車と住宅が重要だとされているが、いずれも消費税増税後に値下がりする可能性があるからだ。

　乗用車に関しては、パンフレット上は価格が一定で、消費税込みの価格が2％上がったとしても、売り手は駆け込み需要の最中には強気になり、増税後は弱気になるので、増税後に大きく値引きするといったことは十分に考えられる。住宅に関しても同じだ。

　そうだとすると、駆け込み需要で買うのと増税後に買うのとでは、実質的にどちらが得なの分からない。いずれも高額商品だから、しっかり検討して慎重に行動したいものだ。

　消費者が慎重に行動した結果として、駆け込み需要がならされれば、消費者個人にとってもマクロ経済にとってもいい影響が見込まれるので、大いに期待したいところだ。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）
https://diamond.jp/articles/-/182717
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/879.html#c1

[経世済民128] 日産、究極のエコカーＦＣＶをやめるって…なぜ？ （かいけつニュース速報） 怪傑
2. 2018年10月19日 18:09:42 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[52]

仮にインフラが高度化し、EVの大容量バッテリが不用になって

モータと無線給電システムが実用化すれば

それが究極の低コストエコカーになるだろう

都市部と幹線道路、もしくは地方の足としてだけ使うのであれば、それで十分

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/877.html#c2

[国際24] カショギ氏は死亡した可能性高い、トランプ氏が「重大な」結果を警告　過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に うまき
2. 2018年10月19日 18:12:02 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[53]
サウジ投資に世論反発の恐れ−皇太子自身が最大のリスクとの見方も
Glen Carey
2018年10月19日 13:20 JST
• カショギ氏の失踪を巡り皇太子に必然的に疑惑の目が向けられた
• 皇太子が投資誘致に動いたビジネスリーダーらも距離を置き始めた

Mohammed bin Salman Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、「もはや石油に依存しないサウジ経済」というビジョン（構想）を世界に売り込んだ人物だった。
　　ところが今や皇太子自身が、自らが推進するプロジェクトにとって最大のリスクになる恐れが出てきた。サウジの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、10月２日にイスタンブールのサウジ総領事館に入ったまま出てこないという出来事から全てが変わった。リヤドから送り込まれた暗殺団によって同氏が殺害されたという観測が瞬く間に広がり、サウジの実質的な支配者である33歳の王位継承者、ムハンマド皇太子に必然的に疑惑の目が向けられた。
　　ムハンマド皇太子は、カショギ氏がどうなったか知らないと主張。皇太子を擁護する人々の中でも、とりわけトランプ米大統領の存在は大きく、大統領と外交チームのトップは、何十年も続く米国とサウジとの同盟関係が脅かされると警告した。だがこれは、米議会で共和党議員も皇太子を個人的に非難し、制裁を科すよう求めるなど、激しい糾弾の声が湧き上がる状況とは対照的だ。
　　ムハンマド皇太子の経済プランにとって重大なのは、皇太子が投資誘致に動いてきた世界のビジネスリーダーらが距離を置き始めていることだ。米銀ＪＰモルガン・チェースや米自動車メーカーのフォード・モーター、ウーバー・テクノロジーズなどの経営トップおよび政策担当者の多くが、サウジで来週開かれる投資フォーラムへの出席を相次いで取りやめた。自国の将来を外国からの投資拡大に託す指導者には不吉な前兆だ。
　　ムハンマド氏が皇太子として実権を握った後、海外のビジネスリーダーを十分不安にさせる出来事が、カショギ氏の事件の前にも内外で起きた。汚職取り締まりの名目で著名な国内の企業家が何十人も拘束される一方、対外的にはカタールに経済封鎖を科し、ドイツなどとの外交的対立で商取引が危険にさらされた。
　　ブルームバーグ・エコノミクスの中東担当チーフエコノミスト、ジアド・ダウド氏は、海外からの投資が直面する新たなリスクについて、サウジ国内のパートナーが新たな汚職取り締まりに巻き込まれる可能性などに言及。さらに「カショギ氏の失踪を巡る疑惑が事実であることが判明すれば、サウジに投資する企業は、世論の反発にさらされかねない」と指摘した。

原題：Suddenly Toxic, Saudi Prince Is Shunned by Investors He Courted（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTU506S972901?srnd=cojp-v2

　

WSJ社説】アマゾンのベゾスCEO、脅しに屈せず
政治姿勢よりも愛国心が重要と説いたベゾス氏
アマゾンのベゾスCEO（9月）
アマゾンのベゾスCEO（9月） PHOTO: JIM WATSON/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
2018 年 10 月 18 日 14:10 JST

　米国の企業経営者が、米国防総省と実入りのいい契約を「進んで」交わす意向を発表しても大騒ぎするようなことではない。しかし、シリコンバレーの従業員による学生運動張りの政治活動の台頭と経営者たちの降伏によって、それが新たな現実になっている。

　アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は今週サンフランシスコで、自らの監督下で従業員アクティビストがアマゾンを反国防総省的な姿勢に強引に追いやることはさせないと述べた。同氏はグーグルが最近従業員からのプレッシャーを受けて国防総省のプロジェクトを打ち切ったことについて聞かれ、「私には全く理解できない」とし、「大手テクノロジー企業が国防総省に背を向ければ、この国は困ったことになるだろう」と述べた。

　グーグルは6月、ドローン（無人機）の映像を解析する国防総省との契約を更新しないことを発表した。「戦争事業」に関与すべきではないと不満を訴える嘆願書に数千人の従業員が署名したことを受けた措置だ。それら意識の高いエンジニアたちは、グーグルが中国に再進出し、中国共産党の検閲や民族抑圧に同社のテクノロジーが利用される可能性があることについては、さほど影響力を行使していないようだ。いずれにしろ彼らは上司を脅した。それに対してベゾス氏は次のように適切に返答した。「上級幹部の仕事の1つは、正しい判断をすることだ。たとえそれが不人気なものであってもだ」

　ベゾス氏は決してトランプ氏の支持者ではない。同氏は体制に批判的な米国を代表する新聞社を所有している。また、次の発言からトランプ氏の移民政策に賛同していないのも確かだ。「この国は宝石だ。誰もが入国しようとするような国は他にない。私に権限があれば、彼らを入国させる。私は彼らが好きだ。全員に入国してほしい」

　しかし、ベゾス氏はそのような政治的な見解の違いは、米国をリードする業界がこの国を駄目にしていい理由にならないことも認識しているようだ。テクノロジー業界の興隆を可能にしたのはこの国であり、その国が今、激化する修正主義国家との競争に直面している。ベゾス氏は「この国の現在の政治に誰もが葛藤しているのは分かっている」とした上で、しかし米国は「素晴らしい国であり、防衛する必要がある」と述べた。よく言った。しかし、これをわざわざ言わなければならないとは、実に気がめいる。

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英で「狂牛病」発生−スコットランドの農場で、輸出に影響も
Lucca de Paoli
2018年10月19日 9:24 JST
スコットランド政府は牛肉の輸出に影響するとは予想せず
今回のＢＳＥ発生でヒトの健康への脅威はないと当局は強調

Photographer: Simon Dawson / Bloomberg
英スコットランド東部のアバディーンシャーの農場で、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、いわゆる「狂牛病」に感染した牛が確認されたと政府が発表した。英国でのＢＳＥ発生は2015年以来となる。感染が拡大すれば、同国からの牛肉輸入の制限に各国が動くことも懸念される。

　　今回の発生が従来型のＢＳＥであり、食料供給に混入していないと当局は強調。「スコットランドの牛肉産業は、肉質に世界的な定評があり、今回のケースが現在の輸出に影響するとは予想していない。高い評価を得ている牛肉の輸出について、中国などの関係国と引き続き緊密に連絡を取り合っていく」と政府は発表資料で説明した。

　　ＢＳＥの感染がさらに確認されれば、英国産牛肉の輸入禁止に発展する可能性もある。ＢＳＥは変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の原因とされ、英国で感染が拡大し死者も出た1980年代から90年代には、英国産牛肉の禁輸が広く行われる事態となった。

原題：Mad Cow Disease Found in the U.K. for First Time Since 2015 (2)（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
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http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/322.html#c2

[経世済民128] サラリーマンを虐待する「老人型社会保障」「大きくなりすぎた政府」が格差を拡大　国債の平均償還年限、27年度まで「9年超」 うまき
2. 2018年10月19日 18:40:42 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[54]
トップニュース2018年10月19日 / 17:49 / 10分前更新
欧州とアジア、自由貿易へのコミット示す＝メルケル独首相
1 分で読む
［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１９日、ベルギーのブリュッセルで開幕したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議について、世界の約３分の２の国々が多国間主義にコミットし、自由貿易の恩恵を認識していることを示していると述べた。首相は「首脳会議は、ルールに基づいた貿易を望み、多国間主義を約束した国々が欧州およびアジアから集合したことを示している」とし、欧州とアジアが世界の国内総生産（ＧＤＰ）、貿易、人口の約３分の２を占めていることを考慮すると、これは重要なシグナルだと付け加えた。

また、「われわれのテーマは、例えば自由貿易協定を通じて関係を作り上げることだ。一方が利益を得れば、他方もまた利益を得ることを明確にし、ウィンウィンの状況を作り上げることだと示すことが可能だ」と述べた。
https://jp.reuters.com/article/eu-asia-merkel-idJPKCN1MT13Z

　
ワールド2018年10月19日 / 17:19 / 1時間前更新
独財務相、最低法人税の世界的な導入を提案＝現地紙
1 分で読む

［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツのショルツ財務相は、企業が租税回避地を探し回るのを防ぐため、最低法人所得税の世界的な導入を望んでいる。独経済紙ハンデルスブラットが１８日遅く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の税制専門家の話を引用して報じた。

ショルツ財務相はＯＥＣＤに対して提案を検討するよう要請したという。

ＯＥＣＤ加盟国は、ＯＥＣＤの指針に従って税法を見直すことが可能。

そうした動きが実現すれば、税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）への取り組みの延長となる。

ハンデルスブラット紙はショルツ財務相が提案について、フランスと密接に調整したとし、提案は好評だったが、協議はまだ初期段階だと述べたと伝えた。
https://jp.reuters.com/article/oecd-tax-germany-idJPKCN1MT11G

　

ワールド2018年10月19日 / 18:19 / 13分前更新
英ＥＵ離脱、移行期間延長でも「安全策」必要＝アイルランド首相
1 分で読む

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - アイルランドのバラッカー首相は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、離脱後の移行期間が延長された場合でも、北アイルランドとの国境の厳格な管理を避ける「バックストップ」（安全策）の必要性が低下することはないとの認識を示した。ＥＵ首脳会議で記者団に述べた。

メイ英首相が北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）の反対を押し切って、ＥＵが提案するバックストップを受け入れる必要があるかどうかは、メイ首相が判断することだとの認識も示した。

ＥＵが提案するバックストップを受け入れた場合、北アイルランドと英国本土の間に通商障壁が築かれる可能性がある。

バラッカー首相は、バックストップがない限り、欧州議会はいかなる離脱協定も批准しない可能性があるとの認識を示した。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-ireland-varadkar-idJPKCN1MT17S

　
ワールド2018年10月19日 / 18:14 / 18分前更新
アイルランド問題、解決には今後のＥＵとの関係巡り進展必要＝英外相
1 分で読む

［ロンドン　１９日　ロイター］ - ハント英外相は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱について、離脱後のＥＵとの関係の詳細が明らかにならなければ、アイルランド国境の厳格な管理を避けることを保証する「バックストップ」（安全装置）の問題を解決することは困難だとの見解を示した。

ハント外相はＢＢＣラジオに対し、「この問題を解決するのであれば、今後の関係でさらなる進展を見せる必要がある」と語った。

外相は先月、ＥＵを旧ソ連になぞらえて物議を醸したが、ＥＵはそれ以降はより建設的なトーンを示していると述べた。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-hunt-idJPKCN1MT178

　

　
クルーズ船で入国後、171人失踪　ビザなし制度悪用
2018/10/19 6:33
日本経済新聞　電子版
　ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年６月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181019/96958A9F889DE1E4E4E5EAE7E2E2E3EBE3E2E0E2E3EA9191E3E2E2E2-DSXMZO3667848019102018CC1001-PB1-3.jpg

　「人数が合わない。２人はどこに消えたんだ」。17年４月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女２人が姿を消した。２人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。
　捜査関係者によると、２人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でＪＲ博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。
　茨城、福岡両県警は同年７月、女２人を入管難民法違反（船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡）のほう助や同法違反（集団密航者の収受・輸送）などの疑いで逮捕したが、２人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。

　失踪した２人が入国時に利用したのが、国が15年１月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。
　法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。
　一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。15年21人、16年36人、17年79人と増え続け、18年も６月末時点で35人が行方が分からないという。
　失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。
　こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。
　ただし、17年のクルーズ船による外国人入国者数は253万人で、13年（17万人）の14倍に急増。国は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に500万人の利用を掲げており、失踪者がさらに増える恐れもある。法務省の担当者によると、全体の不法残留に占める割合はわずかだが「制度の信頼を保つためにも指導を徹底したい」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36666210Y8A011C1CC1000/

クルーズ船で入国後失踪、なぜ続発？　３つのポイント
2018/10/19 13:03
日本経済新聞　電子版
　クルーズ船での訪日客がビザなしで入国後に失踪するケースが2015年以降、171人に上ることが分かりました。政府は20年に訪日クルーズ客を500万人に増やす目標を掲げていますが、15年に導入した「特例」制度が悪用されています。背景をまとめました。

（１）訪日外国人は増加続く
　18年１〜６月に観光などを目的に一時的に上陸を認められた外国人は115万人で、12％増。中国や台湾、フィリピンなどからクルーズ船で寄港する観光客が増えています。
在留外国人、最多263万人 6月末、技能実習や介護で増加
法務省は19日、6月末時点の在留外国人数が263万7251人だったと発表した。2017年末と比べ7万5403人増え、過去最多だった。日本の総人口の約2%にあたる。技能実習生や17年9月に新設した在留資格「介護」による在留者が増えた。政府は19年4月に外国人労働者の受け入れ拡大で新たな在留資格を設ける予定で、外国人はさらに増えそうだ。
在留資格別の内訳をみると永住者が75万9139人で最も多く、特…

（２）クルーズ客500万人目標
　政府は16年に20年までに訪日クルーズ客を500万人に増やすことを目標に掲げました。海上保安庁も寄港地の支援に取り組んでいます。
大型クルーズ船を地方港に　海保、安全対策で支援加速
海上保安庁は訪日クルーズ船客の拡大を見据え、初めて入港するクルーズ船が安全に接岸できるか判断する簡易シミュレーションを導入する。観光客による経済効果を期待して大型クルーズ船の誘致を狙う自治体への支援を強化する。試算結果に基づき、大型船が安全に入港できる波の高さや風速、接岸速度などの基準を港湾管理者が策定する期間を短縮する。
政府は2016年にまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」で20年に訪…

（３）不法入国に悪用、異変も
　出航までに戻ることなどを条件にビザなしで入国できる「船舶観光上陸許可」制度を15年に導入しましたが、不法入国のリスクも。中国―九州航路が人気でしたが過当競争で撤退の動きも出るなど、変化の兆しもあります。
クルーズ寄港に異変　上半期寄港回数15%減、中国便が価格急落
増加を続けてきた九州のクルーズ船寄港に異変が起きている。2018年1〜6月、九州（下関港を含む）の港への寄港回数は前年同期比15%減だった。主力の中国発着便が過当競争に陥り、船会社には中国―九州航路から撤退する動きも出ている。価格の急落で不法入国のリスクが高まる懸念も強まっている。港湾整備を進める行政の政策にも影響を及ぼしそうだ。
8月29日、博多港を中心にたびたび九州の港に入港してきた中国のク…

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昔も今もアジアの玄関口　博多港（福岡市）［有料会員限定］
2018/2/5 7:00

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36678500Z11C18A0CC1000/

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/879.html#c2

[経世済民128] 株安は不吉な予言か、金融市場の「呪い」に要注意　米国の景気後退確率、今後２年間では60％超　　米中間選挙「ささいな材料」 うまき
1. 2018年10月19日 18:42:53 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[55]
為替フォーラム2018年10月19日 / 18:29 / 3分前更新
コラム：「為替条項」は杞憂、来年120円突破へ＝池田雄之輔氏
池田雄之輔　野村証券 チーフ為替ストラテジスト
3 分で読む

［東京　１９日］ - ９月半ばから上昇基調が鮮明となったドル円は、１０月に入り１１カ月ぶりに一時１１４円台へ上昇した。その後、決算発表前の利食い売りとみられる米株の急落に見舞われ、１１１円台まで調整したが、来年まで見据えた場合、ドル高・円安の余地は大きく拡大している。

筆者は、今回の米株下落は、長期金利の上方シフトに対する一時的なバリュエーション調整だと判断し、ドル円のメインシナリオをドル高・円安方向へ大幅に上方修正した。２０１９年末の予測値は１２０円、年間の高値は１２４円前後と見込んでいる。

ドル円の上昇余地が大きいと考える根拠は４つある。

第１に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続姿勢の強さである。１８年のグローバル景気は、年初から貿易戦争、新興国危機、欧州政治リスクなど、不安要素に取り巻かれていた。しかし、トランプ米大統領が実施した減税効果が表れたこともあり、米国景気は安定した力強さを示し、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの利上げシナリオが揺らぐことは決してなかった。むしろ、今後の経済指標次第では、利上げ見通しを引き上げる可能性も浮上している。

第２に、対する日銀は７月３１日の「枠組み強化」で、現在の大規模金融緩和を手じまう「出口」が遠いことを強調し、この考えを市場に十分浸透させた。

上記２つの要因により、日米金利差拡大の見通しは視界良好となっている。最近は「米株が崩れてもドル円が底堅い」と言われるが、米金利が下がらないことが、ドルを支えている側面が大きい。

第３に、９月末の日米首脳会談では自動車関税や為替に対する言及がなく、「日本が狙い撃ちになる」との円高論が杞憂（きゆう）であることが、再度明らかになった。ムニューシン米財務長官がにわかに持ち出した「為替条項」は世論対策にすぎないとみられる点については後述したい。

第４に、対外証券・直接投資の積極化、原油高の継続による貿易収支の大幅悪化によって、需給面から円安が支えられる公算が大きい。原油は、年間の平均価格が１バレル当たり２０ドル上昇するだけで、数兆円に上る輸入増となり、ドル買い・円売り要因になる。

＜１ドル１２４円までのオーバーシュートも＞

ドル円のピークは、１９年の夏場を想定しており、最大１２４円までオーバーシュートしてもおかしくないとみている。筆者の想定シナリオでは、その時点で米１０年金利は３.６─３.８％に達しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の１９年中の利上げ開始も織り込まれている。「円キャリートレード」のピークもこの辺りになる可能性がある。

一方で、その頃には日本の１０年金利が０.２％に迫り、「次の一手」への思惑が強まり始めると想定している。結果的に、米利上げシナリオの終着点が見え始める段階で、日銀の「出口」が再度話題に上る可能性がある。２０年の米大統領選挙も不透明要因だ。このため、１９年１２月末には１２０円、２０年３月末には１１５円と、ドル高・円安局面がこの時期に反転する経路を予想している。

円高リスクとしては、トランプ政権による「円安けん制」が取り上げられることが多いが、その点はあまり心配していない。

米財務省が１７日公表した半期に１度の為替報告書では、中国を為替操作国に認定することを見送った。中国による最近の為替市場介入が、「競争的切り下げ」ではなく、逆に元を買い支える方向であることを踏まえれば当然の結論だ。

市場が認定の可能性を巡りざわついた背景には、ムニューシン長官およびトランプ大統領が、ここ１週間ほど、ことさら為替について言及した経緯がある。「元安は行き過ぎ」、「日本に為替条項を要求」、「ドル高は企業に困難」などの発言だ。

ふたを開けてみれば、これらの発言が世論対策だったことは明らかだ。すなわち、１１月の中間選挙を間近に控え、しかも株価が急落している中で、中国の為替操作国認定を見送れば、米国民に「通商政策が弱腰」だと見なされることをトランプ政権は恐れた。その分、他の方法で強硬姿勢を演出して、そのカモフラージュを試みた、という図式だ。ムニューシン長官の、日本に為替条項を要求するとの発言を、「米政権の方針」だと額面通り受け止めるべきではなかろう。

そもそも、日本は主要７カ国（Ｇ７）の加盟国として、「相手国の許可なく為替介入を実施しない」との協定を守っている。トランプ政権が貿易協定を改定する際に、韓国とメキシコに対して為替条項の締結にこだわったのは、Ｇ７協定外にある両国が、自由に為替介入を発動することを恐れたためだ。日本の場合、トランプ政権から円売り・ドル買い介入の了解を得ることは、もとより非現実的であり、仮に為替条項を結ぶことになっても、何ら追加的な足かせにはならない。

中間選挙が終われば、米政権の「強硬姿勢」は総じて後退し、円安けん制の機会も大幅に減るだろう。米利上げ継続に伴う「２０１９年にドル１２０円突破」のシナリオは描きやすくなっている。

＊本コラムは、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。

編集：下郡美紀
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN1MT17G

　

懸念材料多すぎ動けず？…韓国銀行、金利11カ月凍結
景気低迷、不動産高騰、韓米金利逆転拡大　11月利上げか
2018.10.19（金） 玉置 直司
米韓FTA見直し完了 トランプ氏、今月中にも署名用意ありと発言
米ホワイトハウスで会談する、ドナルド・トランプ大統領（右）と韓国の文在寅大統領（左、2018年5月22日、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕

　2018年10月18日、韓国銀行（中央銀行）は金融通貨委員会を開き、政策金利を1.5％のまま据え置いた。

　金利凍結は11カ月連続だ。経済成長率の鈍化、不動産高騰、米国との金利逆転など韓国経済を取り巻く環境が複雑に変化する中で、韓国銀行は動けなかった。

　韓国の産業界や金融市場で、10月18日の金融通貨委員会は最近になく注目を集めていた。利上げに踏み切るのかどうか、事前の予想は割れていた。

首相、長官が相次いで利上げを求める
　｢利上げ｣と「凍結｣を主張する声にはそれぞれ、それなりの理由があった。そこに政府・与党からの｢注文｣も出ていた。

　｢利上げ｣を求める声の中で、最も強かったのが、政府・与党からだった。

　｢金利引き上げを深刻に考えるべき時期になったという意見に同意する｣

　2018年9月13日、李洛淵（イ・ナギョン＝1951年生）首相は、国会の答弁でこう答えた。政府首脳が｢金利｣にここまで踏み込んだ発言をするのは韓国でも異例だ。

　李洛淵首相は、｢米韓金利逆転｣に対する懸念をその理由に挙げた。

　リーマンショック以降、米国の金利は韓国より低かった。

　ところが、2018年3月に米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年1.5〜1.75％に引き上げ、米韓金利が逆転した。

　FRBは6月に続いて、9月26日にも FF金利の誘導目標は年2.00〜2.25％に引き上げた。年内にさらに1回利上げをすることも明らかになった。

　「金利を引き上げなければ、資金流出など米韓金利逆転に問題が多く発生する」

　李洛淵首相はこう述べた。

イエレン前議長の懸念
　すでに証券市場などからの資金流出は始まっている。

　韓国の政府や金融機関、産業界にはトラウマがある。1997年に発生した通貨危機の際、ウォンが暴落して外貨が一気に流出してしまった。

　今の韓国は、分厚い外貨準備高があり、経済基盤も当時とは比較にならないほど強く、｢通貨危機｣が起きると見る専門家は韓国内には少ない。それでも、懸念は残る。

　「米中貿易摩擦の激化によって、韓国や台湾などは中国向けの中間財輸出が減少するという影響を受けるだろう」

　「韓国は、マクロ経済と財政が堅固で外貨保有高も厚い。それでも1997年のような突然の危機が全く起きないと保証することはできない」

　10月12日、韓国の｢毎日経済新聞｣のフォーラムに出席するために訪韓したイエレン前FRB議長は、講演とインタビューでこう語った。

　米韓金利逆転と米中貿易摩擦激化で、ウォン安、外貨流出という悪循環になることへの警戒感は根強い。

不動産高騰の原因は低金利？
　政府内からは全く異なる理由で利上げを求める声も強かった。

　「低金利政策が続き、市場流動性の過剰が不動産高騰の大きな理由だ。前の政権から続いている低金利政策が政権が変わっても変わらないことが流動性過剰の原因だ」

　10月2日、金賢美（キム・ヒョンミ＝1962年生）国土交通部長官は国会答弁でこう話した。

　2017年5月に文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が発足してから、ソウルを中心として不動産価格が急騰している。

　不動産対策を｢経済格差解消｣の政策の1つに掲げる今の政権としては頭の痛い問題だ。

　不動産高騰の理由は複雑だが、「低金利」もその一因であることは間違いない。これといった｢不動産対策｣を実行できない政府から見れば、｢金利｣を何とかして上げろ、と言いたいところでもある。

　一方で、｢利上げ｣を懸念する声も少なくはない。

経済成長見通しをさらに下方修正
　まずは、経済状況だ。輸出はまずまずだが、消費はいまいちだ。雇用情勢に至っては｢過去最悪｣とまで言われている。

　韓国銀行は、金融通貨委員会を開いた10月18日、2018年のGDP（国内総生産）成長率見通しを年率2.9％から2.7％に下方修正した。7月に3％から2.9％に引き下げたのに続く修正だ。

　原油高、米中貿易摩擦の激化、空前の半導体好況に変化の兆しが見えるなど韓国経済を取り巻く環境は、先行きマイナス要因の方が多い。

　｢利上げ｣に踏み切れなかった最大の要因は｢景気｣だ。

膨れ上がった家計負債
　家計負債の問題も頭痛の種だ。韓国の家計負債はここ数年さらに増加し、1500兆ウォン（1円＝10ウォン）にまで膨れ上がった。

　かなりの部分は不動産向けと見られる。

　借金がこれだけ多いと、利上げによって、返済に問題が生じる比率の上昇も考慮しなければならない。

　不動産対策で利上げを主張する声がある一方で、利上げによって負債の返済に問題が生じると経済に大きな打撃となりかねない。

　それでも、利上げを求める声に勢いがついていることは間違いない。米国の相次ぐ利上げの影響はやはり大きいのだ。

　10月18日の金融通貨委員会では、利上げを求める委員が2人いた。

　韓国銀行は発表資料で今後の利上げについて「今後の成長率と物価動向を綿密に検討して判断する」と述べた。前回までは｢慎重に判断する｣との表現だったが「慎重に｣が取れた。

　李柱烈（イ・ジュヨル＝1952年生）韓国銀行総裁は10月18日の記者会見で「通貨政策を住宅価格の調整手段に使うことは効果が大きくない｣と語った。

　政府や与党から出ている｢不動産高騰責任論｣を一蹴するとともに、｢政治の圧力｣で利上げに踏み切ったという印象を与え、韓国銀行の独立性に関する議論が出ることをいったんは打ち消した。

　だが、「10月に利上げしなかったことで、11月の利上げが決まったようなもの。先送りしたことで今度は、みんな織り込み済みとなって、利上げの効果が薄れることになりかねない｣（韓国紙デスク）という指摘も多い。

　輸出を増やすためにはウォン安がいい。それでは資金流出の恐れがある。

　不動産高騰を抑えるためには利上げがいい。それでは家計負債問題が心配だ。景気をさらに冷やす恐れはないのか・・・。

　利上げがいいのか、凍結でいいのか・・・景気後退の中でその方程式はさらに複雑になっている。

　景気後退の中で利上げを選択する可能性が高いところに韓国経済の苦悩がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54424

大麻栽培の需要は「天文学的」、娯楽使用合法化のカナダで用地急拡大
Natalie Wong
2018年10月19日 6:08 JST
大麻栽培施設の面積、今年９月までの１年間で６倍に
減速する傾向は見られない−不動産コンサルティングのアルタス

A cannabis greenhouse in Gatineau, Quebec. Photographer: Chris Roussakis/Bloomberg
大麻需要が急増しているカナダでは、大麻を栽培する用地の需要も跳ね上がっている。

　　カナダは17日に娯楽目的の大麻（マリフアナ）使用を合法化した。不動産コンサルティングのアルタス・グループがまとめたデータによると、大麻栽培施設の面積は870万平方フィート（80万8256平方メートル）と、今年９月までの１年間で６倍に拡大した。上場企業だけでもさらに640万平方フィートの用地確保が見込まれている。

ケベック州にある大麻の温室Photographer: Chris Roussakis/Bloomberg
　　アルタスでデータオペレーションズのバイスプレジデントを務めるレイモンド・ウォン氏は、電話取材に対し「天文学的な伸び方だ」と述べ、「上場企業はこの分野で投資をいっそう増やしている。成長が見込まれ、資本もある。施設を買い入れているほか、既存施設も拡大させている」と話した。

　　温室や屋内栽培、倉庫などを含む大麻施設の需要は、すでに供給が逼迫（ひっぱく）しているカナダの工業用不動産の需要をさらに押し上げる。

　　アルタスが示した施設面積の拡大見通しには株式非公開企業分が含まれていないため控えめな見積もりだろうとウォン氏は指摘、「減速する傾向は見られない」と述べた。

原題：Demand for Pot Grow-Ops Is ‘Astronomical’ as Canada Legalizes（抜粋）
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/876.html#c1

[経世済民128] 世界経済と金融市場、強気相場にブレーキかける政治 米中の対立で下方スパイラルに陥る恐れ　 米経済堅調続く連銀総裁　伊格下 うまき
2. 2018年10月22日 15:07:30 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[56]
米企業の増収ペース減速、業績腰折れに懸念

IBMが発表した第3四半期売上高は市場予想を下回った PHOTO: MICHAEL NAGLE
By
Michael Wursthorn
2018 年 10 月 22 日 12:30 JST
　米国企業の売上高成長が減速しており、2018年にダウ工業株30種平均やその他の主要株価指数が最高値を何度も更新する原動力となってきた企業収益を心配する声が高まっている。
　今月、資産運用大手ブラックロックからコンピューター大手のIBMまで幅広い企業が、アナリスト予想を下回る四半期売上高を発表してきた。その要因には消費者の買い控え、コストの上昇、ドル高などが挙げられている。調査会社ファクトセットによると、これまでに7-9月期決算を発表したS&P500種指数構成企業85社のうち、35％が売上高でアナリスト予想を下回った。
　予想を下回った売上高は直近の米株市場のボラティリティーの一因となっている。S&P500種指数は過去1カ月で4.8％下落した。金利上昇や貿易摩擦をめぐる懸念から、投資家はハイテク株やその他の急成長銘柄の売却を迫られたのだ。
増収ペースの減速S&P500企業の四半期売上高が市場予想に届かないケースが増えている

Source: FactSetNote: Lighter colors indicate partial-quarter data.

　米株市場のファンダメンタルズは概ね堅調を維持している。昨年の法人税減税に後押しされた利益の増加には割高な株価収益率（PER）を正当化する効果があった。売上高の伸びも年初に記録した急激なペースから比べると減速しているが、前年比プラスは堅持している。
　アナリストの多くが焦点を当てているのは、来年の数字がどうなるかだ。売上高成長の減速が数四半期続けば利益成長の維持が難しくなり、市場を支えている重要な柱が弱まるとアナリストはみている。
　ファクトセットによると、S&P500企業の第3四半期の売上高は前年同期比7.3％増が見込まれている。過去1年間では最も低い成長率となる。
　すぐに景気後退に陥ると予想する向きはほとんどいないが、投資家は利益成長の減速に株式市場がどう反応するのかに懸念を抱いている。ファクトセットによると、減税による直接的な増益効果が過去のものとなる来年はS&P500企業の増益率が半分に低下し、増収率は今年の8.2％から5.4％に低下することが見込まれている。
業績の頭打ちS&P500指数を押し上げてきた企業業績に伸び悩みがみられる（対前年比）

Source: FactSetNote: Lighter colors indicate analyst projections.

　今のところ、米国企業は昨年末に成立した税制改革法の恩恵を受け続けている。
　消費者が受けた恩恵は米動画配信大手ネットフリックスのような企業にも徐々に及んでいる。同社が先週発表した第3四半期決算では、新規契約者数が700万人近くに達し、売上高はアナリスト予想とほぼ一致する40億ドルだった。これを受けて同社株は一時上昇したが、投資家の楽観的見方が薄れると上昇分は帳消しとなった。それでもネットフリックス株は年初来では73％高となっている。
　一方、堅調な米国経済と米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げを背景にドルが上昇してきた。ドル高は米国の輸出品や多国籍企業の業績の重しになる。
　例えば先週に第3四半期決算を発表したIBMの売上高は前年同期比2.1％減の188億ドルだった。IBMのジェームズ・カバノー最高財務責任者（CFO）によると、ドル高の影響がなければ、第3四半期の売上高は前年同期比横ばいだったという。
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2018年10月22日　野地 慎 ：SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト
米長期金利上昇は景気の強さと財政拡大リスクがもたらした
　3％台に乗せた後、しばらく横ばいを続けていた米国10年債利回りは突如として上昇し、一気に3.2％を上回った。
　米国経済は堅調だが、特段に強い経済指標は出ていない。もちろんＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の漸進的な利上げに向けたスタンスも不変であったが、5月の高値水準を上回ったことをきっかけに、「チャートを上抜けた」「売りが売りを呼んだ」、つまり相場の論理で利回りが急上昇した格好といえる。
　長期金利上昇を嫌気した米国株式市場は比較的大きな下げに見舞われたが、マネーは株式市場から債券市場にシフトせず、米国10年債利回りが高止まりしている。米国10年債利回り上昇の背景を冷静に分析すると、長期金利の構成要素として考えられる二つのデータが共に上昇していた。

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　一つは将来の期待短期金利であり、1年後の1年物ＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）は3％に迫る動きとなっている。ただ、ＦＲＢが中立金利レベルまでの利上げを模索する中、期待短期金利上昇は自然であり、市場参加者も織り込み済みであったはずだ。となると、もう一つの要素であるタームプレミアム上昇が今回の長期金利上昇局面ではややサプライズであったといえる。
　タームプレミアムは期間に対する上乗せの期待収益率とされ、10年債のタームプレミアムは今後10年間に期待される収益率といえる。他方、長い期間にわたって債券を保有する投資家が要求するリスクプレミアムとも説明でき、今後10年間で米国経済がより強く成長する、あるいはその間に米国の財政リスクが高まるなどの思惑が強まれば、タームプレミアムも上昇すると考えられる。
　足元の強い米国経済が今後10年の期待成長率上昇を想起させ、他方、11月の中間選挙後の財政拡張リスクが意識されたためにタームプレミアムが上昇し、10年債利回りも上昇したと説明できそうだ。
　ただ、足元の米国経済の強さは多分にトランプ減税の効果によるところが大きく、今後10年にわたる米国経済の繁栄を期待してよいのかと考えると疑問も残る。長期金利上昇によってもたらされた株安や対中関税賦課に伴う物価上昇は、減税効果が剥落した2019年の米国個人消費を一層押し下げよう。民主党が中間選挙で下院を制するようであれば、トランプ減税第2弾も画餅に終わる。
　平時の伸びもしくはそれ以下に戻った米国経済が「今後10年間の期待成長率＝タームプレミアム」を押し下げると予想され、最終的には米国10年債利回りが中立金利とされる2％台後半に回帰する可能性が高いのではと思われる。
（SMBC日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎）
https://diamond.jp/articles/-/182855

　

ビジネス2018年10月22日 / 10:01 / 2時間前更新
企業向け資金需要が横ばい、個人は改善＝日銀調査
1 分で読む

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が２２日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」（四半期ごと公表）の１０月調査では、企業向けの資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）がプラス２となり、前回７月調査から横ばいだった。

規模別にみると大企業向け、中小企業向けともにがプラス４となり、前回のそれぞれゼロ、プラス１から改善したが、金融機関による企業全体として資金需要の判断に変化はみられなかった。

個人向けの資金需要判断ＤＩはゼロとなり、前回調査のマイナス２から改善した。このうち住宅ローンはプラス１（同マイナス１）に改善。消費者ローンはマイナス３で横ばいだった。
https://jp.reuters.com/article/boj-lending-trend-idJPKCN1MW01Y

　

　
トランプ大統領が中間層向け「大規模減税」検討−中間選挙前に発表も
Joshua Gallu、Justin Sink
2018年10月22日 2:09 JST
トランプ米大統領は、中間所得層向けの「大規模減税」を検討しているとし、来月行われる中間選挙の数日前に発表する可能性があると述べた。

　　大統領は減税案の詳細については触れなかった。実施されれば、2017年の税制改革に続く措置となる。共和党議員らの間では当時、税制改革が奏功し、中間選挙では同党が議会での過半数維持を確実にできるとの期待が広がっていた。

トランプ大統領（10月20日、ネバダ州エルコで）フォトグラファー：Nicholas Kamm / AFP via Getty Images
　　ただ昨年の税制改革は主に富裕層や企業に恩恵をもたらし、財政赤字を膨らませる内容だとの批判が出ており、共和党議員が当初想定したほど同党の候補者の追い風になっていない。11月の中間選挙では、民主党が下院で過半数を獲得するとの見方が大勢だ。

　　トランプ大統領は20日、ネバダ州エルコでの選挙集会後に記者団に対し、「中間所得層向けの大規模な減税を検討している」とし、「企業向けでは全くない。中間所得層向けだ」と強調した。

原題：Trump Considers Tax-Cut Sweetener Days Before Crucial Midterms（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYICG6KLVR401

　

　
米中間選挙の最新世論調査、民主がリード保つ
Ros Krasny
2018年10月22日 7:11 JST
? トランプ大統領の支持率は上昇、経済運営で共和を評価
? 女性、ラテン系、若年層では民主が大幅リード
11月の米中間選挙で投票を予定している有権者に共和、民主のどちらの議会掌握を望むかと質問した場合、民主がかなりのリードを保っている。世論調査会社も指摘するように、鍵となるのは投票率だ。
　　21日に発表されたＮＢＣとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の世論調査結果によれば、投票を予定している有権者の支持率は民主が50％、共和が41％と、民主が９ポイント上回った。それによると、民主のリードを後押ししたのは女性、ラテン系、若年層だった。有権者登録を済ませた人を対象にした支持率では民主のリードは７ポイントに狭まる。
　　ただ、中間選挙は通常投票率が低いものの、今回に限っては有権者の投票意欲は高い。登録有権者で中間選挙に強い関心を持っていると回答した割合は65％と、12年ぶりの高水準となった。支持政党別では民主が72％、共和が68％。
　　一方、トランプ大統領の支持率は47％と、ＮＢＣ・ＷＳＪ世論調査では過去最高となった。どちらの党が経済運営に優れているかという問いでは、共和党が民主党に15ポイントの差を付け、同調査では過去最大のリードとなった。
原題：Democrats Hold Edge for Midterms With Turnout Unpredictable (1)（抜粋）
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米や同盟国が対応に苦慮、サウジのカショギ氏死亡の説明二転三転で
Marc Champion、Saleha Mohsin
2018年10月22日 7:00 JST
? トランプ大統領、「うそ」を指摘もサウジとの関係の重要性強調
? 英独仏はサウジの直近の説明に疑義、事実を裏付ける証拠を要求
サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が死亡した経緯についてサウジが説明を二転三転させたことから、対応を検討している米国やその同盟国の当局者らの間に疑念が広がった。サウジ外務省は21日、カショギ氏は「ならず者の工作活動」による「重大な手違い」によって殺害されたと説明した。

ジャマル・カショギ氏
フォトグラファー：Mohammed al-Shaikh / AFP via Getty Images
　　フランスはさらなる情報の提供を要求、ドイツはサウジへの武器輸出を停止した。米国では、共和・民主両党議員らが殺害の情報をサウジの最高権力者らが知っていたのではないかとの見方を示す一方で、トランプ政権はサウジと同国経済は米国にとって極めて重要な存在だと強調した。
　　米紙ワシントン・ポストにサウジ政権を批判する記事を寄稿していたカショギ氏が失踪してから２週間余り経過したこの週末、サウジは同氏が今月２日、トルコのサウジ総領事館内で殺害されたことを認めたが、その死は過失によるものだったと説明していた。しかしサウジのジュベイル外相は21日、殺害は「ならず者の工作」によるもので、このチームが殺害後、隠蔽（いんぺい）工作を行ったと述べた。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はこの企てを知らなかったと同外相は語った。
　　ジュベイル外相はＦＯＸニュースとのインタビューで、「この工作活動では、メンバーが権限と責任を逸脱する結果となった」と発言。「彼らは総領事館内で誤ってカショギ氏を殺害し、それを隠蔽しようとした」と述べた。
　　サウジ当局者は最初はカショギ氏が生きて総領事館を出ていったと説明していた。その後、説明が二転三転したため同盟国の対応は難しくなった。
　　英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は21日のラジオやテレビでのインタビューで、サウジの直近の説明は信用できないと発言。フランスのルメール経済・財務相はサウジに真実を明らかにするよう求めた。ドイツのマース外相はカショギ氏を巡る捜査が続いている間は独政府はサウジへの武器輸出を認めないと述べた。これら３カ国にとってサウジは重要な市場だ。英独仏はまた21日に、サウジの捜査の「仮説」を「信じるに足ると見なすには事実の裏付けが必要だ」とする共同声明を出した。
　　トランプ大統領もワシントン・ポストとのインタビューで、サウジの説明の「ごまかしとうそ」は顕著だと指摘した。しかしその一方で、ムハンマド皇太子は「強い人」であり、カショギ氏殺害に皇太子が関与した証拠はないと擁護した。一部議員はこうしたトランプ大統領の姿勢に疑問を示した。
　　トルコのエルドアン大統領は、23日に開かれる与党・公正発展党（ＡＫＰ）の議会会派会合で、カショギ氏殺害事件の詳細を公表すると約束した。トルコ紙ハベルトゥルクが報じた。
　　これら各国の対応には、サウジとの長きにわたる経済・国防上の結び付きと、カショギ氏殺害の責任問題をはっきりさせなければ、世界中の専制的な体制が今後も政府に批判的なジャーナリストや反対派らを殺害するのではないかとの懸念の間で難しい選択を迫られる様子が見え隠れする。
原題：Allies Struggle to Respond to Changing Saudi Khashoggi Story (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYW5M6K50XS01

　

三菱ＵＦＪ銀頭取、サウジでの未来投資イニシアチブへの出席見送り
Gareth Allan
2018年10月21日 20:26 JST 更新日時 2018年10月22日 0:01 JST

New signage for MUFG Bank Ltd. Photographer: Akio Kon/Bloomberg
三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取は23日から始まるサウジアラビアでの未来投資イニシアチブへの出席を見送る。広報部の高原一暢氏が電話取材で明らかにした。欠席の理由については言及しなかった。

　　副頭取の吉川英一氏が代理出席する予定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGY54I6JIJUO01?srnd=cojp-v2

ビジネス2018年10月22日 / 08:41 / 3時間前更新
サウジ株、外国人投資家の売りが15年以来最大規模に
1 分で読む

［ドバイ　２１日　ロイター］ - サウジアラビア株式市場では、１０月１８日まで１週間の外国人投資家による売りが４０億１０００万リヤル（１０億７０００万ドル）に上り、２０１５年半ばに外資による直接購入が解禁されてから最大規模になった。反体制派のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏の失踪を巡り米国とサウジの関係が悪化し、投資家心理に影響したため。

取引所のデータによると、外国人投資家が売却した株式は５０億リヤル相当、購入した額は９億９１３０万リヤルだった。

サウジ国内の個人投資家による売却額は３４億リヤル。一方、機関投資家は７８億リヤルを購入した。他の中東諸国の投資家も売り手側に回った。

サウジの株式市場は１０月２日のカショギ氏失踪以降、約４％下落した。タダウル全株指数は２１日に一時３．５％下げたものの、最終的には０．２％上昇して引けた。

アルカーム・キャピタルの株式調査幹部ヤープ・メイエル氏は「市場はこれまでとは違う米国とサウジの関係を織り込み始めた」と指摘した。

サウジアラビア当局は２０日、２週間にわたってカショギ氏の失踪への関与を否定していた後、カショギ氏はトルコ・イスタンブールの総領事館内で会った人物と格闘になった結果、死亡したと明らかにした。

米ムニューシン財務長官は２１日、「最初の対応としては良いが、まだ不足している」と延べつつ、サウジに対する制裁を議論するには時期尚早だと述べた。
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-outlook-22-idJPKCN1MV0ZU

ワールド2018年10月22日 / 08:36 / 3時間前更新
米議員、サウジ記者死亡巡りムハンマド皇太子の関与指摘
1 分で読む

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米議会の複数議員は２１日、サウジアラビア政府を批判してきたサウジ人記者、ジャマル・カショギ氏の死亡について、ムハンマド皇太子が殺害を指示したとの見方を示した。一方、トランプ米大統領はより慎重な見方を示している。

共和党のコーカー上院外交委員長はＣＮＮとのインタビューで、ムハンマド皇太子が殺害を指示したとの考えを示した。捜査が終わるのを待っており、トルコがカショギ氏の殺害に関する録音を公表することを望んでいると語った。

コーカー氏は、サウジは「信頼性を失った」と指摘。共和党のサス上院議員も「サウジには説明責任がある」と述べた。

コーカー氏は、ムハンマド皇太子が殺害に関与したことが明らかになれば、米国はサウジに対して制裁を科すことが可能だとした上で、同盟国と連携して対応することが重要だとの見方を示した。

民主党のダービン上院議員は皇太子の関与を指摘した上で、トランプ政権に対し、サウジ大使を国外に追放するよう要請。同盟国も同様の措置に踏み切るべきだと主張した。

共和党のポール上院議員など多くの議員は、サウジへの武器輸出を停止すべきだと主張した。

一方、トランプ氏は先週、サウジへの武器輸出を停止する理由はないとの考えを示している。

ホワイトハウスの高官は２１日、トランプ氏はムハンマド皇太子が強い指導者だという考えを変えていないと説明。トランプ氏と側近はトルコとサウジ当局による捜査の結果を確認することを望んでいるとコメントした。
https://jp.reuters.com/article/saudi-khashoggi-usa-idJPKCN1MV114

　

サウジの「砂漠のダボス会議」、威信失う−世界の財界人から疑惑の目
Stefania Bianchi
2018年10月22日 11:20 JST
ドイツ銀やＪＰモルガン、ブラックロックの首脳らが出席見合わせ
ロシア直接投資基金ＣＥＯや孫正義氏は参加予定を変えていない
サウジアラビアで23日から開かれる「砂漠のダボス会議」と呼ばれる投資会議は、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏殺害の陰にかすんでしまった。昨年は著名実業家らがサウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の大々的な経済改革計画にあやかろうとこぞって「皇太子詣で」したが、今年はそのような華やかさとは無縁になりそうだ。

　　サウジの政府系ファンド、公共投資ファンド（ＰＩＦ）が主催する３日間にわたる同会議（正式名「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」）は、経済の石油依存を打破する同国の取り組みによって生じるビジネス機会を紹介するほか、世界の財界トップが集まる中で大規模な政府契約を公表するはずだった。しかし、サウジ政府を批判してきたカショギ氏の殺害が明らかになるや、数十人の金融・実業界のリーダーが相次いで出席を取りやめた。

　　欧州首脳とトランプ米大統領がカショギ氏殺害に関するより詳細な情報を求める中、サウジ政府とムハンマド皇太子は同会議でサウジのビジネスには変わりはないことを示そうと躍起になる見込みだ。

ソフトバンクの孫正義社長写真家：Kiyoshi Ota / Bloomberg
　　既にドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）やＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼ＣＥＯ、ブラックロックのラリー・フィンク会長兼ＣＥＯらが欠席を表明しており、これまでウォール街の大手銀経営幹部と親密な関係を築き、大胆な計画の資金調達をこれら銀行に頼っているサウジとムハンマド皇太子にとって打撃となる。

　　しかし、ロシア政府系投資会社であるロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）のキリル・ドミトリエフＣＥＯは依然として出席する意向。また、サウジの新ビジネス・産業都市の開発を同国と共に行うほか、サウジ国内での大規模太陽光発電事業を計画しているソフトバンクの孫正義社長も、参加の計画を変えていない数少ない企業幹部の１人だ。

　　ユーラシア・グループの中東・北アフリカ担当責任者、アイハム・カメル氏は、「サウジの首脳がなんとしても投資会議を開催しようとする中で、中東地域やアジアのＣＥＯへのさらなるシフトが進んでいる」と指摘。「サウジ首脳にとっては成功でも失敗でもないイベントとなっても問題ないが、数カ月後に、サウジの経済改革プログラムへの国際的な信頼感低下という最も重大な影響が生じるだろう」と説明した。

原題：Saudi Arabia Summit Loses Its Swagger as Elites Question Kingdom（抜粋）.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZ76Z6K50XT01

サウジ、マッキンゼーが身元特定した数人拘束とＮＹＴ−調査を悪用も
Jordyn Holman
2018年10月22日 11:29 JST
個人を標的とする作業に従事したことはないとマッキンゼー
悪用された可能性を考えると「恐怖を感じる」と同社はコメント
米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは、同社がサウジアラビアの経済緊縮策を巡る国民意識調査の内部リポートを作成したところ、サウジ政府が反体制派の口を封じるためにそれを利用した可能性があると報道されたことについて、悪用された可能性を考えると「ぞっとする恐怖を感じる」とコメントを発表した。

　　米紙ニューヨーク・タイムズが21日、同紙の入手した９ページに及ぶマッキンゼーのリポートについて報じたもので、同リポートによれば、サウジの2015年の緊縮策に関する意識調査では、ツイッター上での反応が従来型のニュースメディアないしブログの倍に上り、否定的な意見が肯定的な反応をはるかに上回った。

　　同紙によると、マッキンゼーのリポートはツイッター上の会話を主導した３人の身元を特定したが、その後これらの人々は拘束されたり、ソーシャルメディアのアカウントが閉鎖されたりしたという。マッキンゼーによれば、このリポートは公に利用可能な情報を基にまとめられ、内部での使用を想定していた。

　　マッキンゼーは発表資料で、いかなる形でも批判的な人々の身元を特定するリポートを作成するようサウジ当局から委託されたことは決してないと主張した。

　　同社は各国政府との仕事では「その考え方に基づいて個人を標的とすることを目指す作業に従事したことはなく、そうするつもりは全くない」としながらも、「その確率が極めて低いとしても、どのような形であれ悪用された可能性を考えると恐怖を覚える。現時点でそれが悪用されたことを示す証拠は目にしていないが、誰とどのようにその文書が共有されたか至急調査している」と説明した。

　　マッキンゼーの広報オフィスに21日にメッセージを残したが、これまでのところ返答はない。

原題：McKinsey ‘Horrified’ Saudi Arabia Memo May Have Been Misused (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZ5M86S972901?srnd=cojp-v2

　

米や同盟国が対応に苦慮、サウジのカショギ氏死亡の説明二転三転で
Marc Champion、Saleha Mohsin
2018年10月22日 7:00 JST
? トランプ大統領、「うそ」を指摘もサウジとの関係の重要性強調
? 英独仏はサウジの直近の説明に疑義、事実を裏付ける証拠を要求
サウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が死亡した経緯についてサウジが説明を二転三転させたことから、対応を検討している米国やその同盟国の当局者らの間に疑念が広がった。サウジ外務省は21日、カショギ氏は「ならず者の工作活動」による「重大な手違い」によって殺害されたと説明した。

ジャマル・カショギ氏
フォトグラファー：Mohammed al-Shaikh / AFP via Getty Images
　　フランスはさらなる情報の提供を要求、ドイツはサウジへの武器輸出を停止した。米国では、共和・民主両党議員らが殺害の情報をサウジの最高権力者らが知っていたのではないかとの見方を示す一方で、トランプ政権はサウジと同国経済は米国にとって極めて重要な存在だと強調した。
　　米紙ワシントン・ポストにサウジ政権を批判する記事を寄稿していたカショギ氏が失踪してから２週間余り経過したこの週末、サウジは同氏が今月２日、トルコのサウジ総領事館内で殺害されたことを認めたが、その死は過失によるものだったと説明していた。しかしサウジのジュベイル外相は21日、殺害は「ならず者の工作」によるもので、このチームが殺害後、隠蔽（いんぺい）工作を行ったと述べた。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子はこの企てを知らなかったと同外相は語った。
　　ジュベイル外相はＦＯＸニュースとのインタビューで、「この工作活動では、メンバーが権限と責任を逸脱する結果となった」と発言。「彼らは総領事館内で誤ってカショギ氏を殺害し、それを隠蔽しようとした」と述べた。
　　サウジ当局者は最初はカショギ氏が生きて総領事館を出ていったと説明していた。その後、説明が二転三転したため同盟国の対応は難しくなった。
　　英国のラーブ欧州連合（ＥＵ）離脱担当相は21日のラジオやテレビでのインタビューで、サウジの直近の説明は信用できないと発言。フランスのルメール経済・財務相はサウジに真実を明らかにするよう求めた。ドイツのマース外相はカショギ氏を巡る捜査が続いている間は独政府はサウジへの武器輸出を認めないと述べた。これら３カ国にとってサウジは重要な市場だ。英独仏はまた21日に、サウジの捜査の「仮説」を「信じるに足ると見なすには事実の裏付けが必要だ」とする共同声明を出した。
　　トランプ大統領もワシントン・ポストとのインタビューで、サウジの説明の「ごまかしとうそ」は顕著だと指摘した。しかしその一方で、ムハンマド皇太子は「強い人」であり、カショギ氏殺害に皇太子が関与した証拠はないと擁護した。一部議員はこうしたトランプ大統領の姿勢に疑問を示した。
　　トルコのエルドアン大統領は、23日に開かれる与党・公正発展党（ＡＫＰ）の議会会派会合で、カショギ氏殺害事件の詳細を公表すると約束した。トルコ紙ハベルトゥルクが報じた。
　　これら各国の対応には、サウジとの長きにわたる経済・国防上の結び付きと、カショギ氏殺害の責任問題をはっきりさせなければ、世界中の専制的な体制が今後も政府に批判的なジャーナリストや反対派らを殺害するのではないかとの懸念の間で難しい選択を迫られる様子が見え隠れする。
原題：Allies Struggle to Respond to Changing Saudi Khashoggi Story (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYW5M6K50XS01

　

ワールド2018年10月22日 / 10:46 / 41分前更新
英本土・北アイルランド間の検査で境界生まれず＝ＥＵ側離脱交渉官
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［パリ　２１日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、ＥＵのバルニエ首席交渉官は、離脱後には英国本土から北アイルランドに送られるモノの検査が必要になるとの立場をあらためて示したが、それによって新たな境界が設けられるわけではないと強調した。

２１日の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに掲載されたインタビューで述べた。

英国とＥＵは、英領北アイルランドとＥＵ加盟国アイルランドの間のハードボーダー（厳格な国境管理）を回避する「バックストップ」（安全策）の必要性では合意しているが、詳細を巡っては協議が難航している。

ＥＵは、北アイルランドとアイルランドの間の国境管理を避けるためには英本土から北アイルランドに送られるモノの検査が必要になるとの立場を崩していない。

ただ、英国ではメイ首相率いる保守党内や、保守党が閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）から反発が出ている。

バルニエ氏はインタビューで、英本土から北アイルランドに送られるモノの検査を行うことで「アイリッシュ海に境界を設けるわけではない」と強調し、英国の統合性が損なわれるとの見方を否定。

英本土から北アイルランドに送られる動物の１０％で既に検疫が行われているとし、バックストップではこれが１００％に引き上げられるが、後に動物衛星の基準について合意を結べば４０％に比率を引き下げることが可能になると説明した。

このほか、ＥＵの食品基準で禁止されている塩素処理された米国産鶏肉など、ＥＵの規定に違反するものがアイルランドに輸入されるのを防ぐためにバックストップが必要だと指摘した。

さらに、アイルランド国境問題以外では、欧州司法裁判所の管轄を巡る見解の相違などが合意の障害になっていると明らかにした。
https://jp.reuters.com/article/britain-eu-barnier-idJPKCN1MW04W

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/899.html#c2

[経世済民128] 中国の特別債、急増も景気浮揚乏しく−クラウディングアウト副作用も　上海総合続伸−当局支援　中国Li囲い込みにチリが黄信号 うまき
2. 2018年10月22日 15:10:33 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[57]
中国経済減速、「バズーカ期待」は時期尚早
中国の第3四半期GDP成長率は2009年以来の低水準となった
中国の第3四半期GDP成長率は2009年以来の低水準となった PHOTO: HOW HWEE YOUNG/EPA-EFE/REX/SHUTTERSTOCK
By Nathaniel Taplin
2018 年 10 月 22 日 06:07 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　ファンドマネジャーはポートフォリオのパフォーマンスについて詩的に語るなど、「自分のファンドを売り込む」のが大好きだ。金融規制当局は通常、そうした行動を控えるものだが、中国は例外である。

　中国国家統計局が19日に発表した第3四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比6.5％と予想を下回り、2009年以来の低水準となった。同発表に先立ち、中国証券監督管理委員会（証監会）は国営メディアを利用して金融システムの安定性を強調し、株式が割安であること、低迷企業に対する政府の直近の支援策などを訴えた。

　1％安で始まった同日の上海総合指数は、正午過ぎには0.25％の上昇に転じた。習近平国家主席の経済アドバイザーを務める劉鶴氏がその後さらに心強いコメントを発表すると、市場は再び急上昇し、結局は2.6％高で取引を終えた。

　確かに中国株は依然として割安に見える。上海総合指数の株価収益率（PER）は12倍と、2014年以来の低水準となっている。しかし、中国政府が19日の「口先介入」に続いて具体的な景気刺激策を実際打ち出したとしても、年初来では23％安となっている上海総合指数を反騰させるのは難しいかもしれない。

　中国市場ウォッチャーであれば、定番となった最近のパターンに気付くことだろう。当局が成長支援に関して目立った発表をすると相場は上昇するが、実際の刺激策が期待を下回ると株価はすぐに急落する。

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　例えば7月24日がそうだった。中国国務院（内閣に相当）が「潤沢な流動性」確保のほか、財政が悪化している地方自治体への支援について力強い声明を出した時だ。中国政府が投資支援に関する大々的な記者会見を開いた9月18日も同じだ。現在、上海総合指数は7月末の水準を15％下回っており、9月終盤の水準からは10％安となっている。中国の需要に敏感に反応する銅の価格は夏の終わりに上昇したが、その後は値を下げてきた。

　中国政府がバズーカを温存しているのはそれなりの理由がある。状況はそこまで悪化していないのだ。輸出は堅調で住宅市場は高騰している。9月の小売売上高は実質わずかに減少したが、そうした減速は7月以降緩やかになっている。非常に重要な不動産セクターへの投資も持ちこたえており、先月のセメント、ガラス、鉄鋼の生産は前年比で増加、あるいは横ばいとなっている。主な不安要素はインフラ投資の弱まりと負債を抱える企業の株価低迷である。

　消費者物価が回復し、人民元が圧力を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）がタカ派的になっていることを踏まえると、大規模な景気刺激策にはリスクが伴うことになる。中国政府は応急的に成長を支援し続けるだろう。さらなる財政刺激策も確実に実施され、中国人民銀行（中央銀行）は預金準備率を再び引き下げることで市場にさらなる流動性を注入する可能性が高い。とはいえ投資家は、輸出の減少と生産者物価の低下がもっと大幅になり、住宅市場が揺らぎ始めない限り、中国当局が多くの手土産を持ってくると期待すべきではない。

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中国の巨額投資、たどり着いたのは「先のない道」中国政府は債務を増やす過剰投資から脱却し、新たな経済成長に続く道を探っている
中国政府は巨額インフラ投資で経済成長を促進するというこれまでの習慣を断ち切ろうとしている JASON LEE/REUTERS
By
Chao Deng
2018 年 10 月 22 日 10:32 JST
　【天津】中国政府は今、巨額のインフラ投資で経済成長を促進するというこれまでの習慣を断ち切ろうとしている。空室ばかりの高層ビルや利用者の少ない高速道路で飾られた多くの都市を生んだ従来型成長モデルからの転換点となる。
　中国は過去何十年にもわたり、数兆ドルに上る資金を道路、工場、鉄道などに注ぎ込み、経済成長を支えてきた。また過去10年間は世界的金融危機から自国経済を守るため、その動きを一段と増していた。
　そして現在、こうした投資の奔流は弱まっている。債務が急増し、不必要なプロジェクトがあふれているからだ。
固定資産投資の伸び率（前年比）

*Year to date; China combines January and Februarydata

負債残高の対GDP比

GDP伸び率への寄与度

Sources: Wind (fixed-asset investment, GDPcontributions); Macquarie Group (debt ratios)
　「政策担当者らは古いモデルが継続不可能なことに気付いた」。国営の交通銀行で主任エコノミストを務める連平氏はこう述べ、「コンセンサスが形成され、政策はこの考えに沿って進められている」と指摘した。
　李克強首相は最近の国務院の会合で、投資に依存するのは「古い道だ」と述べ、新たな建設事業は必要なものだけに限定すべきだとの考えを示した。その代わりに当局者らは、経済成長を刺激するために一連の減税を開始。また中国人民銀行（中央銀行）は貸し出しを確実に継続させるため、預金準備率を引き下げている。
　これは、中国が成長促進のための主要プロジェクトを完全に放棄したということではない。中国国家統計局が19日発表した第3四半期の国内総生産（GDP）成長率が2009年以来の低水準となるなか、政策当局者らは、米国との貿易戦争が中国の輸出を阻害すると懸念する投資家の不安を静めようとしている。中国GDPの伸びは依然として固定資産投資が約3分の1を占めており、成長目標の達成を迫られている当局者にとっては、インフラ投資は引き続き魅力的な選択肢だろう。
　Jキャピタル・リサーチの共同創業者アン・スティーブンソン・ヤン氏は「政治的コミットメントがあるため、これ（インフラ投資）をやめることはできない」と述べている。
　しかし、政策当局者らは、見かけ重視だった過去の投資を繰り返すことに慎重になっている。主要な高速道路網と高速鉄道網を含む多くの巨額プロジェクトは完成したが、その全てが初期投資を上回る経済効果を生み出しているわけではない。
　中国の独立系シンクタンク、北京安邦諮詢の陳功董事長は「遅かれ早かれ、中国の諸都市では、いくつかの高層ビルを破壊せざるを得なくなる」と語る。
　北京から高速鉄道で30分程の距離にある北部の港町、天津市では、政府の支援策によって助長されたインフラ過剰の様子が見て取れる。

浜海新区にあるインターコンチネンタルホテル PHOTO: CHAO DENG/THE WALL STREET JOURNAL
　人口1560万人の同市には、7つの高速鉄道の駅のほか、中心部を走る地下鉄の路線網に川沿いの自由貿易区がある。何兆元（何千億ドル）もの資金をかけて建設されたものだ。
　だが、川沿いの「浜海新区」の大半は空っぽのままだ。
　浜海に住むLui Ruihanさん（23）は「市内の建設は長年行われてきたが、人もエネルギーもまだ十分でないように感じる」と述べる。
　Luiさんは、2010年に開通した高速道路のおかげで、自宅から市中心部まで短時間でバス通勤できているという。だが、同市に住む多くの若者と同様、北京など他の場所でのチャンスを探していると話す。
　内モンゴル自治区オルドスには、ビーズクッションのような形をした巨大な博物館があるが、期待していたほどの訪問者は訪れていない。このほか、河北省唐山市の曹妃甸（そうひでん）工業区開発計画は、総額910億ドルを投じたプロジェクトが債務と未履行の約束にあえいでいる。
　中国政府は無駄な支出からの脱却を試みている。政府は1年前に官民連携プログラムの一掃に着手した。投資を追跡する北京の明樹数据（Bridata Technology）によると、これ以降、2000を超えるプロジェクトが中止になったという。
　中国は今年7月、地下鉄およびライトレールの敷設計画の承認基準を厳格化した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、地下鉄敷設の承認を受けたものの新基準を達成できない都市が10以上あるとみている。
　国務院傘下のシンクタンク、中国発展研究基金会（CDRF）の劉世錦・副理事長は8月の論文で、インフラ投資と不動産投資はピークを迎えており、これら分野への依存は債務問題を拡大する可能性があると指摘した。
　公式統計では固定資産投資の伸び率はほぼ10年間にわたって減少している。今年8月の伸び率は5.3％で、過去25年で最も低い水準となった。2009年の33％だった。
　一方、調査会社ガベカル・ドラゴノミクスのアナリスト、ヤンメイ・シェ氏は、中国政府は貧困改善や環境浄化など習近平国家主席の目玉政策に支出を向けており、こうした投資が継続される可能性があると指摘する。
　しかし、シェ氏や多くのアナリストは政府のインフラ支出が完全に元に戻るとはみていない。同氏は、2012年以降15〜20％で推移してきたインフラ投資の伸びが、今後は一桁台前半にとどまると予想する。
　天津市は何年にもわたる大規模開発にもかかわらず、上海や深センのようにはなっていない。
　天津市に住む元漁師のYang Lianshengさん（59）は2回の散歩を日課にしている。その際、空っぽのビルやほこりまみれの建設現場を通り過ぎる。地元当局は7年前、 Lianshengさん夫妻を32階建て高層住宅に転居させた。Lianshengさんは、浜海新区のビルや建設現場は自分にとって必要のないものだと語る。
　「変化は大き過ぎたのだ」。水辺の散歩道を歩きながら、Lianshengさんはこうつぶやいた。

天津市に住む元漁師のYang Lianshengさん PHOTO: CHAO DENG/THE WALL STREET JOURNAL
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中国経済を悩ませ続ける「ゴーストタウン」
負債が増える一方で、高層マンションが並ぶ新都市はほぼ空っぽ
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By
Dominique Fong
2018 年 6 月 18 日 08:26 JST
　中国・内モンゴル自治区のオルドス市康巴什（カンバシ）新区。ゴビ砂漠の真ん中にあるこの新都市の通り沿いには何棟もの高層マンションが立ち並ぶが、どれもほぼ空っぽだ。
　そのうちの一つ、28階建てマンションに今月初め、シュウ・ヨンフェンさん一家が引っ越してきた。マンションの廊下には、わずかに人の気配が感じられる。ドアの前に三輪車やスリッパ、ピンク色の子どもの靴などを置いている部屋もあるからだ。しかし、ほとんどの部屋は空室で、ドアはビニールのカバーがかかっている。通りから見える店はどれも空き店舗だ。「この地区にはほとんど人がいない」。ダイニングルームのテーブルでタバコを吸いながらシュウさんは言った。
　中国で特に有名な「ゴーストタウン」には、既存の主要都市に隣接する見栄えのよい新都市でありながら、人口が少ないという特徴がある。14年前にオルドス市が企画したカンバシ新区もその一つだ。好景気のおかげでいくつもの新都市が全国に現れたが、経済が減速すると、その多くが多額の債務を抱える深刻なお荷物となった。近い将来、新都市が人であふれる見込みはないに等しい。
　10年前、オルドス市は豊富な石炭埋蔵量に支えられた中国有数の豊かな都市だった。市当局は不毛な砂漠の地を都市に変えようと、道路などのインフラに多額の投資を行った。しかし石炭需要の減退で市の年間成長率は2008年以降、3分の2以上低下した。不動産価格も急落し、市の負債は予算の約250％にまで膨らんだ。
　地元当局はカンバシ新区を100万人都市にしたいと考えていた。新区には巨大な美術館や本棚のような形の図書館、現代版コロセウムを思わせるスタジアムなどが建設された。当局はその後、人口目標を30万人に引き下げたが、今はまだその半分だ。

オルドス市康巴什（カンバシ）新区にある巨大な美術館や本棚のような形の図書館（2010年8月） PHOTO: IMAGINECHINA/ZUMA PRESS
　最近、シュウさん一家のようにカンバシ新区に移り住む人がわずかに増えている。40歳のシュウさんは建設作業員で、以前は旧市街に暮らしていた。新区は「空気はいいし、道も混まない。なにより静かだ」と話す。息子は新しい競技用トラックと芝生のグラウンドがある近くの小学校に通える。ただ買い物ができる場所は非常に少なく、食料品を買うには車で30分かけて橋の向こうの旧市街まで出かけなければならない。
　借金して建設事業を行うという昔のパターンに逆戻りせず地域経済を活性化するにはどうすればいいか。他のゴーストタウンの多くもまだ答えを見つけていない。香港大学で都市計画を研究するジョウ・ジャンピン教授によると、ゴーストタウンの中には採算が取れるようになるまでに20年から30年、あるいは「もしかしたら永遠に」かかるかもしれないところもある。地元当局の担当者が自分の出世のために大胆な計画を奨励したケースもあったそうだ。当局者の多くは担当が変わるため、長期的な成長の確保は考えていなかったという。
　中央政府は昨年、小都市の住宅過剰供給の削減を約束し、今年4月には中央財経指導小組が地方の政府や企業に対し、負債比率の早急な引き下げを求めた。しかし同時に、農村部から都市部への人口移動を促すための補助金制度が内モンゴル自治区で特に積極的に活用され、2016年には自治区の住宅販売の4分の3に適用された。新区への人口流入がわずかに上向いた結果、一部の不動産開発業者は既存マンションに空室があるにも関わらず再びクレーンを動かし始めた。

カンバシ新区をモデルにした人口約3万人のダル新区 PHOTO: DOMINIQUE FONG/THE WALL STREET JOURNAL
　オルドス市の不動産開発会社は最近、5年前に棚上げとなっていた2件の住宅プロジェクトを再開した。責任者のワン・ティアンヨン氏は「カンバシの不動産販売が上向いたので、建設再開を決めた」とし、政府の補助金プログラムでは新規プロジェクトが優遇されると話した。そのうちの一件では、8棟の高層マンションのうち2棟が完売したという。ただ売れたと言っても人が住んでいるわけではない。中国ではマンションを投資物件として利用したり、子どもが成人するまで取っておいたりする家族が多い。カンバシ新区の人口が少ないのはそのためだ。
　オルドス住宅当局の担当者はカンバシ新区の住宅の過剰在庫について、新区はまだ成長の途上にあり、「供給は少なくニーズは大きい」と話した。地方当局と中央政府の住宅省にもコメントを要請したが回答はなかった。

オルドス市康巴什（カンバシ）新区にある噴水（2012年10月） PHOTO: ROPI/ZUMA PRESS
　調査会社ガベカル・ドラゴノミクス（本社・北京）のアナリスト、ロシーリー・ヤオ氏はゴーストタウンが今後も中国経済の成長の負担になると指摘する。「売りさばかなければならない在庫がまだ多く、町はまだ人を集めなければならない。したがってそれほど強い投資意欲をわかせるものではない」。上海交通大学のルー・ミン教授の研究によると、既存都市の近くに借入金で建設された新都市は中国全土で272ある。「ゴーストタウン」の定義の違いから数はもっと少ないという研究者もいるが、新都市に深刻な問題があるという点では一致している。
　こうした新都市には同国北部の甘粛省蘭州市の新区、東北部のいわゆる「ラストベルト」（さびついた工業地帯）にある遼寧省瀋陽の新区、中部の河南省鄭州市の新区などがある。
　ただ、開発業者は過去の建設ブームの教訓など関心はないようだ。オルドスから車で2時間の場所にカンバシ新区をモデルにした人口約3万人のダル新区がある。周りに空室のある団地があるというのに230戸の住宅プロジェクトが進んでいる。ジア・ルンフアさんが5年以上前に引っ越してきたマンションは少しずつ入居者が増えているが、周りのマンションはそうでもない。ジュアさんはショッピングセンターが開店するのを待っている。「さみしい所かって？　そうかもしれない。まだ開発途中だから」
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http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/900.html#c2

[経世済民128] 中国の特別債、急増も景気浮揚乏しく−クラウディングアウト副作用も　上海総合続伸−当局支援　中国Li囲い込みにチリが黄信号 うまき
3. 2018年10月22日 15:39:09 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[58]
透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか
中露の焦りは日本の主張を通すチャンス、明確に言うことが大切
2018.10.22（月） 森 清勇

インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日撮影）。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕
　今年は日中平和友好条約を締結してから40周年で、記念式典などのために安倍晋三首相は26日に訪中する。
　国際会議以外で日本の首相が中国を訪問するのは2011（平成23）年12月以来、約7年ぶりである。
　隣国でありながらこれだけ長い間相互訪問がなかったのは、主として中国側の経済発展による軍事力増強を背景に、傍若無人的な行動が目立ち両国関係が冷え込んでいたからである。
　しかし、中国が「新常態」と言いくるめて国際情勢認識を糊塗し始めた数年前から、経済成長にも陰りが見え始めた。
　そして決定打となっているのが「アメリカ・ファースト」「メイク　アメリカ　グレイト　アゲイン」のスローガンの下、国益優先を提げるドナルド・トランプ大統領の登場と、貿易戦争とまで呼ばれる米中関係の悪化である。
米国の対中関税で苦悩する中国
　トランプ大統領は就任後のほぼ1年間、北朝鮮の核・ミサイルが懸案で中国の協力を必要としたことから対中貿易赤字問題を表立って取り上げることはなかった。
　習近平主席もトランプ大統領の初訪中では、国民を締め出して故宮を自ら案内するなど最大の敬意を表し、また航空機購入など多額の約束で一時的な満足を与えた。
　しかし、11月の中間選挙を意識するトランプ大統領が懐柔されることはなかった。
　北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談でCVID（完全で検証可能かつ不可逆的な非核化）には至らなかったが、会談続行中はミサイルの発射中止や核施設の破壊約束などで暴走を抑え込むことに成功した。
　2014年頃から中国の経済には陰りが見え始め、一時は4兆ドルあった外貨準備高も2015年は約5000億ドル、続く2016年も約4000億ドル減少したとも言われる。
　それでも、なお対中貿易の赤字は拡大し続けてきた。この結果、トランプは中国に正面から立ち向かうことにし、当初は340億ドルを対象に25％の関税をかけることにした。
　中国がすかさず対抗措置をとると、次いで160億ドルに拡大した。中国も同額の商品対象に対抗してきたため、米中貿易戦争と言われる状態となる。
　米国はさらに新たに2000億ドルに対象を拡大する。
　中国も強気に出て相応の対抗措置をとると公言しているが、中国の輸出総額は1600億程度ドルとされ、高関税にできる対象品目がない状態であり、額面通りの行動は取れない。
　こうした状況の中での中国の対日接近である。去る5月の李克強首相の来日を手始めに、首脳往来で平和友好を一層盛り上げようというものである。
　隣国との交流は重要である。それだけに、懸案事項は適切に処理する必要がある。
　しかし、中国は時の政権の置かれた国際状況次第で、日本に無茶な難癖をつけてくる。5、6年前の状況を思い出すだけで反吐が出る。
北京オリンピックの陰で
　6年前の2012年は日中共同声明が交わされて40周年であった。その準備は2008年の北京オリンピックを機にピッチを上げ、様々な行事が計画され準備が進められた。
　オリンピックのトーチリレーが行われた長野で、巨大な五星紅旗を乱立させた中国側の横暴から、小競り合いが起きた。
　しかし、「お友達の嫌がることをしますか」という信条の福田康夫首相の下で、日本側が折れる形でことを収め、福田首相は北京に出向いて開会式にまで出席した。
　五輪を成功させた中国は、その直後に襲うリーマン・ショックも4兆元（約60兆円）を投入して乗り越え、米国家情報会議（NIC）が2008年にまとめた「世界の潮流2025」では、2020年代にGDP（国内総生産）で米国を抜いて世界一になると予測したほどである。
　実際、2年後の2010年に日本を抜いて世界第2位に躍り出る。
　リーマン・ショックで苦境に陥った先進諸国を横目に「快哉！」と叫び、米国を捉えるのも指呼の間に迫ったと豪語しても不思議ではなかった。
　こうした自信過剰とも思える行動を支えてきたのが、軍事力の増大であったことは言うまでもない。
　表向きの祝賀行事準備の裏で、中国が仕かけてきたのが尖閣諸島沖における中国漁船の海上保安庁巡視船への追突事件で、2010年9月7日のことであった。
　ここでも親中姿勢であった菅直人首相は、事実を隠蔽して事を平穏裏に解決しようとした。
　しかし国益を見逃さない海保の国士的人士が漁船追突の現場映像をユーチューブで公開したことから、中国の横暴が露見し、日中関係がもつれだす。
　こうして何年もかけて計画準備してきた記念すべき節目の各種行事の多くが、中国側の一方的な声明で中止や延期された。
　日本が多くを輸入していたレア・アースの輸出を禁止し、日中共同事業で日本から派遣されていた民間会社の従業員を拘束するなど、あらかじめ計画していたとしか思えない制裁を手際よく繰り出してきた。
　巡視船への一方的な追突事案で日本が逮捕した船長や漁船員を釈放させるためにとった有形無形の圧力であり、その中には、夢を膨らませていた青少年たちの相互訪問の中止も含まれていた。
　こうした険悪な環境下で登場してきたのが習近平政権である。
　国際会議時の致し方ない状況での習近平主席や李克強首相の安倍晋三首相との握手など、冒頭の写真で見るように苦虫を噛み潰した形相で顔をそむけた姿からは、顔も見たくないが仕方ないから会ってやるんだと言わんばかりの傲慢さしか読み取れなかった。
　しかし中国の経済成長にも陰りが見え始め、また米国との貿易摩擦に加え、一帯一路で打ち出された結節点となる開発途上国では「債務の罠」から警戒感が広がり、計画の見直しや中止などが行われるようになってきた。
　こうして、中国は日本に再々度（日中国交時、天安門事件時、そして今回）近寄ってきたのである。
　特に昨年11月、ダナン（ベトナム）で開催のAPEC首脳会議や、続くマニラでのASEAN+3首脳会議辺りから、中国首脳が急変した態度を見せ始めた。
露中が意図する「新しい世界秩序」
　ロシアと中国が置かれている経済環境は厳しくなっている。ロシアはクリミア半島の不法併合で、2014年3月のハーグ〈オランダ〉で緊急に開かれた首脳会議でのハーグ宣言に基づき、先進国首脳会議（G8）から排除された。
　ハーグ宣言は「クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みを非難し、これを承認しない」として「明白な国際法違反は世界中の法の支配に対する深刻な挑戦で、すべての国にとって懸念すべきだ」と強く批判した。
　そのうえで「ロシアが引き続き現状をエスカレートさせる場合、制裁を含む行動を強化する用意がある」とし、実際に経済制裁を受けている。
　他方、中国は南シナ海に勝手に引いた九段線以内を古来から中国の海であるとして埋め立て、滑走路の敷設や各種ミサイルを配備してきた。
　これに対し、ハーグの仲裁裁判所は2016年7月、フィリピンが提訴していた南シナ海問題に対し、「九段線には法的根拠はない」「管轄権に対する中国の歴史的権原は認められない」と裁定した。
　提訴の大部分が認められ、中国側が大敗した。
　また仲裁裁判所は、岩や低潮高地などの「岩礁を埋め立てた7つの人工島は『島』ではない」として、EEZ（排他的経済水域）の設定ができないことも明示した。不服とする中国は判決を「紙屑」と唾棄し、いまだに反省の色も示していない。
　東シナ海の日中中間線周辺におけるガス田採掘問題では日中両国間の約束を歯牙にもかけない態度で一方的に試掘作業を続けている。
　また、争う余地もない日本の尖閣諸島に関してさえ、軍事力を背景に接続水域進入は常態化し、領海侵犯も時折行ってきた。
　こうした露中の横暴、中でも中国の傍若無人な振る舞いや、開発途上国を債務超過に追い込む新植民地主義的な行動が批判を浴びている。
　「GDPで米国を凌駕する」、「世界一の強軍国家になる」、「民主主義国家と異なる価値観の社会主義国家の先頭に立つ」などは、パックス・アメリカーナを自認してきた米国、そしてアメリカ・ファーストを呼号するトランプ大統領が看過するはずもない。
　さらに大きな視点に立つならが、17世紀以降、国際社会が遵守してきた主権国家を柱とするウェストファリア体制（1648年条約制定、近代における国際政治の基本型）を崩壊させようとする世界秩序の組み換えにほかならない。
　このように、現在の国際情勢は中露による「新しい世界秩序」の構築という視点でとらえなければ理解できない。
中国首脳の恫喝発言
　日中関係も中国が意図する新世界秩序構築の一環とみてよいであろう。
　領土問題や首相（や天皇）の靖国神社参拝問題、さらには南京事件・慰安婦問題などの歴史戦は、世界最強の軍隊を目指す中国が日本を屈伏させようとする一断面でしかない。
　我々一般国民は、マスコミが報道する首脳会談の状況しか知る由もない。しかし、「週刊新潮」（2004年12月16日号）が伝えた小泉首相と温家宝中国首相（共に当時）による首脳会談の模様は、穏便ではなかった。
　「特集　官邸が隠す『日中首脳会談』全記録」と銘うち、大見出しは「ODAでも靖国でも小泉首相は『恫喝』されていた！」となっている。
　内容を知れば知るほど、中国側の牽強付会の言いがかりと恫喝が浮かび上がってくる。
　「日中関係を困難にしているのは、・・・日本の指導者の靖国参拝です」
　「（中国との関係を強調した首相に対し）靖国参拝の理由について説明されたが理解できません。あの戦争で中国人が何人死んだか知っていますか。死傷者は数千万人に上っているのです」
　蒋介石の中華民国は自国民を盾に日本と戦い、また国共内戦では国民を巻き込んで毛沢東の共産党軍と戦ってきた。日本軍に追撃されると黄河を決壊させ住民100万人を死亡させ、日本軍は追撃を止め10万人を救出する。
　終戦時の日中戦争による死傷者は320万人としていた国民党（蒋介石）政府であるが、共産党政権になって以降は拡大の一途をたどり、江沢民元国家主席は3500万人が死傷したと述べた。
　中国は戦闘で必ず一般市民を巻き込み、兵士の10倍以上の民間人が死に、またそれ以上に家を消失し、破壊される家族が出るのが通常である。
　そうした事例は山ほどあるが、日本の美意識であろうか、首脳会談などでそれらを指摘して反論したりすることはない。
　温家宝首相（当時）の追及は続く。
　「靖国神社にはその数千万人を惨殺したA級戦犯が祀られているのです。中国国民はこれを受け入れることはできません」
　「戦争犯罪人と、心ならずも亡くなった一般国民、この2種類の人を分けるべきでしょう」
　具体的な祭祀の仕方まで言及する厚かましさである。
　温家宝氏自身が当初は数千万人の「死傷者」としていたのを、次には「惨殺」と言い換えて膨らましている。
　こうしたトリックは中国の常套手段で、指導者自ら「愛国虚言」を平然として恥じるところがない。
　温家宝氏は「もう一つ言及したい」として、「今、日本からは（ODAが）年間8億ドル来ているが、わが国が返しているのは13億ドルに上っている。今は円借款が必要な状況ではないが、・・・仮にこれを中止すれば、両国関係ははじける状況になります」
　「我々は戦争の賠償を一銭も日本に求めていない。・・・仮に日本がこの問題を取り上げるならば、中国から中止を言い出すかもしれない。中日友好には不利だ。適切に処理すべきである」と語っている。
　日本は中国と条約締結した1978年以降、アンタイドで3兆3千億円超の円借款を行い、それは世界が行った支援の6割を占めている。
　その他、無償援助3400億円超と技術支援、さらに旧輸銀が行った資源開発ローン3兆3000億円超を加えると、7兆円を超している。アンタイドは軍事力強化に利用された分も多いとされる。
　日本が敗戦で大陸を撤退する時に接取された資産総額（主として満州など）は約17兆円と見積もられ、それまで加えると、実に25兆円を中国大陸に投じたことになる。
　接取云々はともかく、こうした概ね無償の支援に対する感謝どころか、GDPが世界第2位の大国を自称しながら、「中止すれば両国関係ははじける」という脅しは、日本からは何としても毟り取りたいという姑息な考えで、矜持など持ち合わせない中国ということだ。
対中で腰折れの日本政府
　国民にとっては意気軒昂で敵なしの様相を見せていた小泉首相も、温家宝氏の口撃に対してはたじたじの様相。
　問題は、政府（官房副長官や外務省）がことの真相をほとんど国民に知らせず、穏便であったように画策していたことだ。こうした姑息が、多くの場合、日本の外交を誤まらせてきたのではないだろうか。
　日本が予想した以上に厳しい内容であったが、政府はそのことを一切国民に知らせず、官房副長官が報道陣に行ったブリーフィングでは「険悪な会談」を想像させる中身は一切なかったというものであった。
　2004年10月に南米チリで開かれたAPECで、小泉首相は胡錦濤主席（当時）と首脳会談を行い、「靖国神社参拝中止」を迫られていた。
　その10日後の会談で中国からの要請でもあり、再び靖国問題を持ち出すことはないだろうと勝手に外務省は考えて受け入れた。
　実際は、「早く（ODAを）卒業してほしい」と首相が直前に発言したことで、中国側が硬化していることを外務省は全く掴んでおらず、読みが甘かったのだ。
　外務省が事前に中国の態度を掴んでいれば、会談を断り、��主導権を握る″こともできたとされる。
　民主党政権になると、日本政府の対中態度は卑屈としか言いようのない姿勢になる。
　「日本列島は日本人だけのものではない」という鳩山由紀夫首相の言葉に勇気を得たのか、中国資本による日本国内の土地・山林の買収が激しくなっていく。
　次の菅直人政権になると、中国人優遇策としてビザの緩和を次から次に行っていく。
　また横浜でのAPECでは、菅氏は会議を主催する立場から、何としても中国首脳との会談を行いたがっていた。そこで何度も中国側に打診するが、中国側からはうんともすんとも言ってこない。
　菅首相がどんな思いであったかは言葉では聞こえてこなかったが、実現した時の報道写真から読み取ることができた。
　小学生が先生の話を聞き洩らさないように記録でもするように、胡錦濤の顔をまともに見ることもなく緊張した顔で終始メモを見つめていた姿が目に浮かんでくる。
　中国がいかに首脳会談などを効果的に演出しているかが手を取るように読み取れる。安倍首相になってからの日中韓3首脳会談も日本の呼びかけに中国はなかなか応じてこなかった。
　今次の首相訪中も、両政府は10月23日から25日の間で調整したが、中国側の都合で再調整して26日に落ち着いたという。
　会議の設定段階から、主導権を握ろうとする中国側の意図が垣間見えるように思える。
尖閣諸島を「盗んだ」と臆面もなく言い放った中国首相
　中国は英国との香港返還に関する英中共同声明を一方的に破棄した。また、南シナ海の常設仲裁裁判所の判決に対しても「紙屑」と称して、従わないことを公言した。
　中国はこのように、二国間の約束事や国際法に基づく裁定結果などを一方的に破棄して平然としている。
　尖閣諸島が日本の領土であることは下記の「感謝状」に「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されていることからも分かる。
　この感謝状は遭難して魚釣島に漂着した福建省恵安の漁民31人を当時の石垣村長・豊川善佐、石垣村衛生係雇・富田孫伴こと玉代勢孫伴（たまよせそんばん）、尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息の古賀善次らが救護したことに対し、中華民国駐長崎領事・馮冕から贈られたものである。
インターネットより
　このように、中国（当時は中華民国）は、尖閣諸島が日本の領土と認めていたわけで、近年主張している「古来から中国領」などは、歴史的事実を踏まえない真っ赤なウソである。
　しかし、こうしたことを無視するのが中国流のやり方でもある。李克強首相は就任後の初外遊でドイツ（とスイス）を訪問する。
　ポツダム会談の場となったツェツィーリエンホフ宮殿（プロイセンのヴィルヘルム皇太子の館）で、「日本が中国から盗み取った中国東北部や台湾などの島嶼を返還する、としたカイロ宣言を重ねて表明したポツダム宣言の意義を強調したい」と演説した。
　満鉄沿線や台湾などは戦争の結果として日本に割譲されたことを百も承知のうえで、国際社会に向けて「日本が盗み取った」と平然と嘘の発信するのが中国流である。
安倍訪中で正すべきこと
　安倍首相は就任以来、対中関係で
�@靖国参拝はしないと明言しない
�A尖閣は「帰属の係争問題がある」とする中国の言い分を認めない
　とする2点で妥協しなかったとされる。
　しかし、いまだに靖国参拝は1回きりで、2012年の自民党選挙公約で尖閣諸島に公務員を常駐させるとしていたことは実現していない。
　それどころか、尖閣諸島では日本の漁船の方が国有化以降は、中国に気兼ねして海保の取り締まりで近づけなくなってしまったと仄聞する。
　また、日中中間線周辺の日中合意のもとで（掘削などを）進めるとしていた約束を中国側は一方的に反古にして作業している。
　政府は「東シナ海を平和・協力・友好の海とするとの日中両国首脳間の共通認識を実現することが重要であると考えている」というが、相手は聞く耳をもっていない。
　そうであるならば、日本側も権利の行使として調査や試掘などの作業を進める方が対話の土俵に引き出すためにも良いのではないだろうか。
　ガス田にしても尖閣にしても、日本がどんな裏技を考えているか、あるいはやられっ放しにしておくのか寡聞にして知らない。しかし、中国は日本の事情を忖度するような、やわな国でないことは確かだ。
　日本が「友好のため」譲歩しても、中国はそのようには解釈せず、日本に対し「強硬な姿勢がもたらした結果」であると解釈するらしい。
　毛沢東の「敵退我進」戦略どおりである。
　尖閣の帰属も、田中角栄首相が国交回復で「日本の領土」を明言しなかったばかりに、周恩来や�ｹ小平が係争地であるかのように含みをもたせ「棚上げ」や「後世の知恵」と言っているうちに、ちゃっかり領海法を制定して自国領とし、習政権が「核心的利益」に位置づけ、今日のような行動をとるようになってきた。
　日本が「言うべきこと」はしっかり言わなければ、相手の掌に載せられてしまうということである。
　外務省は、とかく首脳会談が平穏裏に行われたふうに装うことが多い。
　しかし、領土問題、歴史戦、靖国、ODA問題などについてはその内容を努めて国民に開示して、国家的意見の集約を見つけるようにすべきであろう。それが国益増進につながるはずである。
　外務省は省益あって国益なしで、「害」務省と揶揄されることが多い。
　首脳外交は友好の場であると同時に、国益を踏まえた闘いの場でもある。首相が国民の総意を持って臨むためにも、国民に真実を知らせ、普段からの意見集約が不可欠である。
　中国の一帯一路構想を多くの国が新植民地主義と批判し始め、関係国の中には計画の中止や縮小を進めているところもあり、困難に直面しつつあるとされる。日本接近はそのための後押し渇望という見方もある。
　安倍首相は、中国が日本に接近するのを歓迎すると同時に、友好を傷つけるかもしれないと忖度して曖昧な発言に留めるのではなく、「明確かつ敢然」と主張すべきは主張してほしい。
　また、理不尽な要求には断固反対を示してほしい。この方が、長い目で見れば「真の友好」につながるからである。
ロシアにも焦りが見られる
　ここまで中国を主体に述べてきた。しかし、北方領土はロシアに不法占領されたままである。
　安倍首相の「新しいアプローチ」を、ロシアは自国の都合の良い経済協力先行のように解釈している。そして、師団を配備し、またミサイルを展開するなどの軍事力を強化している。
　他方、2010年にはドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）が日本の抗議を無視して国後島に上陸し、2012年には首相として再度上陸した。
　その後も同首相は択捉島に上陸するなど、北方領土はロシア領といわんばかりの示威行動をとってきた。
　ロシアがG8から追放されて以降、経済制裁が続行され、頼みの資源外交にも陰りが見えるなどして、隘路打開に中国接近を顕著にしてきた。しかし、頼みの綱の中国からの支援も怪しくなりつつある。
　経済で国民を活性化させなければ、長期政権を手に入れたばかりのウラジミール・プーチン大統領も信頼を失墜し、早々にレームダックしないとも限らない。
　そこで、安倍首相の新アプローチをあえて曲解してでも、日本への接近を強めようとの意図からか、突然「前提抜きの平和条約締結」を提案してきた。
　安倍首相には今後の3年間で外交懸案の全てを解決してほしいが、そう簡単ではないであろう。
　相手の接近を好機ととらえ、残された懸案については日本の国家意思を明確に反映した「解決方向」を確立してもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/900.html#c3

[経世済民128] 世界経済と金融市場、強気相場にブレーキかける政治 米中の対立で下方スパイラルに陥る恐れ　 米経済堅調続く連銀総裁　伊格下 うまき
3. 2018年10月22日 15:45:30 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[59]
コラム2018年10月22日 / 13:36 / 2時間前更新
コラム：サウジ皇太子の経済改革に暗雲、記者死亡で投資に影
George　Hay　and　Rob　Cox
2 分で読む

［ドバイ　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアがもし企業なら、会長は、最高経営責任者（ＣＥＯ）のすげ替えを検討するところだろう。部下がイスタンブールのサウジ総領事館で丸腰の市民を殺害した容疑で正式に拘束されるなどしたからだ。

サウジは企業ではない。会長やＣＥＯではなく、国王と皇太子によって支配される絶対君主制の国である。

だが、企業と似たところもある。現在のサウジは豊かな国であり、社会福祉や王族のぜいたくな暮らしを支えるため、石油需要に依存できない日が来るのに備えて野心的な改革に取り組んでいる。

８２歳のサルマン国王が直面する問題は、そのような戦略の考案者である息子のムハンマド皇太子（３３）が今後もそれを実行できるか、ということだ。

皇太子の経済改革「ビジョン２０３０」にとって、外国資本の誘致は必要不可欠となる。ジャマル・カショギ記者の殺害は、そうした重要な目的を達成するための皇太子の能力に傷をつけた。サウジは２０日、同記者の死亡を確認し、容疑者１８人を逮捕、高官２人を解任したと明らかにした。

欧米企業が今後、武器売却や石油購入といったビジネスをサウジ王室と行わないということではない。しかし、著名記者の殺人事件への共謀が疑われる人物がリーダーを務める企業に投資するのは難しい。

すでにサウジは苦戦しており、同国への２０１７年海外直接投資（ＦＤＩ）は１４億ドル（約１５８０億円）と過去１０年超で最低を記録した。

投資や高水準の原油価格がなければ、サウジが化石燃料依存から脱却し、失業率の改善や民間企業の成長を図るのは一段と困難になるだろう。

５０００億ドルが投じられ、再生可能エネルギーや世界中の人材を駆使して紅海沿岸に建設中の新ビジネス・産業都市「ＮＥＯＭ」のような未来のプロジェクトも計画倒れになる可能性がある。

だが、サルマン国王が自身のＣＥＯを解任することはなさそうだ。その一因として、ムハンマド皇太子の支配が広範囲に及んでいることや、サウジの若者に人気があることなどが挙げられる。

より大きな問題は、ムハンマド皇太子が、独裁主義的な性格であるにもかかわらず、外向きで、先進的な国家を象徴していることだ。

ムハンマド皇太子がいなければ、ビジョン２０３０の展望に暗雲が立ち込めるかもしれない。だが逆に同皇太子がいることで、それを実現させるのに必要な投資はまったく実現しないかもしれない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

　

　

トップニュース2018年10月22日 / 12:46 / 24分前更新
焦点：サウジ投資会議ボイコット相次ぐ、経済に政治リスク波及
2 分で読む

［ドバイ　１９日　ロイター］ - サウジアラビアの反体制記者ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジ領事館を訪問後に死亡した事件を巡り、欧米の多くの金融機関トップや政府高官らが今週サウジで開催される経済投資フォーラム「未来投資イニシアチブ」の参加見送りを決めた。

西側としてはサウジの政治リスクが高まっていることを改めて認識させられた形で、長期的に同国の外資誘致や脱石油依存に向けた改革の取り組みを損なう要素となりかねない。

欧米企業は今後、サウジとの新規事業の大半を手控える公算が大きい。同国と取引することで生じる悪評や、欧米政府が何らかの制裁を発動した場合に対象になる事態を懸念しているためだ。

これらの企業によるサウジへの投資だけでなく、サウジの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）」の海外投資もストップするかもしれない。

ユーラシア・グループの中東問題責任者Ayham Kamel氏は「ほとんどの西側企業は、カショギ氏の事件を踏まえてサウジ向け事業の見直しを迫られるだろう」と語った。

もっとも新規事業凍結の動きは、数カ月もすれば下火になる可能性がある。多くの西側企業にとって、サウジに保有する権益はあまりにも大きく、同国との縁を完全に切ることはできない。

例えばブラックロック(BLK.N)のラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、未来投資イニシアチブへの欠席を表明しながらも、長年築いてきたサウジとの関係自体は維持するとの考えを示した。

キャピタル・エコノミクスのシニア新興国市場エコノミスト、ジェーソン・ダビー氏は「特に米国がカショギ氏の事件についてサウジ政府による幕引きを後押ししているように見える点を踏まえると、年が明ければほとぼりは冷め始めるだろう」と述べた。

トランプ米大統領は、米国とサウジの安全保障面の関係を守り、サウジへの多額の武器売却も続けると強調。ハント英外相も、カショギ氏殺害報道が真実なら全く容認できないと発言しつつ、英国はサウジと戦略的な関係にあり、英国の行動はその点を「配慮する」と付け加えた。

このためダビー氏などの専門家は、制裁が発動されたとしてもサウジの痛手は小さいと予想する。最も話題になっているのは、米国が人権問題に関わった人物のビザ発給停止や資産凍結を行うことだ。もしカショギ氏死亡に責任があると判明した何人かのサウジ人にそうした制裁が科されても、サウジ経済に重大な悪影響は及ぼさない。

この事件が落着すれば、ＰＩＦの案件に伴う手数料収入目当てで西側の銀行が再びサウジにやってくるとの声も出ている。

ただサウジと西側の取引が通常の状態に戻ったとしても、カショギ氏の事件は同国への外国資本流入に影を落とし続けるだろう。

ペルシャ湾地域のあるバンカーは、ムハンマド皇太子が昨年汚職容疑で王族や企業幹部を一斉に拘束した際と同様に、カショギ氏の事件について外国の顧客から多くの問い合わせを受けたと説明。「イエメンへの武力行使、カタールとの断交、ドイツやカナダとの関係緊迫化、女性活動家の逮捕といった過去の問題が積み重なり、サウジでは衝動的に政策が決まるとの印象が強まり、投資家を心配させている」と指摘した。

またサウジが米政府の大規模な制裁を免れても、米議会は同国にあまり肩入れしないという態度を続ける可能性があり、そうなると原油価格を巡って石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国に独占禁止法を適用する法案が復活してもおかしくない。

サウジ国内に目を向けると、カショギ氏の事件でムハンマド皇太子の権威が揺らぎ、政情が不安定化したり、財政赤字削減などの改革のスピードが落ちるのではないかとの観測も聞かれる。

ムハンマド皇太子は汚職取り締まりと改革を掲げて多くの国民の支持を集めた半面、こうした動きで打撃を受けた一部の王族や企業関係者がカショギ氏の事件をきっかけに反撃を仕掛ける事態があり得る。

リヤドのあるバンカーは「経済と社会の改革に向けて過去１年間実施されてきた努力が全て水の泡にならないかと気をもんでいる」と打ち明けた。

BlackRock Inc
401.65
BLK.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
+1.78(+0.45%)
BLK.N
BLK.N
（Andrew Torchia、Hadeel Al Sayegh記者）

　

狙いは個人の超富裕層ーゴールドマンとモルガンＳ、融資拡大に躍起
Sonali Basak
2018年10月22日 6:18 JST
• モルガン・スタンレー、個人富裕層への融資が過去５年間で３倍
• ゴールドマンは米国外の富裕層向け融資増やすため採用進める
富裕層顧客に対し、ゴールドマン・サックス・グループは５分で新規事業立ち上げや納税用の資金を貸し出す。モルガン・スタンレーは高級マンション購入を現金で申し込むためのつなぎ融資を喜んで提供する。
　　先週発表されたウォール街の銀行決算で、各行が個人富裕層への融資という急拡大中の市場に傾斜を強めていることが明らかになった。今のところ、その成果は出ている。モルガン・スタンレーは過去５年間に個人富裕層への融資が３倍となり、ゴールドマンは海外での展開を拡大させている。
Booming Business
Morgan Stanley has more than tripled the size of its private bank's loan book

Source: Company filings
Note: 2018 figure is as of Sept. 30
　　金融危機で持株会社への移行を迫られた各銀行は近年、融資事業に活路を見いだしている。モルガン・スタンレーは同行から融資を受けている顧客の割合を２倍にする目標を設定。ゴールドマンは増収計画について、ウェルスマネジメント顧客への貸し出し拡大が計画達成に向けた主要部分になるとの認識を示した。
　　サンフォード・Ｃ・バーンスタインの銀行担当アナリスト、クリスチャン・ボル氏は「金融危機以降、全般的に伸びていない証券トレーディングなどの事業と比較して、富裕層向け市場は成長を続けている。超富裕層向けはいっそう魅力的で急成長しており、マージンが大きい」と指摘。富裕層向け市場について「カスタムメードになる傾向が強い。芸術品を担保に融資を受けたい場合、日常的に利用している銀行に頼むことはできない」と説明した。

ゴールドマンのマーティ・チャベスＣＦＯ
フォトグラファー：Simon Dawson / Bloomberg
　　モルガン・スタンレーとゴールドマンは、富裕層向け融資の経験と実績を積んできたＪＰモルガン・チェースなどの競合行に追い付くよう努めていることを認めた。競争は激化しつつあり、ドイツ銀行は１億ドル（約112億5000万円）以上の資産を持つ個人を主な対象に融資を増やすため、米国で採用を進めている。クレディ・スイス・グループは米国でのプライベート・ウェルスマネジメント事業を縮小したが、なお６月末時点で30億ドル以上の融資残高を抱える。
　　ゴールドマンのマーティ・チャベス最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週のアナリストとの電話会議で、５年前にはほぼゼロだった米国外をはじめとする個人向け融資に「大きなチャンス」があるとの見方を示し、採用を進めると語った。
　　ボル氏は９月の顧客向けリポートで、個人富裕層向け事業がゴールドマンの株価反転を後押しする可能性があると指摘。同事業で110億ドルの融資を増やす計画が実現できれば、ゴールドマンには８億5000万ドルの追加収入が生まれるだろうと試算した。
原題：Goldman, Morgan Stanley Want to Lend the Ultra-Rich More Money（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGUH7P6JIJYT01

　

　

　米EU貿易協議、素早く求められる大きな成果
EU当局者らは自動車に関する取り決めについて話し合いが実現すれば、「特に実りの多いものになるかもしれない」と述べる

By Emre Peker
2018 年 10 月 22 日 10:44 JST 更新

　【ブリュッセル】7月に貿易摩擦の解消で一致した米政府と欧州連合（EU）の貿易交渉担当者らが、素早く成果をあげようと動いている。だが単純に見える対策も数年の時間を要するケースがあり、容易ではない模様だ。

　ドナルド・トランプ米大統領と欧州委員会のジャンクロード・ユンケル委員長は7月25日、貿易対立を回避し「自動車関連製品以外の分野で関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、補助金ゼロを共に目指す」ことに合意した。

　だが首都ワシントンで23日に開かれる協議を前に、遅延行為などでトランプ氏の忍耐力を試すべきではないとウィルバー・ロス商務長官率いる米国側の関係者は警告している。

　 ロス氏は セシリア・マルムストロム欧州委員（通商担当）と16日に協議を行い、翌17日、トランプ氏が「目に見える成果をもたらす素早い交渉」を求めていると発言。「5カ年計画にするようなものではない」と続けた。

　小規模な貿易協定に素早く合意することで同意できなかった交渉担当者らは今、モノとサービスの貿易について互いのルールを調整することに集中している。ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表のオフィスはマルムストロム氏との協議後、「貿易をめぐる技術的な障壁について、素早い成果」を期待すると先週発表していた。

　7月の合意で、欧州側が最も恐れる米国の自動車関税発動は棚上げされている。EU当局者らは自動車に関する取り決めについて話し合いが実現すれば、「特に実りの多いものになるかもしれない」と述べる。

　製品をわずかな基準の違いのために調整するにはコストがかかるため、欧米双方が協調できれば互いにかなりの節約を実現できると貿易当局者らは話す。米国とEUが10年前に規制を統一しようと試みた際、重複する部分を撤廃すれば毎年2000億ドルの無駄を削減できるとの推計をオランダのコンサルティング企業Ecorysは発表していた。

　だが米国とEUが非関税障壁の撤廃を目指すのは、2007年以降で今回が3度目となる。規制について見解を一致させるのは「極めて難しく、すぐには実現しない」と、ロンドンのキング＆スポルディング法律事務所のイアン・マクベイ弁護士は述べている。

　

　

ワールド2018年10月22日 / 13:41 / 2時間前更新
英企業、ブレグジット緊急計画で後戻りできない段階に近づく＝ＣＢＩ
1 分で読む

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英産業連盟（ＣＢＩ）の調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る不透明感が１２月までに払拭されない限り、英企業の大半は、無秩序な離脱に備えた緊急時対応計画を実施する方針だ。

ＣＢＩは、英政府とＥＵの交渉が暗礁に乗り上げたことで、英国の雇用、投資、経済成長がいかに危険にさらされているかが分かったと警告している。

ＣＢＩのフェアバーン事務局長は「国民投票以来の企業の健闘は注目に値するが、忍耐も今や限界に近づいている」と指摘。「１２月までに交渉で、移行期間を可能にする離脱協定を確保しなければならない。すべての政治家に対するメッセージは『あなたの行動が将来の世代に影響する』というものだ」と述べた。

調査によると、ブレグジットの内容が明確にならない限り、２３６社のうち３９％は、１１月までに雇用削減やサプライチェーンの調整、在庫積み増しなどの緊急計画を実行に移す方針。

２４％は１２月までに実施する計画で、１９％は既に実行し始めているという。

また８０％の企業は、ブレグジットが既に投資決定に悪影響を及ぼしていると回答した。

調査は９月１９─１０月８日に行われた。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ワールド2018年10月22日 / 12:46 / 3時間前更新
イタリア、ユーロ圏加盟維持にコミット＝副首相
1 分で読む

［ミラノ　２１日　ロイター］ - イタリアのディマイオ副首相は２１日、同国はユーロ圏の加盟維持にコミットしていると発言した。副首相は連立政権の一角を構成する「五つ星運動」の党首を務めている。

イタリアでは財政赤字拡大を盛り込んだ２０１９年予算案の発表後に国債市場が下落し、イタリア国債とドイツ連邦債の利回りスプレッドは５年半ぶり高水準の３．４％ポイントに拡大した。

副首相は国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）に「欧州中央銀行（ＥＣＢ）および市場、すなわち投資家との会話から、イタリア政府はユーロ圏または欧州連合（ＥＵ）からの離脱を望んでいるのではないかとの懸念が（債券利回りスプレッド）急上昇につながったと理解している」と説明。その上で「政府としても政党としても（欧州離脱の）プランＢはなく、欧州を変革するというプランＡしかないことをここでも他の機会でも繰り返したい」と述べた。

「私がこの運動を率い、政府の閣僚である限り、イタリアがユーロ圏および欧州に残留することを常に保証する」とも述べた。

関係筋によると、イタリアのトリア経済・財務相とコンテ首相が２０日の閣議で１９年財政赤字目標の引き下げを主張したが、説得できなかったという。

ディマイオ副首相はまた、欧州委員会に２２日に送る書簡を用意していることを明らかにし、イタリア政府の立場を説明することで「長期の協議を経て委員会がイタリアの目標を共有するようになることを望む」と述べた。

欧州委は前週イタリア政府に対し、２０１９年予算案はＥＵ財政規律への「前例のない」違反だとの見解を通達した。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/899.html#c3

[経世済民128] 世界経済と金融市場、強気相場にブレーキかける政治 米中の対立で下方スパイラルに陥る恐れ　 米経済堅調続く連銀総裁　伊格下 うまき
4. 2018年10月22日 15:50:14 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[60]
中国株が上昇、上海総合指数は16年３月以来の大幅高
Sofia Horta e Costa
2018年10月22日 10:42 JST 更新日時 2018年10月22日 13:17 JST
• 上海総合指数は前週末比4.2％高−証券株など高い
• 習近平国家主席は民間セクターへの「揺るぎない」支援表明

Photographer: VCG/Getty Images AsiaPac
22日の中国株式相場は上昇。上海総合指数が2016年３月以来の大きな値上がりとなっている。中国当局が景気てこ入れに動き、低迷する民間セクターへの支援を表明した。
　　上海総合指数は午前の取引終了時点で、前週末比4.2％高と続伸。先週末19日は2.6％上げていた。証券株の上昇が目立ち、構成銘柄の約99％が値上がりする全面高となっている。一方、ボラティリティー指数（10日物）は上昇しており、16年３月以来の高水準を付けた。
　　習近平国家主席は週末に民間セクターへの「揺るぎない」支援を表明。本土の証券取引所が株式担保リスク管理を手助けすると言明する一方、中国当局は個人所得減税の原案を公表した。

原題：Chinese Stocks Rally Most Since 2016 as State Steps Up Support（抜粋）
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日本株上げ転換場面、化学など中国関連高く通信安い−中国株急伸
長谷川敏郎、Min Jeong Lee
2018年10月22日 7:51 JST 更新日時 2018年10月22日 13:33 JST
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• 米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は下げ帳消し、情報・通信や医薬品重し

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
22日の東京株式相場は安く始まった後、午後に入り上昇に転じた。中国の個人所得減税を受けて中国経済の改善期待が高まっている。中国経済の恩恵を受けやすい資生堂や花王などが買われて化学がＴＯＰＩＸの上昇寄与度首位、電機も高い。
　　中国は20日、個人所得減税の具体案を公表した。財政省と国家税務総局が公表した原案を基に国営新華社通信が報じたところによると、医療や教育、住宅ローン金利・家賃、高齢親族の扶養で控除が受けられるようになる。各控除可能額は月1000−2000元（約１万6200−３万2500円）。意見公募期間を経て、最終的な変更は2019年１月１日となる。中国上海総合指数は16年３月以来の大幅高となる4.2％高で午前の取引を終了した。

東証プレート
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「決算前の様子見の動きがややある中で、中国経済による影響が日本株になかなか買いが入りにくい要因の一つだった。中国株の上昇は、個人投資家中心に景気に対して少し前向きな変化が見られるのではないか、という解釈だろう」と述べた。
　　日経平均株価は午前に前週末比260円（1.2％）安の２万2271円まで下げた後、中国株の大幅高や米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物の下げ帳消しを受けて午後に上昇転換、140円高の２万2672円まで上げた。
• 午後１時24分時点のＴＯＰＩＸは前週末比3.63ポイント（0.2％）高の1696.48、日経平均株価は同91円12銭（0.4％）高の２万2623円20銭

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYZMT6K50XS01

社債市場のタブー検証：募残急増３割−「公然の秘密」に規制必要の声
間一生
2018年10月22日 5:45 JST
• ９月は48案件中、少なくとも14件が募残−ＪＡＬ、ＪＴやホンダＦ
• 上期の募残は14％−日銀会合後の長期金利上昇で比率が増加
日本の社債市場でタブー視されている新発債の売れ残りの比率が、ここにきて３割近くに上昇したことがブルームバーグの取材で明らかになった。
　　新発債は９月に計48案件が登場、うち少なくとも14件、29％が募残になった。上期（４−９月）は計304案件で42件、14％だった。ブルームバーグが機関投資家、引受会社や発行体への延べ470回超の取材を基に集計した。売れ残りや募残は、新発債への投資需要を引受会社が集めきれずに自身で抱えた状態。手数料の一部を利回りに加えて投資家に売る（割引販売）などで対応する。市場では公然の秘密だ。
2018年度上期の募残比率
７月末の金利上昇後に募残急増

ブルームバーグ： 募残比率（件数ベース）＝募残案件数／起債案件数
　　９月の募残急増は７月末の日本銀行会合が背景。社債の条件決定の基準となる長期金利（国債利回り）の変動幅が広がり、既発債の含み損や金利の先行き懸念を含めて投資家が様子見に転じたり投資選別色を強めた。８月前半にいったん停止した新発債の条件決定が９月にかけて集中して投資需要が不足した。募残は市場では公には存在しないとされており、実際の情報を得られるかどうかが運用格差に結びつく。
　　ある引受関係者は、新発債の売れ残るのは日常茶飯事で１割台はどちらかというと少ない方だったと明かす。同時に、実際に統計を取ったことはないが３割近く残ったと言われてもそれほど驚きはしないと述べた。
　　複数の関係者によると９月は日本航空（ＪＡＬ）や日本たばこ産業（ＪＴ）、ホンダファイナンス、出光興産、Ｊパワーなどが売れ残った。各主幹事は売れ残りを否定し、ＪＡＬ広報部の松崎里子・主任は「主幹事証券会社からは、発行額を超える十分な申込みがあったとの報告を受けている」と電子メールで回答した。そのほかの企業も同様の見解を示した。

　　上期の社債引き受けランキングは順にみずほ証券、野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券だった。各証券の広報担当者も募残についてコメントを差し控えるとした。
極秘扱い
　　新発債の発行条件は、企業が指名した引受会社が投資家への需要調査に基づき決める。発行体が想定する利率の範囲内で希望調達額を満たす投資需要が集まらないケースは引受会社が在庫として保有する。発行体に販売能力がないと思われるリスクを回避したい引受会社は、発行体には需要を水増しして報告をするため実態は通常表面化しない。
　　こうした募残情報は市場で極秘扱いされ、株式のような取引所がない社債では相対取引で投資家に割引価格されることもある。社債は公募だが情報の透明性が高くない日本では、限られた投資家だけが実態を知らされ割安に購入することができる。結果として定価で購入した投資家との間で不公平が生じる。
　　実際には売れ残っていた社債を定価で上期に購入したある地方金融機関の運用担当者は、引受会社からはすべて完売していると聞いていたと語った。同時に、地方で資金運用していると市場動向を知る唯一の情報源が引受会社で、たとえだまされてもそれを問いただすことはできない、と複雑な胸中を吐露した。
一歩
　　新発債の不透明性を関係者はすでに認識している。日本証券業協会は2010年のリポート「社債市場の活性化に向けて」に割引販売の存在を記した。日証協主催で2017年11月に開催された「社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ」（ＷＧ）議事録によると、募残銘柄を売却する場合として「多少スプレッドなどを無視した価格で取引する場合も実際あり得る」と参加者が発言している。
　　この中で日証協は社債取引で「売買の別」を10月から開示し始めた。新発債が証券会社の「売り」で初めて取引された場合、証券会社（引受会社）が在庫を売却した場合があり、募残だった可能性がある。ある投資家は、社債市場にとって大きな一歩で今後の取引にも重要な情報開示が始まった、と語った。開示対象を現在のＡＡ格以上からＡ格まで拡大できるかが今後の焦点だとしている。
　　実は日証協は昨年のＷＧでこの対象拡大を、市場への影響などを懸念する証券会社の反対で見送った。このＷＧは毎年11月に開催されており、今年も対象銘柄の拡大について話し合いが行われる見込みだ。
透明性
　　新発債の発行条件の透明性確保に向けて、機関投資家の需要を発行体と引受会社で共有する「ＰＯＴ方式」を欧米同様に採用する動きも広がっている。サムライ債やハイブリッド債（劣後債）ではすでに定着、今年度最大の2500億円のファーストリテイリング、商船三井や日本郵船のグリーンボンド（環境債）やマクロミルのデビュー債といった小型案件でも発行条件の適正水準を求めて導入が広がっている。
　　英語の入れ物を意味するＰＯＴは、社債の条件決定に際して注文の詳細を主幹事証券と発行体が共有する。手続きが透明で、募残の要因となるカラ需要や注文の重複を回避して正確な需給の均衡点を見いだせる。主幹事業務の簡素化も可能だ。同時に引受会社にとっては、顧客を他社に開示することになりかねない。日本独自のリテンション方式は投資家情報を伏せて手続きをする。
　　複数の金融庁幹部はブルームバーグの２月の取材でＰＯＴについて、適正価格での発行や透明性を高める可能性があり、拡大を期待していると述べた。同時に採用は民間の判断で金融庁が促進するようなことはないと付け加えた。
　　日本銀行の黒田東彦総裁はインドネシア・バリ島でのブルームバーグのインタビューで、金融緩和の出口戦略開始の準備が整ったことを示唆する最初の兆候は、国債利回りに表れるだろうと述べた。現行の低金利政策を継続するとも強調したが、黒田総裁が将来の出口政策について明確に述べるのは異例だ。すでに日銀は「ステルステーパリング」（隠れた緩和縮小）をしているとの声が市場の一部には根強い。
　　こうした市場環境の下、ある運用担当者は、投資家は完売を装った情報を基に取引を強いられて上場企業でさえ自社債の売れ行きを知らされない状況は異常としか言えないと指摘した。株式と対照的に社債は透明性の点で取り残されてきた市場で、正確な実態報告や共有を強いる環境作りや最終的には規制が必要なのかもしれないと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGF4HO6JTSED01

　

ムニューシン米財務長官：為替操作国の定義方法の変更にオープン
Saleha Mohsin
2018年10月22日 4:01 JST 更新日時 2018年10月22日 8:26 JST
• 競争的な通貨切り下げを行っているかどうかの基準変更なども
• 「ある時点で基準を変更すべきかどうかを検討する」と長官
ムニューシン米財務長官は、為替操作国の定義方法の変更にオープンな姿勢を示した。実際に変更されれば、トランプ大統領が中国を為替操作国として正式に認定する機会が生まれる可能性がある。大統領は米中貿易関係の見直しに向け交渉材料を必要としている。
　　ムニューシン長官が説明した検討の可能性がある方法の一つは、為替操作を広範に定義した1988年の包括通商競争力法の活用。2015年制定の貿易円滑化・貿易執行法に基づく特定の判断基準で正当化されなくても為替操作国としての認定が可能になるとしている。またもう一つの方法は、ある国が競争的な通貨切り下げを行っているか否かを判断する上での基準の変更だと、長官は語った。
　　米財務省は現在、200億ドル（約２兆2500億円）以上の対米貿易黒字、国内総生産（ＧＤＰ）比３％超の経常黒字、繰り返し行われる為替介入の３つの基準に基づいて為替操作国と認定するかどうかを決めている。この基準の枠組みは議会が定めるが、具体的な基準は財務省の裁量で設定できる。
　　ムニューシン長官は21日、中東歴訪の最初の訪問国、イスラエルのエルサレムでインタビューに応じ、「ある時点でわれわれは基準を変更すべきかどうか検討する可能性がある」と発言。「われわれは常にこれらの事を検討している」と述べた。
原題：Mnuchin Open to Change in Currency Test as U.S. Spars With China（抜粋）
(ムニューシン長官の発言や詳細を追加して更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGF4HO6JTSED01

http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/899.html#c4

[経世済民129] 日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはない＝白川前日銀総裁　70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢引上 うまき
1. 2018年10月22日 18:30:02 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[61]
ついに到達、日米欧のインフレ回復は現実だ−モルガン・スタンレー
Michelle Jamrisko
2018年10月22日 15:08 JST
• コアインフレ率、日欧は米国よりも「顕著な上昇」に
• インフレリスクは特に米国で上方向に傾いている
日米欧の金融当局が10年近くも追い求めていたインフレが、遂に現実のものになり始めた。金融危機からのい時間がかかった回復を経て、物価がやっと上昇し始めた。
　　いわゆる「Ｇ３」経済のコアインフレ率は1.4％（年ベース）と危機後の最低水準（1.1％）から回復し、さらに上昇する見込みだとモルガン・スタンレーのチーフエコノミスト兼グローバル経済責任者チェタン・アーヤ氏がリポートに記した。日本と欧州は米国よりも「顕著な上昇」が見られるだろうとも予想した。
　　「賃金上昇に弾みがついていることが、インフレ上昇への自信を深めている」と指摘し、インフレ加速の理由としてマクロ経済環境の変化も挙げた。
　　モルガン・スタンレーによれば、Ｇ３経済は潜在成長率を上回る成長を続け、将来のインフレ加速につながる見通しで、中央銀行が突然のインフレ上昇によって不意打ちを受ける現実的なリスクがある。インフレリスクは特に米国で上方向に傾いていると論じた。
Grinding Higher
Core inflation starts to pick up pace in G-3; Morgan Stanley sees more gains

Sources: U.S. Bureau of Economic Analysis, Eurostat, Japan Ministry of Internal Affairs and Communications
Note: Dotted lines track toward Morgan Stanley forecasts for 4Q2019
原題：It’s Finally Here: Inflation Creep Is Real, Morgan Stanley Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZCIT6S972D01
　

　

超長期債が下落、リスクオフ緩和や日銀オペ見直し警戒感が重し
三浦和美
2018年10月22日 7:52 JST 更新日時 2018年10月22日 16:15 JST
• 新発20年債利回りが0.69％に上昇、５日以来の高水準
• 日銀オペ運営、微調整への警戒感が強い−三井住友トラストＡM
債券市場では超長期債が下落。中国株の大幅上昇を受けて、国内市場で株高・円安が進むなどリスク回避の動きを巻き戻す展開となったことで売り圧力が掛かった。また、日本銀行が国債買い入れオペの運営を見直すとの観測も相場の上値を抑える要因となった。
　　22日の現物債市場で、20年物の166回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント（bp）高い0.69％と、新発20年物として５日以来の高水準を付けた。新発40年物の11回債利回りは0.5bp高い1.085％で推移した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債は午後４時現在まで取引が成立していない。このまま取引を終えると、８月29日以来の取引不成立となる。
　　三井住友トラスト・アセットマネジメントの押久保直也主任調査役は、「中国株が大幅高となり、日本株やドル・円相場も上昇して、一気にリスクセンチメントが好転した。そうした外部環が金利の上昇圧力になった」と説明。また、「日本銀行の市場調節に関する懇談会を明日に控えて、オペ運営に関して微調整があるという警戒感も非常に強い」と言う。

　　長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比１銭高の150円23銭で取引を開始。一時は150円24銭まで上昇し、午前の取引序盤は底堅く推移した。午後に日経平均株価が上昇に転じると150円18銭まで下落し、結局は３銭安の150円19銭で引けた。
　　この日の東京株式相場は反発。中国経済の改善期待を背景に、日経平均株価は前週末比0.4％高の２万2614円82銭で取引を終了した。東京外国為替市場では、円が主要16通貨に対して全面安となり、ドル・円相場は一時１ドル＝112円75銭と、10日以来の水準まで円安が進んだ。
中国政府の景気てこ入れ策に関してはこちらをご覧下さい。
日銀懇談会
　　日銀は23日に市場調節に関する懇談会を開く。市場ではオペの枠組み変更についての説明があるなどの観測が浮上している。
　　三井住友トラストの押久保氏は、「市場参加者は日銀がドラスティックにオペ運営を変更すると決め打ちしているわけでもないため、金利上昇を試す動きにもなっていない。様子見姿勢が強い中で、全体的に取引が低調になっている」と話した。
新発国債利回り（午後３時時点）
前週末比
２年債 不成立
５年債 不成立
10年債 不成立
20年債 0.690％ +1.0bp
30年債 不成立
40年債 1.085％ +0.5bp

日本株は反発、中国経済の改善期待で化学や食品高い−売買は低調
長谷川敏郎
2018年10月22日 7:51 JST 更新日時 2018年10月22日 15:44 JST
• 中国は個人所得減税の原案公表、中国上海総合指数は一時4.9％高
• 日本株は午後上昇転換も買い戻し主導との声、医薬品や通信は下落

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
22日の東京株式相場は３日ぶり反発。景気刺激策による中国個人消費の改善期待が高まり、資生堂や花王などが買われ化学がＴＯＰＩＸの業種別上昇寄与度首位。ヤクルト本社やキッコーマンなどの食品株や海運株も高い。
　　
　　ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比2.46ポイント（0.1％）高の1695.31、日経平均株価は82円74銭（0.4％）高の２万2614円82銭。

東証プレート
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの山中清運用統括部長は「中国経済は消費のパワーが出てきている。米国との貿易関係が良化していないため大きな改善は期待しにくいが、所得減税は景気の底割れを防ぐという点で一定程度の評価はできる」と語る。政策に対して中国株が素直に反応しているとし、「今まで中国経済に対する不安から売り込まれていた中国関連株にショートカバーが入った」と述べた。
　　中国は20日、個人所得減税の具体案を公表した。財政省と国家税務総局が公表した原案を基に国営新華社通信が報じたところによると、医療や教育、住宅ローン金利・家賃、高齢親族の扶養で控除が受けられるようになり、各控除可能額は月1000−2000元（約１万6200−３万2500円）。意見公募期間を経て、最終的な変更は2019年１月１日となる。中国上海総合指数は一時4.9％高と、取引時間中としては15年９月以来の上昇率を記録した。

　　もっとも、サウジアラビアなど地政学リスクは高まっており、午前はＴＯＰＩＸ、日経平均とも１％超下落、不安定な相場展開だった。売買代金は約１カ月ぶりの低水準で、買い戻し主導の色彩が強かった。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストはサウジのジャーナリスト死亡について、「もしサウジのムハンマド皇太子が関わっていれば今まで通りの状況とはいかなくなる。サウジは米国株などの主要な投資主体でもある。米国が態度を硬化させたりサウジの政治体制が混乱すれば、投資ビジネスや資金フローが危うくなるリスクがある」と話していた。
　　米ハネウェル・インターナショナルは19日の決算の電話会議で、米中の関税引き上げでコストが大幅に膨らむ可能性を指摘、米中貿易摩擦による企業業績への懸念は払しょくされていない。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「関税引き上げは米国企業にとって原材料価格が上がり、原価率が悪化する。中国を生産基地として使っている日本企業にとっても、米国向けの数量減やコスト高の影響が出てくるだろう」とみている。
• 東証33業種では鉱業や食料品、化学、海運、建設、金属製品、空運など23業種が上昇
• 石油・石炭製品や医薬品、精密機器、ガラス・土石製品、情報・通信など10業種は下落
• 東証１部売買高は11億3506万株、売買代金は２兆1009億円で、ともに９月10以来の低水準
• 値上がり銘柄数は1216、値下がりは792
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5. フィアットがカルソニックにマレリ部門を売却へ−62億ユーロで

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-21/PGYZSB6KLVR401

　

トップニュース2018年10月22日 / 18:17 / 5分前更新
円建て超長期債、消去法的な投資も＝18年度下期・富国生命運用計画
2 分で読む

［東京　２２日　ロイター］ - 富国生命保険の２０１８年度下期の一般勘定の運用方針では、円建て超長期債投資を行う可能性がある。金利水準はまだ低いものの、持続的な円高進行などで外債への投資が難しくなるような場合に、消去法的に資金を振り向ける見通しだ。一方、外部環境が不透明であるとして、外債は為替ヘッジ付き、オープンともに横ばいを予定している。

渡部毅彦・取締役執行役員・財務企画部長が２２日、ロイターとのインタビューで述べた。

＜円債金利予想を引き上げ＞

３０年債で利回り１％──。資産の長期運用が必要な生保などの機関投資家にとって、日本国債は、為替リスクがなく、流動性が高い魅力的な商品だが、保険商品など負債のコストを考えると、１％は譲れないレベルだ。

しかし、米金利上昇や日銀の政策修正で、日本の超長期金利も徐々に上昇。３０年債利回りは、４月に０．７％台だったが、足元では０．９％台まで高まってきている。積極的に投資できるような金利水準ではまだないが、運用担当者の「視界」には入ってきているようだ。

渡部氏は２０─３０年ゾーンの円建て超長期債投資について「貿易摩擦や中国の景気減速リスクなど外部環境が不透明だ。利回りは依然として十分ではないが、消去法的に資金を置いておくことも考えないといけないかもしれない」と話す。

同社の日本国債利回り下期見通しは、１０年債でマイナス０．１０─０．２０％と上限を期初の０．１５％から上方修正。２０年債も予想上限を０．８０％から０．９０％に引き上げた。

円建て公社債の運用計画は、上期実績は３００億円の減少だが、年度計画の減少幅は４００億円から３００億円に圧縮された。下期計画は横ばいの見通しを立てているものの、金利情勢や外部環境次第で償還資金を機動的に超長期債へ投資するという。

＜外債は下期様子見＞

今年度運用計画のメインは外債投資だったが、上期段階でかなり進んでしまった。為替ヘッジ付とオープン合わせて年度で１３００億円の増加計画だったが、上期に１０００億円をすでに積み増した。

そのうちオープン外債は上期に１５００億円増加。金利水準が上昇してきたこともあり、半分近くを米ドル建てに振り向けた。残りは豪ドルとカナダドルが中心だが、為替ヘッジコストが低いこともあり、フランス債などユーロ建て債にも投資し、通貨分散を図った。

ただ、貿易摩擦など外部環境の不透明感が強まっていることから、円高リスクに備え「下期は基本的に様子見」（渡部氏）という。オープン外債は当初は年度で２４００億円の増加予定だったが、下期は横ばいとし、トータル１５００億円の増加に見直している。

ヘッジ外債は上期に５００億円の減少。年度では１１００億円の減少計画だったが、下期は横ばいとすることで、年度でも５００億円の減少にとどまる予定だ。外債全体の年度増加額は１０００億円の計画に下方修正されている。

上期はオープン外債投資が進んだものの、今年３月末に約４５％だった為替ヘッジ比率は、９月末で４６％の見込みとなっている。「オープン外債が償還される際、既存のオープン外債にヘッジをかけたり、包括的な為替ヘッジも行っている」（渡部氏）という。

＜高収益資産は上期９３０億円積み増し＞

国内株は上期横ばい。リバランスに伴う売却計画のうち約４割を実施する一方、入れ替えのための買い入れも行った。下期は売却が中心となるため１００億円の減少の予定。期初の年度計画通りとなる。

外国証券（外国株や国内外の投資信託を含む）は、４００億円増加の年度計画に変わりはないが、上期はＥＳＧファンドなどに１００億円の積み増しにとどまった。下期は外国社債運用の外部委託を進めるほか、高配当銘柄を積み増す予定だ。

一般貸付や不動産は期初の計画と変わらない。

富国生命では、過去の円高時に投資した高収益のオープン外債の残高が２０２０年以降に減少していくことから、運用計画策定時の想定リターンを１％ポイント上回るような高収益資産を５年間で５０００億円程度積み増す中期目標を建てている。上期は約９３０億円、１７年度から９月末までの累計では約２１５０億円の積み増しとなっている。

１８年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　▼０．１０―０．２０％（年度末０．１５％）

日本国債２０年物利回り　０．５０―０．９０％（同０．７５％）

米１０年債利回り　　　　２．７０─３．５０％（同３．３％）

日経平均　　　　　　　　２００００─２６０００円（同２４０００円）

米ダウ　　　　　　　　　２３０００─２８０００ドル（同２６５００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１００―１１８円（同１１３円）

ユーロ／円　　　　　　　１２０―１４０円（同１３２円）

伊賀大記　富沢綾衣　編集：平田紀之
https://jp.reuters.com/article/fukoku-idJPKCN1MW105

　
ブラックストーン、200億ドル出資約束のサウジに見返り
Gillian Tan
2018年10月22日 12:29 JST
• サウジの公的年金基金は昨年、過去最大規模の出資を約束
• ブラックストーン：大口投資家向けの手数料値下げは業界の慣習

Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg
米投資会社ブラックストーン・グループによる世界最大のインフラファンド構築に向け、サウジアラビアが最大200億ドル（約２兆2500億円）の出資を約束した際、同国は前例のないコミットメントに対する見返りを求めていた。
　　ブラックストーンが応じた方法の一つは次のような仕組みだ。他の投資家がブラックストーンに支払う運用手数料１ドルに対し、サウジは15セント割り引いた額を支払う。手数料ディスカウントは、ブラックストーンが昨年、過去最大の400億ドルの資金集めに着手した際に、サウジの公的投資基金が勝ち取った複数の優遇措置の一つだった。ブルームバーグが検証した条件文書や事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。サウジは優遇措置の代わりに、他の投資家からの出資に匹敵する投資を行う。
　　インフラファンドは2017年５月にブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領のリヤド訪問時に発表されて以来、ウォール街で強い関心を集めている。他の潜在的投資家は設立当初から、サウジの並外れた持ち分を考慮し、ブラックストーンが自分たちの利益とサウジの利益の間でどうバランスを取るか疑問を抱いていたと複数の関係者は話している。
　　サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の体制に批判的だった米国在住ジャーナリストが殺害された今では、サウジと共に投資することは今まで以上に危うさをはらんでいる。
　　ブルームバーグが閲覧した資料は、ブラックストーンが条件についてさまざまな譲歩を行ったことを示している。その多くは公表されていないが、サウジが支払う運用手数料と成功報酬の低めの設定や、他の投資家からファンドが得る収入の割合に基づいてさらにディスカウントする条件などが含まれる。ブルームバーグの集計データによると、他の投資家でこれまで最大の出資者はペンシルベニア州公立学校職員退職年金基金。
Breaks for Saudis

Source: Bloomberg reporting
Note: Discount linked to revenue doesn't apply until October 2019. Higher fees borne by other investors may vary depending on size of their commitments.
　　ブラックストーンは発表文で「規模の大きな投資家に対する手数料引き下げは業界では慣習だ」と説明した。サウジのファンドとペンシルベニア州の年金基金に取材を試みたが、現時点では返答はない。
Dazzling Discount
Saudi Arabia's sovereign wealth fund benefits from the fees Blackstone earns from its other infrastructure fund backers via a revenue-linked discount.

Source: Calculations based on Bloomberg reporting
*Calculation reflects a roughly 70 basis-point management fee for PIF. For non-PIF investors, the fee shown is roughly 97 basis points. Some investors may negotiate different fees. **Calculated as 15% of the non-PIF investors' base management fee. Note: Discount tied to revenue doesn't commence until October 2019. PIF also will receive a 15% incentive-fee discount, but this can't be depicted without knowledge of profits.
原題：How Blackstone Landed $20 Billion From Saudis for Infrastructure（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-22/PGZAEZ6S972D01

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/114.html#c1

[経世済民129] 日本に学べ、トランプ米政権との貿易摩擦を機に歩み寄る中国　透ける本音：なぜ中国は安倍首相訪中を促したか中露の焦りは日本の うまき
2. 2018年10月22日 18:35:10 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[62]
明治の反知性主義が見た中国

日本人が抱く中国への「恐れ」と「侮り」

2018/10/22

樋泉克夫 （愛知県立大学名誉教授）

高杉らを乗せた千歳丸による上海訪問から10年を経た明治5（1872）年、明治政府の外務卿・福島種臣は日清修好条規批准書交換のために清国に旅発つ。両国の国交が開かれたことにより、伊藤博文を筆頭とする政治家、外交官、軍人、学者、文人、経済人など多彩な明治人が大陸を訪れ様々な思いを綴っている。彼らの多くは“表玄関”から清国を訪れ、外交・経済・文化などを中心に“大上段”から清国を捉え、両国関係を論じた。

日清修好条規批准書交換は、じつは名も無き市井の人々にも大陸旅行の機会を与えたのである。それまで書物でしか知ることのなかった「中華」を、彼らは自ら皮膚感覚で捉え書き留めようと努めた。

かりに前者を清国理解における知性主義とでも表現するなら、後者は反知性主義と位置づけられるだろうか。これまで知性主義による清国理解は数多く論じられてきたが、反知性主義のそれにはあまり接したことがない。

歴史教科書で扱われることなどなかった明治人による反知性主義的清国理解を振り返ることは、あるいは知性主義の“欠陥”を考えるうえでの手助けになるのではないか。それというのも、明治初年から現在まで知性主義に拠って律せられてきた我が国の一連の取り組みが、我が国に必ずしも好結果をもたらさなかったと考えるからである。もちろん反知性主義だからといって、その結論が現在の我が国メディアで喧伝されがちな中国崩壊論に、あるいは無条件の中国礼讃論に行き着くわけでもないことは予め断わっておきたい。

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※なお原典からの引用に当たっては、漢字、仮名遣いは原文のままに留め、変体仮名は通常の仮名（たとえば「?」は「こと」）に、カタカナはひらがなに改めることを原則としておく。

　高橋謙は日清戦争が勃発した明治27（1894）年に『支那時事』（嵩山房）を著す。自ら「明治十七年以來久しく清國の内地に在」って、南は広東から北は河北・山東一帯、西は四川までを歩き、多くの友人と交わり「人情風俗を察し聊か得る所」があったと綴る。

　朝鮮問題を巡って日清間が緊張している「此際、彼國が果して如何の状態にあるかは世人の方に知らんと欲する所なるべき」であると説き、自らの見聞を『支那時事』に纏めた。

　康熙・乾隆両帝の時代、「武威赫々亞細亞各邦を壓し其國勢宛も東天に輝く」清国だったが、「既に廢然として死に濱せる病者」である。だが、だからといって軽んずべきではない。「富裕にして廣大なる國土と衆多にして忍耐なる人口を占有せる支那種族」の動向に対し、自国本位の結論を短兵急に導き出すことは危険極まりない。やはり「将來實に恐るへき者」となる可能性は大であり、政府はダメでも「衆多にして忍耐なる人口を占有せる支那種族」を甘く見てはいけないと、同胞を諫める。

　いまや列強は軍備を固めながら通商を求め、世界各地で友好関係構築を目指す。その行動は「蜜の如く」甘く、「蛇蝎」のように恐ろしい。列強が勝手に定めた国際法の前では、弱国は常に不利益を被る。いまは「感情の激する所」によって「（日清）兩國民互に仇敵相見」ているが、弱肉強食の国際社会での「日支兩國の将來」を想定するなら、今後は「我帝國たる者一層進て彼我の關係」に心を砕き、やはり両国民が「相助け輔車相倚の政策を取」るべきである。

　――このような考えに至った高橋の大陸旅行は、先ず「長崎より水路凡そ五百英里」に位置する上海から始まった。

「内弁慶な日本人」に対する憤激
「東洋第一の良港」である上海は「其繁華熱閙の光景」に満ちていた。租界地は「繁華美麗なり就中英租界の四馬路の如きは劇場、妓院、酒樓、烟館等林をなし遊人蟻集して歌舞夜に徹す」。まさに「魔都」と呼ばれるに相応しい歓楽の不夜城だった。清閑な公園が整備されているが、欧米人のためのものであり中国人の入園を禁じられている。「居留地は宛も法英米三國の殖民地の如き有様」だ。これに対し清国人が住む城壁内は「人家稠密殆と隙地なく市街縱��に連り道路甚た狹隘不潔」であった。

　かくして高橋は「嗚呼堂々たる支那帝國も今や既に此の如し其盛時を回想すれは轉た萬里の孤客をして感慨に堪さらしむ」。はたして「支那人たる者亦此感あるや否や」。外国人である高橋が衰亡する清国を嘆き清国人に同情を寄せるほどに、彼らが「此感」を持ち合わせているとは思えなかった。

　上海で高橋が関心を向けたのは、総勢で700人ほどの上海在住日本人である。

　その内訳は「領事署の官吏留學の諸生及ひ純正なる商人等」が200人余りで、残る500人ほどは「總て社會に齒されさる賤業者にして大抵長崎神戸横濱等より渡來せし破廉耻なる惰民」だそうだ。彼らは体一つでやって来て「淫賣若くは賭博の如き賤業に從事し」ている。だから「國躰は固より各自の面目をも顧みさる徒にして夙に外人及ひ支那人等より擯斥を蒙れり」という。

　700人のうちの500人ということは、上海在住邦人の70%強が「賤業者」に当たる。高橋は彼らを「破廉耻なる惰民」と退けるが、上海のみならず中国各地、香港、東南アジア各地に出掛けた彼らが、じつは明治期の日本の海外進出の一翼を担ったのである。

　そこで高橋は考えた。

　日本人は長い鎖国に災いされて海外進出を躊躇うから、勢い「破廉耻なる惰民」の出番となる。このまま「有志家若くは有力者の海外に企業する者絶て無」き状態が続くようなら、「我國勢の不振と民力の微弱なるを天下に公示する」ことになり、「我國の價値」に悪影響を及ぼす。明治維新以来、欧米人を招聘して文明開化を誇ってきはしたが、それは国内向けに過ぎない。やはり「有志家有力者の海外に出」て「衆多の外人に接」することで文明開化した日本の姿を示すべきである。依然として「破廉耻なる惰民」が「海外に��行」することを許すなら、「我國威の發耀も誠に覚束なき次第」である。

　上海という土地は海外進出を図ろうとする日本人にとって最適地ではあるが、欧米人に較べ余りにも劣勢だ。だから「我國人は實に斯の如く輕侮擯斥の中に沈淪」したままである。これからも列島に蹲り続けたなら、欧米人や清国人に侮蔑されるがままに過ぎてしまう。国内で自己満足し、海外で「輕侮擯斥」されるようでは国も国民も立ち行かない。

　聞くところでは、香港、シンガポール、ペナンなど東南アジア各地でも事情は上海と大差ないらしい。かくして「何そ日本人の衰へたるや」との慨歎につながる。かくして高橋にとっての清国旅行は、日本人の内弁慶さへの憤激から始まった。

　上海滞在4ヶ月の後、高橋は「支那人を假装し」て長江流域の視察に出掛ける。李鴻章が創業した近代的な海運会社の招商局経営の定期船に乗船したが、「船内の運轉士及ひ機關士等は總て外國人」だった。表向き清国の会社も、一皮剥けば外国人による経営である。

　長江を遡れば、各地にそれなりの規模と可能性を秘めた通商港が認められるものの、「我商人の足跡」は及んでいない。そこで高橋は「嗚呼我國人の貿易事業に暗き」と嘆く。日本人は貿易といったら上海しか知らない。日本の商人は先を競って上海に集まるが、全国各地に「好市塲」があることを知らぬげだ。まるで横並び一線でリスクを取らない。これでは大陸全土での商戦の展開を目論む「外商」の後塵を拝するばかりではないかと、ここでも憤る。

西洋人と結託して国家転覆を企てる「秘密結社」
「余は漢口に滯留すること凡そ一年餘」。その間、長江一帯各地における秘密結社の動静を伝えている。

　秘密結社は口ではキリスト教排斥を訴え「以て愚民を煽動し」ているが、裏では「洋人に結託して以て兵器等の買入をなさんとせり」。指導者の目的は「洋�ﾍの排斥」ではなく「清帝頭上の冠を得んとするにあり」。「洋�ﾍ排斥を唱るは唯擧事の手段」でしかない。長江一帯のみならず、山東省や北京一帯では白蓮教の一派が「盤結」し、満州では馬賊が横行し、福建・広東の両省では天地会が蠢動している。広東の天地会は先の清仏戦争に際し、「竊に外患に乘して動かんと」したほどだ。誠に「清帝國たる者危しと云ふへし」。

　各地で「天主�ﾍの�ﾍ堂」を目にしたことで「洋�ﾍ」に言及する。「耶蘇�ﾍの傳�ﾍ師等は既に支那全國の各地に入込み最も盛大に最も熱心に布�ﾍし」ているが、「其内天主�ﾍ即ち舊�ﾍの一派は稍一種の野心を有する者の如く其擧動自から新�ﾍ各派の傳�ﾍ師に異」なり、「布�ﾍに托して國事を探偵する者少」なくない。

　秘密結社は「洋�ﾍ排斥」を口実に「洋人と結託して以て兵器等の買入」し清朝?覆を企てる一方、「洋�ﾍ」の側では「布�ﾍに托して國事を探偵する」。将来の清国利権をめぐってのインテリジェンス活動だろう。こういった発想は、当時の日本にはなかったようだ。

　清国は混乱する社会に対処すべく長江中上流域に海軍を設けて船舶を取り締まっているが、流域一帯の「風紀の壞亂せるを覺」えるものであり、治安維持すらできそうになく、ましてや海外からの「齊整たる艦隊に抵抗すへき勢力」ではない。かくして清国の政治の乱れ、国家疲弊の原因は、国内が上から下まで互いが互いを欺き、国を挙げて疑心暗鬼に陥っていることに加え、上も下も嘘八百を並べたてながら表面を取り繕っているからだ。こういった具合では、大競争時代の世界に影響力を発揮しようとしても、とてもムリである――とは、高橋の主張だった。

　高橋は長江を上流の重慶まで遡り、流域の各港湾都市を結ぶ物流ネットワークに基づく活発な貿易・運輸活動を目にして、そこに「支那無盡の富源」を認めた。統計数字などでは捉えることのできない実際の取り引きが、滔々と続いているということだろう。

「長江一帶各省の人情風俗」に関しては、「江蘇地方は文學盛に行れ自から奢侈の風あり鋭敏にして狡猾」ではあるが、「概して勇猛の氣力を?」く。安徽・江西などは「稍素朴なる風」があるが、「概して最も狡猾にして且つ往々敢爲の氣風を見」る。長江中流域で洞庭湖を南北に挟んだ湖北・湖南の両省は、「概して狡猾頑固にして鋭敏なる精神と勇敢なる氣力を有せり」。中でも「湖南人は最も勇敢頑固にして外國人を視ること殆んと仇敵の如し」。残るは上流の四川省だが、「古より風俗自から他省に異り男女の間隔嚴重ならすして年頃の男女一室に相話して愧る色なし且つ頗る狡猾にして勇猛なる者の如し」と綴る。

　このように長江の下流から中流を経て上流に至る「各省の人情風俗を略述」する。各省それぞれに「人情風俗」は違っているが、各省共通するのが「鋭敏にして狡猾」「最も狡猾」「狡猾頑固」「頗る狡猾」と「狡猾」の2文字。長江一帯が例外なく「狡猾」ならば、だとよもや長江一帯を除いた他の地域が「狡猾」ではないなどということはないだろう。

　ここで思い起こすと、?介石は浙江、毛沢東は湖南、�ｹ小平は四川、江沢民は江蘇、胡錦濤は安徽である。陝西省を祖先の出身地に持つ習近平を除く歴代指導者は例外なく長江一帯の出身であり、高橋の見方に基づくなら程度の違いはあれ「狡猾」。もっとも習近平にしたところで、「狡猾」でないはずがない。おそらく黄河一帯も、その北も、またその北も、一気に南下した長江以南もまた、と類推してしまう。であればこそ我々が後生大事に抱えている“常識”やら“正論”で彼らを推し量り、一喜一憂するのはムダということか。

「10人に1人」がアヘンを吸っている
　高橋は、長江下流域の江南地方に四通八達する運河にも着目した。　

「水運甚た便」ではあるが、残念ながら官民が共に怠慢で長期に亘って河浚いを怠ってきたばかりか、「却て土芥を河中に投する」から、運河は「殆と泥淤の爲に塞り小舟と雖も徃々通行困難を生するに至れり」。ここから「目前の小利に迷ひ後來の大禍を釀すことを顧みさる」という「支那人の常性」を導くことになる。

　たとえば堤防の近くに住む農民らからすれば、やはり生活上は堤防が堅牢であることが最も大切であるはずだが、「實際之に反する行爲をなる者甚た多く」、「其土を掘採する者あり」、「其土を鋤起して豆麥の類を種する者あり」。だが、このように堤防を毀損することに対し抗議する者もいない。もちろん「官府も之を禁」じないし修理さえしない。そこで「一年又一年唯毀壞する」ばかりで、「堤身は稀鬆にして堅固ならす」。だから「降雨出水に遇ふ毎に其土を流失して徒に溝河を?塞し終には水旱の災を被り流離困憊して蒼天に號泣するに至る」ことになる。号泣したところで自業自得だ。かくして「愚も亦甚しと云へし」。

　横行する賭博にも目を向ける。「支那にも賭博律あり嚴に賭博を禁」じているが、そんな法律は官民共にお構いなし。それゆえに「賭風」は社会を覆い誰も疑問に持たない。「酒樓茶館は勿論甚しきは官衙の門前及ひ寺院の門内等に於て公然賭局を開」き、「商民の子弟」の中には「匪人」によって身ぐるみ剥がされた挙句の果てに、「終に身家を蕩盡する者あるに至ると云ふ」。

　賭博とくればアヘンだが、「英國の奸商始めて廣東地方に輸入せしより漸次支那人の嗜む所とな」った。その後に輸入が禁止されると雲南や四川などの内陸部で生産されるようになり「一層の流行を來」すこととなる。

　高橋は各地で目にしたアヘン吸引状況から、「今や既に上下官民の別なく其流行に感染し戸々鴉片床を備へさるなく來客等あれば之に喫煙を勸むること猶ほ酒茶に異なら」ない。「今全國の喫煙者を概算」すれば「凡そ全人口の十分の一」であり、その数は増加する一方と類推した。「凡そ全人口の十分の一」が信頼できる数字なら、乳児や幼少年もふくめ10人に1人がアヘン吸引者ということになる。おそらく当時の人口は4億から5億の中間辺りだったろうから、「凡そ全人口の十分の一」は4000万人から5000万人に当たる。乳幼児は吸わないだろうと常識的（多分、日本人的常識は通用しないだろうが・・・）に考えるなら、大人の吸飲者の割合は成人の人口の半分まではいかないまでも、10分の１を遥かに超えたとも想像可能だ。

　薬を売る所を「藥舗」、「鴉片烟を賣る所」を「烟館」と呼ぶが、「支那にては如何なる山村僻邑と雖も必す有らさるなき者は藥舗と烟館にして鴉片の流行は日に逐て盛に赴くのみ」。これでは「國家の元氣を消耗する甚しと云ふべし」。

すでに存在していた「華僑のネットワーク」
　当時の広東の状勢について、「近年盗賊の大群各地に��行し出没常な」い状況で、当局も取り締まることはできない。そこで「商船の内河を往來する者」であっても、「小銃刀槍を備へて以て盗賊の襲撃」に対抗するほどに治安は乱れ、社会不安が増している。盗賊とはいうが、概ね兵役を解かれた兵士であり、「其凶暴なる實に良民をして寒心股粟せしむ」ほどだ。まさに「好鉄不当釘、好人不当兵（良い鉄は釘にならず、良い人は兵にならない）」である。

　高橋が広東を歩いたのはアヘン戦争から40年ほど、長江以南を大混乱に陥れた太平天国の乱の終息から20年ほどの後である。アヘン戦争、太平天国の乱の後遺症が続き、「兵士の解隊せし者」が徒党を組んで「盗賊の大群」となって各地を荒らし回るなど、無政府状態は極に達していたとも想像できる。

　だが「交通の路夙に開け商業早く發達せし」ゆえに、「商業上に關する習慣等頗る見るべき者あり」として「其一班を擧」げた。

「支那商人」は、「我商人の如く生涯其郷里を離れず店頭に安坐し」て商売に勤しむのではなく、「往々巨資を擁して其利を數万里外の客地に求」めることを「商業上の本義」と心得ている。そこで「客地に於て同郷人相會して倶樂部を設け相團結して其親睦を密にし」て相互扶助に努め、外敵・外侮を「防ぐの習慣あり」。その「倶樂部」の中核が「會舘」であり、「資望ある者數人を推して會首となし以て其取締をなさしむ」。会員が故なく咎を受けたり不利益を被った場合は、「會衆一致の力を以て之を救濟援助する」。また会員間に紛争が起きた場合は、「會首」が調停に乗り出して和解工作に努める。だが「會首」の調停が不調に終わった場合は全会員が参集して事の是非を判断することになる。一種の民主主義ともいえる。

　だから遠方の見知らぬ土地で商売をしようが、孤立無援になることもなければ、「豺官狼吏の爲すに任すと云が如き悲境に沈む憂少く」、安全に商売に励むことができる。

　同郷の団結に加え、彼らは「商賣の種類に從て相互團結して組合規約を立て倶樂部を設け」、自らの「利益を保護する」。この組織を「公所となし同業中資望ある者數人を推して組合中の事を幹せしむ」と、「支那商人は獨立自治の習慣に富」むと彼らなりの商業文化の一端を捉える。「獨立自治の習慣に富み各自適宜の規約を設け頗る信實に營業する」からこそ、「慧眼敏腕なる西洋人も商業上に於ては徃々」にして商戦に敗れることがあり、勝手気儘な商売はできない。

　全国各地の主要都市では、「宏大なる家屋に」、福建会館、山西會舘、茶業公所、絲業公所、薬幇公所、書幇公所などの看板が掲げられているのを見ることできるが、それこそ同郷や同業が出稼ぎ先で組織した「倶樂部」である。

　高橋は「商業頗る盛な」る町の川辺で「育嬰堂あるを見」て、彼らの相互扶助組織の広がりを痛感した。育嬰堂とは「棄兒を養育する所にして慈善家の醵金に依」て維持・経営されている施設で、老若男女を問わず身寄りのなくなった「無告の民」を「救恤するを以て好事善擧とな」す習慣があった。都市には「育嬰堂及ひ義學等種々の善堂あり或は棄兒を養育し或は無資の子弟を就學せしめ或は醫藥を施し或は倒死を埋葬し或は粥を施し衣を給する等の事をなす」ような民間の慈善組織が活動していた。

「恐れ」と「侮り」の間で揺れ動く中国観
　高橋は自らの観察を通じて、清国の将来を予測する。

――社会の各界各層に根を張り支持者を得ている革命党もあり、その勢力は侮り難い。だが彼らといえども「清朝を覆滅するに止」るだけで、最終的には「強國の爲に蹂躙」され蚕食されてしまうだろうとの見解もあるが、それは「支那種族の勢力と各國の關係を度外視したる無稽の言にして取るに足らざるもの」である。

　そもそも「滿清政府は既に滅亡の運に近づき最早如何ともする能は」ず。その一方で「支那種族の元氣元力は既に勃々として世界に雄飛せんとする」だけの潜在能力を備えている。加えるに、世界各地に彼らの仲間である華僑が存在している。

　現在、欧州の強国は国力の増大を目指し、先を争って東洋に出向いて大競争を展開しているが、どの国も利益を独占することは不可能である。ましてや「支那人は最も宗�ﾍ的感情の旺盛なる人民」であるから、「異宗�ﾍの歐米諸國」が「支那人を主宰する能力」を持っているわけがない。

　かくて、「徒に清國を懼るる者と徒に清國を侮る者は共に其事情を穿たざる皮相の論」であり、「清國は今將に破裂せんとする一大爆裂彈に似」ている。「果して如何なる奇觀を現出するか徐に将來を待て知べき而己」――

　この高橋の考えを言い換えると、要するに、早晩、清朝は崩壊し満州族の天下は終わりを告げるが、反清の立場に立つ漢族によってどのような国家が出現するのか判らない。「長城以南の沃野に一大新帝國を現出するが如き未曾有の大奇觀を呈す」るかもしれないし、そうはならないかもしれない。ただ漢民族の性質からして、「異宗�ﾍの歐米諸國」に唯々諾々と差配されることもないだろう。留意すべきは「既に勃々として世界に雄飛せんとする」だけでなく、現に世界各地に出掛けて住み着く「支那種族の元氣元力」である。

　将来に確たる予測はしかねるが、目下の清国こそ「今將に破裂せんとする一大爆裂彈」であり、いずれは破裂するに決まっている。だが、どのように破裂するかは判らない。その実情を知らないからこそ、清国に対する「懼」と「侮」といった両極端の「皮相の論」を持ってしまうものだ――となるだろうか。

　ここで再び「結論」の項の冒頭部分を読み返してみたい。

　清国の将来については誰もが判るわけがないが、やはり「清國决して侮る」べきではない。清国政府が「鋭意して歐米の長を採り富強」に努めているから、やがて「東洋未來の覇國は清國」になるかもしれない。だが彼らは「頑陋自大」で「外國あることを知らす」という欠点を持つ。中央権力の威令が全土に及んでいるわけではないから、やはり「不具國」でもあろう。強国なのか。弱国なのか。近代国家なのか。古代国家の延長なのか。そもそも国家といえるのか。その実態は曖昧模糊としたままで判然とはしない。かくて日本を含む諸外国は、相反する「懼」と「侮」という見解の間で揺れ動くこととなる。

――高橋の考えをこう纏めるとするなら、これは我が国において高橋以来一貫して見られる中国観のようにも思える。はたして日本は、これからも「懼」と「侮」の中で揺れ動き続けるしかないのか。ならば日本と日本人にとって、彼の国と彼の地の民族は永遠に解き難いパズルのまま・・・昔も今も、これからも厄介極まりない隣人であることだけは確かだろう。

　＊　＊　＊

　なお、当時の日清関係に関わる人物に当たってみたが、高橋の名前を見つけることはできなかった。あるいは将来の衝突を想定して清国事情調査に当たった人物の偽名とも考えられる。いずれ高橋謙の事績については後日の調査を俟ちたい。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14275

　

　
韓国の「読み方」

「給料は安いよ」韓国の若者にとって日本企業は金銭的な魅力なし？

2018/10/22

澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）

超競争社会の韓国企業では、高い倍率をくぐり抜けて大企業に入社しても生き残るのが大変（写真はサムスン本社：picture alliance/アフロ）
　日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を作ろうとしている。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と強弁するが、実質的な政策転換だ。労働力不足という現実を直視した政策を作らねばならないのは当然だが、日本社会には気になる思い込みが未だにあるように見える。日本が外国人労働者を大量に受け入れるといえば「多くの外国人が殺到するはず」というものだ。今や、そんな時代ではないのに…。

　少なくとも金銭的な面での日本の魅力は大きく減少している。先日、韓国の外交官と話した時にそれを実感させられた。若年失業率の高さが社会問題となっている韓国では、日本をはじめとする外国での就職を数年前から政府が後押ししている。日本に駐在する外交官として日本企業への就職支援を行わなければならない彼は、こう言ったのだ。

　「日本企業は初任給が安いでしょ。日本で労働力不足だという職種は、その中でもさらに給料が安いことが多い。韓国企業の方が高い給料を出すから、韓国の若者はその水準を考えながら就職先を探そうとする。ミスマッチが多くて苦労するんですよ」

日本で就職する韓国人は急増しているが…
　韓国の青年（15〜29歳）失業率は10％前後で推移しており、大きな社会問題となってきた。金大中政権以来の新自由主義的な経済政策の下で超競争社会となり、企業が即戦力しか採用しなくなったことも背景にあるのだろう。韓国政府は雇用を増やすよう企業に圧力をかけているものの思うような効果を上げることはできず、朴槿恵政権が海外での就職支援を本格化させた。現在の文在寅政権もこの路線は踏襲している。

　日本ではちょうど、労働力不足が深刻化していた。韓国人にとって日本は、里帰りしやすい隣国であるうえ、文化的な共通点も多い。韓国語と日本語は文法が似ているから、言葉も学びやすい。一方で日本企業側では、韓国人の若者は優秀なうえに日本文化への適応力が高いと評価される。そうした条件が重なったことで、日本で就職する韓国人の若者は急増した。

　厚生労働省によると、日本で働く韓国人（特別永住権を持つ在日韓国人以外）は昨年10月末時点で５万5926人。2012年10月末時点は３万1780人なので、５年間で76％増えた。ただし、外国人労働者の総数もこの間に68万人から128万人へと９割近く増えているので、韓国人の増加率が特に高いわけではない。日本で労働力不足が深刻さを増しているうえ、世界市場に進出しなければ生き残れないとグローバル人材の獲得が叫ばれ、さらには韓国政府が強く海外就職を後押ししている割には増えていないと見ることもできそうだ。

後輩たちへの助言「給料は安いよ」
　若者の海外就職を後押しする事業を行っている大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が今年、同社の事業を通じて日本企業に就職した若者455人を対象に行ったアンケート調査がある。回答数は115人と少ないものの、なかなか興味深い内容なので紹介したい。

　まず目につくのは学歴と日本語能力の高さだ。回答者は、専門学校卒2人を除く全員が4年生大学卒以上だった。87％の人は日本で学校生活を送ったことがないと回答したのに、日本語能力は「ネイティブ並み」が22％、日本語能力試験（JLPT）で最上級となる「N1」レベルが65％だった。就職先の業種は「ITおよび情報通信」が36％と最多で、次に多いのは製造業の26％。回答者の88％が正社員で、職種はエンジニア45％、経営管理（人事や総務など）15％、国内営業13％である。単純労働ではなく、日本人と伍して働いていることがうかがえる。

　日本で就職したことに「満足」が66％、「不満足」は10％だった。日本で働く理由（複数回答）は、「海外生活を経験したい」が60％、「韓国での就職が困難」が48％など。半数近くは、将来的にも日本に残るつもりだと回答した。

　これだけ見ると日本での就職はバラ色のようだが、「日本で就職しようとする後輩たちへの助言」という自由記入での回答には厳しい認識が垣間見える。日本での女性差別や民族差別に触れるものもあるが、それ以上に目立つのは「若い社員を育てようという意識のある日本企業で働くことに魅力はあるが、おカネを期待するならやめた方がいい」という助言である。KOTRAの報告書からいくつか拾ってみよう。

　「金銭的な面では日本での就職と韓国での就職に違いはない。経験と挑戦を重視する人なら、日本での就職も一つの選択になりうる」

　「税金（と社会保障）がとても高いので、はっきり言って給料を考えるなら勧めたくない。やりたい仕事があって、経歴を積みたいと来るならともかく、おカネのことを考えるなら来ない方がいいと思う」

　「日本の初任給は安いという事実をきちんと認識してから来るべき」

　「物価は高いし、家賃も高いからおカネは貯まらない。税金を払ったら残らない」

韓国の大企業1年目の年棒は…
　では、韓国の大卒初任給はいったいいくらなのだろうか。韓国経済研究院が今年３月、売上高上位500社を対象に行った調査結果を発表した。それによると、3500万ウォン以上4000万ウォン未満（約348万〜397万円）が34％でもっとも多かった。次が4000万ウォン以上4500万ウォン未満（約397万円〜447万円）で25％。4500万ウォン（約447万円）以上という企業も18％あった。

　前述のKOTRA調査で入社1〜2年未満と答えた91人のうち、年収350万円を超えているのは20人（22％）。韓国の大企業だったら８割近い人が初年度から3500万ウォン（約348万円）以上もらっているというのだから、日本企業の給料が見劣りすると言われても仕方ないだろう。だからこそ、韓国での就職は厳しいと言ってもいいのかもしれない。

　ちなみに、民間調査機関の労務行政研究所が東証1部上場企業を対象に行った調査として今年4月に発表した大卒初任給（月給）の平均は21万1039円である。ボーナスを入れても、韓国企業の平均には届かないだろう。

　私もソウルで勤務していた時、日本メディアで働く韓国人スタッフに言われたことがある。「やっぱり日本企業はいいよ。給料は安いけど、定年まで安心して働けるからね」。そう。超競争社会の韓国企業では、高い倍率をくぐり抜けて大企業に入社しても生き残るのが大変なのだ。サムスンの元役員からは「入社して5年もすると同期で給料に2倍の差がつくのは当たり前だ。解雇されるわけではないけれど、仕事のできない人は（居場所がなくなって）自然と消えていく。それがサムスンの競争力の源泉だよ」と言われた。

　日本企業と韓国企業のどちらがいいか。私には即答できないけれど、これが現実である。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14293

　
AIが予想した宅建士試験の出題的中率が78％

サイトビジットが事前に予想
2018/10/22

中西 享 （経済ジャーナリスト）

　年に1度、約20万人が受験する宅地建物取引士試験が21日に行われたが、資格試験のオンライン学習サービスを提供するサイトビジット（東京都千代田区、鬼頭政人社長）は、この試験の出題をAI（人工知能）を使って事前に予測した。同社が22日に発表した結果によると、同試験問題の出題的中率は78％となり、予想を上回る的中率になった。

「2018年度宅建士試験予想問題『未来問』」
選択式問題が得意
　宅建士試験は過去の傾向からみて、出題された50問のうち35問に相当する70％を超える正解をすると合格するといわれており、今回日本で初めてAIが予測した試験問題が実際に78％出題されたことで、過去データの分析力を得意とするAIの優れた予測能力がまた一つ証明されたことになる。

　鬼頭社長はこの結果を受けて「過去の問題では70％程度の精度だったが、本試験でも同様かそれ以上の精度が出ることが判明し、未来問の可能性について自信を深めている。今後はこのエンジンを汎用化させ、カテゴリー分けも自動でできるようにしたい。ゆくゆくはテキストから問題を自動生成できる時代が来る」とコメントした。

　同社は「2018年度宅建士試験予想問題『未来問』」を今月9日に初めに公表、誰でも無料でダウンロードできるようになっていた。提供してから1週間で、本番受験の前に1800人がこの予想問題を試したという。同社は「実際に出題される試験と非常に近しい問題を事前に体験することが可能になり、合格率はこれまで以上に向上する見込み」と話していた。今後は試験問題の的中率の精度をアップするとともに、こうした問題集を受験者に有料で販売することで売上を伸ばしたい方針だ。これからはAIが得意とする選択式が中心の試験（例えば行政書士）などの予想問題の作成をしたいとしており、出題者側とAIを活用した予想問題を作る側の攻防がみられるようになるかもしれない。

　宅地建物取引業法の改正により、数年前から不動産関連の宅地建物取引業を行う事務所では人員の5分の1は宅建士の資格を持った社員を配置しなければならなくなった。このため不動産などの売買に際して重要事項説明などを行う義務のある宅建士の需要が上昇、これを反映してこの数年、宅建士試験の受験数が増加傾向になっている。昨年は07年以来11年ぶりで20万人を上回る20万9345人が受験、3万2644人が合格、合格率は15％の「狭き門」になっている。

カテゴリー仕分けが課題
　予想問題を作成するに当たって、1989年から2017年までに出題された29年分の過去問題1450問を教師データとしてAIに学習させ、そこから2段階のプログラムを経て、今年出題される問題を予想して50問作成したという。

　問題作成で最も苦労したのがカテゴリー仕分けだった。過去に出題された1450問を93あるカテゴリーに分類し、各カテゴリーの年度ごとの出題数を学習させ、今年度に出題される可能性の高いカテゴリーを50予測、その後、予測したカテゴリーの中から問題をランダムにピックアップして予想問題を作成した。

　AIについては、画像解析などを手掛けるスタートアップ企業のGAUSS（ガウス、同渋谷区、宇都宮綱紀代表）と提携、同社の提供するAIを使用している。

　創業メンバーの一人である横沢大輔氏は「予想問題はAIを使ったRNN（リカレント・ニューラル・ネットワーク）と呼ばれる機械学習により２〜３カ月でできたが、カテゴリー仕分けする際の微調整に手間取った」と指摘する。

フィリピンの人材を活用
　今回の予想問題の的中率が良かったことから、来年度からは予想問題を有料で販売する計画だ。こうした予想問題を作成する上でネックになっているのがIT人材の確保だという。創業して5年のベンチャー企業の同社は数年前から日本でIT人材を募集しているが、まったく集まらないという。

　そこで、今年からフィリピンに目を付け、セブ島でIT人材を探すことにしたそうで、現在、セブ島に長期出張している横沢氏は「ここだと新卒初任月給が10万円程度なので、やり方次第では戦力になるのではないか」と話し、フィリピン人のITエンジニアを活用して予想試験問題を作成するアプリをセブ島で開発できないか下調べをしている。

　当初はインドや中国人の採用を考えたが、両国ともIT人材の人件費が急騰しており、コスト的に見合わないことから、人件費が安く母国語が英語のためコミュニケーションが取りやすいフィリピン人に絞ったという。

将来的には司法試験問題も
　サイトビジットは13年に設立された会社で、通学、通勤時間などの隙間時間を活用した効率的な勉強ができる「資格スクエア」のブランドで司法試験、宅建士試験、予備試験やファイナンシャルプランナーなどの実務法務検定などの資格取得の対策講座などをオンラインで有料提供している。

　現在、司法試験受験者、予備試験受験者など合計1100人ほどが「資格スクエア」を受講しているという。6割が社会人で、地方でも受講できることから着実に増えている。しかし鬼頭社長が弁護士資格を取得する際に勉強に苦労した経験から、AIを使って効率的な勉強ができる予想問題の提供を始めることにした。

　予想問題についてのサービスは、AIが学習しやすいことから、当面、選択式の問題が出題される試験への対応を考えている。しかし、将来的には、記述式回答がある弁護士試験、大学センター試験などより難しい試験にもチャレンジしたいとしている。記述式の予想問題を事前に出題するためには、AIが膨大な過去の問題を学習しなければならず、実現するのは相当先になりそうだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14298
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/110.html#c2

[経世済民129] 株価が米経済成長の足かせに転じる公算大きい、ゴールドマンが予想　海外投資家の日本離れ、逆転も−インフレ加速すれば関心増す うまき
1. 2018年10月22日 18:36:04 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[63]
日米同盟が直面する深刻なチャレンジ第4次アーミテージ・ナイ報告書（安全保障編）
2018/10/22

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

　10月3日、アーミテージ元米国務副長官とナイ元国防次官補が中心となり、米国の超党派の外交・安全保障問題の研究者グループが‘More Important than Ever - Renewing the U.S.-Japan Alliance for the 21st Century’と題する、日米同盟強化を求める報告書を発表した。いわゆる「アーミテージ・ナイ報告書」の第4弾に当たる（1回目は2000年、2回目は2007年、3回目は2012年）。

　報告書は、日米同盟をNATOと並んで世界で最も重要な同盟であると位置づける一方、トランプ政権の言動により日米同盟の先行きについての不透明感が増していることに警鐘を鳴らしつつ、日米同盟の強化に向けた提言をしている。米国の外交安保政策のエスタブリシュメントの最大公約数的な見方として、価値があると思われる。今回は、報告書の中から、特に安全保障に関連する内容を中心に紹介する。

NUMAX3D/eldadcarin
　報告書は、日米同盟が直面する深刻なチャレンジを以下の通り4つ指摘する。

第1：日米が支持してきた国際秩序が危機に瀕している。強権的資本主義が拡散する一方、米国の指導者は同盟の価値や既存の世界秩序に疑問を呈している。

第2：日米の指導者は共有する価値観について、もはや歩調を揃えて語っていない。トランプ政権の同盟国に対する取引的アプローチ、強権的指導者への無条件の関与は、人権、民主主義、自由市場と自由貿易、法の支配を含む共通の価値を米国が支持しているとの見方を弱めている。

第3：保護主義が蔓延、中国は不公正な経済的慣行により米日のイノベーションを出し抜こうとし、トランプはポピュリスト的感情を利用して有害な保護主義政策を進めている。

第4：軍事的競争相手は日米同盟の軍事的優位を縮小させている。特に、中国は、軍の急速な近代化を図り、グレー・ゾーン作戦（軍事か非軍事か明確に分類できないような作戦）を進めている。

　報告書は、既存の世界秩序や共通の価値観を積極的に支持しないトランプ政権のやりかたを非難する一方、軍事的ライバル、とりわけ中国を念頭に対抗すべしとする点では、トランプ政権と問題意識と同じくしている。むしろ、台頭する中国への対抗は、歴代アーミテージ・ナイ報告書の中心テーマであったと言うべきであろう。報告書の具体的提言を見てみると、日米同盟を通じて、台頭する中国に対抗するという考えは、より明確になる。報告書は、軍事面では、次のような提言をしている。

・日米による基地共同運用。

・日米共同統合任務部隊の創設（これは、台湾、南シナ海、東シナ海をめぐる中国との不測の事態への備えとなり得る）。

・自衛隊の統合司令部の創設。

・共同作戦計画の策定。

・防衛装備品の共同開発。

・ハイテク分野における協力の拡大（長期的には、日本をファイブ・アイズ（米、英、豪、カナダ、ニュージーランド）の諜報ネットワークに組み込む）。

　報告書は、日米同盟の負担の分担についても重要な指摘をしている。日本が、自らの防衛支出に加え、駐留米軍の経費の約75％を負担していること、米軍再編への多額の拠出などを挙げ、日本の貢献を軽視すべきでないとする一方、日本が次期中期防、防衛大綱で防衛支出を増額することが重要である、と言っている。報告書は「中国の軍事的能力の向上、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受け、日本の防衛費はGDP比1％を超える必要があるだろう」としている。負担の分担を増やすべしというのは、トランプ政権の主張と同じである。そして、これは日本が置かれている安全保障環境を考えれば、理にかなってもいる。

　トランプ政権が国際秩序をどう考えているのかは、もとより重要な問題である。トランプ大統領に、そうした面で望ましい言動を期待するのは困難であるかもしれない。ただ、日本および日米同盟を取り巻く安全保障環境、地政学的環境に注目すれば、最近喧伝されるようになった「米中新冷戦」を軸にしたものとなり、その中で日本としても自助努力が一層求められるという構図になることは間違いないと思われる。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14241

　
サウジ記者殺害、日本もモノを言え　

2018/10/20

樫山幸夫 （産經新聞元論説委員長）

　サウジアラビアの著名ジャーナリスト殺害事件は、異様、不気味な展開を見せている。サウジ政府は20日、「事故」で死亡したと説明したが、トルコ国内のサウジ総領事館に本国から��暗殺団�≠ｪ事前に派遣され、生きたまま体を切断されたという恐るべき報道がなさ、衝撃は世界に広がっている。英国、ドイツ、フランス3国はすでに。外相共同声明を発表、強い懸念を表明した。しかしながら、報道、表現の自由、人権に関わる問題であるにもかかわらず、各国の足並みが一致しているとはいいがたい。記者の��亡命先�＝A米国のトランプ大統領は、武器売却や対イラン包囲網などを考慮してか、サウジの説明を支持、擁護するコメントを繰り返している。日本政府はといえば、「われ関せず」の態度を露骨に示している。国連安全保障理事会常任理事国入りをめざすにしては、いささか頼りない。サウジ政府が死亡の事実を認めたことを受けて毅然とした対応を期待したい。

ジャカルタのサウジアラビア大使館前で抗議する人々（ZUMA Press/AFLO）
　当初、関与を否定してきたサウジ政府は20日になって「カショギ氏は、総領事館内で、いあわせた人物と口論、殴り合いとなり死亡した」と初めて氏の死亡の事実を明らかにし、隠蔽しようとしたことも認めた。あくまで「事故」との立場をとっており、納得のいく説明とは思えない。

　サウジ政府を批判してきたジャマル・カショギ記者がイスタンブールのサウジ領事館で殺害されたのではないかというニュースを聞いたとき、戦前の日本で、プロレタリア作家、小林多喜二が虐殺された事件を連想した。有名な「蟹工船」の作者である多喜二は、1933（昭和8年）、警視庁特高課員に東京市内で逮捕され、築地署内で拷問を受けてその日のうちに死亡した。警視庁は死因を「心臓麻痺」と発表したが、遺体は殴られた跡で真っ黒になっていたという。カショギ氏も総領事館に入って数刻を出ずして殺害された可能性があるという。民間人が官憲によって、役所の中で殺害されるという点では実に似通っている。

　米ワシントン・ポスト紙は17日の電子版で、カショギ氏から寄稿された「最後のコラム」を掲載した。「アラブ世界がもっとも必要としているのは表現の自由」というタイトルの記事の中でカショギ氏は、大部分のアラブ諸国には報道の自由がないと指摘。「プロパガンダを通して憎悪を拡大する政府」の影響を受けずに、自由に議論する場所を作る必要があると、鋭い筆鋒を展開した。

　同記者は米バージニア州に��亡命�＝Aサウジ政府、その実質的指導者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子らによる言論弾圧やイエメン内戦介入などを鋭く批判してきた。
サウジ当局は、今回のコラムのような氏の政権批判に神経をとがらせてきた。

　行方不明になった経緯などは、内外のメディアで繰り返し報じられているので、詳細に触れることは避ける。カショギ氏が総領事館に入った瞬間、その翌日に清掃員とみられる人物らがモップらしいものをもって館内に入る様子などがテレビで放映された。遺体処理の痕跡を消すためではないかという。本国から派遣された法医学者らが音楽を聴きながら、生きたまま切断したなどと報道されるにいたって、「戦慄」という月並みな表現以外に言葉がなかった。

　氏が総領事館を訪問したのは10月２日。深夜になっても戻らなかったため、総領事館の外で待ち続けていた婚約者が当局に通報した。領事館内部にトルコ政府に通じた人物がいたか、盗聴器による情報収集かによって、トルコ側も事態を把握していたという。

　サウジ側は「氏は裏口から出て行った」などと説明していたが、監視カメラにはそれらしき姿はなく、信憑性を疑われていた。当初から、尋問中に事故で亡くなったという苦し紛れの弁明が用意されていたと伝えられ、20日のサウジ政府の説明は、これに沿った内容だった。

当事者意識に欠けるトランプ大統領
　英仏独3国外相による10月14日の共同声明は、「事件を深刻に受け止めている。何が起きたのか真相究明を行い、関与した者の責任を問わなければならない」と強い懸念とサウジへの疑惑を表明。サウジとトルコの共同調を求め、「完全かつ詳細な回答を期待する」とサウジ政府に迫っていた。

　欧州各国の反応とは裏腹に、いたって対応が鈍いのがトランプ米大統領だ。カショギ氏は米国の永住権を持ち、バージニア州に居を構えており、米国は��当事者�≠ﾌはずだ。大統領はサウジがカショギ氏死亡を認めた20日の発表を受けて、遊説先のアリゾナ州で「重要な一歩だ」と述べ、発表は信用できるとの見解を明らかにした。

　大統領は10月14日、「サウジ政府の関与が明らかになった場合は厳しく対処する」と言明したものの、翌日、サウジのサルマン国王との電話協議の後は一転して、「国王は何も知らなかったといっていた。皇太子も知らなかったようだ」と子供だましのようにサウジをかばい、「ごろつきの殺人者の仕業ではないか」などと珍妙な見解を披露した。トランプ発言通りだとすると、総領事館内を「ごろつき」が闊歩しているというへんな話になるが、サウジ王室関与の印象を薄める意図であることは明白だった。

　身内の共和党からもサウジ批判の火の手があがっているにもかかわらず、大統領が臆面もなく露骨にサウジをかばい立てするのは、サウジが中東における強固な同盟国であり、イランに対抗するうえで、その存在が欠かせないことがひとつ。サウジが米国にとって大量の原油供給国であること、昨年5月、1100億�jの巨額の武器売却契約が成立したことなどの理由もある。トランプ大統領は、圧力をかけるとサウジはむしろイランと手を組む可能性があること、武器売却が白紙に戻れば、ロシアや中国が武器を売りつけることも懸念している。

　そうした危惧はもっともではあるが、事は、報道、表現の自由、人権に関わる問題だ。これらは、民主主義の根幹であり、米国の朝野が建国以来、重きを置いてきた価値観のはずだ。

　米国では、さきにトランプ大統領が指名したカバナー最高裁判事の議会承認が、氏のセクハラ疑惑で難航。かろうじて承認されたものの共和党内部も含めて大統領への批判、不満が強まっている。それだけに、今回、対応の仕方を誤れば反発はいっそう強まり、11月6日に投票を控えている中間選挙に影響を与えかねない。

腰が引ける日本の対応
　この問題に対するわが国の対応はどうか。

　菅義偉官房長官は10月16日の記者会見で、「トルコにおいて捜査中なので日本政府としてコメントするのは差し控えたい」「早期の真相解明、公正で透明性のある解決を期待している」と簡単に答えた。「引き続き報道の自由、人道的見地から事態の推移を注視していく」と付け加えたのが唯一の救いだったが、素っ気ないことこのうえなく、関わり合いになるのを避けたいという姿勢があからさまににじんでいた。言葉の問題だが、せめて「報道の自由、人道的見地…」のくだりを先に持ってきていたら、わずかではあるが異なった印象を与えていただろう。

　河野太郎外相は何のコメントもしていないし、外交ルートでサウジ側に日本の懸念を伝えたという話も聞こえてこない。

　この問題に限らず、日本は、報道、表現の自由、人権問題などに対しては、ことさら敏感さを欠くように思える。

　ごく最近、10月10日に北海道洞爺湖で開かれた日中与党協議会で中国共産党の宋濤中央対外連絡部長が「与党は民意と世論をリードする役割を持っている」「真実を報道するよう働きかけ、正しくない報道は訂正してもらう」などメディア規制とも受け取れる発言をした。さすがに菅官房長官は記者会見で「報道の自由は国際社会での普遍的価値だ」と反論の姿勢を示したが、与党協議会の場では、宋氏に真っ向から異論を唱え、議論されることはなかった。

　今年3月、英国内でロシアの元情報部員父娘が神経剤で襲撃された事件が起きた。この時も、日本はロシアを非難こそしたものの、外交官追放など欧州各国がとった強い手段への同調は見送った。それどころか、日本が行ったことは各国と正反対だった。各国によるロシア外交官追放が盛んに行われている3月20日、あろうことかロシアのラブロフ外相を東京に招いて河野外相との間で外相会談を行った。それだけではない。この日は、ラブロフ氏の誕生日とあって昼食会でバースデーケーキまで振る舞うおまけまでつけた。

　各国にどう映ったか。メイ英首相は、その前日、安倍晋三首相に電話で経緯を説明、間接的に協力を求めていただけに失望しただろうことは想像に難くない。

常任理事国の資格あるのか
　今回のカショギ氏殺害疑惑は、��被害者�≠ﾆ��加害者�≠ｪサウジ国籍、舞台がトルコ、氏が活動していたのは米国―と、構図が複雑であり、サウジは日本にとって最大の原油供給国でもあるため、口を出したくないという思いも頷けないこともない。

　しかし、日本は以前から国連安全保障理事会常任理事国入りをめざしてきたのではなかったか。実現は難しい気配とはいえ、その看板をいまだに下ろしていないはずだ。厄介な問題に関与することを避けていては、常任理事国入りなど誰が支持してくれるか。夢はますます遠のくばかりだろう。

　カショギ氏の死亡を認めたサウジ政府の発表をうけて、どういう対応を示すか注目されるが、腰の引けた対応は許されまい。

　それにしても、カショギ氏の死亡事件は、奇怪という他はない。いくら政府に批判的だからといって、著名なジャーナリストを残忍きわまりない、しかも簡単に当局の関与が露見するような手段で殺害するだろうか。にわかには信じがたい話であり、それだけに、サウジ政府の説明もあながち、うそではないのではないかと思えてくるから恐ろしい。

　サウジ政府は事件に関与した18人を拘束したことを明らかにしているが、一刻も早く真相が解明され、実行行為者だけでなく、関与したすべての人物が法による裁きの場に引き出されることを期待したい。

　冷酷、残虐な事件は全世界のメディアだけでなく、民主主義への卑劣な挑戦でもある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/14291

　

日本の「準同盟国」、どこの国？ （スグ効くニュース解説）
峯岸博編集委員
2018/10/22 6:00日本経済新聞　電子版
日本の安全保障をめぐり「準同盟国」という言葉をよく耳にします。どこの国との関係が重要なのですか。

「ニュースのなぜ？」を日本経済新聞の編集委員が解説します。Twitterで質問を募集中です。

回答者：峯岸博編集委員　日本は日米安全保障条約に基づく日米同盟によって、限られた防衛力でも平和を守ってきました。しかし、日本周辺の安全保障の環境は不確実性を増しています。日米同盟を「補完」する役割として日米同盟に準ずる、いわゆる「準同盟」の概念が生まれました。

日本周辺の安全保障の環境は不確実性が増している（日豪外務・防衛担当閣僚協議）＝共同　

　日本は安全保障の利害が一致する友好国との間で、自衛隊と相手国の軍隊による２国間の共同訓練や、防衛装備品の共同開発などを積極的に進めています。

　一般的に「準同盟国」に位置づけられているのは、英国とオーストラリアです。日豪は10日、シドニーで外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開き、自衛隊と豪軍が共同活動する際の法的な扱いを定める「訪問部隊地位協定」（ＶＦＡ）の早期妥結や、2019年の初の戦闘機訓練の実施で一致しました。

　カナダ、フランス両国とも、米英豪に続いて、自衛隊と相手国の軍が弾薬や輸送業務などを融通しあう物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に署名しました。

　最大の狙いは中国へのけん制です。中国は南シナ海で軍事拠点化を進めつつ、経済協力をテコにアジアやアフリカ諸国への影響力を強める覇権主義的な動きをみせています。資源に乏しい日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）の安全も脅かしかねないとみて、日本政府は警戒心を解いていません。

　安倍晋三首相は26日に北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談します。首脳同士が頻繁に顔を合わせるのは望ましいことです。一方で、18年版の防衛白書は中国に関して「急速な軍事力近代化や運用能力の向上に伴い、わが国周辺での活動を一方的にエスカレートさせてきている」と記述。日本を含む地域・国際社会の安全保障上の「強い懸念」と指摘しました。

　政府は東南アジア諸国との海上警備をめぐる協力のほか、首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」に沿って、海洋における法の支配や市場経済を重視する「日米豪印」の枠組みも強化しています。

　準同盟国づくりは、トランプ政権になって米国が国際社会で率先して指導力を発揮しようとしなくなっている情勢の変化が背景にあります。

　米大統領選のさなかに在日、在韓米軍の撤退をちらつかせて、日韓に対し米軍の駐留経費負担の大幅増額を迫ったり、日韓の核保有を容認したりするなどトランプ大統領の発言に日韓はひやひやさせられました。就任後はこうした過激な発言を控えています。ただ、17年末に発表した米国の国家安全保障戦略で「米国第一」を前面に出してオバマ前政権の国際協調主義を否定したのは記憶に新しいところです。

　日本政府は日米同盟を基軸としながらも、米国への過度な依存を避けるため、仲間を増やすことで危機を未然に防ぎ、不測の事態にも迅速に対応しようというわけです。自衛隊による野放図な海外任務の拡大や防衛装備品の膨張につながらないよう、国内への丁寧な説明が必要なのは言うまでもありません。

結論：「日米安全保障条約は不公平だ」と公言していたトランプ氏は東アジアの安全保障にとって不安定要因です。準同盟国をはじめ友好国との安保協力の枠組み拡大が日本の危機管理になっています。

あすは英国のＥＵ離脱問題を解説します。

峯岸博（みねぎし・ひろし）

　1992年日本経済新聞社入社。政治記者として主に首相官邸、自民党、外務省、旧大蔵省を取材。2018年3月までソウル支局長。専門は政治、外交、朝鮮半島情勢。著書に「韓国の憂鬱」

トランプ米政権、トランスジェンダーの排除検討
2018/10/22 9:38日本経済新聞　電子版
　【ワシントン＝中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、トランプ米政権が性の定義を生まれつきの性別に限定し、変更を認めない措置を検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上否定する内容で、多様性を認める世界の潮流に逆行する。11月の中間選挙を間近に控え、共和党支持層の保守派にアピールするねらいとみられる。

性的少数者（ＬＧＢＴ）らによるニューヨークでの抗議集会（2017年７月）＝ロイター

　ニューヨーク・タイムズによると、米厚生省は性について連邦政府機関が「明確で客観的かつ管理可能な生物学に基づく」定義を採用するよう促す方針を検討している。性の変更を認めず、生まれつきの生殖器で定義すべきだと主張。性別に関して異議がある場合、遺伝子検査に基づいて決着させる考えも示す。

　オバマ前政権は教育や社会保障といった分野で性の定義を個人の選択とする考えを打ち出した。米連邦最高裁判所が2015年に同性婚を認めるなど性についてリベラル派の考えが広がったが、トランプ政権下で新しい性の定義が採用されれば大きな転換点となりそうだ。

　トランプ政権による新しい定義の検討には、中間選挙で保守的なキリスト教福音派の支持を固める意向がにじむ。オバマ氏の政策を否定し自身の成果を訴えるねらいもありそうだ。オバマ氏はトランスジェンダーの生徒に自らが選んだ性のトイレの利用を認めたものの、トランプ氏は17年２月に撤回する通達を出している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36750070S8A021C1EAF000/?n_cid=NMAIL007
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/109.html#c1

[経世済民129] 安定に程遠い中国株、「天国か地獄か」との声−相場変動率が急上昇　サウジマネー失墜、投資家の目はカタール　　為替条項超円高 うまき
1. 2018年10月23日 18:58:39 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[64]
「米国抜き」目指す中国、合同軍事演習でASEANに接近
今年、南シナ海で軍艦や戦闘機を投入し軍事演習を行う中国海軍
By Jake Maxwell Watts
2018 年 10 月 20 日 03:42 JST

　【シンガポール】中国は来週、同国沖合いで東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国と合同軍事演習を実施する。防衛面で長らく米国との結びつきを強めてきた東南アジア諸国を、中国側に取り込む狙いがある。

　ASEAN諸国は、来週の中国との合同演習に先立ち、8月には机上訓練を実施。これとは別に20日には、中国とマレーシア、タイの海軍が合同演習を実施する。

　中国と東南アジア諸国はこれまで、南シナ海における中国の軍事拠点化などを巡り関係が緊張していたが、合同演習は関係を改善する機会となる。

シンガポールのウン・エンヘン国防相は19日、ASEAN国防相会合で、中国との合同軍事演習により「信頼醸成や相互運用の構築が可能になる」と述べた。来年には、米国との合同軍事演習を行うことでも合意したとしている。

　国防相会合では、衝突防止に向け、軍用機が遭遇した場合の任意基準を採択したほか、テロに関する情報共有に関する取り組みを立ち上げた。

　米政府はこれまで、合同軍事演習を通じ、マレーシアやシンガポール、タイ、フィリピン、インドネシアなどとの関係を深めてきた。東南アジア諸国にとっては、アジア地域に安定をもたらす存在として米軍のプレゼンスに頼ることで、経済発展に注力することができた。

　中国はこのところ、米国との対立が激化しており、米軍のプレゼンスは地域を不安定にする脅威だと主張。東南アジア諸国に対し、「米国抜き」の選択肢を提供することを目指している。

　関係筋によると、中国は今年の会合で、南シナ海での紛争を防ぐための「行動規範」を巡り、加盟国がASEAN以外の国との合同軍事演習を求めることを実質禁止することを主張。また南シナ海の資源探索についても、関与するのはASEAN諸国のみとし、域外企業を排除することを求めたという。

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中国の集合住宅プロジェクトの模型を見る購入予定者

By Nathaniel Taplin
2018 年 10 月 23 日 10:06 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

　＊＊＊

　中国は知的財産を大量に盗み、外国企業の権利を踏みにじり、米国との長期的な貿易戦争に備えていると言われる。

　他国からの投資は減っているはずだ。

　実際は違う。2018年上半期には、中国は世界の海外直接投資（FDI）対象のトップに立った。国連のリポートによれば対中投資は6％増の700億ドル（約7兆8900億円）と、昨年最大だった対米投資を上回ったのだ。中国側の統計でも1〜9月の対中投資は6.4％増と2015年以来の増加ペースだ。

　投資家は中国の事業環境に関する絶え間ない不満に慣れている。だがそうした対中投資額は、世界貿易が急拡大している時期にあって中国が過去2年と同様に魅力的であることを示す。中国は近年、米国からの投資誘致で苦戦している。だが非米国企業が今も投資していることは、米国が単独で中国の知的財産・ライセンス供与体制の変更を迫るのがいかに難しいプロセスになるかを示す。

　最近のFDI増加は中国のバブル的な土地市場に一因がある。1〜8月の土地市場への流入額は前年同期から31％増加した。ただ、製造業に対するFDIの回復も力強く、同期に約13％増加した。15年遅くから17年早期にかけて22カ月連続で減少していたことを思えば大きな改善だ。世界の輸出は18年半ばの時点で10％超伸びている。中国中心のサプライチェーンへの投資に貿易摩擦が及ぼす影響は比較的小さいようだ。

　循環的な上昇局面に中国の競争力が幾らか低下したことは明らかだ。中国製造業へのFDIの拡大ペースは、2000年代終盤の大半と危機後の早い時期には世界貿易の拡大と同程度か、それを上回っていたが、13年以降おおむね鈍化している。特に米国勢の減速が急だ。米国の対中FDIは、10年には全体の約4％を占めていたが、現在は2％にすぎない。欧州の割合は安定しており、ドイツ、英国、フランス、イタリア、スペイン合わせて全体の約3、4％だ。アジアからの投資は続いている。14年以来、香港、台湾、日本、韓国からの投資は中国本土への直接投資の80％近くに達している。08年には46％だった。

　言葉を換えれば、中国は米企業を敵に回すことで墓穴を掘ってきたものの、本質的な優位性は相変わらず高い。それは、世界クラスのインフラや教育があり依然安い労働力、そして何より規模だ。ただ、輸出とサプライチェーンに対する本当の打撃、つまり9月に実施されたドナルド・トランプ米大統領の追加対中大型関税の影響はまだ投資データに反映されていない。

　しかし、米国は欧州やアジアの同盟国と本当の共同戦線を張っていないため、トランプ政権の圧力を受けて中国の重商主義的かつ国家資本主義的な経済政策が本当に変わると期待する投資家は失望する可能性がある。

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https://jp.wsj.com/articles/SB11100629502952073971804584548690463754178

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/128.html#c1

[経世済民129] 米国の巨額財政赤字　中間選挙で変わるアメリカと世界の景色　トランプ氏の支持率上昇、中間選挙　自然災害と通商摩擦、輸出下方 うまき
1. 2018年10月23日 19:01:30 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[65]
米銀の無利息預金が減少、将来のリスク高まる
米銀で無利息預金が全預金に占める割合

Source: Federal Deposit Insurance Corp.注: 各年6月30日時点

By
Rachel Louise Ensign
2018 年 10 月 23 日 13:45 JST
　銀行にとって、ただ同然で調達できる資金が減少している。
　米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを開始して3年近くが経過した今、銀行の顧客は利息が付かない口座から数百億ドルを引き出し、そのお金を利回りが高い別の所に移している。このため将来的に銀行の利益成長力が抑制されることになる。
　米国の4大銀行であるJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴ、シティグループの発表によると、4行合わせた米国内の無利息預金の残高は第3四半期に前年同期比5％の減少となった。顧客は6月30日までの1年間に米国内の無利息口座から300億ドル以上を引き出していた。連邦預金保険公社（FDIC）のデータによると、これほどの大幅な減少は10年以上ぶりだという。
　そうした預金は主に法人口座と消費者当座預金口座から成り、銀行にとって特に価値があるとされている。銀行はこうした無利息預金を融資に利用できるからだ。短期金利が上昇すると、融資による利益はさらに増大する。
　FRBは2015年12月から短期金利を引き上げ始めたが、銀行は預金者に利息をほとんど支払わない一方で、融資の金利を引き上げることで利益を増大させてきた。しかし、FRBが8回の段階的利上げを行った後、一部の顧客はより高い利回りを得るために資金を移動させており、銀行の今後の利益成長を脅かしている。
　ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、アレン・ティシュラー氏によると、無利息の預金は「銀行にとって最も重要な資金調達基盤」だという。「それを失い始めると、将来の利上げで利益を上げられなくなってしまう」
　金融危機が起きる以前、無利息預金が銀行の総資金に占める割合はずっと小さかった。FRBは2007年、数々の経済問題に対処するために利下げを始めた。FRBは7年にわたって金利を0％近辺に据え置くという前例のない措置をとった。
　銀行業界のマネー・マーケット・ファンド（MMF）や普通預金口座の利息はあまりにも長いあいだ非常に低かったので、多くの個人預金者はまったく利息が付かない当座預金口座に資金を預けることを選んでいた。
米銀の無利息預金の増減（純額）

Source: Federal Deposit Insurance Corp.注: 各年6月30日時点

　無利息の預金は法人顧客にとってもより魅力的となった。金融危機後の数年間、政府がそうした口座の多くに無制限の保険を提供したからだ。法人顧客にとってのインセンティブはまだある。無利息の口座に預金しておくことで稼げるクレジットで、銀行が提供している他の商品の手数料を賄えることが多いのだ。金利があまりにも低いということを踏まえると、そうしたクレジットには、利息が付く口座で得られる利息よりも価値がある場合が多い。
　FRBが2015年12月に利上げを始めたとき、銀行は利益面ですぐに恩恵を受けた。銀行はクレジットカードや企業向け信用供与枠といった特定の融資で金利を引き上げ始めたが、預金者への利息をすぐに引き上げることはなかったからだ。
　銀行は、一部の抜け目のない法人顧客や富裕層向け口座の顧客のために徐々に利息を引き上げ始めた。さもないと彼らは他の場所に資金を移してしまうかもしれないからだ。それでも無利息口座の預金残高は増え続けた。
　その傾向は今、ゆっくりと反転しつつある。FDICのデータによると、無利息口座の預金残高は第2四半期に約3兆2000億ドルで、米銀の国内総預金残高の26.3％を占める。これは金融危機以前の水準と比べるとかなり大きな割合だが、1年前の27.5％からは縮小している。金額にすると、無利息口座の残高は約306億ドルも減少した。
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バロンズ】グリーンスパン元FRB議長、トランプ政権について語る
アラン・グリーンスパン氏（4日、ワシントン）

By Reshma Kapadia
2018 年 10 月 23 日 06:44 JST

?　やがて米国に迫り来る難題

　アラン・グリーンスパン氏は、1987年から2006年まで米連邦準備制度理事会（FRB）議長を務め、投資家や政治家、各国の中央銀行総裁の間で人気を博し、往々にして理解し難い同氏のコメントに注目が集まった。最近、雑誌『エコノミスト』の政治エディター、エイドリアン・ウールドリッジ氏と共著で「Capitalism in America（アメリカの資本主義）」という著書を出版した。両氏によると、米国の経済的成功の鍵は、「創造的破壊」を可能にし、許容できる点にあり、移民の国であること、また連邦政府の権限を抑制する憲法によって醸成された起業家精神によって強化されてきた。しかし、最近はこの破壊的創造を示す指標は悪化している。地理的・社会的移動が困難になり、会社の新規設立ペースは1980年代以降最も低調で、業界再編の進行により主要なセクターの4分の3で競争が緩やかになった。

本誌：トランプ政権の経済成長率目標の3％は持続可能か？どの程度が現実的か？

グリーンスパン氏：持続可能とは思わないが、具体的な数字は避けたい。社会福祉に1ドル使えば、その結果貯蓄が1ドル減少する。国内総貯蓄は元来インフラ整備や民間企業の設備投資の資金を提供してきたもので、生産性の向上に貢献してきた。

Q：国内の貯蓄の減少、あるいは社会福祉予算の大幅な増加があったか？

A：国内総生産（GDP）比貯蓄率は1965年以降徐々に低下してきた一方、対照的に社会福祉予算は同期間に徐々に増加している。必ずしもそのペースが加速しているわけではないが、財政や民間の設備投資にとってますます重しとなっている。かつて生産性の伸びは年率2％を超えていたが、最近5年は1％程度だ。社会福祉予算が生産性の向上を鈍化させ、それがGDP成長率を押し下げる重要な要因となっている。

Q：著書の中で、今後米国の65歳以上人口は3000万人増加するのに対し労働人口は1400万人の増加にとどまり、米国がこれまで直面した中で最大の「財政的難題」につながると述べているが？

A：米国社会保障局が発表した2018年の老齢・遺族・障害年金保険信託基金に関する報告書によると、基金は積み立てられている。しかし保険数理士は基金を健全に保つには給付金を25％カットしなければならないと述べており、この情報は非常に重要なのにもかかわらず、同報告書には書かれていない。この点について議論するのは政治的に正しくないというわけだ。給付金の費用が税収を上回ったため資金不足に陥ったことは以前にもあったが、一般財源から充当し、給付金の支払いを減らすことはなかった。これも財政赤字の一因で、政府債務の増加要因となっている。

Q：政界での経験から福祉給付の扱いは難しいとの認識はあると思うが、現実的に可能なことは何か？

A：社会福祉予算は、人口の高齢化とともに一層増加することは明白だ。福祉給付金を減らそうという傾向はこれまで全くない。その結果が今表面化してきている。

?　世界的なポピュリズムの高まり

Q：非常に鈍い生産性の伸びが危機の発端となるか？

A：［うなずく］生産性の伸びが鈍化し、GDP成長率が鈍化すると誰もが不満を感じ、それがポピュリズムの原因となる。これは米国だけの問題ではない。主要経済国の約半分は過去5年間の被雇用者1人当たりの生産高で見た生産性の伸びが1％以下だ。これは非常に悪い数字だ。

Q：どのような結果が生じるか？

A：英国のEU離脱問題は、GDP成長率の鈍化に伴って急に議論されるようになった。米国でも事情は同様だ。ブラジル、ペルー、アルゼンチンでも同じで、お決まりのようにポピュリスト政府が出現する。資本主義、共産主義、社会主義は理論的に整然とした考え方だが、ポピュリズムは非理性的だ。

Q：ポピュリズムは中国との貿易摩擦激化につながった。貿易戦争は経済にどう悪影響を及ぼすか？

A：関税は、結局物品税と全く同じだ。外国からの輸入品に関税をかければ自分の足を銃で撃っているようなものだ。相手が苦しめば自分が勝つというわけではなく、貿易戦争に勝者はいない。

Q：危機が醸成されつつあるのはどこか？

A：何かを無視し続けると、その間に危機が醸成されるものだ。最近では、連邦財政が軽視されている。来年度は1兆ドルの財政赤字になる予定だが騒ぐ者もいない。結果が目に見えるまで、誰も自分の財布に影響がないと思っている。政治家も有権者の前で財政赤字の話をしない。しかし、インフレが4〜5％になると、政治的に破滅的だ。インフレは一旦上昇し始めると、もはや安定化させるには遅過ぎる。そうなると、景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションに向かう。1980年代に一度起きたことがある。

Q：量的緩和（QE）の巻き戻しに関しては、特に発展途上国への影響が懸念されているが、FRBはその点も考慮すべきか？

A：FRBの行動に関する発言は差し控えたい。QE終了の影響として金利が上昇している。債券市場はバブルだと言ってきたが、依然としてバブルの中にある。バブルは何も起こらない間も膨らみ続けるという性質があり、この点が問題だ。

Q：投資家は安全を求めて債券を頼りにするが、もはやそう考えてはいけないのか？

A：火星に人がいると信じる人もいる。

Q：著書の中で金融システムの脆弱（ぜいじゃく）性と金融技術の発展でリスクが高まる危険性について述べているが、金融危機後に導入された措置を廃止すべきだとの意見についてどう思うか？

A：銀行システムのリスクは資本剰余金の要件を強化することでもっと効率的に低減できると私は考える。

?　1990年代のスウェーデンの政策に学ぶ

Q：米国経済を再び強くする方法は？

A：1990年代のスウェーデンの政策を見てみよう。対策が後手に回り、社会主義的な国のため事態は今の米国より悪かった。ついに金融危機に直面し、システム全体が崩壊寸前だった。そこに新政権が大改造を実行し、年金制度を確定給付型から確定拠出型に変更した。同国の過去5年間の生産性の伸びは年率1.3％で、他国よりましだ。われわれは信託基金で運用される全ての社会保障制度を確定拠出型にする必要がある。

Q：米国が行動を起こすには、崩壊の危機が必要なのか？

A：もちろん。危機というものは足元に来るまで分からない。だから危険なのだ。

Q：スウェーデンは小国で、政治制度も異なる。米国でうまくいくか？

A：スウェーデンの方が合理的に行動するという意味かどうかは分からないが、その懸念はもっともだ。例えば、保険数理士が「基金はあと何年間か枯渇しない」と言えば良いように聞こえるが、実際はそうではない。基本的には「確定給付制度を維持する能力がない」と言っているのだが。

Q：そう言えば人々の注意を引くかもしれない。著書のためのリサーチで意外だった点はあるか？

A：綿繊維と種子を人の手より速く簡単に分離する綿繰り機の発明が非常に重要だったことがよく分かった。この機械によって南部で生産されていた短繊維綿の生産能力が高まり、利益を上げるため、より多くの奴隷が必要となった。短繊維綿の生産が盛んになるまではアメリカは奴隷制廃止の途上にあり、南北戦争も起きなかったはずだ。小さな事が事態を変える例は多くあるものだ。

　

　

　

【バロンズ】パウエルFRB議長の強い意志、景気への影響は
PHOTO: TIAGO RODRIGUES
?　意外と低調な住宅市場

　FRBの利上げを批判する声は高まっているが、その中で借入金利全体に影響が広がっており、30年固定の住宅ローン金利は先週、4.95％に達した。1年前からでは1％ポイント近くの上昇で、住宅市場の重しになるとみられている。

　ミレニアル世代が家族を持つ年齢に達し、雇用の成長は力強く、消費者信頼感は高く、住宅ブームの条件はそろっている。一方で、住宅着工件数は年率換算で120万戸と、前回ピークの200万戸強を大幅に下回っており、高い住宅ローン金利がその原因に違いない。

　一方で、調査会社であるTSロンバードのチーフ・エコノミストであるスティーブ・ブリッツ氏は、「最も簡単な答えが常に正しいとは限らない」と言う。値頃感は、住宅ブームとその後の金融危機を引き起こすきっかけとなった与信基準引き下げ前の、今世紀初頭頃の水準まで低下している。

　また、同氏は、住宅金利よりも実質賃金の方が重要な可能性があるとレポートしている。実際、新築住宅販売件数が昨年11月のピークから今年8月にかけて11.7％減少したのは、実質賃金低下が主因の可能性がある。アトランタ連銀の賃金上昇トラッカーによると、働き盛りの従業員の賃金上昇率は約3.5％で推移しており、インフレ率で調整すると1％強の増加にすぎなくなる。ブリッツ氏は、多くが学生ローンを抱えている若い家庭にとって、さらに住宅ローンを負担するにはこの伸び率では不十分だ、とレポートしている。

　他にも理由がある。ブラックロック（BKL）の最高経営責任者（CEO）であるラリー・フィンク氏は先週のCNBCのインタビューで、「税制変更が多くの人々にとって住宅の値頃感をいかに変化させたかについて、誰も話したがらないことが最大のリスクだ」と語っている。

　連邦税申告の際の州・地方税控除の上限が年間1万ドルになったことは、カリフォルニア州などの所得税が高い州で既に影響を及ぼしている。しかし、マイアミやダラスといった都市の60万〜70万ドルの住宅も影響を受ける可能性がある。フロリダ州とテキサス州は州の所得税がないことで有名だが、それでも住宅価格が高い地域の不動産税は1万ドルの控除上限を超える可能性がある。

　中古住宅販売は、9月にかけて6カ月連続で減少している。9月の販売件数は前月比3.4％減少し、11月のピーク比では9.3％減少となった。不振の原因として在庫の少なさが挙げられているが、それを疑う声もある。中古住宅価格の上昇率も、昨年9月の5.3％から今年9月には4.2％へ減速しており、住宅の改修・改築支出も減速すると予想されている。

?　景気にも重しに

　このトレンドを受けてクレディ・スイスは先週、ホームセンター大手のホーム・デポ（HD）とロウズ（LOW）の投資判断を引き下げた。住宅建設会社の株価は既に弱気相場に転じており、上場投資信託（ETF）のiシェアーズ米国ホーム・コンストラクションETF（ITB）の株価は1月初めの高値から3分の1超下落している。SPDR S&PホームビルダーズETF（XHB）も同様の下げとなっているが、上位保有銘柄10社のうち建設会社はわずか3社だ。保有比率が最大となっているキッチン・インテリア用品販売のウィリアムズ・ソノマ（WSM）の、直近のピークからの下げ幅は19％で、弱気相場の標準である20％に若干届かない状態だ。

　バンクオブアメリカ・メリルリンチのエコノミストも、住宅が経済にとって若干の追い風から弱い逆風に転じるとしている。アドバイザリーのキャピタル・エコノミクスは、住宅価格暴落の公算は小さいが、注目されているS&Pケースシラー住宅価格指数が来年には実質ベースで低下に転じる可能性があると予想する。過去最低水準の失業率や低い住宅ローン金利の時代に予想されるであろう堅調な経済成長と比較すると、これらはかけ離れた見解だ。

　

バロンズ】サウジ記者殺害疑惑、経済にも余波
ムハンマド皇太子
ムハンマド皇太子 PHOTO: FAYEZ NURELDINE/AFP/GETTY IMAGES
By Bill Alpert
2018 年 10 月 23 日 06:42 JST

?　「砂漠のダボス」への大打撃

　ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ジャマル・カショギ氏の殺害疑惑により、サウジアラビアは、「砂漠のダボス」として知られる会議の引き立て役の大半を失っている。今週、サウジアラビアの政府系ファンドが主催する投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（FII）」が首都リヤドで開かれる（会期10月23日〜25日）が、JPモルガン・チェース（JPM）のジェイミー・ダイモン氏、ブラックロック（BLK）のラリー・フィンク氏、ブラックストーン・グループ（BX）のスティーブン・シュワルツマン氏といった金融界の大物が参加見送りを表明しているのに加え、ムニューシン米財務長官も出席を取りやめた。

　サウジの工作員がイスタンブールのサウジアラビア総領事館内でカショギ氏を拷問の上、殺害し、遺体を切断したという血なまぐさい疑惑は、投資会議のテーマとなるはずだった成長物語を狂わせた。サウジアラビア政府はカショギ氏が殴り合いの末に死亡したと認め、18人のサウジアラビア人を拘束したと発表した。

　かつてサウジアラビアとのビジネスといえば、石油、化学、軍需産業を意味していたが、今では資金的なつながりが幅広く深くなっている。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はサウジアラビア経済の多様化に力を入れ、ウーバー・テクノロジーズのようなシリコンバレー企業やソフトバンク（9984）と共同設立したようなベンチャーファンドとの取引を主導してきた。多くの米国企業や資産運用会社が、サウジアラビアの政府系ファンドである「公共投資ファンド（PIF）」の資金を受け入れているが、それを返したいとは思わないだろう。多くの著名人の欠席を受け、投資会議が予定通り開催されるのかPIFに尋ねたが、回答は得られなかった。

?　米議会の反応

　カショギ氏の事件によって、サウジアラビアのビジネスパートナーは、中世的な人権意識を持つ絶対君主制国家と手を結んでいることを改めて認識させられている。問題は、これらのパートナーの対応が、1つの会議への世間の注目から身をかわすだけで済むかどうかということだ。米国政府に対し制裁措置を求める圧力が高まれば、しばらくの間は注目が続く可能性がある。手始めとなるのは、「グローバル・マグニツキー法」である。これは、ロシアの財務省を舞台とした2億3000万ドルの横領事件を告発し、モスクワで獄死したセルゲイ・マグニツキー氏にちなんで命名された2つの人権法のうちの１つで、超党派の米上院議員22人は、同法の下での調査を求めている。

　マグニツキー法は、著しい人権侵害を犯した個人に対する米国への入国禁止と資産凍結を認めている。サウジの過失責任が明らかになれば、「砂漠のダボス」の招待者リストから誰が抜けたかではなく、マグニツキー法関連リストに誰が載っているかが話題になるだろう。しかし、少数の手先に罪を負わせ、上層部の責任が問われないことになれば、そのプロセスには限界がある。

?　影響はソフトバンクの「ビジョン・ファンド」にも

　トランプ大統領も指摘しているように、サウジアラビアは大金をばらまいている。米国の防衛産業にとって、サウジは最大の顧客であり、ハリバートン（HAL）、マクダーモット・インターナショナル（MDR）、ジェイコブス・エンジニアリング（JEC）、エアー・プロダクツ・アンド・ケミカルズ（APD）、ネイバーズ・インダストリーズ（NBR）、ローワン・カンパニーズ（RDC）といった石油・化学関連の上場企業の重要顧客でもある。サウジアラビア政府が米国居住者をその発言を理由に虐殺したという調査結果が出た場合の対応についてこれらの企業に尋ねたが、いずれも答えてくれず、サウジにジェット戦闘機を納入しているロッキード・マーチン（LMT）からも回答はなかった。一方、PIFからかなりの出資を受けるドイツのコンテナ船運航会社ハパックロイド（HLAG、ドイツ）の広報担当者は、「現時点では、サウジアラビア関連の活動の変更は検討していない」と述べた。

　サウジの大規模出資が注目を集めたソフトバンクのビジョン・ファンドは、運用資産930億ドルの半分近くをPIFの資金が占め、ムハンマド皇太子はブルームバーグの取材に対し、「私たちがソフトバンク・ビジョン・ファンドの創設者であり、PIFなくしてビジョン・ファンドは存在しない」と述べている。ソフトバンクの幹部は先週火曜日、今回の事件を「注視」していると記者団に語った。一方、ブラックロックのフィンク氏はCNBCに対し、同社がサウジアラビアとのビジネスから「撤退」することはないと述べ、プライベート・エクイティ大手のブラックストーンは、400億ドル規模のインフラストラクチャー・パートナーシップについて、依然として資金の半分をPIFから獲得するとの見通しを示している。

　ムハンマド皇太子により一般向けの娯楽が解禁され、映画館を運営するAMCエンターテインメント・ホールディングス（AMC）やアイマックス（IMAX）、そしてテーマパーク運営のシックス・フラッグス・エンターテインメント（SIX）による大規模な計画が発表されている。カショギ氏の失踪について話したがる者は１人もいなかった。さらに、ワールド・レスリング・エンターテインメント（WWE）では、サウジアラビアでの興行が、既に利益に貢献している。カショギ氏をめぐる事件で筋書きが変わるか尋ねたが、WWEの広報担当者は「現在、状況を注視している」と述べた。

孫氏、サウジ投資会議で講演取りやめ　出席の可能性も
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長（4日）
By Nicolas Parasie and Rory Jones
2018 年 10 月 23 日 16:20 JST

　【リヤド】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、サウジアラビアで開催される投資会議「未来投資イニシアチブ（FII）」での講演を取りやめることが分かった。ただ会議には出席する可能性があるという。FIIの広報担当が23日明らかにした。

　ソフトバンクの広報担当にコメントを求めたが返答は得られていない。

　トルコのサウジ総領事館で同国政府に批判的な著名記者が殺害されたことを巡り、ここ2週間で数十人の大手企業幹部や政府関係者が相次いで会議を欠席する意向を示している。

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孫氏、サウジの投資会議で講演取りやめ
ネット・IT 中東・アフリカ IoT モバイル・5G
2018/10/23 17:19
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米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、サウジアラビアの首都リヤドで開かれる投資会議での講演を取りやめると報じた。投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（FII）」の広報担当者によると、講演は取りやめるが会議には出席する可能性があるという。

トルコのサウジ総領事館で著名記者が殺害された事件を受け、米ライドシェア大手ウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）など経営者が相次いで不参加を表明。三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取も欠席するなど影響が広がっていた。ソフトバンクグループは孫氏の予定について明らかにしていない。

サウジ政府系の公共投資ファンド（PIF）は、運用額10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に半分近くを出資する。石油依存からの脱却を目指す同国は、米ウーバーなどデータを駆使した世界の成長企業に投資するソフトバンクとの連携を深めている。FIIのウェブサイトによると、孫氏はFIIの諮問委員に名を連ねている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3681615023102018000000/

　

　

トランプ氏、中米援助打ち切ると表明−移民集団北上で民主党を非難
Toluse Olorunnipa、Nick Wadhams、Eric Martin
2018年10月23日 10:54 JST
中米から米・メキシコ国境を目指す移民集団、7000人に拡大
移民法改正に賛成しない民主党を非難してほしい−トランプ氏
トランプ米大統領は22日、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルへの対外援助を打ち切るか、大幅に削減する考えを示した。中米から数千人の移民が米・メキシコ国境を目指し北上を続けていることが背景。

　　トランプ大統領は11月６日の米中間選挙を前に不法移民を争点とすることを狙い、こうした中米からの移民の「キャラバン」は民主党に責任があると主張。「不法入国者や不法入国を試みる者のキャラバンを見るたびに民主党を思い出し、わが国のお粗末な移民法の改正に賛成票を投じない民主党を非難してほしい！」とツイッターに投稿した。

　　援助の打ち切りはそれほど容易ではない。これら中米３カ国向けの援助資金の大半は、腐敗防止や望ましい統治を促進するプログラムといった形で米議会によって充当されたもので、議員の幅広い支持を得ているためだ。

米国に向かう移民集団と話すメキシコ連邦警察の警官（10月21日）フォトグラファー：Pedri Pardo / AFP via Getty Images
　　トランプ氏は先週、ホンジュラス出身者が大半を占める中米からの移民の流入が阻止されなければ、米国が中米諸国に対する「全ての」対外援助を打ち切ると表明していた。同氏は22日、移民集団には犯罪者や「身元不明の中東出身者」が含まれていると主張したが、その証拠は示さなかった。

北上する移民（メキシコ・チアパス州、10月21日）フォトグラファー：Pedri Pardo / AFP via Getty Images
　　トランプ氏の22日のツイートは、ＦＯＸニュースが移民集団の複数の映像を放映し、規模が7000人に拡大したと伝えたことを受けたもの。

原題：Trump Says He’s Ending Central American Aid Over Migrant Caravan（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-23/PH10WQ6KLVRK01

ワールド2018年10月23日 / 00:32 / 6時間前更新
トランプ大統領、中米への援助削減を表明　「移民集団」は非常事態
1 分で読む

［ワシントン／タパチュラ（メキシコ）　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日、中米から米国を目指して北上する移民集団（キャラバン）の問題は国家の非常事態で、中米３カ国への援助を削減すると言明した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルは移民集団の出国と米国への不法入国を阻止することができなかった」とし、米国が実施してきているこれら３カ国への経済援助を「停止、もしくは大幅に削減する」と述べた。

トランプ氏はさらに「悲しいことにメキシコの警察や軍隊は米南部国境に向かうキャラバンを制止できないようだ。これは国家の非常事態であり、私は国境警備隊や軍隊に警戒するよう指示した」と述べた。

中間選挙を前に共和党の支持拡大に向け、移民問題に強硬な姿勢を示したものとみられる。

トランプ氏はまた、記者団に対し、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルは米国の海外援助で「多額の資金」を得ているにもかかわらず、「他の多くの国と同様に米国のために何もしていない」と述べた。

さらに証拠を示さず、「犯罪者や身元不明の中東出身者」がキャラバンに紛れ込んでいると語った。

民主党のニタ・ローウィ下院議員は、援助削減に関するトランプ氏の発言について「資金に関する権限は大統領ではなく、議会にあることを無視」していると批判。議会は中米諸国の人々が母国を去る根本的な原因にこれらの国が対処できるよう支援しているとし、「資金削減は問題を悪化させる」と指摘した。

メキシコのナバレテ内相は２２日、記者会見で、ホンジュラス人１１２８人がメキシコで難民認定を申請したと明らかにした。

メキシコのペニャニエト大統領はこれとは別に、ビジネス会議で、規則に従わないキャラバンはメキシコにとどまることも米国に到達することもできないと語った。

米国防総省のデービス報道官は、国境付近では現在、州兵が国土安全保障省の支援に当たっているとした上で、国防総省は支援を求められていないと説明した。

トランプ大統領就任後、米国は中米諸国への援助を大幅に縮小。米政府の公式データによると、来年までに、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル３カ国を合わせた経済援助は２０１６年の水準から約４０％減少する見通し。

＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/usa-immigration-caravan-idJPKCN1MW21Y

　

中米の移民集団5千人に　メキシコ南部、米国目指す
北米 中南米
2018/10/22 21:23

https://www.nikkei.com/content/pic/20181020/96958A9F889DE1E4E5E1E0E3E6E2E0E2E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3673212020102018NNE001-PB1-2.jpg

【ロサンゼルス=共同】中米ホンジュラスから米国に向け、メキシコ南部を北上する約2千人の移民集団に21日までに新たなグループが合流し、約5千人にふくれあがった。メキシコのメディアなどが報じた。同国政府は人道的措置として入境を黙認したもようだが、米国への違法入国は認めない方針を強調している。

移民問題を11月の米中間選挙の「重大争点」と位置付けるトランプ大統領は21日、「南部国境からの不法移民の襲来を全力で抑え込んでいる」とツイッターに投稿し、移民対策強化の必要性を繰り返した。

関係者らによると、約2千人の移民集団がグアテマラからメキシコに入境した後、新たなグループも国境沿いの川を渡るなどして合流した。メキシコ政府は国境付近の南部タパチュラの施設に徒歩やバスなどで誘導。これまでに約千人の亡命申請を受理し、資格の有無を調べている。

中米の移民集団がメキシコ入り　米国務長官は阻止要請
2018/10/20 6:50日本経済新聞　電子版
　【メキシコシティ＝丸山修一】米国入りを目指して北上を続けている中米ホンジュラスを中心にした数千人に及ぶ大規模な移民集団がメキシコ国境を越え始めた。19日午後（日本時間20日未明）には集団の大部分が一気にメキシコ側に流れ込んだ。同日、ポンペオ米国務長官はメキシコシティを訪問。ビデガライ外相に集団が米国に着く前に阻止するように要請した。

米国を目指しメキシコ国境に押し寄せた移民集団＝ロイター

　現地報道によると、メキシコの国境付近に到着した移民集団の大半が19日午後にグアテマラ側の国境管理事務所を通過し国境にかかる橋を渡り始めた。メキシコ側は手続きのため移民を国境管理事務所の前にとどめたため国境の橋は一時、移民で埋め尽くされた。ただ手続きは始められ入国が始まっているようだ。一部は国境を流れる川を直接渡り、そのままメキシコに入っている。

　メキシコ政府は旅券や査証を持つか、難民申請をする場合は入国を認める方針で、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と協力しながら対応にあたる。ナバレテ内相は移民に対して秩序ある行動を取るように求めており、「50〜100人ずつ手続きをするように移民側と合意していたが守られなかった」と混乱を批判。移民側に改めて合意を守るように求めた。

　同日、メキシコを訪問したポンペオ氏は「記録的な人数のホンジュラス移民が米国に向かっている。米国に到着する前に止まってほしい。メキシコがどう対応するか強い関心を持っている」とメキシコ政府に移民集団の阻止を求めた。ビデガライ外相は移民集団が４千人規模になっていると指摘し「移民の希望を考慮しながら人道に配慮した形で法律を適用する必要がある」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36732140Q8A021C1000000/

トランプ氏、メキシコ国境に軍派遣も　不法移民対策で
2018/10/19 6:12日本経済新聞　電子版
　【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は18日、メキシコが不法移民の流入を阻止しなければ国境に軍を派遣して閉鎖すると警告した。ホンジュラスなど中米諸国から米国への移住を目指す集団が北上を続けるなか、メキシコ政府に対応を促した。11月６日の中間選挙を控え、争点の一つである不法移民対策で改めて強硬姿勢を打ち出している。

トランプ米大統領＝ロイター
トランプ米大統領＝ロイター

　トランプ氏はツイッターで「犯罪や薬物の流入など米国への攻撃は大統領として貿易よりもはるかに重要だ」と述べた。９月末に妥結したＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）よりも重視すると指摘し、メキシコ政府に圧力を強めた。

　野党・民主党についても「開かれた国境や既存の緩い法律を欲している」と主張。不法移民対策が進まない責任を同党に押しつけた。

　大統領選で不法移民対策を公約に掲げたトランプ氏は、中間選挙が近づくなかでこの問題への言及を増やしている。17日にも「共和党にとって中間選挙の大きな争点だ」と語り、民主党や中米諸国への批判を展開した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36673870Z11C18A0000000

メキシコ、国連に支援要請へ　中米移民の集団北上で
2018/10/19 7:06日本経済新聞　電子版
　【ケレタロ（メキシコ中央部）＝丸山修一】中米ホンジュラスなどから数千人規模の移民の集団が米国に向けて北上している問題でメキシコ政府は18日、国連に協力を要請する方針を明らかにした。トランプ米大統領が集団の北上をやめさせるよう求める中、集団の一部はグアテマラとメキシコの国境付近まで到達していると見られ、メキシコ政府は対応に迫られている。

トラックに乗って米国を目指すホンジュラス移民（18日、グアテマラシティ）＝ＥＦＥ
トラックに乗って米国を目指すホンジュラス移民（18日、グアテマラシティ）＝ＥＦＥ

　メキシコ政府はすでにパスポートやビザなど入国に必要な書類を持つ移民と、難民申請をする場合以外は強制送還の対象にすると警告。グアテマラとの国境付近での警備を大幅に強化して集団の北上に備えている。

　現地からの報道によると、数百人の移民がすでに集団から離れてホンジュラスに戻った一方、新たな集団が北上を始めている。トランプ氏が移民の北上を激しく批判する中で、メキシコを含めた中米各国の対応が注目される。

ホンジュラス移民、米国目指し３千人が北上
2018/10/18 5:39日本経済新聞　電子版
　【メキシコシティ＝丸山修一】中米ホンジュラスから米国への移住を目指す約３千人の集団が北上を続けている。一部はすでに隣国グアテマラに入り、さらに移動する。トランプ米大統領はホンジュラス政府に援助停止をちらつかせて北上を阻止するよう警告した。ホンジュラス政府も集団に加わらないように呼び掛けているが、動きは止まっていない。

米国を目指して集団で北上するホンジュラス移民＝ロイター
米国を目指して集団で北上するホンジュラス移民＝ロイター

　集団は13日にホンジュラス北部のサンペドロスーラを出発。当初は100人規模だったが徐々に参加する人数が増え、国連によると３千人規模に達している。貧困に加え、犯罪組織による暴力から逃れるためとみられる。17日に300人規模の新たな集団が北上を始めたとの報道もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36620700Y8A011C1000000
　トランプ氏は16日、ツイッターで「集団を止めなければホンジュラスには金も支援も与えられない」と警告した。グアテマラ当局は集団を組織する活動家を拘束したほか、メキシコ政府もグアテマラとの国境付近で警備を強化。必要な身分証明書や査証がなければ入国は許可しないとしている。

　

　

バロンズ】新興国市場の行方：プロ4人が斬る
【バロンズ】新興国市場の行方：プロ4人が斬る
PHOTO: EDDIE GUY
By Reshma Kapadia
2018 年 10 月 23 日 06:47 JST

?　新興国の長期的な魅力は不変

　今年の新興国市場は極めて不調である。しかし、新興国市場に長期的な魅力があることは変わらない。世界の人口の83％が新興国に居住しているだけでなく、その約半分は中産階級である。こうした消費者の旺盛な需要に対応した新たな産業が、投資家が望む変化や成長を生み出している。新興国株式が米国株式に対して大幅なディスカウントとなっている現在こそ、割安な銘柄の買い入れや、有望な銘柄の発掘を行うべきだ。

　本誌は、1990年代後半からグローバル市場で積極的に活動している4人の投資家を招き、ラウンドテーブルを開催した。参加者は、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興国市場責任者兼チーフグローバルストラテジストのルチール・シャルマ氏、オッペンハイマー・デベロッピング・マーケッツ・ファンド（ODMAX）のマネジャーであるジャスティン・レベレンツ氏、ベイリー・ギフォード・エマージング・マーケッツ・グロース・ファンド（BGEHX）の共同マネジャーであるリチャード・スネラー氏、投資顧問会社ロンデュア・グローバル・アドバイザーズ創立者のローラ・ゲリッツ氏である。

　4人は、直近の急落は終了していないものの、多くの新興国は投資家の想定よりも良好な状態にあると考えている。第3四半期国内総生産（GDP）成長率が約10年ぶりの低水準である6.5％となった中国でさえ、成長のための燃料をまだ大量に残している。

?　一段の下落はあり得るか

本誌：今年の新興国市場の不調の原因は？

シャルマ氏：新興国市場は、10年間の急成長を経て「過剰」な部分の削減に取り組んでいる。ブラジルは過剰な歳出、トルコなどは過剰な金融緩和、中国は過剰な債務だ。削減は5〜6年続いていたが、米国のドル高と利上げによって、今年は注目を浴びた。

レベレンツ氏：利上げによって資金が米国に回帰しており、トルコなどの脆弱（ぜいじゃく）な国々は非常に苦しい立場にある。中国の経済成長の減速も要因の一つで、これにブラジルの大統領選などが重なった。さらに原油価格が上昇し、インド、トルコ、インドネシアなど産油国以外の国々が打撃を受けている。

リチャード・スネラー氏
リチャード・スネラー氏 PHOTO: RICHARD SNELLER PHILIP VUKELICH
Q：新興国市場は今後下落するか、それとも反発するか？

レベレンツ氏：新興国株式は適度に良好な状態にあるように見える。ほとんどの国は柔軟な通貨を持ち、財政収支は大きな問題ではない。問題が悪化する場合、影響が表れるのは新興国債券だろう。新興国債券の投資先は東欧、アフリカ、中南米に大きく偏っているが、株式の投資先はアジアが70％を占める。

ゲリッツ氏：株価収益率（PER）は10月初めに過去10年平均まで低下した。優良銘柄も打撃を受け始めている。底打ちまでは若干の下落余地があるかもしれない。

シャルマ氏：米国とその他地域のバリュエーション格差は1990年代後半以来の水準まで拡大している。新興国市場は今後5〜7年にわたって投資すべき地域だ。問題は株価が一段と下落する可能性があるか否かだ。私は中国について懸念している。歴史上、過去10年の中国ほど多額の債務を抱えた国は存在しない。中国国債は国内投資家が保有するため、問題ないとされていた。中国は経済が減速しても、刺激策によって成長を促進することができた。だが米金利が上昇する中、資金流出のリスクなしに金融緩和はできない。

レベレンツ氏：私は中国について懸念していない。経済成長は減速するとみられるが、今後5年間の年複利成長率は5％を維持することができる。これは依然として世界の経済成長の30〜40％に相当する。中国の根本的な問題は、貯蓄率が高過ぎることだ。中国ほど財政に余裕がある国は存在しない。GDP比の財政赤字は小さく、銀行を救済するために多額の準備資産を保有している。

シャルマ氏：だが、過去10年間で債務は大幅に増加し、貯蓄率は2008年から変化していない。

?　小国や小型株に注目

Q：現在の中国をはじめとする新興国に投資する最善の方法は？

ゲリッツ氏：現在はネットキャッシュの状態にある新興国企業が数多く存在する。例えば中国でファストフードチェーンを展開するヤム・チャイナ・ホールディングス（YUMC）だ。同社の割安な株価は、債券発行と自社株買いによって上昇する大幅な余地がある。

ローラ・ゲリッツ氏
ローラ・ゲリッツ氏 PHOTO: LAURA GERITZ. PHILIP VUKELICH
スネラー氏：当社ファンドの上位10銘柄の平均PERは、過去10年平均を若干下回る。割安である理由は、こうした企業の多くの成長が改善していることだ。これらの銘柄には、中国の平安保険集団（2318.香港）、インドのHDFC銀行（HDB）、韓国のサムスン電子（005930.韓国）が含まれる。

シャルマ氏：超大型ハイテク株や大国以外の銘柄は見落とされている。こうした銘柄の多くは、成長見通しが良好である。中国、韓国、台湾が新興国市場指数の約60％を占めており、ポーランド、フィリピン、トルコなどはそれぞれ約1％ずつにすぎない。私の投資アイデアは、超大型株を売却して、小規模な国や企業を買うことだ。東南アジアや東欧などの企業に投資機会がある。

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ゲリッツ氏：私も賛成だ。過去1年間のパフォーマンスは、時価総額が小さいほど悪かった。多くの小型株のファンダメンタルズが良好だったにもかかわらず、中東の物流会社アラメックス（ARMX.UAE）や、フィリピンでセブンイレブンを運営するフィリピン・セブン（SEVN.フィリピン）などの株価は出遅れた。その理由は、解約に備えるため、運用者がパフォーマンスの良かった小型株やフロンティア市場の銘柄を売却したことだ。

Q：現在の貿易摩擦は新興国市場にどのような影響を与えるか？

スネラー氏：問題は貿易ではない。ロシアのプーチン大統領が述べた通り、人工知能（AI）における勝者が世界を制する。現在の問題の中心にあるのは知的財産権の保護だ。

レベレンツ氏：中国は世界最大の知的人材プール、多額の資本、膨大なデータを有する。電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング（阿里巴巴集団、BABA）などに素晴らしい投資機会があるだろう。

ゲリッツ氏：アジア諸国の中では、ベトナムが輸出に最も依存している。人民元が下落した場合、ベトナムは輸出競争力を高めるために自国通貨を切り下げるだろう。しかし、長期的には、製造業者は貿易リスクを最小化するため、生産拠点をベトナムに移転するとみられる。こうした理由などから、私はベトナムに対して強気な見方をとる。

シャルマ氏：輸出による経済発展を目指してきた新興国にとって、脱グローバル化の時代は厳しいものになるだろう。ベトナムはこうした新興国の典型例だ。国境間の商品、サービス、資本や人の移動が不自由になることで困難は増すとみられる。技術分野でさえ、国境の壁は高くなり始めている。

ジャスティン・レベレンツ氏
ジャスティン・レベレンツ氏 PHOTO: JUSTIN LEVERENZ PHILIP VUKELICH
?　インド、メキシコ、ブラジル

Q：インド経済はここ数年低調だが、回復しそうか？

ゲリッツ氏：同国は高額紙幣廃止による打撃などを経て、現在は回復途上にあるように見える。しかし、株価は既に大幅に上昇してしまった。インド経済は国内中心で貿易摩擦の影響が小さく、GDPに対する債務の割合が小さいため、投資家が中国からインドに乗り換えたのだ。

シャルマ氏：われわれは、市場が経済のファンダメンタルズを反映すると考えがちだが、その逆もあり得る。現在のインドはまさに後者だ。インド経済は回復途上にあったが、米国の金利上昇によってインドルピーに圧力がかかり、インド準備銀行（中央銀行）が利上げを強いられたことによって、状況は変わりつつある。

スネラー氏：過去3〜4年で、インドには大きな変化があった。例えば24カ月前、インドのモバイルネットワークは世界最低水準だった。今や、同国のネットワークは世界最大規模で、世界最高レベルの効率性を誇り、毎日のデータ通信量は米国のネットワーク全体よりも多い。リライアンス・インダストリーズ（RIL.インド）傘下の通信会社リライアンス・ジオは2億5000万人のユーザーを抱える。こうした変化が今後5〜20年先のインドの成長にどのような影響をもたらすか、まだ判明していない。

レベレンツ氏：私はインドよりもメキシコに興味がある。ロペスオブラドール政権が予想よりも現実的な路線を進むとみられる上、株価は過去20年で最も割安な水準にある。当社ファンドは飲料メーカーのFEMSA（FMX）について大きなポジションをとっている。同社の価値の半分はコカ・コーラFEMSA（KOF）によるものだが、同社はコンビニチェーンのオクソも所有している。オクソはコンビニの店舗を配送センターとして利用しており、メキシコ最大の物流会社となる可能性がある。

ゲリッツ氏：ウォルマート・デ・メヒコ（WMMVY）は、優れたバランスシートやネットワーク、規模の経済を有する。米国経済の堅調が続き、他の新興国市場がすぐに反発しなくても損失を抑えられる。ただし、既存店売上高が異常なほど伸びている理由は、米国在住の労働者による母国への送金であるため、米国経済が減速した場合は懸念される。

ルチール・シャルマ氏
ルチール・シャルマ氏 PHOTO: RUCHIR SHARMA PHILIP VUKELICH
スネラー氏：親ビジネス派といわれるボルソナロ氏がブラジル大統領選に勝利した場合、新たな可能性が開ける。同国の石油会社ペトロブラス（PBR）に投資するアイデアがある。

レベレンツ氏：非常に大胆な意見だと思う。同社は世界最大クラスの債務を抱えており、ガバナンスにも大きな問題がある。

スネラー氏：サブソルト層（海底岩塩下層）で発見された油田の規模と成長ポテンシャルが十分に評価されていない。20年前の生産量はほぼゼロだったが、今や1日200万バレルだ。また、エネルギー会社はコスト削減によって、4〜5年前の1バレル当たり105〜110ドルではなく、同80ドルでより多くの利益を出せるようになった。今はペトロブラスさえ、高い収益性を達成できる時期だ。

?　注視すべき危険信号

Q：新興国市場の投資家が注視すべき危険信号は何か？

ゲリッツ氏：予想を上回るインフレによって金利が押し上げられることだ。この場合、米ドルを保有すれば3〜4％のリターンが得られるため、世界のどの地域の銘柄であれ、株式の保有比率を高めることは推奨し難い。

シャルマ氏：人民元と米ドルの為替レートに注目している。皆が1ドル＝7人民元の水準を注視しており、人民元はこの水準を超えて下落する可能性があるが、重要なのは下落のスピードと状況だ。願わくは、中国が資本規制によって事態を収拾し、経済成長が減速する程度の影響にとどめてほしい。

ゲリッツ氏：かつては「米国がくしゃみをすれば世界が風邪をひく」と言われた。今や中国は非常な大国となり、他の新興国だけでなく世界全体に影響を与える。中国では消費が減速する兆しが見られるが、実際に減速した場合はスポーツ用品大手のナイキ（NKE）やアディダス（ADS.ドイツ）などのグローバル企業が影響を受ける。中国人の旅行需要が減速すれば、当社が保有する日本企業の成長も減速するだろう。

　

メイ英首相に「穏健派」も不信任と報道−信任投票は当面回避か
Kitty Donaldson、Robert Hutton、Jessica Shankleman
2018年10月23日 9:03 JST
首相がＥＵにさらに譲歩すれば、欧州懐疑派の怒りを買うことになる
追い落としに十分な批判勢力の数が集まっているかははっきりしない

メイ英首相 Photographer: Andy Rain/EPA
メイ英首相の指導者としての資質を問う与党保守党内の議論が再び活発化している。欧州連合（ＥＵ）との離脱交渉で合意を得るには、首相はさらなる譲歩を行う必要があるが、そうすれば保守党内の欧州懐疑派の怒りを買うことになる。だが、首相追い落としに十分な批判勢力の数がそろっているかは、はっきりしない。

　　保守党党首の信任投票を求める文書には議員48人が署名する必要があり、投票で不信任とするには158票を得なければならない。メイ氏の退陣を望む保守党議員らは署名集めに自信を持っているものの、後者についてはそうではない。

　　保守党議員委員会のブレイディ委員長だけが、既に届いている不信任文書の数を把握しているが、話すことは決してない。

　　保守党のボブ・シーリー議員は「これまでのところＥＵ離脱を巡るストーリーは煙は多いが、炎が上がることはあまりなかった。しかし、何らかの合意について議会が口を出す段階になれば、それが変わる可能性がある」と語った。

　　一方、スカイニューズのベス・リグビー記者がツイートで明らかにしたところでは、保守党の匿名の「穏健派」議員の１人が、首相への不信任を表明する文書をブレイディ委員長に送ると語った。この議員は「いつも名前が挙がる」人物の１人ではなく、「声を上げない穏健派」に属する議員らが、不信任の文書を準備しているとすれば、メイ氏は明らかに危険ゾーンに入るとリグビー記者は指摘した。

原題：May Faces Critics as Risk of Rebellion Recedes: Brexit Update
Theresa May Fights Yet Another Day as Threat Recedes -- For Now
Unnamed ’Centrist’ Tory MP to Send No Confidence Letter: Sky（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-23/PH0WOA6TTDS001
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/129.html#c1

[経世済民129] 日経平均は604円安、一時2万2000円割れ　外部環境警戒で全面安　ＴＯＰＩＸ１年超ぶり安値　識者はこうみる　３つの理由 うまき
1. 2018年10月23日 19:07:37 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[66]
台湾の脱線車両製造、日本車両の株価が最安値
2018年10月22日 18時55分
　台湾北東部で起きた特急列車の脱線事故で、車両を製造したＪＲ東海子会社で、東証１部に上場する日本車両製造（名古屋市）の株価終値が２２日、前週末比７・３％安の２６０１円と今年の最安値を更新した。業績への影響を懸念する売りが広がった。

　日本車両によると、脱線したのは「ＴＥＭＵ２０００型」と呼ばれる車両。台湾鉄路管理局が２０１３年以降、台湾東部路線の輸送力強化のため、１９編成１５２両を導入した。

　日本車両の台湾駐在員は、事故の状況など詳しい情報の収集を急いでいる。

2018年10月22日 18時55分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181022-OYT1T50098.html

　

2018年10月23日公開（2018年10月23日更新）
バックナンバー 著者・コラム紹介
藤井 英敏
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日経平均株価は米中間選挙が終わるまで調整局面に！
今は無理して相場を張る時期ではないが、それでも
売買したいなら、年初来高値などの強い銘柄を！
　日経平均株価は下落基調を強めています。

　日経平均株価は、10月2日の2万4448.07円で天井を付けました。その後、23日前場には2万2111.51円まで下落しました。下落幅は2336.56円、下落率は9.56％に達しました。これで、2日の2万4448.07円までの上昇トレンドの起点である、9月7日の2万2172.90円を割り込んでしまいました。

　一方、直近の戻り高値は10月17日の2万2959.41円です。22日までの日経平均株価は2万2172.90円（9月7日）と2万2959.41円（10月17日）のレンジで保ち合っていましたが、23日前場に下放れてしまいました。

■日経平均株価チャート／日足・3カ月
日経平均株価チャート／日足・3カ月
日経平均株価チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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日本株の地合いは非常に悪く、
信用評価損も3週連続で悪化していると予想
　そもそも、ここ最近、25日移動平均線（10月22日現在2万3382.36円）を下回って推移しているため、地合いは非常に悪いのです。

　10月12日時点の信用評価損益率はマイナス10.60％と、前週のマイナス10.25％からマイナス幅が拡大し、2週連続で悪化しています。その後の相場状況を勘案すると、19日時点の評価損益状況が劇的に改善しているとは到底思えません。非常に高い確率で、3週連続の悪化を私は見込んでいます。

　実際、市場関係者へのヒアリングベースでも、新興市場銘柄や小型材料株の下落のみならず、東証1部の大型株の下落もキツイため、信用個人の手の内は相当悪化しているそうです。

今回の相場急落のきっかけとなった米国では
11月6日の中間選挙が新たなリスクに
　なお、今回の相場急落のきっかけは、米長期金利の急上昇でした。これが、米国株の急落と外国為替市場でのドル安・円高を引き起こしたのです。

　このような状況下、トランプ米大統領は、10月22日、中間所得層向けに10％の減税を検討していると表明しました。11月6日の中間選挙の直前となる11月初めごろに発表される可能性があるようです。正直これは選挙対策の単なるアドバルーンの可能性が高いとは思います。しかし、一応、米債券の売り材料でもあります。今後、万が一、これが材料視され、米債券が売られるようだと、再び、米株とドルの下落が発生するかもしれません。要警戒です。

　ちなみに、今回の中間選挙で、与党共和党が下院で過半数をとれない「ねじれ」議会になるという観測が６割を突破しているそうです。選挙は水物であり、何が起きるか誰にも分かりません。しかし、結果が判明した瞬間に、金融市場が激しく動揺し急落、または、好感し急騰するリスクがあります。

　このため、リスク回避的な多くの投資家は、選挙結果が判明するまでは、売りでも買いでも、ポジションを傾けることを避ける見通しです。その結果、米国株式式市場では、買い手控え気分が強い状況が続くとみています。

今週から始まる第2四半期決算シーズンに期待！
好調な上海株もプラス要因に
　ところで、日本では、今週から3月決算企業の第2四半期決算発表が本格化します。時間的に1年の半分を消化したため、ある程度、収益状況や資金計画のメドがつく企業が多いことでしょう。それを踏まえて、市場では、自社株買い発表のラッシュが期待されています。

　また、足元で若干円高気味とはいえ、円相場は１ドル＝112円台で推移しています。多くの企業は、通期の業績予想の前提となる想定為替レートを100円や105円に設定しているため、通期業績の上方修正ラッシュも期待されています。これらの期待が日本株の下値をバリュエーション面で支える見通しです。

　さらに、足元で、上海総合指数が急速に戻ってきています。22日の上海総合指数は前週末比104.4110ポイント（4.09％）高の2654.8762ポイントと、急騰しました。

■上海総合指数チャート／日足・3カ月
上海総合指数チャート／日足・3カ月
上海総合指数チャート／日足・3カ月（出典：SBI証券公式サイト）
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　上海株については、「株式担保ローン」が株価下落の一因と指摘されていました。このような状況を受け、証券監督管理委員会の劉士余主席が、「株式担保ローン」で財務状況が一時的に悪化している企業を支援するためのファンド設立を歓迎する姿勢を示しました。これが大いに好感されました。

　ただし、米中貿易摩擦の悪影響と、中国政府による景気テコ入れ策との綱引きが当分続く見通しのため、上海株の上値は限定的でしょう。

日本株は、企業業績の上ブレ期待や株主還元期待などから
下値はそれなりに堅いものの、上値も相当に重い
　企業業績上振れ期待、株主還元期待、そして、上海株底入れ期待を受け、日本株の下値はそれなりに堅そうですが、上値は上値で相当重いと思います。なぜなら、海外勢の日本株売り圧力が半端なく強いからです。

　海外勢は、10月第２週（9〜12日）に現物株式と株価指数先物の合計で、１兆8179億円も売り越しました。この週は、「リスク・パリティ」戦略のファンドの売りや、ヘッジファンドの売り仕掛けに加え、9日の東証のシステム障害を嫌気した売りが加速したのでしょう。

　なお、第3週（15〜19日）の日経平均株価の値動きをみる限り、海外勢の売りは多少減ったかもしれませんが、それでも売り越し姿勢は継続したと、私はみています。今後、彼らの売りが止まらない限り、日経平均株価の戻りは期待薄だと考えます。

米中間選挙の結果が出るまで、相場に参加する必要なし
それでも売買したい人は、無理せず強い銘柄を順張りで！
　そうこう考えると、「米中間選挙の結果が判明するまでの日経平均株価は調整局面が続き、2万2959.41円（10月17日）が上値抵抗となる可能性が高い。しかしながら、米国長期金利が想定以上に上昇した場合には、米株急落が、VIX指数の急上昇を引き起こし、世界的に『リスク・パリティ』戦略のファンドの売りが加速し、意外安となることもあり得る。また、海外勢が買い越しに転じない限り、日本株の調整は終わらない」というのがメインシナリオです。

　このシナリオに沿って投資戦略を練るなら、「主力企業の第2四半期決算内容・通期計画に対する進捗率、自社株買いや上方修正の有無を見極めてから、市場に参加しても遅くないなあ」ということで落ち着きそうです。

　また、「信用個人が抱えて苦しんでいる銘柄のうち、国内外の機関投資家の買いが見込めない銘柄（業績、財務内容の悪い小型材料株など）を弄るのはやめておこう」ということにもなりそうです。

　そして、「米中間選挙の結果が判明してから、（今回の決算内容等を見極めて）狙っている銘柄を本当に買うかどうか決めよう！」ということになるでしょう。つまり、今は、無理して相場やるタイミングではないですね。

　なお、こんな環境でも相場に参加したいのなら、強い銘柄（年初来高値・上場来高値更新銘柄）に絞った順張り投資をお勧めします。

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https://diamond.jp/articles/-/183170
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/127.html#c1

[経世済民129] トランプ大統領、FRB利上げに「文句は言う」が… 日銀ＴＢ買入れ縮小加速の好機、短期金利急低下　円とフラン安全資産輝き うまき
1. 2018年10月24日 20:54:04 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[67]
トランプ氏、FRBは「米経済に最大のリスク」

トランプ氏はパウエル議長が「利上げを楽しんでいるように見える」と語った
PHOTO: T.J. KIRKPATRICK FOR THE WALL ST

Michael C. Bender, Rebecca Ballhaus, Peter Nicholas and Alex Leary
2018 年 10 月 24 日 11:43 JST 更新

　【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領は23日、米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は米国の経済成長を脅かしており、利上げを楽しんでいるように見えると指摘し、同議長への批判を強めた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで語った。

　トランプ氏は、FRBが経済政策の立案で長らく独立性を享受してきたことを認めながらも、利下げを望むという直接的なメッセージをパウエル氏に意図的に送っていることを明確にした。

　トランプ氏は「私が何か素晴らしいことをするたびに彼は金利を引き上げる」とし、「（パウエル氏は）あたかも利上げを楽しんでいるように見える」と述べた。トランプ氏から詳しい説明はなかった。FRBの報道官はコメントを控えた。

　トランプ氏は、パウエル氏を指名したことを後悔しているかどうかについて「判断するのは早すぎるが、そうかもしれない」と述べた。

　またトランプ氏は、オバマ前政権下での経済成長は低金利によって持ち上げられたものだと強調。その上で、足元の経済に対する最大のリスクは何かとの質問には、「FRB」だと答えた。

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　「私にとってFRBは最大のリスクだ。金利はあまりに速く引き上げられていると思う」。トランプ氏はこう言うと机の上の赤いボタンを押し、冷えたコーラを持ってくるよう求めた。

　トランプ氏は金利上昇が債務を増大させ、経済成長を押し下げると指摘。FRBは「理論上」独立した存在であるべきだが、自身の直感では金利引き上げは急すぎるとの認識を示した。

　どのような状況になったらパウエル氏を解任するのかとの質問には口ごもり、「分からない」と答えた。「私はこう言っているだけだ。オバマはゼロ金利だった。だからFRBには大いに不満だ」

　金利上昇について語るトランプ氏は「どうやって（前政権の実績と）競争しろと言うのか。オバマはゼロ金利だった。これはとても重要だから覚えておいて欲しい」と繰り返した。

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安倍首相が消費増税の影響回避へ、施策を総動員
広川高史、Isabel Reynolds
2018年10月24日 14:02 JST 更新日時 2018年10月24日 14:55 JST
日米ＴＡＧ交渉、「双方に利益が得られる」結果を出す
外国人労働者受け入れ拡大へ、入管難民法改正に意欲

安倍首相 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
安倍晋三首相は24日午後の衆院本会議で所信表明演説を行い、来年10月からの消費増税が「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」との考えを示した。

　　10％への消費税率引き上げは当初、2015年10月に予定していたが、景気悪化を懸念した安倍政権は２回にわたって延期した。首相は15日の臨時閣議で来年10月からの実施を明言したが、野党第１党の立憲民主党の枝野幸男代表は反対する方針だ。

　　米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉については「双方に利益が得られるような結果を出す」方針を強調した。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の早期発効や、外国人労働者の受け入れを拡大するための入管難民法改正にも意欲を示した。

　　このほか、所信表明演説のポイントは以下の通り。

来年10月から幼児教育を無償化
防災・減災、国土強靱（きょうじん）化対策を年内に取りまとめ、３年間で集中実施
65歳以上への継続雇用の引き上げ、中途採用・キャリア採用の拡大に向けて検討
全ての世代が安心できる社会保障制度へ、今後３年かけて改革
モノのインターネット（ＩoＴ)、ロボット、人工知能、ビッグデータなどの活用阻む規制や制度を大胆に改革
日中関係を新たな段階へと押し上げる
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を早期に妥結
憲法審査会に政党が具体的な憲法改正案を示すことで国民の理解を深める努力を重ねていく
(衆院本会議での演説終了を受け、時制を更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH1OMF6JTSEA01

　

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[経世済民129] 中国最大級ファンド、保有株を売却の用意「世界の相場はピーク」　個人投資家は押し目買い、プロは売越し　永久に急成長は不可能 うまき
1. 2018年10月24日 21:06:40 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[68]
秋の波乱、不気味な米金利上昇とポンド・ユーロ動向
大橋ひろこのなるほど！わかる！初めてのFX
大橋 ひろこ 大橋 ひろこ 2018/10/24 印刷 秋の波乱、不気味な米金利上昇とポンド・ユーロ動向印刷
FX
11月6日の米中間選挙が近づいてきましたが、米国株式市場、ダウ平均は200日移動平均線の攻防。業績相場が本格化する中、マーケットは慎重なムードに支配されています。その背景として中国経済の減速、下落が続く上海総合指数が日本株市場の重しとなっているとも指摘されていますが、加えてサウジアラビアのジャーナリスト殺害疑惑も、仮にサウジに制裁を課すというところまで事態が悪化すれば、世界中に投資されたオイルマネーが逆流するとして警戒されています。

こうした中、トランプ大統領は「中間所得層を対象に10％前後の減税を検討している」と、11月初めまでに具体的な案をまとめる意向を示しました。これまでトランプ大統領の公約であった大型減税を好感して上昇してきた米国株式市場でしたが、この「中間層向け減税案」には反応が鈍いようです。何故でしょうか。

減税ということは、歳入減少ということですから米国の財政赤字は膨らみます。しかしながら、現在FRBはバランスシートの縮小を実施しています。リーマンショック以降、FRBは景気対策として国債などの債券を購入することで市中に大量の資金供給を実施してきました。その結果膨張したバランスシート（貸借対照表）を正常化させるため、現在FRBは保有する債券の再投資額を縮小することで保有残高を減らしています。

つまり、FRBという米国債の大きな買い手の存在が薄くなっていく中で、米財務省は国債を増発せざるを得ないというのが現在の米国の状況なのです。10月15日発表された2018会計年度（2017年10月〜2018年9月）の財政赤字は、前年度比17％増の7,789億ドルで3年連続増加となったことが明らかになりました。

さらに中間層に10％の減税発動となれば、さらに赤字は拡大します。財政赤字を穴埋めする米国債増発は、米長期金利の上昇につながります。FRBの政策金利の引き上げとバランスシート縮小に加えて、さらなる減税となれば米国債の利回り上昇は必至。市場には米中貿易摩擦の煽りを受けた中国による米国債の売却の噂もありますが、このような外的要因がなくても米金利は上昇圧力が強まっていることが、今、市場関係者の最大の警戒となっているのです。

中国やサウジなど点在するリスクに加え、高止まりする米長期金利に株式市場は軟調ですが、為替市場では米中貿易摩擦の影響で、中国と貿易量が大きいオーストラリアドルは売られ続けています。このトレンドは年明け1月から10カ月近くも続いており、やや下げ足も鈍ってきました。市場は次なるトレンドとなるテーマを探していますが、注目は欧州通貨。

まず、英国の通貨ポンド。2019年3月29日に英国はEUを離脱することが決まっていますが、離脱条件の話し合いが進みません。先週開催された10月のEUサミットでの合意されることへの期待がポンド買いを誘う局面もありましたが、合意には至らず、11月の臨時サミットも開催されないことが決まりました。

12月の定例サミットでの合意を目指す方針とみられますが、長期化するブレグジット交渉はポンドにはネガティブですが、長引くブレグジット交渉で、英国内の離脱強硬派はメイ首相の不信任を求める動きが大きくなってきており、英国内の政治リスクも高まってきています。

そして欧州通貨ユーロ。イタリアの連立政権は10月15日、期限通りに2019年予算案を欧州委員会に提出しましたが、その中味が問題となっています。欧州委員会は「予算拡大と逸脱の規模は前例がない。歳出が過剰だ。」と指摘し予算案に難色を示しています。

イタリアが予算案の修正をしない方針を明らかにしていますが、欧州委員会は10月29日までにイタリア側に予算変更を求めるかどうかを決める方針で、変更要請がされた場合、イタリアは3週間以内に対応する必要が出てきます。これを嫌気してユーロは軟調推移となっています。

米金利が上昇してきたことで、米ドルを売るとスワップコストが大きな負担となってきており、米ドルは売られにくくなっています。こうした中、英国、欧州が抱えるネガティブ材料が為替市場での米ドル買い、欧州通貨売りのトレンドを強めていくのではないでしょうか。

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大橋 ひろこ
大橋 ひろこ
フリーアナウンサー
フリーアナウンサー／ナレーター／個人投資家。福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、商品先物と幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオNIKKEIなどで経済番組レギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。
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2018/10/17
株価急落にも底固いドル／円相場
2018/10/10
米金利上昇でも上がらなくなってきたドル／円相場
2018/10/03
FOMCとドル相場、今秋は欧州リスクに注意

https://media.monex.co.jp/articles/-/10334

　

ヘッジファンドに人気のリスクパリティー、悪い環境とガンドラック氏
Cormac Mullen
2018年10月24日 12:10 JST
• ガンドラック氏が23日の米市場の取引終了後にツイート
• Ｓ＆Ｐ500種は9月の高値から6.5％下落、米国債の利回りは４ｂｐ弱

Photographer: Scott Eells / Bloomberg
米国株の落ち込みと米国債の反発の鈍さはリスクパリティー戦略のヘッジファンドに不利な環境だと、ダブルライン・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェフリー・ガンドラック氏が指摘した。
　　マルチアセット・リスクパリティー戦略のファンドはボラティリティーに基づいて資産を配分し、それぞれのクラスのリスクを同等にしようとする。今月上旬の株売りの中心にこの戦略があったと一部のストラテジストは指摘している。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は9月の高値から6.5％下落。同期間に10年物米国債の利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）弱しか低下していない。これは人気の高いヘッジファンド戦略にとってマイナスだと、ガンドラック氏が23日の米市場の取引終了後にツイートした。

Jeffrey Gundlach
✔@TruthGundlach

SPX down 6.5% from high on closing basis with Treasury yields down < 4 bp on closing basis. Not looking good for “risk parity” strategies.
9:03 - 2018年10月24日
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原題：Gundlach Warns Market Moves Bad for Risk-Parity Hedge Funds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH2X1G6JIJUX01

　

10兆円ファンドで孫会長が抱えたサウジリスク
ニュースを斬る
サウジ記者殺害事件がソフトバンクグループの経営に暗雲

2018年10月23日（火）
大西 孝弘

　ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、10月23日からサウジアラビアの首都リヤドで開催される未来投資イニシアチブ（FII）に出席するか否かに関心が集まっている。FIIはサウジで強大な権力を持つムハンマド・ビン・サルマン皇太子が世界の投資家などに呼びかける会議で、今回で2回目となる。

　トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館内で著名記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件を巡り、ムハンマド皇太子が関与した疑惑が浮上したことで、既に多くの政府関係者や経営者がFIIへの参加を見送っている。

　米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO（最高経営責任者）や米ブラックストーン・グループのスティーブン・シュワルツマン会長、ドイツ銀行幹部、スイス・ABB幹部が欠席を決めたほか、米ゴールドマン・サックスも幹部の派遣を取りやめた。国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事やムニューシン米財務長官も出席を見送る。三菱UFJ銀行は三毛兼承頭取が欠席するが、吉川英一副頭取が代わりに出席する。一方、英メディアによると英防衛・軍需企業のBAEシステムズはFIIに参加する見通しだという。記事を執筆した22日18時時点では、孫会長が出席するか否かをソフトバンクグループは明らかにしていない。

サウジアラビアのムハンマド皇太子とソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、密接な関係を築いてきた。（写真：Bandar Algaloud/Saudi Kingdom Council/Abaca/アフロ）
　孫会長はムハンマド皇太子を口説き、17年にサウジの資金力を基盤とした10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を立ち上げた。1号ファンドはサウジ系の公共投資ファンド（PIF）から450億ドル（約5兆円）の出資を受け、破竹の勢いで米ウーバーテクノロジーズや米ウィーワークなどに巨額投資をしている。

　孫会長はムハンマド皇太子と「運命共同体」と呼べるほど密接な関係を築いている。孫会長は諮問委員会の委員を務めるなどFIIについては主催者に近い。ムハンマド皇太子に近いPIF取締役のヤシル・アルルマヤン氏はソフトバンクグループの取締役を務めるなど深い関係を築いており、孫会長は難しい判断を迫られている。

　既に孫会長は、SVFの「2号ファンド」の設立に言及している。呼応するようにムハンマド皇太子はSVFに追加出資することを表明している。だが、ムハンマド皇太子が殺害に関与したと認められれば、SVFの2号ファンドの設立が難しくなるとの見方がもっぱらだ。

　SVFのCEOはソフトバンクグループ副社長のラジーブ・ミスラ氏で、拠点はロンドンにある。資金の出元はサウジであっても投資先は主に欧米企業であり、投資スキームは欧米で構築している。欧米のステークホルダーの監視下では、ムハンマド皇太子が新たな出資をすることも難しくなるかもしれない。

グーグルの地図から消えたSVFオフィス
　記者は10月19日、ロンドンのSVFオフィス周辺を訪れてみた。今夏までは米グーグルの地図アプリにオフィスの場所が表示されていたが、当日は表示されなくなっていた。オフィスの入り口にはSoftBankの文字が小さく記されているが、人の出入りが少なく、ひっそりとしていた。

ロンドンの高級住宅街にあるソフトバンクビジョンファンドのオフィス
　今回は世界屈指のリスクテーカーである孫会長の腕の見せ所との分析もある。ある金融関係者は「欧米のビジネス界の腰が引けている時にFIIに出席し、しっかりとサウジに関与できれば、ムハンマド皇太子の信頼は絶大なものとなる。世間の声は移ろいやすい」と指摘する。カショギ氏の殺害については、サウジの権力闘争の一環との見方もある。

　だが事件の真実と同時に大事なのは、サウジやムハンマド皇太子に対して世界の多くの人々がどのような印象を持つかだ。今回の事件は「サウジ記者殺害事件が米英政治の波乱要因に」で触れているように、欧米メディアが連日トップニュース扱いで報じている。

　世間の目は厳しい。ロンドンでは今月11日に、自然史博物館がサウジのためのレセプションを開催しようとして、多くの抗議が寄せられた。英メディアのガーディアンは、「自然史博物館は血塗られたマネーを受け取った」と激しく批判した。

　一方、サウジ政府系の英字メディアは、レセプションは開催され、サウジ大使がホストを務め、外交官や学生などが集まり成功裏に終わったと報じている。

　18日には国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチなどの非政府組織（NGO）が国連本部で記者会見を開催。殺害事件の真相を解明するために、独自調査に乗り出すよう国連に求めた。

　こうした世論の声を政治やビジネスは敏感に感じ取っている。昨今の個人情報の流出やセクハラなどで社会的な批判にさらされているシリコンバレーの企業は素早く反応した。PIFとSVFから手厚い出資を受けているにもかかわらず早々と欠席を決めた米ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOはその典型例である。これ以上、経営における「サウジリスク」を高めたくないのだろう。

サウジ国内ではツイッターなどで事件の詳細が伝わる
　欧州でもサウジを敬遠する空気が広がる。今年3月にはムハンマド皇太子と並んで写真に収まり、親密な関係を隠さなかった英ヴァージン・グループ創業者のリチャード・ブランソン氏。同氏は事件を受けてこう述べた。「報道が事実ならば欧米企業がサウジ政府と協力できる能力は明確に変わってくる」。調査結果次第では、同氏はサウジと共同で進める2つの観光事業の取締役を辞め、ヴァージンはサウジと共同で進めてきた宇宙事業について協議を中止することを明らかにした。

　独シーメンスのジョー・ケーザー社長は21日時点で、会議への出席について態度を明確にしていない。だが、ドイツ紙の報道によると、ドイツ社会民主党（SPD）のアンドレア・ナーレス党首が「ジョー・ケーザーには考え直してほしい」と発言するなど、圧力が高まっている。

　今後のムハンマド皇太子の権力基盤を疑問視する声も上がっている。現地の住民によると、今回の事件はサウジ国内でもツイッターなどの交流サイト（SNS）を通じて情報が伝播しているという。サウジの説明が二転三転していることは、国民に伝わり始めている。今回の事件は報道量が多いので、サウジ政府も規制しきれないのかもしれない。

　政権に批判的な情報が流れることは、統制に綻びをもたらす。これを機に不遇をかこっていた王族が巻き返しに動けば、ムハンマド皇太子の権力基盤が揺らぐ可能性もある。

　別の視点で見ると、これまではファンドの運用成績が良いとの理由から、孫会長との蜜月は続いてきたとも言える。仮に運用成績が悪くなった場合、ムハンマド皇太子は孫会長をどのように処遇するのか。

　サウジは部族社会で裏切り者には厳しい仕打ちを辞さない。孫会長はFIIに出席すればサウジとの関係は強固なものになる一方、人権を軽視するとの印象を世界に与えかねない。それは長期的に見れば、事業展開の大きな足かせになるはずだ。もちろん、FIIに出席するかどうかだけが問題なのではない。今後、孫会長がサウジやムハンマド皇太子とどのように付き合っていくかが焦点である。

孫会長は「群戦略」を経営の中枢に置いている
　発明者を尊敬してやまない孫会長が、「発明」したと胸を張ってはばからないのは「群戦略」という構想だ。ソフトバンクグループや投資ファンドが各業界で強みを持ち、成長が期待できる企業に出資し、それぞれの相乗効果を出すことを狙う。特にAIに関係する半導体設計やデータ、ライドシェアなどの企業に積極投資し、群れを形成することでAI時代の覇権を握ろうとしている。既にSVFの事業利益は大きく、18年4〜6月期決算では、ソフトバンクグループの営業利益の約3割に達した。

　ただ、この群戦略もサウジという巨大な資金源があるからこそ成立する。ソフトバンクグループの10月22日の株価は、事件前日（10月1日）の終値に比べて約18％下落した。サウジの記者殺害事件は、1つの巨大なファンドだけでなく、ソフトバンクの経営そのものにも大きく関わる問題となっている。

このコラムについて
ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/102200885/

　
仮想通貨市場は年初来安値を試す展開か−ボラティリティーが消える
Vildana Hajric
2018年10月19日 13:31 JST
• 新たな下落局面に入ったことをボリンジャーバンドは示唆
• 仮想通貨全体の時価総額、１月のピークから6000億ドル余り減少
仮想通貨の世界が余りに静かだ。
　　時価総額の大きい仮想通貨の指標であるブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は新たな下げトレンドに入ったようだ。ボラティリティーを表すテクニカル指標のボリンジャーバンドが収束しており、同指数が先行き一段と下げて９月に付けた安値を再び試す可能性を示唆している。
　　ボリンジャーバンドの上限と下限の開きは１月以来の狭さに縮小しており、概してボラティリティーが極めて低いことを示唆。これは同指数を構成する仮想通貨で30％を占めるビットコインにも当てはまる。

　　　　　　　　　　　　　
　　ブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は９月の高値から4.6％下落。９つの仮想通貨で構成される同指数で合計４分の３のウエートを占めるビットコインとイーサー、ＸＲＰ（通称リップル）も同期間に下落した。全体として仮想通貨の時価総額は１月のピークから6000億ドル（約67兆4500億円）余り減少している。
原題：Crypto Market Looks to Test Year’s Low as Volatility Vanishes（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTUQY6TTDS601?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/146.html#c1

[経世済民129] トランプ大統領、FRB利上げに「文句は言う」が… 日銀ＴＢ買入れ縮小加速の好機、短期金利急低下　円とフラン安全資産輝き うまき
2. 2018年10月24日 21:09:43 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[69]
コラム2018年10月24日 / 15:10 / 31分前更新
コラム：米国のサウジ武器売却、「中止なら雇用喪失」は本当か
Gina　Chon
2 分で読む

［ワシントン　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領のサウジアラビア向けの武器売却契約は、実際のところ、大統領が見込むような雇用創出効果はない。

トランプ氏は、１００万人の雇用が脅かされるとして、武器売却中止によるサウジへの制裁を避けるよう議会に求めている。ただ、武器売却はロッキード・マーチン(LMT.N)など米航空防衛機器大手の利ざやを押し上げるかもしれないが、雇用にはあまり寄与しないだろう。

サウジの反体制派記者ジャマル・カショギ氏の死亡事件を巡り、米国では同国に対する制裁を求める議員が増えている。トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で殴り合いになって同記者が死亡したというサウジ政府の説明に、米議員は納得していない。

上院外交委員会の委員長を務めるボブ・コーカー議員（共和党）は２１日、ＣＮＮに対し、サウジは「信頼性を失った」と語った。

トランプ氏は昨年、大統領として初の外遊でサウジへの武器売却契約を発表して以来、大々的にこのディールを宣伝してきた。今年３月、サウジのムハンマド皇太子が訪米した際には、トランプ大統領は同契約により４万人分の雇用が生まれると語った。

しかしサウジへの強硬姿勢を求める声が高まるにつれ、トランプ氏はその数をつり上げていき、今月に入り４５万人としていた雇用数は１９日には１００万人に急増している。

だが外国への武器売却により恩恵を受けるのは、主に米国防総省の仕様に合わせて武器を開発する請負業者だ。

ロッキードは昨年、サウジが約２８０億ドル（約３．１兆円）相当の防空システムやミサイル防衛システム、戦闘艦や戦術航空機を購入する意向だと明らかにした。その大部分は、ロッキード社製の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に関わるものだ。

これら製品の大半は、米軍や他の顧客向けにすでに製造されている。つまりそれは、サウジの注文によって増加が見込まれるのは生産であり、雇用ではない。ＴＨＡＡＤの売り上げによって、ロッキードのミサイル・射撃統制部門の今年１─９月の営業利益率は、過去最高の１４．４％にまで上昇した。

サウジとの契約がどうなろうと、実質的に雇用が増減することはないと防衛アナリスト２人は指摘する。ロッキードは昨年、サウジとの契約が完全に履行されれば、向こう３０年にわたり、米国内で約１万８０００人の雇用を支えることになると明らかにした。

現時点で、ロッキードは約２００億ドル相当のサウジ向けの売却が終了したことを米議会に通知している。これは同社の取引がほぼ最終段階にあることを意味する。残りの契約が前進したとしても、雇用には大きな変化はないだろう。

Lockheed Martin Corp
321.35
LMT.NNEW YORK STOCK EXCHANGE
-5.43(-1.66%)
LMT.N
LMT.N
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/column-us-saudi-arms-deal-job-idJPKCN1MY0JO

　

ＯＰＥＣは「極力大量に生産する態勢」−サウジ石油相
Javier Blas、Vivian Nereim、Mohammed Aly Sergie
2018年10月24日 1:51 JST

Saudi Energy and Oil Minister Khalid al-Falih Photographer: FAYEZ NURELDINE/AFP
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）および同盟国は、需要に対応し供給不足を埋め合わせるために「極力大量に生産する態勢」だと、サウジアラビアのエネルギー相が述べた。主要産油国が原油価格の上昇に歯止めをかけようと取り組んでいることが、これまで以上に強く示された。

　　ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はリヤドで開かれた投資会議で、サウジはすでに原油生産を過去最高に近い日量1070万バレルに引き上げており、イランのエネルギー業界に対する米国の制裁で生じる供給不足分を埋め合わせるため、追加の増産を行うことも可能だと述べた。トランプ米大統領は、来月の制裁発動による原油価格押し上げ効果を緩和する上でサウジが協力することを期待している。

23日、フューチャー・インベストメント・イニシアチブに出席したサウジのファリハ・エネルギー相Fayez Nureldine / AFP via Getty Images
　　「われわれは具体化した需要を全て満たす」とファリハ氏は述べた。サウジ反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件を巡ってサウジ政府への逆風が強い中、この投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」は影が薄くなっている。

　　サウジとロシアが原油生産量をさらに増やす方針を示し、米国の在庫が増える中、ロンドンＩＣＥの北海ブレント原油先物は10月３日に付けた直近の高値から約10％下落している。

　　ファリハ氏は、石油・ガス業界には「大規模な投資資金の流れ」が戻っており、それが北海や一部ＯＰＥＣ加盟国での減少分補てんを支える新たな供給をもたらすと述べた。それでも、需要と供給の両方の観点から、来年の見通しは「かなり予測不可能だ」と述べた。

原題：OPEC’s in ‘Produce as Much as You Can Mode,’ Al-Falih Says (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-23/PH2619SYF01T01?srnd=cojp-v2

　

トルコ大統領の記者殺害巡る直言、世界秩序の変化を浮き彫りに
Marc Champion
2018年10月24日 10:46 JST
トランプ大統領はエルドアン大統領ほど厳しい批判せず
価値の共有に基づいた外交政策で米国の優位薄らぐ
米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館内で失踪して３週間。カショギ氏殺害を裏付ける証拠が増えていることで国際世論の怒りを明確に言い表したのは自由主義世界のリーダーではなく、トルコ大統領だった。

　　トルコのエルドアン大統領は23日、同国議会で与党議員に対し、このように残酷な襲撃の真の立案者を隠ぺいすれば、「人間の良心を侮辱することになる」と語った。その上で同大統領はカショギ氏の家族のために正義と十分な調査を訴えた。

　　これに対し、トランプ米大統領はエルドアン大統領ほど明確に批判しておらず、エルドアン大統領の演説について「サウジアラビアに非常に厳しかった」と述べている。こうした２人の対照的な姿勢は冷戦後の世界秩序の変化を如実に示している。米国が価値の共有に基づいた外交政策を推し進めるのに伴い、世界における米国の優位性は薄らいでいる。

　　米国務省のキャリア外交官として大使などを務めたチャールズ・リース氏は「世界中で結果を出す米国の役割が1990年代から縮小したことは確かだ」とした上で、「中国の台頭やロシアのウクライナ侵攻、ロシアの欧州政治への介入を見れば分かる」と説明した。

原題：Turkish Outrage Over Khashoggi Hints at Changing World Order (1)（抜粋）https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH2WOG6JIJVJ01?srnd=cojp-v2

　
メイ英首相、反対派の抑え利かず−閣僚ら７人の反旗で閣議大荒れ
Tim Ross、Kitty Donaldson、Robert Hutton、Nikos Chrysoloras
2018年10月24日 8:32 JST
ハント外相が反対を主導し、ジャビッド内相やゴーブ環境相も同調
首相は国内でかつてない危険な状態に置かれていると専門家は指摘

メイ英首相 Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg
メイ英首相が23日開いた閣議は、欧州連合（ＥＵ）と離脱交渉で合意を目指す首相案を巡り閣僚らがあからさまに衝突する荒れ模様の展開となり、反対勢力に対する首相の抑えが利かない状態となった。

　　事情に詳しい複数の関係者によれば、閣議では離脱に積極的な７人の閣僚らが、英国が無期限にＥＵの関税同盟にとどまることを可能にする首相案に公然と反対し、メイ首相は怒りを込めた鋭い視線で反応した。一方、首相が歩み寄ることができない限り、英国は合意がないまま無秩序にＥＵから離脱することになると反撃を開始する閣僚らもいた。

　　ハント外相が首相案への攻撃を主導し、ジャビッド内相やゴーブ環境・食料・農村相、レッドソム下院院内総務らも同調したという。

　　ユーラシア・グループのマネジングディレクター、ムシュタバ・ラーマン氏は「メイ首相は国内でかつてない危険な状況に置かれている。欧州懐疑派の議員らが、与党保守党党首としてのメイ氏の資質を問う信任投票をすぐに推し進めるとの観測が強い」と指摘した。

原題：U.K. Cabinet Is Said to Be at War Over May’s Brexit Plan (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-23/PH2QLY6TTDSJ01?srnd=cojp-v2

　

中国は新ゲーム認可の特別プロセス停止、最後の手段閉ざす
中村友治、Lulu Yilun Chen
2018年10月24日 11:40 JST 更新日時 2018年10月24日 12:52 JST
特別プロセスは「グリーンチャンネル」として一般的に知られる
一部のアナリストは９月までに認可凍結が終わると見込んでいた

Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg
中国当局は暫定的な認可プロセスを通じたゲームライセンスの発行を終了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。世界最大のゲーム市場で、新たなタイトルを出す残る最後の公式手段を閉ざすことになる。

　　非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、「グリーンチャンネル」として一般的に知られるプロセスによるゲームライセンスの発行はもはや行われていない。中国政府が今年に入り暴力やギャンブル、センシティブなテーマに関連していないかを審査する方法を見直すと決めたことを受け、８月にはこの認可メカニズムが導入されていた。

　　380億ドル（約４兆2700億円）規模の中国ゲーム市場での新たな規制は、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイーズなどゲーム企業の時価総額を脅かすほか、ゲーム業界を規制する中国共産党の長期的な方針を巡る不透明感も強まる。オンラインやモバイル、コンソール型ゲームに影響した前回の制限では中国のゲームメーカーだけでなく、カプコンやネクソン、コナミホールディングスの株価も軒並み下げた。

　　一部のアナリストは９月までにゲーム認可の凍結が終わると見込み、グリーンチャンネルはそれまでゲーム業界を支える一時的な解決策とみていた。

　　関係者によると、グリーンチャンネル経由の認可は今月時点で完全にストップした。同チャンネルは公式な認可プロセスの前に、ゲームへのユーザーの反応を試す余地をゲームメーカーに与える役割を担っていた。実際には、ライセンス凍結を受けて一部のメーカーにゲームタイトルで稼ぐ限られた手段を提供していた。

　　ゲーム業界ではこうした逆風を受けて代替策を探る動きも出ている。認可凍結で中国のゲーム企業が自社のライセンスを最大50万元（約811万円）で売るグレーマーケットも出現していると関係者の１人が話した。最近になって価格が約20万−30万元に下落しており、近く認可が再開されると一部が見込んでいたことを示していると語った。

　　中国の担当政府機関にファクスでコメントを求めたが、今のところ返信はない。テンセントの広報担当者に電話と電子メールでコメントを求めたが、返答はなかった。

　　24日の日本株市場では午後に入りゲームソフト関連銘柄の一角が下げ幅を広げ、ネクソンが一時6.8％安の1268円と９月13日以来、およそ１カ月半ぶりの安値を付け、カプコンも4.2％安の2536円まで売られた。

Game Freeze
Number of mobile games distributed on Tencent WeChat drops

Source: App Annie, Jefferies, Tencent

原題：China Said to Halt Special Approval Process for New Games（抜粋）

(文末に日本のゲームソフト株の値動きを追記.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH2X1G6JIJUX01

　

　
日本生命、新規資金6000億円の一部を日本国債に投資
伊藤小巻
2018年10月24日 15:00 JST
• 国内債券の残高は「横ばい〜増加」、オープン外債は「増加」
• ヘッジ外債「横ばい〜減少」、ヘッジコスト上昇で社債などへ
日本生命保険は今年度下期（10月ー2019年３月）の運用計画で、新規資金6000億円の一部を日本国債に投資する予定だ。予定利率の引き下げで国債でも運用できる資金ができたことや、為替リスクのヘッジコスト上昇で代替だったヘッジ付き外国債券での運用が難しいことが背景となっている。
　　秋山直紀財務企画部長は24日の記者説明で、国内債券は「為替ヘッジコスト控除後の外国債券との比較優位性を勘案しながら投資を進める」と述べた。国内の長期金利の水準は「積極的に投資する金利水準にはない」と指摘し、超長期債利回りは１％以上が必要という。ヘッジコストの上昇、海外金利の上昇といった環境変化があり「相対感で配分調整をする」として、国内債の残高は「横ばい〜増加」を計画する。
　　上期は国内債券の残高を１兆700億円増やし、そのうち７割程度が日本国債だった。超長期債利回りは必要とする１％を超えなかったが、「通年で１兆円を超える増加資金がある。なかには予定利率を下げており、１％なくても投資できる部分がある」と話した。
　　ヘッジ外債は「横ばい」から「減少」の計画。米ドルのヘッジコスト上昇が見込まれる中、ソブリン債を売却しスプレッド収益が獲得できる社債やプロジェクトファイナンスに入れ替える計画。オープン外債は「増加」の予定。ヘッジ外債とオープン外債は為替や金利水準に応じて、機動的に為替リスクをコントロールし配分調整する。
　　上期はヘッジ外債の残高を2100億円圧縮し、オープン外債を2600億円積み増した。「一定程度、米金利が上がったこともありオープン外債に投資した。今後も円高に振れた局面で投資したい」と述べ、１ドル＝110円を割れたら検討するという。
　　内外株式については、個別銘柄ごとに成長性や株主還元の状況に着目し、中長期的にポートフォリオの収益性向上の観点から取り組み「増加」を計画。上期は国内株の残高はマスミューチュアル生命への投資を含め1800億円、外株は200億円それぞれ増えた。
　　一般貸付は企業の資金需要に応じつつ、金利水準などの条件面を勘案し貸し出すが、残高は「減少」を見込む。再生可能エネルギーなどのインフラ事業や企業の海外展開支援などの成長分野への貸し付けにも積極的に取り組む。上期は残高が300億円減った。不動産については、リニューアルを中心に投資しつつ、新規優良物件の取得にも柔軟に対応し「横ばい」を維持する。
【2018年度下期の運用計画一覧】
単位:
億円 国内債 外債 ヘッジ
外債 オープン
外債 国内株 外国株 新規
成長
日本 横ばい〜
増加 −− 横ばい〜
減少 増加 内外株
で増加 内外株
で増加 増加
三井 横ばい 増加 100
程度 増加 横ばい −− 100
程度
富国 横ばい 横ばい 横ばい 横ばい ▲100 300 −−
【2018年度下期金融環境見通し一覧】
国内金利
（％） 米国金利
（％） 日経平均
（円） ダウ
（ドル） ドル円
（円） ユーロ円
（円）
日本 ▲0.20~0.20(0.10) 2.7~3.7
(3.20) 21000~26000
(24000) 23000~28000
(26000) 104~124
(114) 125~145
(135)
三井 ▲0.10~0.20
(0.10) 2.8~3.6
(3.2) 24000~
25300(24600) 24200~
27800(26500) 106~116
(111) 122~137
(130)
富国 ▲0.10~0.20
(0.15) 2.7~3.5
(3.3) 20000~
26000(24000) 23000~
28000(26500) 100~118
(113) 120~140
(132)
※日本生命は年度末レンジ（年度末見通し）
※三井生命は18年度末見込み（中心）
※富国生命は18年度下期の想定レンジ（年度末）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH2WDM6JIJUP01

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/147.html#c2

[経世済民129] トランプ大統領、FRB利上げに「文句は言う」が… 日銀ＴＢ買入れ縮小加速の好機、短期金利急低下　円とフラン安全資産輝き うまき
3. 2018年10月24日 21:31:44 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[70]
FRBの経済予測、現実になれば株価低迷も
FRBは2019年末までにさらに4回の利上げを見込む
By Justin Lahart
2018 年 10 月 24 日 09:59 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

　＊＊＊

　連邦準備制度理事会（FRB）が経済を読み誤ったら何が起きるか。投資家はよく不安に駆られる。だが彼らはおそらく、FRBの経済予測が正しかった場合に何が起きるかを心配すべきだ。

　FRBは既に利上げしており、経済が好調な上に失業率が3.7％とあって、追加利上げは既定路線のように思われる。この状況は2つの明らかなリスクをもたらす。1つはFRB当局者の現在の引き締めペース――1回おきの連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ――が経済の耐えられる水準を超えるリスク。もう1つは、引き締めのスピード不足で景気が過熱しかねないリスクだ。いずれのケースでも、最終的には低迷に行き着く。

　当然、FRB当局者は正しいバランスを取りたいだろう。実現するにはどうすればいいと彼らは考えているのか。それはFRB当局者の経済予測に表れているため、投資家はそれが的中した場合に株価がどうなるかを考えるべきだ。

　FRB当局者は2019年末までにさらに4回の利上げを見込んでいる。景気は減速し、同年10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP）成長率は2.5％になるとの見通しだ。失業率は3.5％、インフレ率は2％と予想している。

　この想定での企業の見通しはどうか。企業の需要増大が景気に近いペースだとすると、インフレ率を含めた19年10-12月期の増収率は4.5％程度だろう。そうなると、利益の伸びを加速させるには利益率を拡大する以外に方法がない。

　これは悪い賭けに思える。今年の減税の効果を加味しても、S＆P500指数構成企業の利益率は歴史的に見てかなり高い。それに失業率が3.5％では、労働コストを抑えること、ましてや削減することは、相当難しい。

　だがウォール街のアナリストの収益予想はFRBと一致している。レフィニティブがまとめた予想では、19年10-12月期の増益率は11.6％だ。S＆P500指数の予想株価収益率（PER）が16倍と、株のバリュエーションが比較的高いことから判断すると、投資家の利益予想も楽観的なようだ。

　一方、金利先物市場を見ると、投資家はFRBの追加利上げが4回ではなく3回だと見込んでいるようだ。そのため利益予想が高いらしいだけでなく、金利予想もFRBの予想に比べて低い。FRBの経済予測が正しければ、株式市場にとってかなり悪い事態になりかねない。

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【バロンズ】来年の株価、米市場中心に強気優勢
米企業の増収ペース減速、業績腰折れに懸念

　

米国債、外国人の保有比率が縮小　財政赤字拡大を懸念

発行済み米国債の外国人の保有比率は全体の41％と、15年ぶりの水準に落ち込んだPHOTO: MANDEL NGAN/AGENCE FRANCE-PRESSE/GETTY IMAGES
By
Daniel Kruger and
Ira Iosebashvili
2018 年 10 月 24 日 07:20 JST
　海外の投資家や中央銀行、トレーダーらが米国債投資を縮小しており、金融・経済の中心である15兆ドル（約1700兆円）の米国債相場が転機を迎えている可能性がある。
　米財務省の統計によると、外国人は1-8月に米国債の購入を780億ドル増やした。増加幅は前年同期のおよそ半分の水準にとどまり、発行額全体に占める比率も下がった。背景には、トランプ政権が財政赤字補てんのため、国債の発行額を増額していることがある。

外国人の米国債保有比率

Source: U.S. Treasury Department

　発行済み米国債の外国人の保有比率は全体の41％と、15年ぶりの水準に落ち込んだ。2013年は50％だった。
　極めて流動性の高い、安全資産としての米国債の地位が大きく揺らぐ兆候はまだ出ていない。だが、外国人の買いが鈍っていることを受けて、米10年債利回りは足元3.15％まで跳ね上がり、株価急落の引き金となった。
　TDセキュリティーズの為替戦略部門北米責任者、マーク・マコーミック氏は「米国債利回りの上昇は、健全な経済成長ではなく、リスクプレミアムを反映している」とし、「投資家はドルの価値保存能力を不安視している」と語る。
　投資家が最も懸念しているは財政赤字だ。トランプ政権の巨額減税と財政刺激策を背景に、米国の財政赤字は6年ぶりの水準まで膨らんでいる。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは米財政赤字が国内総生産（GDP）比で現在の4％未満から2028年には8％まで拡大し、財政状況がさらに悪化すると予想している。
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日米欧で異なる金融緩和からの出口戦略（大前研一）

米中間選挙　失業率低下の追い風
　アメリカのアマゾンドットコムは2日、国内の従業員の最低賃金を、時給15ドル、約1700円に引き上げると発表しました。これは、連邦政府が定める最低賃金7.25ドルの2倍以上に当たりますが、急成長を続けるアマゾンに対しては、利益を従業員や社会に還元していない、倉庫での労働環境が劣悪などの批判が高まっていました。
　アマゾンがいきなりこのようなことをやると、いろいろな人に迷惑がかかることになります。アメリカの最低賃金またはそれ以下で働く労働者数の推移を見ると、実際に数百万人が最低賃金以下で働いていることがわかります。ただ、最低賃金の2倍でやるというアマゾンは儲けすぎという批判で、これまでかなり安く倉庫などで使っていた人たちの賃金をいきなり15ドルに引き上げるとなると、今度はウォルマートで働く人がいなくなってしまいます。

　アメリカの労働者の時給の中央値を見ると、確かに15ドル近辺には来ていますが、その下には7.25ドルというところが最低賃金であり、その最低賃金を堂々と使っている企業が多くあるわけです。
　一方、主な著名企業の社員の給料中央値を見ると、Facebookはなんと20万ドル以上です。これが中央値なのです。グーグルのalphabet、Netflixなども、中央値が数千万円です。これに対してアマゾンは、物流などで働いている人が多いので賃金の中央値もうんと低いわけで、コカコーラよりも低くなっています。Facebook、alphabetなどは、何億円と稼いでる人がかなりいて、その賃金中央値が何千万円となっている、このことを知っておくのも良いことだと思います。

　アメリカ労働省が5日発表した9月の雇用統計は、失業率が3.7%と、前の月に比べ0.2ポイント改善し、48年9ヶ月ぶりの水準となりました。また非農業部門の雇用者数も、13万4000人増加していて、11月の中間選挙で共和党とトランプ政権の追い風になりそうです。
　失業率がこれだけ下がっていると、中間選挙あるいはアメリカの選挙で、政権政党は負けないのです。従来の歴史が正しければ、この状況でトランプ大統領にとっては負ける理由は全くありません。ただ彼は、他のいたるところでドブ板を踏み外しているので、今回の結果がどうなるかはよくわかりません。ただ実際には、対前月比で雇用者数は増加が長く続いているわけです。したがって失業率も3.7％となっているのです。48年ぶりと言いますが、私が記憶している限りではこのレベルの失業率になったことはなかったのです。

　トランプ大統領は依然として間違ったことを言っています。中国が雇用を奪ったと、雇用を奪われた側に立って言っていますが、そんな事はないのです。たとえ、中国に行った会社がアメリカに戻ってきてやろうと言ったとしても、この失業率では中国から事業を戻せないのは明らかです。こうしたまともな議論をアメリカでやる人がいないということが大きな問題です。しかも、今の政権における多くの有力者が、中国が雇用を奪った、われわれはこの雇用をアメリカに戻さなければならない、などと言っているわけです。しかし中国に雇用を奪われた人が一体どこにいるのでしょうか。
　したがって、間違ったレトリックで国民感情だけを煽っている、要するにこれはテレビプロデューサーのやり方です。そうしたトランプの欺瞞というものが、ここにはっきりと現れているわけです。世の中は少し不安や行き過ぎを感じているので、株も何もかも、落ちやすい状況になっているわけです。
世界の金融緩和に対する出口戦略
　10日のアメリカ株式市場で、ダウ工業株30種平均が前日比831ドル安い、2万5598ドルで取引を終えました。アメリカ長期金利の上昇や、アメリカと中国の貿易戦争への懸念が背景にありますが、これを受けて11日の日経平均株価も大幅に下落、下げ幅は一時1000円を超え、約１ヶ月ぶりに1万3000円を割り込みました。

　トランプ大統領はFRBを非難しています。パウエルは何をやっているのか、クレイジーだというふうに言っています。しかし、クレイジーなのはトランプ大統領の方なのです。トランプ大統領はパウエル議長に対し、金利を上げてきたから株が暴落したと言っているわけですが、そうではなく、トランプ大統領自身が中央銀行に余計な干渉をし、政権内で対立や矛盾が起こり得る、もしかしたらパウエル議長をクビにするかもしれないということから、この暴落が起こっているわけなのです。トランプ大統領は原因を知りたければ鏡の中を見てごらんと言われるわけです。これは今アメリカで流行っていて、海外の人が何か問題を言い、トランプよ、原因を知りたければ鏡をのぞいてごらん、そこにその原因があるという風刺です。
　FRBが上げてきている政策金利ですが、この失業率であれば、こうした形で金利を上げていってもほとんど問題はなく、またそうしないとハイパーインフレになってしまうのです。非常にインフレを導きやすい状況なので、パウエル議長はそれを見ながら政策金利を上げていかないと、むしろ大変なことになるのです。中央銀行の総裁らしい動きをしているわけです。仮にイエレン氏が続けていたとしても、同じようなことをやっていたと思います。パウエル議長は、引き続き政権が何を言おうとも、自分たちの判断でやるのでご安心を、と言っているわけですが、トランプ大統領は何もわかっていないのに騒ぎ立てるという特徴があるようです。
　一方、ECBは出口に向かっていて、これから金利を上げると言っています。また、日本はマイナス金利がようやく0に張り付いてきたわけですが、これを上げていくときには、日本の場合はたるみっぱなしになっているので、出口戦略は非常に難しいと思います。アメリカは首尾よく、たるんだ後にこのように金利を上げてきていて、それでも失業率が低いので大きなマイナスの影響は出てきていないという、ある意味うらやましい状況になっているわけです。
【講師紹介】
ビジネス・ブレークスルー大学
株式・資産形成実践講座 学長
大前 研一
10月21日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
　

https://asset.ohmae.ac.jp/mailmagazine/backnumber/20181023_1/

　

寄稿】彼らがトランプ氏を憎む本当の理由
トランプ大統領（写真）の何が気に入らないのかを問うことはまさに、米国のどこが気に入らないかを問うことだ
トランプ大統領（写真）の何が気に入らないのかを問うことはまさに、米国のどこが気に入らないかを問うことだ PHOTO: JIM WATSON/AFP/GETTY IMAGES
By David Gelernter
2018 年 10 月 24 日 09:25 JST

――筆者のデービッド・ゲランター氏はイエール大学のコンピューターサイエンス学の教授で、テクノロジー企業ディタッチの主任科学者。最新の著書は「Tides of Mind（仮訳：思考の流れ）」

＊＊＊

　米国の大型選挙はどれも興味深いが、来月の中間選挙が特に興味深いのには理由がある。ほとんどのコメンテーターは指摘し忘れているが、その理由とは民主党には主張すべき争点がないことである。経済は好調で、国際的にも米国は強い立場にある。外交面ではぎりぎりのところでマキャベリが5世紀前に王子たちに授けたアドバイス「愛されようとするな。恐れられることを求めよ」を思い出したところだ。

　善良な左派にしてみれば、オバマ政権時代との違いがありすぎて見るに堪えないに違いない。ブレット・カバナー氏の連邦最高裁判事承認をめぐる争いは、ダッシュボードでガソリン切れを知らせる赤い点滅ライトのように、将来の世代にとって民主党の知性の破綻を示す出来事になるだろう。左派は打ちのめされている。

　同じようなことは1980年代にも1990年代にも2000年代初めにもあったが、金融危機が自由主義を破滅の道から救った。左派は今、ロバート・モラー特別検察官がスーパーマンに変身し、助けに来てくれることを祈っている。

　しかし今のところ、左派のテーマは「トランプ氏が憎い」ということだけだ。この憎しみは大いに参考になる。左派にとってドナルド・トランプ氏の何が気に入らないのかを問うことはまさに、彼らにとって米国のどこが気に入らないかを問うことだからだ。それが意味するところは重要で、痛ましくもある。

　だからといって左派の誰もが米国を憎んでいるわけではない。しかし筆者が知る左派の人々は、トランプ氏の下品さ、争いから引き下がろうとしないところ、遠慮のなさ、米国は特に優れた国であると疑うことなく信じているところ、知識人への不信、単純でうまく行くアイデアを好むところ、男女の性別が変更可能なものであるのを信じないところを目の敵にしている。何より厄介なのはトランプ氏には仕事を成し遂げる以外のイデオロギーがないことだ。トランプ氏の目標は目の前の仕事を成し遂げること、あれこれと指示を受けないこと、それ以外では人生を楽しむことである。要するにトランプ氏は典型的な米国人なのだ。米国人の典型としては行き過ぎているが、それはトランプ氏には自分でつくった制約以外に自らのやり方を束縛する制約がないからだ。

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　トランプ氏に制約がないのは、トランプ氏が今も昔も超がつくほどの大金持ちだからで、しかも他の金持ちとは違い、豊かさを満喫していて、申し訳なく思う必要をこれまで一度も感じたことがないからだ。トランプ氏が本音を自分の胸にしまっておこうと思ったことはないのは、その必要がなかったからだ。男性として当たり前の傾向を持っていることに戸惑いを感じるようにもならなかった。トランプ氏は女性に対してひどい扱いをしたことがあり、この点について国民は、右派にしろ左派にしろ、ジョン・F・ケネディ元大統領やビル・クリントン元大統領を恥ずかしく思ったのと同じくらいトランプ氏を恥ずかしく思っている。

　しかし有権者としての筆者の仕事は米国のために最善を尽くす候補者を選ぶことだ。トランプ氏が何の制約もない平均的な米国人の下品な部分を世間に発信していることは残念に思う。この下品さは大統領にふさわしいものではなく、他国が持つ米国のイメージにも悪影響を及ぼす。その一方で、トランプ氏の敵の多くは他人にどう思われるかを気にしすぎている。筆者自身はフランスやドイツ、日本が得ている尊敬は素晴らしいとは思うが、尊敬されるかどうかが気がかりで眠れないというわけではない。

　トランプ氏を毛嫌いする国民と受け入れている国民――トランプ氏が大好きな人であろうと、大目に見ているだけの人であろうと――の違いは結局、典型的な米国人――農業従事者、工場労働者、自動車修理工、機械工、商店の店主、事務員、ソフトウエアのエンジニア、歩兵、トラックの運転手、主婦――に対する考え方の違いである。筆者が知る左派の知識人が言うには、こうした人達が気に入らないのは保守的な共和党支持者が多いからだそうだ。

　ヒラリー・クリントン氏とバラク・オバマ氏は彼らの真の罪業を承知している。両氏は腹立たしい銃や忌まわしい教会について、そうした人々のあきれるような現状を知っている。こうした人々には他人に関心を持ってもらうようにするための金も、一生消えることのない不満もない。これといったツイッターのフォロワーもいない。ダボス会議には関心がなく、テレビで見るのはFOXニュースだ。こうした人々の中で最も賢い人ですら、（民主党上院院内総務の）チャック・シューマー氏のようなまばゆいばかりの才能を持たない。ミシェル・オバマ氏のような人材がいないのは言うまでもない。実際のところ、彼らは羊のように愚かだ。

　トランプ氏を見ると、平均的な米国人がどういうものかを考えずにはいられない。平均的な米国人とは平均的な米国人男性でもなく、平均的な白人の米国人でもない。2020年になればトランプ氏に投票する女性や黒人の多さに知識人があ然とすることは今から分かっている。トランプ氏は政治の勢力図を塗り替えて、「あらゆるタイプのありふれた平均的な米国人VS特別な米国人」といった構図をつくり上げるかもしれない。

　多くの左派系の知識人はテクノロジーのおかげで昔ながらのトラック運転手のような人々の生活を支える仕事が必要なくなると考えているが、見当外れもいいところだ。インターネットを使って食料や衣料を運んだり、妻や恋人、子どもを抱きしめたり、親友の隣にただ静かに座ったりすることなどできない。おそらくそれは誰が見ても分かることだが、知識人であるということは、見れば分かることなど何もないということだ。トランプ氏は天才でもなんでもない。しかし見れば分かることを身につけて、あとは常識があれば、勝負があったも同然だ（学問は素晴らしいが、典型的な現代の知識人は政治によって自らの知識の価値を下げていて、破綻した左派のうわごとで自らの教育を変質させたことに誇りを持っている）。

　ここである一つの重要な疑問が浮かび上がる。今は憤然と否定されるだろうが、長い目で見た場合、歴史家は見過ごさないだろうその疑問とは、ドナルド・トランプ氏を憎み、平均的な米国人を憎まないなどということは可能なのか、ということだ。

　確かにトランプ氏は「のびのびとした」平均的な米国人だ。トランプ氏には、ツイッターへの投稿では子どものように自分を抑えることができなかったり、子どものいじめのようにやり返したりするところがあり、トランプ氏のそういうところが嫌いだけれども、そうした傾向のない平均的な米国人を憎くは思わない、ということがあってもおかしくはない（この2つの傾向について、トランプ氏は以前よりましになってはいる）。全部をひっくるめてトランプ氏が嫌いということもあるかもしれない。筆者も友人としてトランプ氏を選ぼうとは思わないし、それは向こうも同じだろう。しかし筆者には、左派の人々が往々にして、単純かつ無条件の憎しみを抱き、彼ら――神よ、トランプ氏を憎む人を許したまえ――はその憎しみを誇りに思っているように見える。それは残念なことであり、不快でさえある。それはトランプ氏を憎む人々が実際に、平均的な米国人――男性であっても女性であっても、白人でも黒人でも――を憎んでいることと同じだと筆者は考える。そうした人間はたいてい、米国も憎んでいる。

　もちろんトランプ氏は平均的な米国人を面白おかしく演じているだけで、平均的な米国人そのものではない。トランプ氏を受け入れないのは問題ない。しかし心底憎んでいる場合はそれが表に現れる。ロナルド・レーガン氏が大統領に選出されたとき、多くの米国人は映画スターが大統領になるなんて、と恥ずかしく思っていた。しかしレーガン氏が選んだ米国の新たな方向は全体としては大成功で、レーガン氏は偉大な大統領になった。どうやらこの国は素人――弁護士や官僚だけではなく普通の国民――が動かすように出来ていたようだ。

　トランプ氏に投票した人や、トランプ氏が応援する候補者に来月投票する人々は米国のイメージではなく、米国そのものを心配している。トランプ氏が国民の尊敬に値するのは米国人が尊敬に値する存在だからだ。これまでに米国を偉大な国に押し上げ、今後さらに偉大な国にしていくのはテレビ局のコメンテーターや社会主義者の高校教師、著名な教授といった気取ったエキストラではなく、普通の人々である。

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敵国を封じ込めるため、リスクの高い野心的な取り組みを進める
米ワシントンで演説するミッチェル国務次官補（10月18日）
米ワシントンで演説するミッチェル国務次官補（10月18日） PHOTO: ATLANTIC COUNCIL
By Walter Russell Mead
2018 年 10 月 24 日 10:41 JST

――筆者のウォルター・ラッセル・ミードは「グローバルビュー」欄担当コラムニスト

＊＊＊

　サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害をめぐるドラマに世界中が立ちすくむなか、米トランプ政権は先週、米国の外交政策にとって冷戦終結後で最もドラマチックな方針転換のいくつかを断固として推し進めた。

　ドナルド・トランプ米大統領の外交政策は、決して孤立主義ではない。それは野心的で、干渉主義的で、グローバルなものだ。修正主義の3大国（中国、ロシア、イラン）の扉を少なくとも当面はこじ開けられないことを約2年かけて見極めたうえ、同政権はこれら全ての国と一気に対決する準備を進めている。

　何よりも、これは中国との競争が激化することを意味する。マイク・ペンス副大統領が2週間前、中国を封じ込める米国の広範な戦略を明らかにする演説を行ってから、トランプ政権は歩みを止めていない。貿易戦争はエスカレートしている。トランプ氏は国際郵便のルールを定めた万国郵便条約から脱退すると発表した。同氏の考えでは、中国の郵便事業者が不公正に恩恵を受けているためだ。さらにマイク・ポンペオ国務長官はパナマを訪問し、同国の指導者は中国の「債務のわな」に陥らないよう警戒すべきだと忠告した。

　政権批判者の一部にとって恐らくもっと意外なのは、トランプ政権が次第にロシアへの強硬姿勢を強めていることだ。トランプ氏はロシアが中距離核戦力（INF）全廃条約に違反していることを理由に、米国は同条約から離脱すると表明した。その同じ週に、米国の空母がほぼ30年ぶりにロシアの北極圏に入った。一方で、A・ウェス・ミッチェル国務次官補（欧州・ユーラシア担当）は18日、シンクタンク「大西洋評議会」で舌鋒（ぜっぽう）鋭い演説を行い、米ロ競争新時代についてこう語った。

　「バルト海からアドリア海まで、バルカン半島全域からコーカサスにかけて、米国のライバル勢力は政治的、軍事的、商業的な影響力を拡大している。ロシアはジョージアやウクライナへの侵攻に続き、またしてもこの地域の軍事的要因となっている。ロシアは国境をはるかに超えた中欧諸国において、巧みなエネルギー戦術や買収、宣伝を駆使し、西側諸国を内側から弱体化させ、米国との絆を妨げようとしている」とミッチェル氏は述べた。さらに「ウクライナ、ジョージア、そしてベラルーシまでもが」「ロシアの新帝国主義に対する防護壁」の働きをしていると称賛し、米国がそれらの国々の独立と主権への支援を強化する方針を示唆した。

　トランプ政権は、米国とサウジの関係に波乱が起きてもひるむことなく対イランで攻勢を強めている。スティーブン・ムニューシン財務長官は、イランを孤立させるべく米・サウジの経済行動を調整するため、サウジの首都リヤドを訪問。米国は予定通り11月5日に最も強力な対イラン経済制裁を再開することにしている。

　敵国との対決を覚悟した国は、普通は同盟国との関係を強化しようとするものだ。しかしトランプ政権のアプローチは異なる。ミッチェル氏は名指しこそしなかったものの、ドイツがロシアやイランとの関係を維持していることを厳しく非難した。「米国が支援する国々が、米国のライバルをほう助しないことをわれわれは期待する。米国がロシアから西欧を防衛している時に西欧はロシアへのエネルギー依存をこれ以上深めてはならない。また欧州を脅かす弾道ミサイルを開発しているイランとの関係で恩恵を受けてはならない」

　だがミッチェル氏は同時に、米国が欧州への関与を深めることを示唆した。これはドイツ政府も歓迎するはずだ。「中欧における米国に最も近い同盟国の多くは、汚職や国有企業のネットワークを持っており、それは中国やロシアを利する不正の温床となる」と同氏は述べた。米国と欧州連合（EU）が協力し、中・東欧諸国で民主主義を安定させる取り組みを進めれば、旧来の大西洋にまたがる同盟が息を吹き返すかもしれない。

　トランプ氏の野心的な外交政策が明らかになるにつれ、より内向きで、世界への関与を抑えた米国を目指すジェファーソン流の現実主義者の期待感は次第に薄れている。米国の国外での軍事関与を後退させるのではなく、トランプ氏はむしろ強化している。海外民間投資公社（OPIC）を廃止せず、トランプ氏はそれを拡大してきた。カショギ氏の事件に当初態度を保留したことで米政権は広く非難を浴びたが、中国政府がウイグル族やチベット族、キリスト教徒を弾圧していると批判するなど、人権問題は米政府の政策課題に戻りつつある。

　トランプ政権は、多額の資金を要する、リスクの高い野心的な外交政策の下に、深く分断された国民を結束させ、決意の固いライバル国の目的を阻止することができるのか。そしてその戦略は機能するのか。

　懐疑的な声もある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今月、イランと取引した欧州企業に罰を科すとトランプ政権が警告したことについて、米国の力への過信に基づく「とんでもない戦略ミス」だと断じた。自らが「非常に強く安定しているため、負の結果は起こらないと考える」場合に、「帝国はこういうミスを犯しがちだ。だがそれは違う。（負の結果は）遅かれ早かれやって来る」とプーチン氏は言った。

　その可能性はあるだろう。トランプ大統領の並外れた外交政策が、勝利に終わるのか、涙に暮れて終わるのか、その中間で終わるのか、われわれは事前に知ることができない。ただ、同氏は米国の政治を覆したのと同じくらい徹底的かつ破壊的に、国際システムを覆すという決意が固いように思われる。

筆者の過去のコラム
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WSJ社説】核軍縮条約離脱が正しい理由
ロシアが違反し続けてきた条約を拒絶するトランプ氏は正しい
ロシアの戦術ミサイル「イスカンダルM」
2018 年 10 月 24 日 10:38 JST

　ドナルド・トランプ米大統領は、1987年に結ばれた中距離核戦力（INF）全廃条約からの離脱を検討していることを明らかにした。ロシアが過去10年にわたって同条約に違反していることは誰もが認めている。しかし、どういうわけか、今回の行動は無謀なものだとの声もある。無謀なのはトランプ大統領なのだろうか。どんな違反があろうとも条約は神聖なものだという教義的な核軍縮が好みなら、それもいいだろう。

　INF条約は射程500〜5500キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルを禁止するもので、冷戦末期の産物だ。ロナルド・レーガン米大統領（当時）と北大西洋条約機構（NATO）は1980年代初頭、ソ連によるミサイル配備に対抗すべく、欧州に中距離ミサイルを配備した。その後何年にもわたる厳しい交渉の末、ミハイル・ゴルバチョフ書記長（当時）は、米側が提示した条件で双方のミサイルを撤去するという穏当なINF条約に合意。同条約は外交の勝利と称えられた。

　しかし、その後の数年に起きたワルシャワ条約機構とソ連の崩壊により、核軍縮の重要性は薄れた。これが重要な点だ。世界をより平和にしたのは軍縮ではなく、ソ連の崩壊だったのだ。軍縮は良好な関係にある国々の間では機能しやすいが、信頼できない敵同士の場合は失敗に終わる。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の場合はどうだろう。プーチン氏は2000年代半ばから新たな中距離巡航ミサイルを開発してきた。米国は、ロシアが2008年に新型ミサイルの最初の試験を行ったとみている。しかし当時のオバマ政権は、2010年にロシアとの間で結ばれた新戦略兵器削減条約（新START）について上院が審議、批准した際、この情報を隠していた。

　オバマ政権はこの事実を2014年になって初めて公表。その後、国務省は毎年ロシアが条約に違反していることを報告している。ロシアは2016年後半に新たなミサイルの配備を開始した。これはロシアが実験していた新たな大陸間弾道ミサイルに追加するものだが、射程がINF規定の上限5500キロをわずかに上回ることから、同条約を順守しているとみなされる可能性がある。

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　問題はこうした状況について、米国が何かしらの行動を取ったかどうかにあった。ロシアの違反行為で事を荒立てず、相手が条約を順守するよう舞台裏で働き掛けるというのが外交的な願望だが、これは明らかにうまくいかなかった。プーチン氏は新型ミサイルをロシアの力として誇示し、紛争時に欧州に対して影響力を及ぼすことを望んでいた。米国と欧州が見ぬふりをする時、プーチン氏がミサイル開発を断念することなどあるだろうか。

　トランプ大統領は、条約を守らなければ代償が生じることになると示すいつもの流儀でこの「幻想」を破壊した。同条約からの離脱により、米国はロシアの脅威に対抗可能な射程を持つミサイルを開発できる。その結果、欧州地域において相互抑止力という要素を回復することになる。またプーチン氏に対し、トランプ大統領に新条約署名を迫るために別の条約の不履行を利用するのは不可能であることも示す。それはまさに、7月のヘルシンキでの米ロ首脳会談でロシア側が期待を表明したものだった。

　INF離脱は、世界で他の核危機が生まれている現実を認識するものでもある。INF当事国ではない中国は独自で中距離ミサイルを開発し、米海軍の作戦展開や太平洋拠点にとって脅威となっている。米国しか履行していない30年来の条約を守るために、中国に対して手を縛られた状態でいるべきではない。

　違反行為に何もしなければ新たな軍縮合意の合理性を損なうことは軍縮交渉担当者なら理解しているという見方もあるだろう。オバマ政権が最終的にロシアのINF違反を公表した理由の一つは、イランが核合意に違反している場合には、それを深刻に受け止めることを上院に示すためだった。トランプ氏はINFから離脱することで、イランと北朝鮮に対し、似ているがもっと強いシグナルを送ろうとしている。

　だが、トランプ氏の判断に対する反応は、あえて核の現実を認めた同氏を責めるものとなっている。欧州委員会は「世界は、誰の利益にもならないばかりか、一層の不安定をもたらしかねない新たな軍備拡張競争を必要としていない」との声明を出した。だが、この不安定さはプーチン氏がもたらしているのであり、新たな「軍備拡張競争」は、欧米諸国が競争を選ばないことだけで止まるものではない。

　少なくとも、英国は毅然とした態度を示した。ギャビン・ウィリアムソン国防相は「違反したのはロシアであり、態度を正すべきはロシア側だ」と指摘した。

　上院民主党もトランプ氏を批判しているが、彼らは2年間にわたって大統領がプーチン氏の秘密工作員だと主張しているお偉方だ。繰り返しになるが、トランプ氏はロシアの好戦的な態度に対し、バラク・オバマ氏より厳しい政策を採用しようとしているだけのように思える。

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[社会問題9] 高齢化の日本で「無縁遺骨」増加、失われる家族の絆　「2浪は無能？」道草を許さない社会の絶望感 走り続けるより、自由気ま うまき
1. 2018年10月24日 21:37:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[71]
サウジ工場へのサイバー攻撃、ロシアが関与か
「トリトン」と呼ばれるマルウェアのハッカー攻撃を受けたサウジの石油化学工場

By Dustin Volz
2018 年 10 月 24 日 07:12 JST

　サウジアラビアの石油化学工場へのサイバー攻撃で使われたマルウェア（悪意のあるソフト）を巡り、米国の専門家はロシア政府が保有する研究機関との関連を指摘している。

　この攻撃では、緊急時に重大な役割を果たす安全装置の遮断システムがマルウェアに乗っ取られた。昨年終盤にマルウェアが出現した際には国家組織が作成した可能性が広く疑われていた。米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイが23日発表した新たな調査報告書は、サウジ工場に対するサイバー攻撃とロシアの関連性を指摘した初のケースとなる。

　ファイア・アイはブログへの掲載文で、「トリトン」と呼ばれるマルウェアの使用につながったハッカー攻撃について、化学・機械を専門とするロシア政府保有の中央科学研究機関が背後にいたとの見方を示した。トリトンの実験はロシアのハッカー集団とみられるグループが絡んでいるとし、名前は明らかにしなかったものの同研究機関のある教授が直接関係したと指摘している。

　ファイア・アイの情報分析ディレクター、ジョン・ハルトキスト氏は「どうやらロシア政府がこの件に深く関与したことが明らかになった」とし、「こうした施設でいわば最後のとりでとなる安全システムに関し、ロシアが侵入することができるとの懸念を裏付けている」と述べた。

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2. 2018年10月24日 21:37:20 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[72]
#MeTooと職場の男女格差、密接に関係
最新の米企業調査で、セクハラのまん延と根強い不平等が明らかに
女性を軽視する職場では、直接的な副作用としてセクハラが起きることがあるとの指摘も JAVIER JAEN
By Vanessa Fuhrmans
2018 年 10 月 24 日 15:45 JST

　セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を告発する「#MeToo」運動をきっかけに職場の男女格差が注目されている。

　この1年、セクハラへの反撃はオフィスや工場、職場の休憩室にまで広がった。女性はこれまで打ち明けられなかったつらい体験を語り、大きな権力を持つ男性が地位を失った。

　一方、これまであまりはっきりしていなかったのはハラスメントと男女間の格差が切っても切れない関係にあることだ。実際、経営の専門家や企業の幹部は、賃金から昇進まであらゆる面で女性を軽視する職場では、直接的な副作用としてハラスメントが起きることがあると指摘している。仕事を仕切るのは男性で、女性は口をはさめないとの認識がある場合は特にその可能性が高くなるという。

　フォーカス・ブランズの北米部門最高執行責任者（COO）兼社長のキャット・コール氏はより多くの女性が強い発言権が得られる幹部職に就けば、同時に職場はより安心できる、さまざまな人に開かれた場所になると話す。フォーカス・ブランズはシナボン、ジャンバ・ジュース、アンティ・アンズを傘下に持つ。

　この2つの問題は「切り離せない」とコール氏は言う。「指導的な地位にある他の女性を見れば、女性は自分の可能性について違った見方をするようになる」

#MeTooと職場の男女格差、密接に関係
　女性の社会進出を支援する非営利団体「リーンイン・ドット・オーグ」とコンサルティング大手のマッキンゼーが作成した第4回年次調査報告書「Women in the Workplace（職場における女性たち）」は、職場でセクハラがまん延し、男女の不平等が根強く残っていることを示している。調査に参加した女性の3分の1以上がセクハラを受けた経験があり、男性が多くを占める職業ではこの割合はさらに高かった。技術職の女性でハラスメントを受けた経験のある人は45％で、上級職の女性では55％に上った。

　これについて、リーンイン社長のレイチェル・トーマス氏は「権力の問題」と指摘、「職場のパワーバランスは今も大きく偏っている」と話した。リーン・イン・オーグはフェイスブックのシェリル・サンドバーグCOOが創設した。

#MeTooと職場の男女格差、密接に関係
　調査によると、就職時には女性と男性はほぼ同数だが、管理職に向かう道の最初の一歩から女性は後れを取っている。上級管理職レベルの男女比は2対1で、経営幹部レベルになると女性は22％しかいない。

　有色人種の女性の現状はさらに厳しく、経営幹部に占める割合はたった4％。ヘルスケアや小売りなど女性が圧倒的に多い業界でさえ、トップは男性が多い。

　職場や会議の場にいる女性は自分だけか、自分を含め女性が少数しかいないと回答した人は5人に1人に上った。調査によると、こうした状況に置かれた女性はハラスメントや外からは分かりにくい差別に遭うリスクが高い。経営幹部の女性はさらに孤独で、職場に女性が自分一人だけと回答した人は約4割いた。

「決定は男性用トイレの中で」

　「冗談で、トイレに男女の区別がない仕事を選んだと言っている」。サンフランシスコベイエリアのベンチャー投資会社、スケール・ベンチャー・パートナーズの共同創業者ケイト・ミッチェル氏はこう話す。取締役会に女性が一人しかいないということは、工夫しなければ重要な問題で影響力を発揮できないということだと気付いたという。

　「決定は男性用トイレの中で行われている」とミッチェル氏は言う。「男性用トイレの中までついていくか、それとも壁に耳を押し当てるか。簡単に話が聞き取れて、男性がトイレから出てきたところで会話の続きに参加した」ことが何度もあったそうだ。

　マッキンゼーとリーンインは今年、働く男女の体験を評価するため、約280の企業からデータを収集し、これらの企業が北米で雇用する社員のうち6万4000人を調査した。ハラスメントがあったと回答した女性の割合は確かに高い。ただ報告書の執筆担当者によると、調査に参加した人の多くはホワイトカラーの社員で、報告書の数字では、サービス業の仕事に見られるような特定の種類の不品行による被害は十分に把握できないという。

　それでも「#MeToo」運動の効果は出ているようだ。昨年10月、米ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏がセクハラ疑惑によってその地位を失うと、企業のホットラインへの通報件数が増えた。倫理やコンプライアンス関連のソフトウエアを提供するコンバーセントによると、同社がこの1年間で受けたハラスメントの通報の数は前年比で72％増えた。同社は世界で600を超える企業に代わって通報のためのホットラインやポータルサイトを運営している。

セクハラ対策の鍵は

　一部の企業によると、セクハラ問題解決の鍵は、大きな問題に発展する前に率直な会話を促し、前兆を調べることにあるという。

　人材関連のテクノロジー会社ゼネフィッツに昨年、最高人材活用責任者として入社したベス・スタインバーグ氏は「どの企業にもハラスメントに関する方針がある」と指摘する。「その方針が十分なものであればハーベイ・ワインスタイン氏のような問題は起きなかった」

　約3年前、ゼネフィッツは職場の危機を経験した。当時、同社は販売慣行をめぐって保険の規制に関わる問題を抱えていた。その後、経営陣を一新し、数百人のスタッフを解雇した。職場での飲酒を禁止して、大学の社交クラブのような企業文化を抑え込んだ。

　最近は従業員を対象に無記名ながら詳細な定期調査を行い、特定のグループが他のグループと比べて支援されていないと感じていないかなど不満の兆候を探ろうとしている。ハラスメントに関する質問は特にしていないが、昨年の調査のコメントから、技術チームに女性が比較的少ないことが問題として浮上した。

　また管理職は採用面接担当チームに必ずしも女性が含まれていないことに気づいて、改善を図った。スタインバーグ氏は、面接担当に女性がいなければ、女性の応募者のやる気をそぎ、採用の決定も偏ったものになると話す。

　その後の2四半期で技術職の女性の割合は9％から24％に上昇した。カナダ・バンクーバーのオフィスでは女性社員が3人から9人に増えた。

　スタインバーグ氏は「オフィス全体の雰囲気が変わった」と話している。

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[経世済民129] 中国最大級ファンド、保有株を売却の用意「世界の相場はピーク」　個人投資家は押し目買い、プロは売越し　永久に急成長は不可能 うまき
2. 2018年10月24日 21:51:56 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[73]
米国に「INF条約」破棄を決断させた中国の脅威
大量の中距離ミサイルを配備、日本側の対中抑止力は「ゼロ」
2018.10.24（水） 古森 義久
トランプ氏、核戦力「人々が目を覚ますまで増強」 中国への対抗に言及
モスクワでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（右）と話すジョン・ボルトン米大統領補佐官。ロシア外務省提供（2018年10月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry〔AFPBB News〕

　米国政府が、旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（INF）全廃条約の破棄を表明した。日本では、この動きが核廃絶に逆行するとして反対する声も強い。だがこの条約は、中国が中距離ミサイルを大増強することを許し、米国にその抑止の対抗手段をとることを禁じてきた。中国の中距離ミサイルは日本を射程に入れている。この現実からみれば、米国の同条約離脱は、日本の安全保障にとって対中抑止力を高める効果を生む側面もある。

核兵器の削減や破棄の条約ではない
　米国のトランプ大統領は10月20日、米ソ中距離核戦力全廃条約の破棄を表明した。東西冷戦の終盤の1987年に、当時の米国のレーガン大統領とソ連のゴルバチョフ書記長とが調印した条約である。

　その内容は、米ソ両国に、核弾頭および非核の通常弾頭を搭載できる地上配備の「中距離ミサイル」を全廃することを課していた。水上や空中から発射する中距離ミサイルは除外されていた。

　中距離ミサイルとは、射程500キロから5500キロまでの弾道、巡航両方のミサイルを指す。この「中距離」の定義は、従来のミサイル区分の「短距離」（射程1000キロまで）、「準中距離」（1000から3000キロまで）、「中距離」（3000から5500キロまで）のすべてを含んでいた。だから米国もソ連、そしてその後継国家とされたロシアも、この条約を守ることによって、これらの幅広いカテゴリーのミサイルは一切開発も保有も配備もできないことになっていた。

　ただし、INF条約はあくまで中距離ミサイルの禁止であり、核兵器自体の禁止や削減ではない。このあたりについても、いまの日本の一部の反応は的外れと言うことができよう。核兵器の削減や破棄の条約ではなく、単に特定の種類のミサイルの全廃条約だったのだ。

INF条約が禁止するミサイルを大量に保有する中国
　米国側は今回のこの条約破棄の理由として、まず「ロシア側の条約違反」を挙げた。ロシアが2014年ごろから条約に違反して新型の地上発射巡航ミサイルを製造し、配備しているという非難である。

　さらにトランプ政権は条約破棄の理由として中国のミサイル大増強も挙げていた。複数の米軍高官は今回の米国の動きに関連して、「もし中国がINF条約に加盟していたとすれば、いま中国が保有する全ミサイル約2000基のうち95％相当が条約違反となる」と言明した。つまり中国は、INF条約が禁止する1900基もの中距離ミサイルを保有・配備しているというわけだ。

　米国議会で安全保障問題に精通するトム・コットン上院議員（共和党）は10月21日、次のような声明を出した。

「米国のINF条約破棄の真の理由は、ロシアよりも中国の行動だといえる。中国は中距離ミサイルに関して制限は皆無である。そのため多数の中距離ミサイルを配備して、米国やその同盟諸国への大きな脅威となってきた。一方、米国は地上配備の中距離ミサイルはゼロであることを強いられてきたのだ」

　米軍当局も東アジア、西太平洋の安全保障に関して中国のミサイルの脅威への警告を発し続けてきた。今年（2018年）3月の上院軍事委員会の公聴会では、ハリー・ハリス太平洋統合軍司令官（現在は韓国駐在大使）が以下の骨子を証言している。

・中国人民解放軍は、弾道ミサイルの分野で最も劇的な進歩を示し、あらゆる種類の基数、型式、精密度などを高めている。とくに最も技術の進歩が顕著なのが、準中距離弾道ミサイル（IRBM）だ。中国軍のミサイル戦力全体のなかでIRBMは90％以上を占める。

・中国のメディアは定期的にミサイル開発を大々的に宣伝するが、その際は、それらミサイルが特定の国を標的にはしていないことを強調している。しかし各種ミサイルの飛行距離を実際の地理に置き換えてみると、どのミサイルがどの地域を標的としているかが明らかとなる。

・短距離弾道ミサイル（SRBM）は台湾と米海軍空母機動部隊の海上活動を標的とし、IRBMは日本国内の米軍基地とグアム島を主要な標的としている。この脅威を抑止するには米軍も中国本土に届く同類のミサイルを配備することが必要である。だが、INF条約のために地上配備の中距離ミサイルはまったく持てず、中国との均衡を大きく欠いている。

　ハリス司令官はこのように証言し、INF条約が東アジアでの米国対中国の中距離ミサイル戦力の極端な不均衡をもたらし、米側の対中抑止力をなくしたことに対して警鐘を鳴らした。

　東アジアでの対中抑止力といえば、まさに日本の国家安全保障への直接的な意味を持つ。つまり中国は日本を攻撃できる中距離ミサイルを、弾道と巡航の両種類を備え、核弾頭も含む弾頭を少なくとも数百基の単位で持っているのに、日本はゼロである。その日本を防衛するはずの米国も、地上配備の中距離ミサイルとなるとゼロに等しいという不均衡なのだ。

以前からあったINF条約「破棄」論
　他国からの軍事攻撃や威嚇を防ぐには、その相手を同じ水準で攻撃し、威嚇できる軍事能力を持つことが効果的な抑止とされる。米国の歴代政権はそうした抑止を安全保障の最大の基軸としてきた。だが現実には、INF条約が米国の中距離ミサイルによる抑止力を奪う結果となってきた。

　ロシアが相手であれば、互いに中距離ミサイルは持たないことで均衡となる。ロシアは公式には条約を守ることになっているからだ。そこには安定した相互抑止の状態が生まれるというわけだ。

　だが東アジアの状況は異なる。中距離ミサイルを多数、保有する中国はもちろん、北朝鮮までが米国に対して圧倒的な優位に立ってきたのである。

　米国では、この東アジアでの不均衡が危険だと懸念して、INF条約を破棄して均衡を取り戻すべきだという意見が以前から表明されてきた。そのなかには日本への直接的な提言もあった。民間研究機関の「プロジェクト2049研究所」は2011年に「21世紀のアジアの同盟」と題する政策提言の報告書を発表した。プロジェクト2049研究所の所長は、現在、トランプ政権の国防総省で東アジア、太平洋問題を担当する次官補のランディ・シュライバー氏が務めていた。

　同報告書の中には、日本への言及として以下のような提言があった。

・中国は日本を攻撃できる中距離ミサイル多数を配備して、脅威を高めている。だが、日本側には抑止能力はない。もし日本が中国からミサイルによる攻撃や威嚇を受けた場合、同種のミサイルで即時に中国の要衝を攻撃できる能力を保持すれば、中国への効果的な抑止力となる。

・日本が独自の中距離ミサイルを開発も配備もしない場合、日米同盟による米国の中距離ミサイルの存在が日本の安全保障にとって有効な抑止力となる。だが米国の中距離ミサイルの配備は米ソ間の中距離核戦力全廃条約によって禁止されている。このため、「中国抑止のために同条約を破棄する」という選択肢も検討されるべきだ。

　このように、日本の安全保障のためにもINF条約は破棄されるべきだとする意見が、米国内部にはなんと7年前から存在したのである。その大胆な意見を公表した研究所の所長が今やトランプ政権の東アジア太平洋担当の国防総省高官となっている点は、日本としては大いに目を向けるべきだろう。

　今後、米国は中距離ミサイルを自由に保有し配備できるようになる。日本周辺の東アジアでも中距離ミサイル戦力を備えることが可能になる。だから、対中抑止力の復活ともいえる。米国がINF条約を破棄することは、日本にとってこんな前向きな意義も考えられるのである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54461

　

韓国で批判沸騰する｢雇用世襲｣問題
公企業で家族親族を｢特別採用｣？
2018.10.24（水） 玉置 直司
電車とホームドアに挟まれ男性死亡 韓国
韓国ソウルで、地下鉄を利用する人々（2010年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕

　韓国で最悪の雇用情勢が続く中で、正社員の子供や妻、親戚などを優先的に採用する「雇用世襲」という造語が生まれ、世論の批判が沸騰している。

　その実態を見ると、出口のない失業問題と、政府の「雇用拡大」政策に便乗する正社員や労組という悪循環が垣間見える。

　2018年10月、国会で始まった年1回の「国政監査」を機に、野党議員が入手した資料が発火点となって世論が沸騰した。

　ソウル市傘下で地下鉄8路線を管理・運行する「ソウル交通公社」での新規雇用実態調査だ。

8％が家族、親戚
　それによると、2018年3月に「無期契約職」という、非正規職から「正規職」に転換した1285人中、108人が正規職の社員の家族や親戚だったことが明らかになった。8.4％という比率だ。

　あちこちに家族や親戚が入ってきたという、この数字そのものも、他の民間企業や公企業に比べて突出して高い。

　さらに問題となったのが、もともと「無期契約職」を募集した際、「そのうち正規職に転換できる」という話がすでにあった疑惑が浮上している。

　この正規職への転換を、強硬派で知られる労組が強く推進していたことも分かった。

　つまり、｢無期契約職」→「正規職」という、通常の採用方式とは異なるルートでの採用があったということだ。

　労働問題に詳しい弁護士によると、｢一般的に、正規職の公募入社試験を受けるのに比べ、非正規職から正規職への転換の場合、事実上、無試験といって良いほど簡単な場合が多い」という。

　人数は少なく見えるかもしれないが、「採用」「雇用」問題になると、韓国の世論は過敏に反応する。

　何しろ、過去最悪とも言われる雇用情勢で、空前の就職難が続いているからだ。

最悪の雇用情勢で｢採用｣問題に敏感な社会
　韓国では、一部大企業の業績は好調だが、雇用は増えない。青年層の実質的な失業率は20％を超え、「大学は卒業したが職がない」ことが深刻な社会問題になっている。

　就職に成功しても、民間企業の場合、いつリストラに遭うか分からない。だから、若者間で、「公務員」や「公企業」への就職人気は日本では想像できないほど高い。

　ソウル交通公社も、そんな人気会社の1つだ。平均賃金は7000万ウォン（1円＝10ウォン）近く。定年60歳が保証される。勤務先はソウルかその近郊だ。

　安定した公企業、ソウル志向が高い若者の人気の的だ。

　2018年の下期定期採用試験には、555人の募集に3万340人が応募した。

　それほどの「夢の職場」に人知れず「正規職」になれるルートがあり、よりによって家族や親戚を正規職にしていたとなれば、批判が沸騰するのも十分理解できる。

悲劇で始まった採用が…
　ソウル交通公社が運営する地下鉄では、2016年春にソウル市内の駅でホームからの転落事故を防止するスクリーンドアの保守・修理（メンテナンス）にあたっていた若い作業員が死亡する事故が起きた。

　この作業員が、厳しい労働環境で働く外注業者に所属していたこともあり、管理や労働実態を把握できていないことへの批判が相次いだ。

　そこで、保守作業など安全業務にかかわる部門を中心に、外注から「無期契約職」への転換を進めていた。

　「無期契約職」とは、事実上、定年まで仕事ができる。これをさらに「正規職」に転換したのだ。

　韓国メディアによると、無期契約職を採用した際、労組のナショナルセンターが「活動家」を送り込み、正規職への転換を強く求めていたという。

　人事の責任者の妻もこの制度を使って正規職になっていたことも明らかになった。

　これでは、労使ぐるみで「抜け穴採用」をしていたことになってしまう。

正規職への転換は重点政策
　非正規職を正規職に転換することは、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権が積極的に推進してきた政策だ。

　コスト負担増を嫌がる経営側を除けば、若者など国民の間にも、｢正規職への転換」に対する反対はない。問題は、その採用方式が、きわめて不透明だある点だ。

　ソウル交通公社の場合、労組が介入し、正規社員の家族や親戚が優先的に採用になっていたのではないかという疑惑が強まり、強い批判が出ているのだ。

　「文在寅大統領は選挙期間中から、正規職の増加を重要政策に掲げてきた。その趣旨は、質の高い雇用を増やそうということで、これに反対する意見は少ない」

　「問題は、大統領の指示を何が何でも守れとばかり、正規職の数を増やすことにだけ必死な経営陣と、これに便乗した労組、さらに、家族や親戚を入社させようとした社員が出てしまったことだ」

　韓国紙デスクは、こう話す。

　苦労して難関を突破して正規職になった社員からの反発も強い。一部社員は、「不公正だ」として憲法裁判所に「訴願」を出した。

　人権が侵害された場合などに使う措置だが、それほど不公正な「迂回入社は許せない」だという意識があるのだ。

　難関を突破して正規職になった社員から見れば、大学在学中も就職活動に一生懸命取り組み、塾にまで通い、場合によっては浪人までした。誰かの口利きで迂回ルートで簡単に正規職になるなど許せないということか。

　それほど、｢雇用」を巡っては、ぎくしゃくした雰囲気が強いのだ。

　問題は、この「雇用世襲」がソウル交通公社だけで起きたのではなさそうなことだ。

　韓国メディアは、政府や地方自治体の公企業でも、不透明な採用、正規職転換があったと報じている。

　文在寅大統領は2017年5月に就任すると、最初の外部訪問先として仁川国際空港を選んだ。

　下請けや非正規職の労働者と面談し、｢公企業では非正規職をゼロにする｣とぶち上げた。

　公企業の社長は、それまで「公企業だからといって放漫経営は許さない。税金を無駄遣いせず効率的な経営をしろ」という強い圧迫を受けてきた。

雇用政策、趣旨はわかるが、思いもよらない現実に直前
　ところが、政権が変わったとたんに「非正規職をなくせ」という指示が出た。

　あわてて、正規職の拡大に乗り出したが、いろいろな問題が出ている。

　「世襲雇用」もその大きな問題の1つだ。また、下請けの比率を下げるために下請け労働者を正規職の社員として採用しようと動きもある。

　だが、そうなると、下請け企業の経営者は、会社ごと失うことになり、「公企業に民業圧迫だ」という悲鳴も聞こえる。

　文在寅政権は、「雇用」を経済政策の最重要課題に掲げている。特に、「質の高い雇用の創出」を重視している。

　最低賃金の引き上げ、労働時間短縮もこの政策の一環だ。

　どれも、総論では国民の支持を得ているが、実際の運用となると様々な課題に直面している。

　最低賃金の大幅引き上げや、労働時間短縮で「質の高い雇用」を増やそうとしているが、中小、零細企業の経営者はコスト増加に耐えられず、従業員数を減らすなど期待とは逆の動きも目立つ。

　正規職への転換も、思いもよらない弊害が出てきた。

　「雇用問題を労働政策だけで解決するのは難しい。結局、新しい成長産業が育って自然と雇用が拡大しないと、問題は解決しない」

　「造船、自動車などこれまでの成長産業に勢いがない。今は市況が良い半導体や石油化学以外に、成長セクターがないことが最大の問題だ」

　韓国紙デスクは、短期間での雇用問題の改善に悲観的だ。

　「雇用世襲」。何とも耳障りな造語が、連日メディアで大きく報道されるところに問題の深刻さがある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54473
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/146.html#c2

[経世済民129] トランプ大統領、FRB利上げに「文句は言う」が… 日銀ＴＢ買入れ縮小加速の好機、短期金利急低下　円とフラン安全資産輝き うまき
4. 2018年10月24日 22:00:00 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[74]
2018年10月24日　倉都康行 ：ＲＰテック（リサーチアンドプライシングテクノロジー）株式会社代表取締役
米中新冷戦、貿易は米有利でも世界に「反ドル意識」強まる可能性
米中覇権戦争
Photo:PIXTA
　2018年のグローバル経済の景色が、世界同時好況に沸いた2017年から一変したことは、2月に続いて10月にも「世界同時株安」が到来した事実に象徴的に示されている。

　2回とも、引き金は米国長期金利の上昇とされているが、今回の株価急落には米中貿易戦争の長期化がもたらす世界経済の成長鈍化、企業業績のピーク感、景気後退局面の前倒しなどへの懸念が不安材料として加わっていることを十分に認識しておくべきだろう。

　米中対立が貿易戦争から通貨戦争、そして覇権戦争の様相になっており、「新冷戦」が、世界経済や国際通貨の「秩序」を大きく変える潜在力を持っている。

18年は「米中覇権戦争元年」
2回の同時株安は不安を象徴
　今回の株価急落の要因をくまなく探そうとすれば、原油価格の上昇機運や新興国市場不安など、さまざまな要因が挙げられようが、投資家が不安視する本命が、長期金利上昇と米中覇権争い本格化の二本立てであることは明白だ。

　もっとも、米国のインフレ期待は依然として限定的であり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げ方針を変えないにしても、長期金利がこのまま3.5％に向かって急上昇することは想定しづらい。

　世界経済と資本市場にとって決定的に重要なのは、やはり米中関係である、といっても過言ではない。

　周知の通り、米国は3月に各国に対する鉄鋼・アルミ関税の引き上げを発表した後、中国に対する強硬な方針を段階的に打ち出してきた。

　7月には340億ドル、8月には160億ドル、そして9月には2000億ドルの対中輸入品への関税引き上げを発表し、今後は9月の第3弾制裁で10％とした税率を25％へ引き上げることも検討している。

　さらにトランプ大統領は、第4弾として2670億ドルの輸入品の関税引き上げまでも視野に入れている。

　中国はそれぞれの関税引き上げに対して報復措置を採ってきたが、対米輸入品がそれほど多くないことから、対抗手段には限界がある。

　米国はその優位性を利用して、知財保護や市場開放などへの圧力を強めているが、中国も簡単には屈しない。米国の中間選挙の動向を見据えつつ、長期戦を覚悟し、減税・補助金や金融緩和などの経済対策で景気を支える姿勢を見せている。

　だが両国の対立を単に貿易戦争という経済的文脈で眺めるのは近視眼的だ。

　今後の米中関係は、軍事・政治・経済・金融を巡る「21世紀の覇権争い」が始まったという長期的観点で捉えねばならないだろう。

　つまり2017年が「世界同時好況」であったとすれば、2018年は「米中覇権戦争元年」と名付けてもいいかもしれない。世界は大きな変曲点を迎えている。

短期で「劣勢」の中国は
主要国との連携重視に
　市場はこの米中対立の行方を「米国優勢・中国不利」と見ている。

　10月上旬まではそうした投資家心理が米国株高・中国株低迷というコントラストに反映されていた。

　為替市場でも、好調な米国経済と失速懸念が強まった中国経済を背景にドル高・人民元安のトレンドが継続し、中国では2015年や2016年に続く「資本流出懸念」もささやかれている。

　中国政府は、輸出産業に有利になるように、市場不安が起きない程度の緩やかな元安を望んでいると見られる。金融政策に関しても、従来のように米国の利上げに対応して政策金利を引き上げることは見送られている。

　中国人民銀行は「ドル売り・人民元買い」の為替介入を行っているが、それは急速な人民元下落を阻止しようとするスピード調整の域を出るものではない。

　こうした動きに対して、トランプ大統領は依然として「中国が人民元安を意図的に操作している」と批判し続けているが、3月以降の人民元安はホワイトハウスが仕掛けた貿易戦争によるものだ。ドル高は米国の自業自得とも言える。

　ちなみに同大統領は原油高に関しても「ＯＰＥＣが主犯だ」と非難しているが、市場が材料視しているのは米国によるイラン制裁強化であって、これもまた同じことが言える。

　こうしたドル高・人民元安の余波は、他の新興国の通貨安や円安、ユーロ安などの流れを呼んでいる。

　特に新興国通貨に関しては、年初から下落基調にあったアルゼンチンペソ、米国との緊張で急落したトルコリラに加え、大統領選を控えたブラジルレアルや、経常収支不安のインドルピー、インドネシアルピアなどの下落を誘っており、各国では通貨のみならず国債や株も下落する不安定な地合いが続いてきた。

　そして米国の関税引き上げが輸入コストに跳ね返り、賃金水準や原油価格の上昇とともにインフレ率上昇を引き起こすと見て、長期金利が上昇した、という側面もある。

　これが景気の先行き不透明感との相乗効果で、今年2度目となる株価急落を引き起こした。

　結局は株価急落の主犯もトランプ大統領と言えるかもしれない。

　もっとも、中国が貿易戦争で短期的に劣勢であることは否めない。

　非関税障壁の導入や米国金融機関の対中進出制限なども想定されるが、その報復措置には限界がある。

　一方で、米国のペンス副大統領は、10月上旬のハドソン研究所での講演で、歴代米政権の中国戦略を失敗と断定し、同国を「パートナー」ではなく「敵」と見なすという、事実上の「新冷戦宣言」を行っている。

　この状況では、中国も安易に妥協策を持ち出せないだろう。目立っているのが、対米関係悪化のヘッジだ。

　中国は軍事や貿易などでロシアとの協調関係を意識的に打ち出しているほか、米国との関係が冷却化している欧州との連携も深めている。そして、日本に対する外交姿勢も急変させて友好関係を演出し始めるなど、躍起となっている。

　経済戦略でも、「一帯一路プロジェクト」を通じてアジア、中東、欧州そしてアフリカへと「札束外交」を積極化させてきたが、多くの事業が行き詰まるなど苦戦を強いられている。

　米国との覇権争いには、主要国とのより強靭な基盤作りが必要との認識に変化してきたようにも思われる。

米国の高圧的な交渉姿勢が
「ドル離れ」強める可能性
　中国の「変化」は苦し紛れの選択にも見えるが、一方で、関税引き上げや経済制裁など米国の強引な交渉手法に不満を抱く国が増えているのは事実である。

　米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが25ヵ国を対象に行った意識調査によれば、トランプ大統領を信任するとの回答は27％にとどまり、70％が不信任を突き付けている。

　米国に対する好意的な見方は50％で反米派の43％を上回ってはいるものの、「米国が他国の利益を考慮して行動しているか」との質問には、70％が「ＮＯ」と回答し、「ＹＥＳ」の28％を圧倒している。

　反トランプ意識が強まる中で、米国から強い圧力を受けた国々が「非ドル化」という文脈で結束する可能性が、全くないわけではない。

　つまり、米国の「中国封じ込め」は逆に「米国の孤立」を生み、中期的にドルの基軸性を脅かす契機になり得る、ということでもある。

　もちろんドルは、今なお事実上の世界通貨だ。10年前のリーマン・ブラザーズ破綻が引き起こした金融危機の際には、ドルに対する不信感が強まったこともあったが、ドルの支配力は依然として健在だ。

　世界貿易における決済取引では40％を占め、国際資本市場でのローンはドル建てが56％、外貨準備でのドルのシェアは63％と、それぞれで二番手のユーロを大きく引き離し、円やユーロそして国際化を進める人民元など足元にも及ばない。

　だが、NAFTA再交渉や対イラン制裁あるいは対トルコ制裁といった、トランプ政権が次々に打ち出す「ドルの威を借りた」高圧的交渉や経済制裁行為は、グローバルな規模で着実に「反ドル意識」を高めている。

　米中貿易戦争が覇権争いへと展開されていく中での通貨戦争が、中国や世界の「反ドル意識」に火を付けるとしても不思議ではない。

　具体的には、中国はロシアとの間で貿易決済の「非ドル化」を主要テーマの一つに掲げており、北朝鮮との関係修復は、韓国を「非ドル決済圏」に引き寄せる契機になり得る。

　一方でＥＵは、米国がイランを「ＳＷＩＦＴ」と呼ばれる決済システムから排除しようとしているのに対抗して「非ドル決済システム」構築への検討を始めている。

　同盟国でありながら経済制裁の対象とされたトルコも、ドル依存のリスクを感じたことだろう。

　最近のトルコでのジャーナリスト殺害事件を契機に、サウジアラビアと米国との同盟にヒビ割れが生じる可能性もある。非現実的ではあるが、サウジのドル離れといった思惑が強まれば、金融市場に対する影響力は小さくない。

米中「新冷戦」は
システム変化を生む潜在力
　オバマ政権下で財務長官を務めたジェイコブ・ルー氏は、2016年の講演で、米国による制裁の乱用がもたらすリスクに言及している。

「米国が不適切な理由で制裁を科していると他国が感じるようになれば、彼らが米国とのビジネスやドルでの取引を回避する方法を模索し始めたとしても無理はない」と。

　こうしたドル離れが数年で起きるとは思わないが、10年後やあるいは20年後に、金融史家が「トランプ大統領がドル信認低下の引き金を自ら引いてしまった」と判断することも有り得るだろう。

　現在のドル高が「戦後最後のドル高局面」となっても不思議ではない。

　我々は現在の国際通貨体制が永遠に続くものと思いがちだが、システムの構造は気付かぬうちに変化していることもある。

　米ソ間の冷戦はドル一強への基盤を作ったが、米中の「新冷戦」はその姿を大きく変形させる潜在力を持っている。

　いま日本では、米国との通商交渉で為替条項を求められていることに関心が寄せられている。それは確かに目先の重要な問題だが、現在の円安水準がいつまでも続くと考えているとすれば、問題意識が甘過ぎる。

　むしろ米中覇権争いに付随する通貨戦争が、長期的に日本経済や日本円そして金融政策にどんな影響力を及ぼすのか、想像力をフル回転させるべき時期が近づいているように思われる。

（ＲＰテック〈リサーチアンドプライシングテクノロジー〉株式会社代表取締役　倉都康行）
https://diamond.jp/articles/-/183058

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/147.html#c4

[経世済民129] トランプ大統領が非難のパウエルＦＲＢ議長、ボルカー氏は称賛　円安より円高か８つのリスク　日本株の年内下値めど、2万千割れ うまき
1. 2018年10月25日 22:20:53 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[75]
高まるリスク資産の相関、一段の波乱示す兆しか

資家は決算や需給などの基礎的要素を検討するのではなく、資産を一気に売却ないし購入する傾向にある PHOTO: SPENCER PLATT/GETTY IMAGES

By
Amrith Ramkumar
2018 年 10 月 25 日 09:14 JST
　相場の下落が深まるなか、株や商品といった比較的リスクの高い資産の値動きは一致しており、一段の波乱を予想する一部のアナリストは不安視している。
　同一歩調が気がかりな理由は、それが市場の過度な楽観または不安を表すシグナルだからだ。つまり投資家は決算や需給といった基礎的要素を検討するのではなく、資産を一気に売却ないし購入する傾向にある。相関性の高まりは、いずれか一方向への動きが激しさを増す前兆であることも多い。
　ダウ・ジョーンズ・マーケット・データによると、S＆P500種株価指数とMSCIオール・カントリー・ワールド指数（米国は含まれず）の20日間の相関係数は、2月の急落以降で初めて0.95に上昇した。S＆P500指数とS＆P GSCI商品指数の相関係数は0.8近くに上がった。
10月は株と商品が共に下落

Source: FactSet
%MSCIオール・カントリー・ワールド指数（米国含まず）　S＆P500指数　S＆P GSCI商品指数

　相関係数はマイナス1からプラス1の範囲で示される。マイナス1は2つの資産の動きが正反対、プラス1は完全に一致していることを示す。
　フィエラ・キャピタルの世界投資責任者フランソワ・ブルドン氏は「私たちはもう少し下がると思っている。過熱したセグメントは特にそうだ」と述べた。
　24日には米国と世界の株価がまたも下落。高値のインターネット銘柄やテクノロジー銘柄などの下げが特にきつかった。一部の投資家は、こうした銘柄を押し上げていた最近の増収が金利上昇と中国経済の減速を受けて持続不可能になると懸念している。
　銅やニッケルなど建築資材に使われる多くの商品も下落したが、原油は反発した。米原油相場は23日には株と並んで下落し、2カ月ぶりの安値で引けていた。供給増加の兆しや世界経済の成長に対する懸念が材料だった。
　相関度は最近こそ上昇しているが、今年これまでは違った。米株と他の資産クラスとの相関性は基本的に消えていた。S＆P500指数といった株の主なベンチマークは世界の株や商品に先駆けて上昇していた。
　ここにきて同一歩調が突如戻ったことは、米金融政策の引き締めと世界成長の減速を受けたリスク資産の一段安を示唆しているのかもしれない。
　リスク資産と比較的安全とされる資産は逆方向に動く方が多い。S＆P500指数と金の相関係数はこの1年で初めてマイナス0.8に低下した。株と安全資産（米国債やドル）の相関係数も現在マイナスだ。
　24日には、アナリストが株や商品から引き続き後退するなか、債券価格とウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）ドル指数が上昇した。
　この傾向は一部の市場ウオッチャーの見方を裏付けている。いわゆる安全資産を選好し、リスク資産を売る動きが続くとの見方だ。
　最近のボラティリティーにもかかわらず、強気の投資家やアナリストは好決算と強い経済指標に市場の焦点が戻ると考えている。また、米国と中国の貿易紛争解消が相場安定につながる可能性もある。
　だがそれまでは、異なる市場の関係を投資家が注視し続ける価値はある。
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ダウ工業株30種平均は3日続落 PHOTO: VICTOR J. BLUE/BLOOMBERG NEWS
By
Amrith Ramkumar and
Avantika Chilkoti
2018 年 10 月 25 日 05:51 JST
　24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比608.01ドル（2.41％）安の2万4583.42ドルで引けた。世界経済や企業業績への警戒感を背景にハイテク株が売られ、相場の下げを主導した。
　S＆P500種指数は84.59ポイント（3.09％）安の2656.10と6営業日続落。ナスダック総合指数は329.14ポイント（4.43％）安の7108.40と続落。直近の高値からの下げ幅を10％超に拡大し、2016年2月以来約2年8カ月ぶりに調整局面入りした。
8月29日以降のパフォーマンス

Source: Dow Jones Market Data
%ダウ平均S＆P 500ナスダックSept. ’18Oct.-15-10-50
　半導体大手テキサス・インスツルメンツ（TI）の売り上げ見通し下方修正が重しになり、半導体株が軒並み売られた。通信大手AT＆Tの決算が失望されて通信株も安い。
　画像処理半導体（GPU）大手エヌビディアは9.8％の大幅安。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は9.2％安で取引を終えた。S＆P500種の業種別指数で「IT（情報技術）」は4.4％下落した。
　AT＆Tは8.1％安と、S＆P500銘柄の値下がり率上位。動画配信大手ネットフリックスは9.4％安。
　四半期の売上高が見通しに届かなかった物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）は5.5％安。一方、ボーイングは1.3％高と買われ、ダウ平均を支持した。
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米国株】主要株価指数が年初来の上げを消す
Vildana Hajric、Sarah Ponczek
2018年10月25日 6:06 JST 更新日時 2018年10月25日 6:40 JST
ダウ平均が600ドル超の下げ、ナスダック総合は調整局面入り
予想に届かない一部企業決算や軟調な米住宅指標が重し

Hewlett Packard Enterprise Co. signage is displayed outside of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, Photographer: Michael Nagle
24日の米株式相場は大幅続落。物価上昇で経済成長が抑制されるとの不安が広がる中、まちまちな企業決算や弱い米住宅指標を受けて売りが加速した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均はともに年初来の上げを失った。米国債は安全逃避需要の高まりで大幅続伸。

米国株は続落、Ｓ＆Ｐとダウが年初来の上げ消す−ナスダック調整局面入り
米国債は大幅続伸、10年債利回り3.10％
ＮＹ原油は反発、0.6％高
ＮＹ金は反落、ドル高が重し
　　Ｓ＆Ｐ500種は10月月間の下落率が約９％に拡大。ＡＴ＆Ｔとテキサス・インスツルメンツの決算が予想に届かず、その他の通信株と半導体株に売りが波及。ボーイングは良好な見通しを示して買われた。ナスダック総合指数は８月に記録した終値ベースの過去最高値から10％余り下げ、調整局面入りした。

　　Ｓ＆Ｐ500種は前日比3.1％下げて2656.10。ダウ平均は608.01ドル（2.4％）安の24583.42ドル。ナスダック総合は4.4％安。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し3.10％。

　　ニューヨーク原油先物相場は反発。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の統計で米原油在庫の増加が市場予想を上回ったことで、値上がり幅は限定的となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は39セント（0.6％）高の１バレル＝66.82ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は27セント下げて76.17ドル。

　　ニューヨーク金先物相場は反落。ドルの上昇が重しとなった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.5％安の１オンス＝1231.10ドルで終了した。

　　ニューブリッジ・セキュリティーズのチーフマーケットストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は「これは尋常ではない。日中、ファンダメンタルズ面では何も変わらなかった。テクニカル要因で腰折れしたのだろう。ナスダックは300ポイント以上も下げている」と語った。

　　朝方発表された９月の米新築住宅販売が市場予想を上回る落ち込みとなったのを受け、住宅建設銘柄があらためて売られた。

　　米国債は幅広い年限の銘柄が買われたが、中でも５年債と７年債の上昇が目立った。

原題：Stock Rout Erases 2018 Gains for S&P, Dow Indexes: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Bull Steepen, Holding Early Gains; Eurodollars Rally
Oil Climbs as Refiners Signal Imminent Ramp Up Post-Maintenance
PRECIOUS: Palladium Trades Near 16-Year High Versus Gold Price

(第６段落以降を追加し、更新します.)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4FYP6JTSER01?srnd=cojp-v2

　

　
2018年10月25日 / 14:44 / 12分前更新
〔マーケットアイ〕株式：日経平均は安値圏、押し目買い乏しく全面安商状続く
3 分で読む

［東京　２５日　ロイター］ -
＜１４：３５＞　日経平均は安値圏、押し目買い乏しく全面安商状続く

日経平均はきょうの安値圏。２万１３００円台前半で推移している。午後２時半時点
で東証１部銘柄の９７％が値下がりする全面安商状となっている。市場では「ヘッジファ
ンドやミューチュアルファンドの決算期でもあり、世界的に換金売りの需要が多い。下げ
の勢いが強く、押し目買いも乏しいが、ファンダメンタルズを過度に悲観する必要はなさ
そう」（国内証券）との声が出ている。


＜１３：０４＞　日経平均は2万1300円台、「投資家は冷静に株売り」との声

日経平均は売り直しの動きとなり、再び２万１３００円台での値動きとなっている。
日銀によるＥＴＦ（上場投信）買いの期待で後場寄り後に２万１５００円台まで戻したが
、足元ではじり安となっている。市場では「朝方に現物の売りが出たが、パニック的な感
じがなかった。投資家が冷静に株を売っている。ある意味、たちが悪い。一時的なリバウ
ンドはあり得るが、調整が長引きそう」（銀行系証券）との声が出ていた。


＜１１：３５＞　前場の日経平均は急反落、下げ幅一時800円超　米株大幅安でリス
ク回避

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１８円３０銭安の２万１４７２
円８８銭となり、大幅反落した。前日の米国株が急落したことでリスク回避ムードが広が
り、下げ幅は一時８００円を超えた。東証１部銘柄の９６％が値下がりする全面安商状と
なった。

ＴＯＰＩＸは２．３２％安。取引時間中の年初来安値を更新したが、１６００ポイン
ト手前で下げ止まった。東証３３業種全てが下落。値下がり率上位にはサービス、電気機
器、非鉄金属、医薬品がランクイン。米ナスダックが４％を超す下げとなったことを受け
、ハイテク関連株への売りが膨らんだ。東証１部の前場の売買代金は１兆３５８１億円だ
った。

中国市場で上海総合指数は一時２％を超す下落となったが、売り一巡後は下げ渋る動
き。日本株も前引けにかけてはやや下げ幅を縮小。東証マザーズ指数の下落率は一時５％
を超え、２０１６年１２月以来、１年１０カ月ぶりの安値水準を付けたが、同じく足元で
下げは一服している。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「米金利が低下したにもかかわら
ずテクノロジーが売られた。キャッシュポジションを高める動きは東京市場でも広がった
」と指摘。決算発表を行った半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ
） の株価が時間外取引で２０％を超す下落となる中、「今晩の米国株の下落を先
んじて織り込もうとしている」とみる。

東証１部の時価総額は一時６００兆円を下回ったが、前引け時点では６００兆円を上
回る水準まで戻している。終値ベースで６００兆円を割れば昨年９月１２日以来。日経平
均ボラティリティー指数 は一時３０ポイント台に乗せ、２月１４日以来、８カ月
ぶりの高水準まで急伸したが、その後上げ幅を縮小している。

東証１部の騰落数は、値上がり５５銘柄に対し、値下がりが２０３９銘柄、変わらず
が１３銘柄だった。


＜１１：０８＞　日経平均は安値圏、ＶＩ指数は一時30ポイント台　パナ逆行高　

日経平均は安値圏。２万１３００円台での値動きとなっている。日経平均ボラティリ
ティー指数 は一時３０ポイント台に乗せ、２月１４日以来、８カ月ぶりの高水準
を付けた。東証１部銘柄の９８％が値下がりする中、米テスラ の好決算を受けパ
ナソニック が逆行高。ＮＥＣ が下げ幅を縮小するなど、割安感のある銘
柄を拾う動きもみられる。

市場では「機関投資家によるロング・ポジションが積まれた銘柄の下げがきつい中、
投資家の『手垢』の付いていない銘柄への物色シフトもみられる。今晩の米国株の下落が
小幅に止まった場合は、日本株の自律反発の動きが大きくなる可能性もある」（中堅証券
）との声が出ていた。

＜１０：０９＞　日経平均は2万1300円台、東証1部時価総額は600兆円割れ

日経平均は２万１３００円台での値動き。全面安商状となっている。東証１部の時価
総額は６００兆円を下回った。終値ベースで６００兆円を割れば昨年９月１２日以来とな
る。「ダウとナスダックのチャートが大きく崩れた。まずは日経平均で２万１０００円を
試す動きとなりそう」（国内投信）との声が出ていた。


＜０９：１４＞　日経平均は一時700円安、約6カ月ぶり安値水準

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比４１４円３５銭安の２万１６
７６円８３銭となり、大幅反落でスタート。その後、下げ幅を一時７００円超に拡大した
。日経平均は約６カ月ぶりの安値水準。
前日の米国株市場で主要３指数が大幅に下落した流れを引き継ぎ、全３３業種が売ら
れている。値下がり率上位はガラス・土石製品、電気機器、化学工業、鉄鋼など。ドル／
円が１１１円後半と円高が進行していることも、日本株の上値を重くする要因となってい
るもよう。


＜０８：２８＞　寄り前の板状況、ファーストリテは売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ソニー が
売り優勢、キヤノン はやや売り優勢、ホンダ 、パナソニック は
売り買い拮抗。指数寄与度の大きいファーストリテイリング は売り優勢、ファナ
ック はやや売り優勢。
メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 、三井住友フィナン
シャルグループ はやや売り優勢、みずほフィナンシャルグループ は売り
買いが拮抗している。


東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション

ビジネス2018年10月25日 / 12:13 / 3時間前更新
前場の日経平均は急反落、下げ幅一時800円超　米株大幅安で
1 分で読む

［東京　２５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比６１８円３０銭安の２万１４７２円８８銭となり、大幅反落した。前日の米国株が急落したことでリスク回避ムードが広がり、下げ幅は一時８００円を超えた。東証１部銘柄の９６％が値下がりする全面安商状となった。

ＴＯＰＩＸは２．３２％安。取引時間中の年初来安値を更新したが、１６００ポイント手前で下げ止まった。東証３３業種全てが下落。値下がり率上位にはサービス、電気機器、非鉄金属、医薬品がランクイン。米ナスダックが４％を超す下げとなったことを受け、ハイテク関連株への売りが膨らんだ。東証１部の前場の売買代金は１兆３５８１億円だった。

中国市場で上海総合指数は一時２％を超す下落となったが、売り一巡後は下げ渋る動き。日本株も前引けにかけてはやや下げ幅を縮小。東証マザーズ指数の下落率は一時５％を超え、２０１６年１２月以来、１年１０カ月ぶりの安値水準を付けたが、同じく足元で下げは一服している。

岡三証券・日本株式戦略グループ長の小川佳紀氏は「米金利が低下したにもかかわらずテクノロジーが売られた。キャッシュポジションを高める動きは東京市場でも広がった」と指摘。決算発表を行った半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O)の株価が時間外取引で２０％を超す下落となる中、「今晩の米国株の下落を先んじて織り込もうとしている」とみる。

東証１部の時価総額は一時６００兆円を下回ったが、前引け時点では６００兆円を上回る水準まで戻している。終値ベースで６００兆円を割れば昨年９月１２日以来。日経平均ボラティリティー指数.JNIVは一時３０ポイント台に乗せ、２月１４日以来、８カ月ぶりの高水準まで急伸したが、その後上げ幅を縮小している。

Advanced Micro Devices Inc
22.79
AMD.ONASDAQ
-0.00(-0.00%)
AMD.O
AMD.O
東証１部の騰落数は、値上がり５５銘柄に対し、値下がりが２０３９銘柄、変わらずが１３銘柄だった。

https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-25-idJPKCN1MZ088?il=0

　

日本株ほぼ全面安、米決算で業績や景気懸念強まる−指数一時３％超安
長谷川敏郎
2018年10月25日 7:56 JST 更新日時 2018年10月25日 11:44 JST
• 米では決算失望のＡＴ＆ＴやＴＩが急落、半導体株指数は6.6％安
• 米欧景気指標も悪化、企業業績の上方修正期待しぼむ
25日の東京株式相場は大幅反落し、主要株価指数の下落率は一時３％を超えた。米国でＡＴ＆Ｔや半導体など失望される企業決算が相次ぎ、テクノロジー株などが急落。業績懸念が強まり電機など時価総額上位中心にほぼ全面安。
　
　　ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比38.30ポイント（2.3％）安の1613.77、日経平均株価は同618円30銭（2.8％）安の２万1472円88銭。

東証内
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
　　東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「日本の企業業績は円安効果が見込みにくくなる上、米中貿易摩擦で両国向け輸出が厳しくなり、これまでのような増益基調は難しくなるだろう」と述べ、「日本株のアベノミクス長期上昇相場は屈折点に来ている」とみる
　　24日の米国株市場では、７−９月の契約者数が減少した携帯電話サービスのＡＴ＆Ｔ、日本時間24日早朝に低調な利益見通しを公表していた半導体のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が８％超下げ、フィラデルフィア半導体株指数は6.6％安。取引終了後に決算を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）も時間外取引で一時25％下落し、決算を受けて株価が急落するケースが相次いだ。米国の９月の新築住宅販売、ドイツの10月総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値はいずれも市場予想を下回った。
　　きょうの東京株式市場は景気・業績への不安で取引開始からほぼ全面安となり、ＴＯＰＩＸは3.1％安の1601.73と17年９月８日以来、日経平均は3.7％（809円）安の２万1282円と４月４日以来の安値に沈む場面があった。東証１部時価総額は一時17年９月以来となる600兆円割れ。一方、アジア時間25日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は堅調に推移しており、午前半ば以降はやや下げ幅を縮小している。

　　「米国株は例年９月にかけて出る売りがことしは一気に中間選挙直前の10月に出てきた印象。米国株の下げは需給要因が強いとあって期間限定の下げ。日本株はすでに天井を打ったかもしれないが、短期的な値幅調整はかなり進展した」と、東海東京調査の隅谷氏。ＴＯＰＩＸ1600、日経平均２万2000円水準は「バリュエーションが支えとなり、割り込んでも一時的だろう」と話した。
• 東証33業種は全て下落、サービス、電機、医薬品、ガラス・土石製品、非鉄金属、海運、機械、化学が下落率上位
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4JLF6JTSEC01

　

ビジネス2018年10月25日 / 11:43 / 3時間前更新
新規資金は1.5兆円弱、半分超を円金利資産に＝かんぽ生命・18年度下期運用計画
2 分で読む

［東京　２５日　ロイター］ - かんぽ生命保険(7181.T)は、２０１８年度下期の資産運用方針で、新規資金１．５兆円弱のうち、半分超を日本国債を含む円金利資産に投資する方針を示した。ヘッジ外債は残高増を見込むが、上期に前倒しで投資したことに加えて、ヘッジコストの高止まりを受けて上期に比べて抑制する姿勢。オープン外債は横ばいの計画だが、一時的に円高に振れる局面で積み増しを検討。収益拡大に向けてオルタナティブ投資を増やす。

同社が２４日に開催した資産運用方針説明会で明らかにした。

＜円金利資産に消去法的に投資、対象は超長期債＞

今年度の新規投資額３兆円弱のうち、上期にその半分強を配分しているため、下期は残り１．５兆円弱になる。同社では、年度計画で円金利資産、ヘッジ外債、オルタナティブを中心に投資する姿勢を示している。

しかし、下期の計画で、上期に前倒しで投資したヘッジ外債は、ヘッジコストの高止まりも考慮して抑制する一方で、日本国債を含む円金利資産に消去法的に振り向ける。円金利資産への投資は新規資金の半分超で、投資対象は２０年以上の超長期債になる見通し。

円金利資産に投資する上での懸念は国債市場の流動性低下。「３０年債の１％程度は、負債コストを踏まえて買える水準」（運用企画部長の浅井重明氏）だが、過度に投資すれば、金利を押し下げる要因になりかねないため、国債市場の流動性をみながら慎重に投資のタイミングを見極める考えだ。ただ、国債償還額が多いため、円金利資産の残高は減少するとみられている。

ヘッジ外債は、ドル建て社債やヘッジコスト考慮後の利回りが高い欧州、およびその周縁国の債券に投資する。

＜オープン外債・国内株式は横ばい＞

オープン外債については横ばいの方針。ただ、為替が短期的に円高に振れた場合には、追加投資する。また、国内株は横ばいの計画。上期は外国株式と比べ割安感から残高を積み増したが、株価水準を踏まえて機動的に残高を調整していく。下期に入り、株価が軟調に推移しているが、「投資行動に反映するという意味で株価が調整局面に入ったとの判断はしていない。今後の株価動向については慎重にみていきたい」（浅井氏）としている。

同社では、低金利環境が当面継続するとみて、収益拡大に向けて資産運用の多様化を進める。上期に米国社債のインハウス運用、ＪＰインベストメントを通じたプライベートエクイティ、海外不動産への投資を開始したが、下期もこれまで拡大してきた領域への投資を継続するとともに、それぞれの資産クラス内で投資対象の拡大や投資戦略の分散を進める。

中期経営計画によると、オルタナティブの残高を２０２０年度末で約１兆円まで積み上げを計画としており、今年度末は約５０００億円を見込む。

１８年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り　０．０―０．３％（年度末０．２％） 米１０年国債利回り　　　２．８─３．３％（同３．０％） 日経平均　　　　　　　　２万１０００─２万５０００円（同２万３０００円）

米ダウ　　　　　　　　　２万３０００─２万７０００ドル（同２万５０００ドル） ドル／円　　　　　　　　１００―１２０円（同１１０円） ユーロ／円　　　　　　　１２５―１４５円（同１３５円）

Japan Post Insurance Co Ltd
2642.0
7181.TTOKYO STOCK EXCHANGE
-70.00(-2.58%)
7181.T
7181.T
星裕康
https://jp.reuters.com/article/jp-insurance-sop-idJPKCN1MZ026?il=0

　
次の大幅な株安局面、パッシブファンドの売りが増幅−ＪＰモルガン
Joe Easton
2018年10月25日 6:50 JST

A trader works on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Monday, Oct. 22, 2018. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
株式相場に次の大幅下落局面が訪れたときは、パッシブ運用の投資家に気を付けた方がいいと、ＪＰモルガン・チェースが警告した。

　　ＪＰモルガンは運用資産７兆4000億ドル（約830兆円）規模に上る世界のパッシブファンドが、次のリセッション（景気後退）期に起こり得る大幅な株安を増幅するとの見方を示した。こうしたファンドは大型株や米国の中小型株に投資を集中させている。

　　同行のアナリスト、エドゥアルド・レクバリ氏らは24日付リポートで、「パッシブ運用がトレンドフォローだと思えることを考慮すると、現在のようなサイクルの最終段階では留意に値する。強気相場の際は資金流入で株価が押し上げられるが、相場調整時の資金流出は下げを増幅する公算が大きい」と指摘した。

原題：JPMorgan Sees $7.4 Trillion Passive Selling Pressure in Downturn（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-24/PH4DX76S972801?srnd=cojp-v2

　

ＦＡＡＮＧ株軒並み安、軟調な見通しが重し−グロース株下げ主導
Ryan Vlastelica
2018年10月25日 9:11 JST
ＦＢ、ネットフリックス、アマゾン、アルファベットは５％超下落
アルファベットとアマゾンは25日の取引終了後に決算発表の予定
24日の米株式市場で大型のテクノロジーやインターネット株が下落。フェイスブックとアマゾン・ドット・コム、アップル、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットを表す「ＦＡＡＮＧ」銘柄は今年、ほとんどの時期にわたり米国株の上昇に寄与してきたが、この日は軒並み安となり市場全体を押し下げた。

　　終値ベースではフェイスブックが5.4％、ネットフリックスは9.4％、アマゾン・ドット・コムが5.9％、アルファベットは5.2％と５％を超える下落となり、アップルも3.4％下げた。この５銘柄は３つの異なる分野に分類されるが、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が23日に発表した見通しが失望を呼ぶものであったことがその下落に拍車を掛けたとみられる。ＴＩの見通しは幅広いテクノロジー株の下げにつながった。

　　ボストン・パートナーズ・グローバル・インベスターズのグローバルマーケット調査ディレクター、マイケル・マレーニー氏は「ＦＡＡＮＧ銘柄は過大評価で、商いがにぎわい過ぎ。われわれが目にしている失望や芳しくないガイダンスに伴う売りが頂点となっており、グロース株にマイナスとなっている」と語った。この日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3.1％安と６営業日続落。Ｓ＆Ｐ500グロース指数は3.6％安だった。

　　ＦＡＡＮＧ銘柄の四半期決算は引き続き注目される可能性が高い。アルファベットとアマゾンは25日の取引終了後、フェイスブックとアップルは来週に決算を発表する予定だ。

　　この日は下落したものの、ＦＡＡＮＧ銘柄の大半は年初からの騰落率がプラスで、ネットフリックスは57％、アマゾンは42％それぞれ上昇している。例外はフェイスブックで17％下落。

原題：Megacap FAANG Bloc Collapses as Growth Stocks Lead Sell-Off（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4N1T6TTDS001?srnd=cojp-v2

　

米国株安がチャイナショック後に酷似、日本株は目先下げ止まりか
長谷川敏郎
2018年10月25日 13:57 JST
• 16年前半のＴＯＰＩＸ１年先予想ＰＥＲ、12倍割れで下げ一服
• 当時のＰＥＲのボトムはＴＯＰＩＸが11倍、日経平均13.6倍
最近の米国株の下落が2015年夏から16年初旬にかけての中国株急落時に似ているとの見方があり、日本株は当時のバリュエーションを振り返ると、いったん下げ止まるかもしれない。
　　ブルームバーグ・データによると、15年夏から16年前半までのＴＯＰＩＸの１年先予想ＰＥＲ（株価収益率）は最低値が16年２月12日に付けた11.0倍で、同年１月と４月、６月は12倍割れで下げ止まった。日経平均も14.3−14.4倍で下げ止まるケースが多く、ボトムは２月12日の13.6倍だった。

TOPIXの１年先PERの推移
　　25日の日本株相場は前日の米国株相場を引き継いで大幅安となり、ＴＯＰＩＸの１年先予想ＰＥＲは12.0倍前後、日経平均は14.1倍へ急低下した。いずれもボトムからは依然離れているが、いったん下げ止まりやすい水準まで接近したことになる。

街中の株価ボートを見る歩行者
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
　　みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「米Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄で50日線を割り込んだ銘柄や高値からの下落率が20％超の銘柄の比率を見ると、15年８月の人民元切り下げから始まって世界景気不安が強まった時期と、市場の内部構造が近い売られ方だ」と指摘。その上で「米国株はセリングクライマックス的な状況となり、下げが大きかったことで近々急激に反発するフェーズになる」と予想。日経平均は「ＰＥＲ12倍台で底が入りやすいことから２万1240円近辺」を一つの下値めどに挙げた。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4YDB6KLVR401

　
ＦＥＤがいざとなれば「市場を守る」とリー氏−年末ラリーを予想
Lu Wang
2018年10月25日 11:55 JST
• ＶＩＸがピークを下回る水準にとどまっていることも改善を示唆か
• 米株はこのままいけば直近の強気相場入り後で最悪の月となりそうだ
米連邦準備制度のタカ派姿勢を巡る不安は行き過ぎの可能性が高く、投資家は直近の強気相場入り後で最悪の月となりそうな株式急落の機会をうまく捉えて、年末の相場反発に備えるべきだとファンドストラット・グローバル・アドバイザーズのリサーチ責任者トム・リー氏が勧めた。
　　株価が崩れた要因としては、企業利益の伸びのピークや中国との貿易摩擦、米中間選挙が挙げられるが、重要なトリガーは債券市場から来ている。連邦準備制度の当局者が、中立的金利水準を上回る利上げに動く用意があると示唆する発言を行う中で、債券利回りは急上昇し、株価は下落した。
　　最近の株価の下落が、25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げに相当する金融情勢の引き締まり効果をもたらしているというゴールドマン・サックス・グループの分析にリー氏は言及し、市場が経済に与える影響を連邦準備制度が気にかけないという懸念は誤りだと主張した。
　　リー氏は「最大のリスクは、他の資産クラス全般での信頼の喪失だが、これは起きていない。それがもし起きれば、ＦＥＤ（連邦準備制度）と財務省による介入が始まるとわれわれは考えている。ＦＥＤが最終的に市場を助けることになる」と指摘した。
　　オプション取引所ＣＢＯＥのボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数と反対方向に動くことが多いが、ＶＩＸが10月11日のピークを下回る水準にとどまっていることも、センチメントが改善に向かいつつある状況を物語るとリー氏は受け止めている。

原題：Fed ‘Has the Market’s Back’, Tom Lee Urges Buying the Dip (1)（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4U2M6KLVR401

　

中国政府系ファンド２本、事実上の清算−説明なく投資家に臆測広がる
Bloomberg News
2018年10月25日 12:12 JST
• 国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家
• 「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性も
中国政府と関連のある２本のファンドが７−９月（第３四半期）に保有していた株式と債券を全て売却した。売却理由の説明はなく、国内金融市場の混乱に伴う対応を暗示していると投資家は臆測している。
　　24日付の四半期報告によれば、「招商豊慶霊活配置混合型発起式基金」と「易方達瑞恵霊活配置混合型発起式基金」の資産は同期末時点で合わせて２億9600万元（約48億円）と、６月時点の314億元から急減した。残っている資産は銀行預金などだという。　　
　　両ファンドは７−９月期中に99％が償還されたとしているが、資金を引き出した投資家や理由について詳細は明らかにしていない。清算への言及はないものの、中国の残高規定に従い自動的な契約終了につながるとしている。両ファンド共に同期末時点で株式は一切保有していないという。

　　国家開発銀行の証券部門でアナリストをしているリウ・ウ氏は、株式相場急落時に市場に介入する政府系基金、いわゆる「国家隊」の投資戦略調整のシグナルである可能性があると指摘した上で、「国家隊の株式市場退出を意味する公算は小さく、一つの可能性として国家隊が投資信託へのエクスポージャーを減らそうとしていることが考えられる」と述べた。
　　中国紙、中国証券報によれば、この２本のファンドは2015年夏、５兆ドル（約560兆円）の時価総額が吹き飛んだ株売りを収束させるための取り組みの一環として公的資金で設定された５本の一角。
原題：China Liquidates $4 Billion Funds, Leaving Investors Asking Why（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S816KLVR401?srnd=cojp-v2

　

トップニュース2018年10月25日 / 08:22 / 4時間前更新
米株急落、ダウは年初来マイナスに転落：識者はこうみる
2 分で読む

［東京　２５日　ロイター］ - ２４日の米国株式市場では、ダウ平均株価が６００ドル超値下がりしたほか、ハイテク株の多いナスダック総合も３００ポイント超の大幅な下げを記録。ダウとＳ＆Ｐ総合５００種は年初来でマイナスに転落ｓした。

市場関係者の見方は以下のとおり。

＜ハバーフォード・トラストの共同最高投資責任者、ハンク・スミス氏＞

調整プロセスの一環という以外、具体的には説明できない。ナスダックは２年ぶりに調整局面入りした。Ｓ＆Ｐとダウは調整水準が迫っている。もちろん内訳をみると、Ｓ＆Ｐ５００指数ではすでに調整された銘柄が過半数を占め、一部は弱気相場となっている。特に景気循環株、素材株、一部の工業株にその傾向が強い。

ただ、これが景気後退に向けた相場だとは思わない。経済指標をみれば、今後１２カ月での景気後退リスクは引き続き低水準だ。

われわれはこれを買いの好機とみており、難平（ナンピン）買いをしている顧客には動きを加速させるようアドバイスしている。

＜インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザッカレリ氏＞

現時点では売りが売りを呼んでいるもよう。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXはここ数週間で２倍に上昇した。売りが続く中で不安や恐怖感が強まったようだ。

株価の底打ちの時期を探るなら、ＶＩＸ指数が急上昇するときになる。同指数は２月には３７まで上昇していた。現時点での底打ち時期の予想は難しい。

現在は引き続き調整局面にある。市場には弱気と不安が漂うが、個人的には公益株や生活必需品株にシフトする用意はない。経済は依然としてかなり強固に見える。

＜チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長＞

第３・四半期決算はこれまでのところ問題ない。７５─８０％の企業が利益予想を上回っている。しかし、あらゆるセクターで複数の企業が第４・四半期と２０１９年について、関税や中国での弱さなどさまざまな要因を理由にネガティブな見通しを示している。その中には建設機械大手のキャタピラーや半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が含まれており、特にＴＩは需要の大幅な鈍化を予想した。

これらの企業の見通しが投資手控えにつながった。こうした状況が雪だるま式に重なれば、底を打つまで収まらない。そして、今が底なのかはまだ分からない。

＜オークブルック・インベストメンツの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ピーター・ジャンコブスキス氏＞

キャタピラーや３Ｍなど決算を発表した工業株は、引き続き投資家心理を圧迫している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後も利上げを継続することを示しており、コスト高は利益に影響を及ぼす。

株式市場は今年、１月の大幅高で堅調なスタートを切ったが、その上げは帳消しになり、さらに下げている。引き続き注視すべきことは、経済は依然底堅いということだ。経済は今後も拡大が見込まれる。それを踏まえれば、株価はそのうちに上向くだろう。
https://jp.reuters.com/article/mktviews-us-stx-idJPKCN1MY367

　

トップニュース2018年10月25日 / 13:43 / 1時間前更新
焦点：世界株式市場、すでに「弱気相場」入りか
2 分で読む

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 世界の株式市場で強気相場が終わったかどうか判断する場合、今年これまでの主要指数の表面的な動きを見ても、実態は把握できないかもしれない。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXはなお過去最長の強気局面を維持し、ＭＳＣＩ世界株指数.dMIWD00000PUSは貿易摩擦や中国経済の減速懸念があっても、下落率はまだ５％にとどまっている。

ただロイターが分析したデータに基づくと、そうした指数を構成する銘柄やセクターの中で、過去１年の高値からの下落率が２０％以上という弱気相場入りの定義に該当する銘柄の割合が年初から急増し、一部のアナリストは既に強気相場は終わったとの結論を導き出しつつある。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の場合、年初時点で過去１年の高値から少なくとも２０％下がった銘柄は全体の９．３％にすぎなかったのに、今月２２日までにその割合は３４．１％に高まった。調整局面突入とみなされる下落率１０％以上の銘柄に至っては、全体の７０％強に上った。

米国以外では弱気相場銘柄の割合はもっと高い。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、ＭＳＣＩ世界株指数の構成銘柄２７６７のうち、足元で５８％が弱気相場に陥った。

欧州のＳＴＯＸＸ６００自体も年初来の下落率は９％だが、２０％以上も下がった構成銘柄の割合は今年初めの１０．２％から４６．２％に上昇している。

一部のアナリストが懸念しているのは、こうした弱気相場銘柄の急増が臨界点に達し、指数全体が同じように急落する展開だ。

ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は２割以上の値下がり銘柄が多くなった状況について「世界的な弱気相場が恐らくもう始まっているという証拠の１つだ」と述べた。

同氏の話では、指数構成銘柄間の値動きのかい離幅という別の尺度からも同様の結論が引き出される。

もっとも同氏はしばしば悲観的な見方を披露しているため、恒久的な弱気派という評判があり、他のアナリストは弱気相場銘柄の急増には２通りの解釈ができるとくぎを刺している。

１つはやはり投資家の売りを助長して長期的な相場低迷につながるというものだが、もう１つは逆にバブル的に肥大したバリュエーションからゆっくりと「ガス抜き」をすることになり、株式市場からの急速な資金流出圧力を緩和できるという肯定的な意見だ。

そうした前向き論を支持するアナリストは、米国が景気後退に陥るまでは、強気相場は決して息切れしないと主張する。

例えばゴールドマン・サックスは、トランプ政権が打ち出した減税と米経済の勢いが相場を一段と押し上げると予想した。

一方で悲観論者からすると、下落率が２０％以上の構成銘柄の割合が増えている指数が、中国のＣＳＩ３００.CSI300や欧州の自動車株指数.SXAP、銀行株指数.SX7Pなどにも広がっている事実を無視するのは困難になってきている。米国でもナスダック１００.NDXのうち弱気相場入りした構成銘柄は１月段階の７．８％から４３．７％に跳ね上がった。

何人かのアナリストはこうした流れを、人気銘柄が堅調を維持する裏でひっそりと値崩れする銘柄が増えていると描写した。

ドイツのクセトラＤＡＸ指数.GDAXIは、全部で３０のうち１月にたった２つだった弱気相場入りの銘柄は今、１８に増えている。日経平均.N225もこの割合が年初の４．９％から４８％に上昇した。

ソシエテ・ジェネラルのエドワーズ氏は「魚は頭から腐ると言われるが、株式市場はしっぽ（あまり人気のない銘柄）から崩れていこうとしている」と指摘した。

S&P500種
2656.1
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
-84.59(-3.09%)
.SPX
.SPX.CSI300.GDAXI.N225
（Ritvik Carvalho、Julien Ponthus記者）
https://jp.reuters.com/article/stock-bear-idJPKCN1MZ0CQ

　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/158.html#c1

[経世済民129] ＥＣＢ、年末で資産購入終了の計画堅持ー景気見通し悪化でも　ＥＣＢ出口に乱気流リスク満載　独ＩＦＯ業況指数、予想以上の低下 うまき
1. 2018年10月25日 22:26:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[76]
強力にバブルつぶし進めれば深刻な不況に陥るリスク：若田部副総裁
日高正裕
2018年10月25日 10:53 JST
金融危機の発生には事後的な政策対応が極めて重要
金融危機の発生は予防するに越したことはない−都内での講演で
日本銀行の若田部昌澄副総裁は25日、意図的なバブルつぶしを強力に進めれば、「むしろ経済を深刻な不況に陥らせるリスクがある」と述べた上で、金融危機が発生した場合、「事後的な政策対応が極めて重要」との見方を示した。

　　若田部副総裁は慶応大学での講演で、資産価格の経済実体を超えた過剰な上昇、いわゆるバブル発生とその破裂がもたらす金融危機は「経済に大きな負の影響を与えることが明らかになった」と指摘。金融危機後は経済に下方圧力がかかるため、「拡張的なマクロ経済政策によって対応する必要がある」と語った。対応が後手後手に回ると「経済がデフレに陥り、そこから抜け出ることが難しくなる」とも述べた。

　　もっとも、金融危機は「予防するに越したことはない」と言明。中央銀行は絶えず変化する経済において「次なる金融経済危機の発生について常に油断なく準備をしていなければならない」と語った。

　　日銀は2013年４月の異次元緩和導入以来、強力な金融緩和を推進してきたが、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換に時間を要している。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するため、７月の決定会合では長期金利目標について、ある程度変動し得ることを認めた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4S626K50XS01

　

　

東京外為市場ニュース2018年10月25日 / 14:24 / 32分前更新
〔マーケットアイ〕金利：超長期債利回りに強い低下圧力、ブル・フラット化の形状
5 分で読む

［東京　２５日　ロイター］ -
＜１４：２１＞　超長期債利回りに強い低下圧力、ブル・フラット化の形状

超長期債利回りに強い低下圧力がかかっている。日経平均株価が下げ止まる気配を見せない中、国債先
物が上昇幅を拡大すると、実需を伴った買いが優勢になっているとの見方がある。２０年以上の超長期債利
回りは軒並み９月下旬の水準に低下している。イールドカーブはブル・フラット化の形状。
ただ、「超長期を対象にした日銀オペでのオファー減額への警戒がくすぶっているため、現状の利回り
水準でもみあう可能性がある」（国内証券）という。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.127 -0.119 -0.004 14:17
5年 -0.08 -0.071 -0.007 14:17
10年 0.108 0.116 -0.019 14:17
20年 0.628 0.636 -0.03 14:14
30年 0.857 0.865 -0.032 14:17
40年 1.018 1.027 -0.039 14:09

＜１２：５１＞　2年債入札結果は強め、最低落札価格が市場予想上回る

財務省が午後０時３５分に発表した２年利付国債の入札結果は、最低落札価格が１００円４３銭５厘（
最高落札利回り：マイナス０．１１６％）となった。平均落札価格は１００円４３銭６厘（平均落札利回り
：マイナス０．１１７％）で、落札価格の平均と最低の開き（テール）は１厘と前回（５厘）から縮小した
。応札倍率は５．３１倍で前回（４．３７倍）を上回った。

市場では、入札について「最低落札価格が市場予想を上回り強めの結果になった。新発債ニーズがある
ことに加え、マイナス０．１１６％近辺で手掛けやすかった投資家が多くなったようだ」（国内証券）との
見方がある。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.127 -0.119 -0.004 12:35
5年 -0.078 -0.07 -0.006 12:47
10年 0.109 0.117 -0.018 12:47
20年 0.634 0.642 -0.024 12:41
30年 0.859 0.869 -0.028 12:47
40年 1.025 1.034 -0.032 12:47

＜１１：１５＞　国債先物が続伸で前引け、長期金利は約1カ月ぶり0.115％

国債先物中心限月１２月限は前日比１６銭高の１５０円６０銭と続伸して午前の取引を終えた。前日の
米国市場で、経済や企業業績への懸念などを背景にリスクオフの流れが強まり、米債が上昇したことを受け
て買いが先行した。取引開始直後には一時１５０円６３銭と中心限月の日中取引ベースで７月３１日以来、
約３カ月ぶりの水準に上昇した。その後はいったん上げ幅を縮小したが、日経平均株価が大きく値下がりし
たこともあり、高値圏での推移が続いた。
現物市場は長期・超長期ゾーンを中心にしっかり。同ゾーンに一部国内勢からの買いを観測。１０年最
長期国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低い０．１１５％と９月２７日以来、約１カ月ぶりの水準に低
下した。
財務省は午前１０時半、２年債入札を通告した。入札は海外勢などの需要に支えられて無難な結果にな
る見通し。
午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０３５─マイナス０．０８６％を中心に取
引された。積み期前半で資金調達需要が弱い状況。加重平均レートは試し取りが観測された前日（マイナス
０．０５７％）を下回って推移しているもよう。ユーロ円３カ月金利先物は動意薄。

TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 11:
年 6 19 04 01
5 -0.07 -0.0 -0.0 11:
年 9 7 06 01
10 0.11 0.11 -0.0 11:
年 8 17 01
20 0.634 0.64 -0.0 10:
年 2 24 59
30 0.863 0.87 -0.0 11:
年 2 25 01
40 1.028 1.03 -0.0 11:
年 7 29 01


＜１０：３２＞　財務省が2年債入札を通告、海外勢需要で無難予想

財務省は午前１０時半、２年債入札を通告した。利率０．１％で、発行予定額２兆１０００億円。市場
では、円を低コストで調達できる海外勢からの需要に支えられて、無難な結果になるとみられている。
市場では「２年債は、海外勢の根強い買い需要がある短国対比で割安感がある。海外リスクオフの流れ
で、安全資産の国債に資金が流れやすいことを踏まえると、入札は問題なくこなすのではないか」（国内金
融機関）との声が出ている。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 10:
年 6 19 04 27
5 -0.07 -0.0 -0.0 10:
年 7 69 05 11
10 0.113 0.12 -0.0 10:
年 1 14 32
20 0.635 0.64 -0.0 10:
年 3 23 32
30 0.865 0.87 -0.0 10:
年 5 22 31
40 1.03 1.03 -0.0 10:
年 9 27 31


＜０８：５３＞　国債先物が3カ月ぶり高値、リスクオフで買い先行

国債先物中心限月１２月限は前営業日比１８銭高の１５０円６２銭と続伸して取引が始まった。寄り直
後に１５０円６３銭と日中取引の中心限月ベースで７月３１日以来、約３カ月ぶりの水準に上昇。１０年最
長期国債利回り（長期金利）は同１．５ｂｐ低い０．１１５％と９月２７日以来、約１カ月ぶりの水準に低
下。３０年債は同２．５ｂｐ低い０．８７０％、２０年債利回りは同２ｂｐ低い０．６４０％にそれぞれ低
下した。
前日の米国市場で、経済や企業業績への懸念からリスクオフの流れが強まり安全資産とされる米債が
上昇したことを受けて、円債市場でも買いが先行した。
市場では「先物はチャート上のマドをあけて取引が始まった。現物債は金利低下しているが、早くも売
りも観測されている。日銀オペへの不透明感が相場の上値を押さえているようだ」（証券）との声が出てい
る。
TRADEWEB
OFFER BID 前日 時
比 間
2 -0.12 -0.1 -0.0 8:5
年 7 19 04 3
5 -0.07 -0.0 -0.0 8:5
年 7 69 05 2
10 0.11 0.11 -0.0 8:5
年 8 17 3
20 0.634 0.64 -0.0 8:5
年 2 24 3
30 0.865 0.87 -0.0 8:5
年 6 21 3
40 1.031 1.04 -0.0 8:5
年 2 24 3

日本相互証券の日中画面
トレードウェブの日中画面
国債引値　メニュー
１０年物国債先物
国債引値一覧(１０年債)・入札前取引含む　
国債引値一覧(２０年債)・入札前取引含む　
国債引値一覧(３０年債)・入札前取引含む　
国債引値一覧(２・４・５・６年債)・入札前取引含　
変動利付国債引値一覧・入札前取引含む　
物価連動国債引値一覧・入札前取引含む　
スワップ金利動向
ユーロ円金利先物（ＴＦＸ）
ユーロ円金利先物（ＳＧＸ）
無担保コールオーバーナイト金利先物（ＴＦＸ）
ＴＩＢＯＲレート
日本証券業協会　短期国債レート・入札前取引含む
短期国債引け値・入札前取引含む　
短期金利のインデックス　
https://jp.reuters.com/article/tokyo-dbt-idJPL3N1X52BK?il=0

　

トップニュース2018年10月25日 / 12:43 / 2時間前更新
アングル：トルコ中銀、追加利上げ「不可避」との見方広がる
2 分で読む

［ロンドン　２２日　ロイター］ - 今年に入って政策金利をほぼ２倍にしたトルコ中央銀行は２５日の会合で、いったん利上げの手を休めるかもしれない。しかし物価上昇率が足元で２５％に達し、なお高まっている状況から、市場は追加利上げが避けられないと考えている。

今回の会合は折良く通貨リラが上昇しているタイミングで開かれるが、以下に示すように中銀にとって取り組むべき課題は多い。

その中で最も明確なのは、先月の物価上振れでいわゆる債券の実質利回りがマイナス圏に戻ってしまった事態だ。

債券のリターンを表す実質利回り水準は、投資家の選別基準となるだけにその意味は大きい。トルコTR10YT=RRがマイナス６％で推移しているのに対し、例えばブラジルはプラス８％、インドネシアとロシアは同５．５％となっている。

＜読みにくい短期金利＞

トルコの短期金融市場から政策金利の動きを読み取るのが難しいことはよく知られている。そして現時点では判断が一層難しい。

直近会合後の１週間先スタートの１カ月物金利TRYAM3L1MF1W=は一見すると少なくとも２％ポイントもの追加利上げを織り込んでいるように思われるのだが、トレーダーの話ではこれはかなり歪められた形だ。

むしろ金融政策の見通しは、最近のトルコ短期国債利回りの低下に反映されているという。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのシニア投資マネジャー、キーラン・カーティス氏は「市場は中銀が（今月は）何もしないとの見方をより許容しつつあることが分かる」と解説した。

先週のロイター調査でも、エコノミスト１５人のうち１２人は２５日に政策金利TRINT=ECIが２４％に据え置かれると予想した。

ただその先となれば、金利は上がるとの予想が健在だ。３カ月物金利TRYAM3L3MF1W=は引き続き正確に解釈するのが難しいものの、中銀はかなり短い間に政策金利を最高２９．５％に引き上げる可能性があると示唆している。

ドイツ銀行の中東欧・中東・アフリカ経済調査責任者Kubilay Ozturk氏は、物価上昇率が２８％前後まで跳ね上がると想定した上で、そうした見方に基づくと半年以内でさらに５００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げがあるというのが同行の基本シナリオだと説明した。

＜経常収支改善＞

リラが８月以降で２５％持ち直したのは、経常収支が急速に改善したことも大きかった。先週のデータでは、トルコの経常収支が３年ぶりに黒字に転じたことが明らかになった。

経常黒字は、トルコ政府が一段の借り入れをしなくても対外債務返済ができることを意味する。

もっともウニクレディトの新興国市場ＦＸストラテジスト、キラン・コウシク氏は、経常収支が赤字から黒字になった局面で自動的にリラが値上がりするわけではないとくぎを刺す。

実際１９９０年以降を見ると、少なくとも経常黒字が２カ月続いた１２回のケース全てでリラは下落している。

＜成長失速＞

中銀が２５日に利上げを見送るとすれば、今年に入ってからの計１１．２５％ポイントの利上げが経済成長にブレーキをかけたと指摘するだろう。それはある程度妥当な見解だ。

国内総生産（ＧＤＰ）は鈍化し、先行指標の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）からは縮小局面入りがうかがえる。失業率は上がり過ぎており、鉱工業生産の前年比は１６年以降で最も低調となっている。

ゴールドマン・サックスのアナリストチームは、トルコが年末から年初にかけて景気後退に突入すると予想している。
https://jp.reuters.com/article/turkey-central-bank-graphics-idJPKCN1MZ09I

　

　
トルコ中銀：政策金利を24％に据え置き、大方の予想通り−リラ上昇
Onur Ant
2018年10月25日 20:28 JST
トルコ中央銀行は25日、政策金利据え置きを発表した。

　　チェティンカヤ総裁率いる金融政策委員会は、１週間物レポ金利を24％に据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査では29人中25人が据え置きを予想、４人は利上げを見込んでいた。

　　中銀は９月に、政策金利をエコノミスト予想の倍近い6.25ポイント引き上げていた。

　　通貨リラは中銀の発表後に上昇し、1％余り上昇の１ドル＝5.63リラを付けた。

原題：Turkey Holds Key Rate at 24% After Biggest Hike in Over a Decade（抜粋）
**TURKISH LIRA EXTENDS GAINS, RISES MORE THAN 1% TO 5.6300/USD
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH5J306TTDS901?srnd=cojp-v2

　

　

ＦＲＢ当局者、レバレッジドローン市場でのリスク「一段と注視」
Jesse Hamilton、Craig Torres
2018年10月25日 10:53 JST
損失の可能性に対する適切な防御策なしに取引成立を優先か憂慮
コベナント・ライトやコラテラル・ストリッピングなど懸念列挙

The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）監督・規制局のシニア・アソシエートディレクター、トッド・バーミライア氏は24日、レバレッジドローン市場について、ウォール街の銀行が損失の可能性に対する適切な防御策なしに取引成立を優先していないかどうか「一段と注視」していると語った。

　　同氏はニューヨークで開かれた業界の会議で、１兆3000億ドル（約146兆円）規模の同市場を巡り、「条件の大幅な緩和やリスク管理の弱体化といった可能性がある」と指摘。大手銀行の安全性や健全性を脅かしかねない最近のトレンドに言及し、当局が懸念を強めていることを示唆した。

　　バーミライア氏は特に、貸し手保護条項が不十分な「コベナント・ライト」と呼ばれるローンや、借り手が担保を債権者の手が届かないようにする「コラテラル・ストリッピング」の利用増加など幾つかの懸念材料を列挙。銀行のリスク管理体制を調べていると述べた。

原題：Fed Warns Over Leveraged Lending as Banks Chase Riskier Deals（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-25/PH4R256S972A01?srnd=cojp-v2

　

米国経済、緩やかに拡大　関税巡り不透明感＝ベージュブック
12地区連銀の大多数は今月15日以前の情報を基に、秋口の経済成長は緩やかからまずまずのペースだと報告した
By Sarah Chaney and Kate Davidson
2018 年 10 月 25 日 07:37 JST 更新

　【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）が24日公表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、企業は米経済成長について明るい見通しを持ち続けている。その一方で、関税による一段の費用増に警戒感も示した。

　12地区連銀の大多数は今月15日以前の情報を基に、秋口の経済成長は緩やかからまずまずのペースだと報告した。労働力不足や貿易摩擦の影響など、特に製造業で不透明感が浮き彫りになった。トランプ政権の発動した輸入関税への報復措置で、米国製品には追加関税が課されている。

　クリーブランド地区連銀管轄地のある運送業者では、関税によってハンドリフト、タイヤ、包装資材が値上がりした。多くの企業が関税関連の費用増を顧客に転嫁したか転嫁する見通しだが、できない場合もある。関税によって原材料費が膨らみ、事業戦略を見直す企業もある。例えば、バージニア州のある陳列ケースメーカーは、材料の輸入元を中国から他国に切り替えようとしている。

　大半の地区で雇用は緩やかからまずまずのペースで拡大した。ダラス地区連銀管轄地の複数のメーカーは、成長への課題に人手不足を挙げた。このベージュブックでは「不足」や「あい路」といった言葉が散見された。

　ベージュブックによると、マサチューセッツ州ケープコッドの飲食業界では「深刻な労働力不足」が今後の業界の成長抑制要因とみられている。またフィラデルフィア連銀の管轄地では、従業員が足りず第3シフトの立ち上げに苦慮していると報告した企業があった。

　経済理論では労働力不足は賃金上昇をもたらすが、報告書は賃金の伸びは緩やかからまずまずとした。各地区の物価上昇ペースも緩やかからまずまずだった。

関連記事
FRBの経済予測、現実になれば株価低迷も
【寄稿】新たな景気後退は目前か＝フェルドシュタイン教授
トランプ関税、経済に思わぬ大打撃の恐れも
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/157.html#c1

[経世済民129] べネズエラの「インフレ率1000万％」を人はなぜ信じるのか？ 　 現地から報告！デノミから1ヶ月経過のベネズエラの現状は うまき
2. 2018年10月25日 22:33:07 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[77]

＞べネズエラの「インフレ率1000万％」を人はなぜ信じるのか？

別に誰も信じてないだろう

単に１０００万％も100万％も

国民生活が崩壊し、悲惨であるという点では

大して違わないということだ

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/145.html#c2

[経世済民129] 政府の「70歳まで雇用シナリオ」では高齢者も企業も幸せになれない（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
2. 2018年10月25日 22:35:44 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[78]

2018年9月21日　八代尚宏 ：昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
安倍3選後が年金改革「最後のチャンス」、日本の対応は遅すぎる
安倍総理の3期目、最大の課題の1つが「年金制度」です　Photo:PIXTA
　安倍晋三総理が自民党の総裁選挙に勝利し、2021年まで現政権を維持することが可能となった。今後3年間の経済政策の最大の課題は、増え続ける借金に依存した社会保障、その中でも最大の支出である「公的年金制度の改革」である。
　財政赤字の是正と言えば消費税率の引き上げが焦点となる。しかし、2019年度に引き上げられる予定の消費税率2％の増収分5兆円は、2018年度予算の赤字額（23.8兆円）の2割強に過ぎない。財政赤字の主因である増え続ける社会保障費を賄うためには、消費税率を10％へ引き上げるだけでは不十分であり、今後とも税率を持続的に引き上げなければならない。こうした事態を防ぐためには社会保障費の合理化が避けられない。
　社会保障費の約半分弱を占める公的年金は、老後の生活を支える大きな柱であり、その削減は容認できないといわれる。しかし、公的年金は生活保護のような弱者保護の手段ではなく、「長生きのリスク」を分散するための保険である。これは死亡した人の家族の生活を守る生命保険と正反対の機能であり、早く死亡した人の積立金が長生きする人の年金に回される再分配の仕組みである。
　年金が保険原理にもとづく以上、平均寿命の伸長という「長生きのリスク」の高まりに応じて保険料を引き上げなければ、年金制度は維持できない。ところが厚労省は年金保険料に上限を設定してしまったので、後は給付面の調整しかない。この民間保険では当然な保険収支の均衡を維持するための制度改革が、これまで政治的な配慮から先送りされてきた。これが年金保険財政悪化の主因である。この過去の「年金政策の不作為」のツケを解消することは、長期安定政権でなければできない最重要課題である。
なぜ政府は支給開始年齢の
引き上げをタブー視するのか
　年金保険における「長生きのリスク」を抑制するもっとも普遍的な手法が、年金を受け取れる年齢を平均寿命に連動して引き上げることである。これを「年金の踏み倒し」というのは誤解であり、平均寿命の伸長で自動的に増える生涯給付の増加分を中立化するだけである。
　長寿化は、働き続けられる平均的な年齢の長期化を意味している。一般に日本の男性高齢者の就業意欲は高く、先進国の中ではトップクラスで、高齢女性の就業率も急速に追い付いている。高齢者が働き、税金や社会保険料を払い続ければ、それだけ壮年層の負担は軽減し、経済成長にもプラスの効果がある。もっとも、高齢者の働く能力には個人差も大きく、早期退職の選択肢も設けることが必要だ。
　先進国の平均寿命と年金の支給開始年齢を比較すると、日本の男性の年金受給期間が16年間（女性は22年間）と極端に長いことが分かる。これは日本の厚生年金の受給開始年齢が2025年に65歳にとどまるためである。これに対して他国は67-68歳で、平均寿命までの受給期間がほぼ10年間である。日本と平均寿命に大差のない豪州では、2035年までに70歳への引き上げを2014年に決めたが、これが責任ある政府の本来の姿である。
　これに対して日本では、支給開始年齢が65歳に到達する2025年まで、それ以上の引き上げは検討しないとしているが、それではあまりにも遅すぎる。2018年2月の高齢社会対策大綱では、65歳より後に割増年金の受給を開始する繰下げ制度について、70歳以降の受給開始も選択可能とするとした。しかし、これは平均寿命まで生涯に受け取れる年金給付額を所与としたもので、年金財政の改善には貢献しない。このような目先の対応で、本質的な議論を避けようとすることには弊害が大きい。

　https://diamond.jp/mwimgs/3/8/-/img_38b572ead9cc67fabd5a13861c9d76d958540.jpg
年金給付額を削減する
「マクロ経済スライド」の問題点
　厚労省は、既存の年金給付を毎年一定率で削減するマクロ経済スライド制度を2004年に導入した。これは社会保険料の引き上げと同じで、毎年の法改正を必要とせず、自動的に適用される。国会等で紛糾する年金の支給開始年齢引き上げのための法改正と比べて、行政側に都合の良い仕組みである。
　しかし、この削減率は物価上昇率の範囲内でという強い制約があり、これまでのデフレ経済下ではほとんど機能しておらず、年金財政の悪化の主因となっている。それだけではなく、仮に現実に機能したとすれば、基礎年金にも画一的に適用されることから、低年金者にとっては大きな負担増となる、逆進性の大きな制度である。
　これに対して年金の支給開始年齢引き上げも、実質的に年金給付引き下げの手段であることには変わりはない。欧米諸国でも多くの受給者は、減額された早期受給年金を選択している。マクロ経済スライドとの違いは、被保険者にとって事前に何歳まで働くかの選択肢があることだ。これが年金受給者になってからの逃げ場のない給付削減との大きな違いである。
高齢者の雇用機会の確保には、
「同一労働同一賃金」が必須
　年金の支給開始年齢の引き上げには、その年齢まで働ける労働市場の整備が不可欠となる。しかし、これを現行の働き方の抜本的な改革ではなく、高年齢者雇用安定法での企業に対する定年退職者への65歳までの再雇用義務を、さらに70歳にまで引き上げるのは企業に大きな負担を課す、あまりにも企業依存の安易な政策だ。また、とくに大企業と中小企業の労働者間での生涯賃金格差の拡大をもたらす要因ともなる。
　個人の仕事能力の差は年齢とともに拡大する。それにもかかわらず60歳までの雇用を保証し、その時点で一律に解雇する定年制という雇用管理は、他の先進国では「年齢差別」として禁止されている。日本でもこの悪平等な雇用慣行を見直すためには、企業が年功賃金の是正と能力主義人事への転換を可能とするような政府のルール作りが必要とされる。
　今国会で成立した働き方改革法は、本来、同じ業務の労働者には、年齢・性別や働き方の違いを問わず、同じ賃金を保証することで、高齢者にとって働きやすい労働市場とすることを目的としていた。しかし、肝心の同一労働同一賃金に十分な関心が向けられず、単に勤続年数が長ければ高い賃金という年功賃金を正当化する骨抜きの内容になってしまった。（関連記事：『非正規・正規の格差是正が葬られた働き方改革法案の問題点』）
　現行の働き方の改革は、労使の合意に基づくことが基本である。しかし、法律で諸外国のような解雇紛争についての明確なルールを定めることへの反発を恐れた行政の不作為により、今後の企業の改革が妨げられる面も大きい。従来の日本的な雇用慣行を保護するのではなく、多様な働き方に中立的な制度への改革が高齢者雇用を促進するために必要な政府の責務である。
　
　急速な高齢化社会への基本的な対応は、年齢に中立的な社会制度の構築である。安倍政権の3期目は、小手先の対応ではなく、年金支給開始年齢の平均寿命とのリンクや、年齢にかかわらない雇用・賃金制度への抜本的な改革を図る必要がある。これが真のアベノミクス実現の最後の機会となろう。
（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長　八代尚宏）

https://diamond.jp/articles/-/180246

2018年7月6日　八代尚宏 ：昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
非正規・正規の格差是正が葬られた働き方改革法案の問題点

働き方改革法案では、肝心な「同一労働同一賃金」については骨抜きになっています

　政府の働き方改革法案が国会で成立した。しかし、残業時間の上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入に比べて、より本質的な改革である「同一労働同一賃金」については、ほとんど議論がされなかったのも事実だ。これは政府提案の内容自体が、当初の趣旨と比べて骨抜きされており、現行の働き方に大きな影響を及ぼさないものとなっていたためである。
　政府の働き方改革実行計画によれば、同一労働同一賃金の導入は、同一企業における正社員と非正規社員との間の「不合理な待遇差」の解消を目指すものとされている。基本給や各種手当といった賃金の決定ルールの差については、単に、「正規と非正規との間で将来の役割期待が異なるため」との主観的・抽象的説明では不十分であり、職務内容や配置の変更範囲等、客観的・具体的な実態に照らして判断という基本方針は妥当である。
　しかし、この原則が、今回成立した働き方改革法案では、具体的に、どこまで適用されているのだろうか。まずは、これを正規・非正規の賃金格差について最高裁判決が下された事案と対比して見よう。
3つのポイントで見る
働き方改革法案と同一労働同一賃金
　第1に、各種手当について、である。例えば、住宅手当を転勤を前提とした正規社員に限定するというような明確な根拠がなければ、非正規にも平等にという原則は、「ハマキョウレックス」（浜松市の物流会社）に対し、有期雇用契約で勤務する契約社員が、同じ業務の正規社員の基本給や諸手当との差額の支給を求めた最高裁の判決と整合的である。
　第2に、賞与については「会社の業績等への同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を求める」とした。これを字句通りに解釈すれば、例えば同一の路線を走る非正規のトラック運転手について、会社への貢献度に正規社員との差はないため、少なくとも基本給の同一月数分の賞与を得る権利がある。これは定年退職後再雇用の社員への賞与を否定した、長澤運輸事件の最高裁判決の見直しを意味するのだろうか。それとも定年退職者は例外というような抜け穴を作るのだろうか。これは、今後、増える一方の高齢者の活用に重要なポイントとなる。
　第3に、もっとも大きな点は基本給の差である。「職務、職業能力、勤続に応じて支払うことを定めていれば、それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の支給を求める」としている。
　しかし、正規・非正規社員間の賃金格差の最大の要因は、正規社員の年齢や勤続年数に比例して高まる年功賃金にある。単に勤続年数に比例した賃金の年功給を無条件に容認すれば、同一の職務で同じ職業能力でも、勤続年数の短い非正規社員は不利となる。その意味では、改革法案の中身を具体化したガイドラインは「勤続年数が正規と同じ非正規社員にのみ同一労働同一賃金」の原則を示したものに過ぎず、事実上、現行の正規・非正規社員間の基本給の格差を正当化するものといえる。
「正規社員との待遇差の説明義務」だけでは
非正規社員の処遇改善につながらない
　政府の働き方改革実行計画では、非正規社員の処遇改善の切り札として、雇入れ時に適用される待遇の内容等の本人に対する説明義務を新たに課すこととした。また、雇入れ後にも、比較対象となる正規社員との待遇差の理由等についての説明義務も課されている。しかし、これらはいずれも企業による一方的な説明に過ぎず、非正規社員の納得は求められていない。
　これには非正規社員が不合理な待遇差を訴えた裁判において、欧米諸国の様に企業側が「差別をしていない」ことを人事記録等で立証する義務は含まれていない。ガイドラインでは、「裁判上の立証責任を労使のどちらが負うかという議論もあるが、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然」との開き直りのような表現もある。この民事裁判の一般原則を、企業と労働者との間に人事情報等について大きな差のある個別労使紛争について機械的に適用することは、労働法の原則を無視したものといえる。
　これは公害裁判において、「訴える患者側と訴えられる工場側とが、各々の主張を立証せよ」ということに等しい。非正規社員への差別は一種の社会的公害であり、公害対策基本法のように、企業側により大きな立証責任を課すことが、実質的な公平性の原則に沿うものといえる。
正規社員と企業が望んでいないから
グローバルスタンダードの同一労働同一賃金は葬られた
「非正規という言葉をなくす」という、当初の安倍総理の意気込みにもかかわらず、肝心の働き方改革法案は、むしろ現行の正規・非正規格差の大きな部分である基本給格差を正当化するものとなった。
　これは野党の働き方改革法案への反対の中心が、もっぱら正規社員の残業手当という概念をなくす脱時間給制度に置かれたためであり、「非正規との同一労働同一賃金はまやかし」という批判は、国会論議では皆無であった。これは、経団連と連合、与党と野党が、共に、経済社会環境の変化にも関わらず、日本的雇用慣行の維持という点では、基本的な利害が一致していることを示している。
　欧米の職種別労働市場では、同一労働同一賃金が当然の前提になっている。これは公平性の観点だけでなく、仮に同一職種で低賃金の労働者がいれば、それは他の労働者への賃下げ圧力となることから労働組合が絶対に許さないためである。他方で、日本の企業別に分断された労働市場では、労使共同体の下で企業利益の分配を受ける企業内の正規社員と、市場賃金で働く企業外の非正規社員との賃金格差は当然とされる。また、不況期にも正規社員の雇用を維持するために、非正規社員の事実上の解雇が行われている。
　こうした仕組みの下で、非正社員という言葉をなくすためには、まず正社員という戦後の高い経済成長の時代に成立し、今後の低成長期には維持困難な働き方の改革が先決である。そもそも正規社員の年功賃金を前提として、どうすれば非正規社員との賃金格差を縮小できるのだろうか。グローバルスタンダードの同一労働同一賃金の実現が葬られたのは、それは正規社員と企業の代表が、共にそれを望んでいないためである。
日本的雇用慣行を変えざるを得ない
「市場の圧力」の高まりも
　それにもかかわらず、日本的雇用慣行を変革する方向への圧力は高まっている。
　第1に、企業活動のグローバル化の下で、国内外を問わず外国人社員の比率は高まっている。同じ職務にも関わらず勤続年数の違いで賃金に大きな差があれば、法律がどうあれ企業の説明責任が求められ、納得できなければ有能な外国人社員は日本企業を避けることになる。
　第2に、社員に占める高年齢者比率の高まりの下で、年功賃金を維持する企業は対外競争力の低下を免れない。過去のピラミッド型の年齢構成の時期に有利な賃金体系は、逆ピラミッド型に近づくほど不利になる。年功賃金の根拠となっていた企業内での熟練形成も、情報化技術の進展の下では、むしろ陳腐化のリスクが大きい。
　第3に、高齢労働者が増える今後の労働市場では、60歳定年制の矛盾が高まっている。この他の先進国では、「年齢による差別」として禁止されている定年制に、労働組合が強く反対しないことは、それが定年時までの雇用保障や年功賃金と表裏一体の関係にあるためだ。平均寿命が80歳を超えて伸びる時代には、70歳まで現役の労働市場が必要とされる。それは、単に、定年後再雇用の非正規社員を増やすことではなく、年齢にかかわらず同一労働同一賃金の徹底化である。
　正規社員の定期昇給という既得権を保護したまま、市場賃金の非正規社員との格差を是正しようとすれば、今回の働き方改革のような見せかけのものにとどまらざるを得ない。今回の働き方改革法案は、年齢、性別、国籍に関わらず、多様な働き方を促し、個人が自らの仕事能力に応じた報酬を受け取れる、市場の活力を生かした労働市場を形成するための第一歩としてとらえる必要がある。
（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長　八代尚宏）

https://diamond.jp/articles/-/174152

　

　
2016年12月26日　八代尚宏 ：昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長
働き方改革が目指す「同一労働同一賃金」はなぜ実現しないのか

 働き方改革のコアとなる「同一労働同一賃金」のガイドラインが公表された。この目的は「非正社員の待遇改善を実現する方向性を示す」とされているが、いかにして正社員との賃金格差を欧州諸国並みに是正するかという、具体的なプロセスは示されていない。
 報告書では、（1）正社員と非正社員の賃金決定基準の明確化、（2）個人の職務や能力等と賃金との関係の明確化、（3）能力開発機会の均等化による生産性向上、等があげられている。いずれも当然の原則だが、仮にそれらが実現したとして、どのような道筋で賃金格差が是正されるのか。企業に対して明確化を求める割には、政府の意図は明確ではない。
 このガイドラインの本来の目的を実現するためには、書かれている内容よりも、書かれていないことの方に大事なポイントがある。
 競争的な労働市場では、賃金の低い企業から高い企業へと労働者が移動することで、賃金格差は自然に解消される。同一労働同一賃金が実現しないのは、そうした労働移動を妨げる障壁があるためで、それが何かを示し、取り除くための処方箋を描くのが、本来のガイドラインの役割である。
 このカギとなるのが「雇用の流動化」である。しかし、この肝心の点が報告書ではほとんど触れられていない。これは、（1）賃金は正社員主体の労働組合と使用者との合意で決める、（2）労使協調をもたらす固定的な雇用慣行の堅持、（3）その範囲内で非正社員にできる範囲のことだけするという「労使自治の原則」が、暗黙の前提となっているためだ。
 そもそも、過去の高い経済成長期に普及した「正社員中心の働き方」という成功体験へのチャレンジが、本来の働き方改革の核心ではなかったのか。日本の働き方は、特定の企業内での円満な労使関係にもとづいている。その反面、企業の保護の外にある非正社員との格差は大きい。労働者の高齢化が進む中で、定年退職後に１年契約で働く高齢者数は急速に増えており、非正社員比率が４割を超すのは時間の問題である。
「雇用保障・年功賃金」を
どう見直すかがカギ
 およそ病気の原因が分からなければ治療はできない。賃金格差の是正には、その要因についての共通理解が肝要である。日本の短時間労働者の時間当たり賃金はフルタイムの正社員の６割弱と、欧州主要国の8〜9割と比べて大きい。これは主として若年層で小さく中高年層で大きい、正社員の年功賃金カーブから生じている。この年功賃金を所与として、どうすれば非正社員との賃金格差を縮小できるのだろうか（参考・2016年2月5日付記事「『同一労働同一賃金』実現は、正社員にも無縁ではない」）。
 仮に勤続年数の等しい非正社員に正社員と同じ年功賃金を適用しても大きな意味はない。有期雇用の非正社員にとって、年功賃金のメリットが生じる前に雇用が中断され易いからである。
 むしろ正社員の賃金が、例えば40歳台で特定の職種に特化した「ジョブ型」に転換し、フラットな形へと変わる選択肢を広げれば、元々、特定の職種に就くことを前提に雇用される非正社員との賃金差は縮小する。
 報告書では定年制には触れていない。定年制とは、本来は熟練労働者である高年齢者を、一律に解雇するという制度である。なぜ企業はそんなことをするのかというと、企業への貢献度を上回る年功賃金が大きな負担となるからだ。特定の職種について社員の賃金と生産性が見合っているジョブ型であれば、労働力不足時代に何歳になっても辞めてもらう必要性は乏しい。これは年齢にかかわらず働き続けたい多くの社員にとっても大きなメリットとなる。
 今回のガイドラインでは、過去の高い経済成長期に形成された「雇用保障・年功賃金」をどう見直すのかの基本的スタンスが曖昧なままである。これでは欧米の職種別労働市場を前提とした同一労働同一賃金の実現は極めて困難である。
労使自治の原則を巡る
日米労働法の違い
 日本の労働法には、最低賃金と労働時間以外の規制は原則としてなく、労使自治の原則に委ねられている。同一労働同一賃金の法制化は、この大原則への侵害との批判がある。
 米国の労働法も労使自治に基づいているが、「差別の禁止」という、より大きな原則があることが違いである。解雇は原則自由だが、人種や性別を理由とした解雇は厳しく罰せられる。これに「年齢による差別」も加えられ、日本のような一定の年齢に達したことだけをもって解雇する定年退職制は明確な違反行為である。
 最近、定年後再雇用されたトラック運転手が、定年前と全く同一の仕事にもかかわらず、賃金が大幅減になったことを不当として訴えた。これは社会常識に反した訴えと受け止められたが、米国なら同一労働同一賃金の論理どおりの要求と言える。
 この本来の争点は、トラック運転手という典型的なジョブ型の職務にまで年功賃金を機械的に適用したことにある。熟練労働者を企業内に閉じ込めるための仕組みによって、定年による解雇が必要となるという矛盾が生じる。仮に、40歳頃からのフラット賃金であれば、会社も不足しているトラック運転手の賃金を下げる必然性はなくなる。
 報告書の「個人の職務や能力等と賃金との明確化」とは、こうしたジョブ型の働き方への移行という意味であろうが、それを明確化しなければ、ガイドラインの役割を果たせない。また、企業に要求するだけでなく、労働力が長期的に減少する今後の社会で、定年制という「年齢差別」を、いつまでも放置している政府の責任が問われるべきであろう。
低成長時代には見合わない
年功昇進という過剰な制度
 ガイドラインでは、非正社員の業績・成果が正社員と等しければ同一賃金とされる。しかし、それには「特定の仕事に賃金が結び付く」職務給が大きな前提となる。現行の「特定の人に仕事をつける」年功昇進の仕組みのままでは無理である。もはや年功給が賃金の大きな割合を占めている企業は少ないであろうが、賃金の高いポストへの年功昇進に変化がなければ、年功的に決まる賃金の実態は変わらない。
 正社員と非正社員の間だけでなく、大企業と中小企業、男性社員と女性社員等の賃金格差の主因も、年功賃金カーブの差から生じている。この年功賃金の根拠として、労働者の生活費が年齢とともに高まることに見合った「生活給」という説明がある。しかし、これは労働者が「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」というもので、夢の世界の話である。
 より合理的な年功賃金の説明としては、企業内訓練を極度に重視する日本企業では、大企業の男性正社員ほど、頻繁な配置転換を通じて、より賃金の高い高度な業務に就けられる機会が多いことがある。その場合、年功賃金カーブの差は、個人の労働生産性の差に対応することになり、同一労働同一賃金と必ずしも矛盾するものではない。日本的雇用慣行を擁護する論者は、こうした暗黙の前提に立っているものとみられる。
 しかし、最近の日本経済における情報通信技術の発展等の下では、長期間にわたって企業内で形成された熟練が急速に陳腐化するリスクも大きい。企業内訓練は社員への投資であるが、現在の低成長期には過去の高成長期と比べた投資の収益率は平均的に低下している。これまでの社員の生涯を通じた企業内訓練は、現在では過剰投資の面も大きい。
 企業内訓練を通じた労働生産性の上昇は、年齢が高まるほど個人間のばらつきも拡大する。過去の高い成長期に大企業を中心に普及した年功賃金は、今日の低成長期には社員間の生産性に見合わない賃金格差の主因となる。日本企業でも個人の仕事の概念を明確化して、これまで避けてきた人事評価に本格的に取り組む時期に来ている。
正社員の賃金決定基準の明確化へ
求められる企業の説明責任
 ガイドラインの柱のひとつに「正社員の賃金決定基準の明確化」がある。これを実現するために有効な手段として、企業内で類似の業務の社員間の賃金格差の説明を企業に対して義務付けることが、当初案では盛り込まれていた。この「働き方改革」の数少ない目玉が、最終的に落ちてしまったことは残念である。
 これは企業にとって負担増となるという批判は近視眼的である。市場の需給関係で賃金が決まる非正社員に対して、企業内で決まる正社員の賃金決定の仕組みの合理化は、働き方の多様化が進むほど、その効率的な活用を図るために不可欠となる。
 欧米企業は社員の人事評価に多くの時間とコストをかけているが、これは多様な人種・国籍の社員からの「差別されている」という訴えに対抗するためでもある。日本企業も、人事評価に欧米並みのコストをかけることは、公平性の観点だけでなく、長期的には能力主義人事への道を開くことで、企業自体にも大きなメリットがある。
 今後の低成長期には、「黙って上司に従って働けば、長期的に損はない」という過去の経験が成り立たない。短期間内に、会社への貢献に見合った評価と処遇を求める部下を説得できるだけの高い仕事能力を管理職に求めれば、欧米型の「給与に応じて働く」仕組みに近づくことになる。
 今後、増え続ける中高年社員と減る一方の管理職ポストとのギャップが大きくなる下で、人事部による一方的な割当方式では、社員の不満を高めるだけである。管理職に昇進することが社員にとってメリットだけでなく、大きな負担にもなることが明確になれば、自分の本来の職務に専念できるジョブ型社員へのニーズも増えるであろう。
 企業の内部労働市場にも、管理職ポストの需給メカニズムを導入することが、本来の働き方改革の基本と言える。これは結果的に「非正社員という言葉をなくす」という安倍総理の思いに結び付くことにもなる。
（昭和女子大学グローバルビジネス学部長・現代ビジネス研究所長 八代尚宏）

https://diamond.jp/articles/-/112527

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/151.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ252] 「TPPは米国の陰謀」と大反対していた「知識人」たちは米国がTPPから離脱したのになぜ大喜びしないのか　ヘイト　ネトウヨ うまき
1. 2018年10月25日 22:47:55 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[79]

橘玲2018年06月15日 17:19新刊『朝日ぎらい』のあとがきを公開します 1/2

6月13日発売の新刊『朝日ぎらい』の「あとがき」を、出版社の許可を得て掲載します。

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お気づきの方も多いと思うが、『朝日ぎらい』のタイトルは井上章一さんのベストセラー『京都ぎらい』から拝借した。この“パロディ”を快諾していただいたばかりか、大いに面白がってくださった井上さんにまずは感謝したい。

本書を最後までお読みいただいた方はおわかりだと思うが、私の政治的立場は「リベラル」だ。「普遍的人権」という近代の虚構を最大限尊重し、いわれなき差別のない自由な社会が理想だと思っている。

「リバタニア」のなかでは日本では数少ない「リバタリアン部族」に属し、日本は重層的な身分制社会だとして、その根幹にある日本的雇用を批判してきた。「差別」に反対するのはリベラルとしては当然で、奴隷制やアパルトヘイトの廃止を求めるのと同じだ。

社会政策はゲーム理論やビッグデータを駆使して「証拠に基づいて」決定し、功利主義的に社会を最適設計すればいいと考えており、シリコンバレーの「サイバーリバタリアン（右派）」に近い。「国家は国民が幸福になるための道具だ」と思っているから、右翼・保守派（ナショナリスト）とはまったく話が合わないだろう。

だがそれ以上に、日本で「リベラル」を自称するひととはそりが合わない。それは彼らの主張が間違っているからであり、そのきれいごとがうさん臭いからでもある。│少なくとも私は、自分のうさん臭さを自覚している。

安倍政権を批判するひとは「アベノミクスの失敗で格差が拡大した」というが、内閣府の国民生活に関する世論調査では「現在の生活に満足」との回答が73.9%（18〜29歳は79.5%）と過去最高になった（2017年）。そのうえ完全失業率は2.5%と過去最低水準で、有効求人倍率は1.58倍と80年代のバブル最盛期を超えた（2018年2月）。さらに2018年春に卒業した大学生の就職率が過去最高の98.0%になり、大卒のほぼ全員が就職できる「全就職」時代になった。

もちろんこれには人口減にともなう人手不足などさまざまな要因があり、アベノミクスの金融緩和の成果だと一概にいうことはできないものの（これは将来の検証に任せるほかないだろう）、国民の7割以上が生活に満足している事実を無視するのは公平とはいえない。――ただし、現在の生活に8割が満足している若者も、その半数以上（53.3%）が「今後の収入や資産の見通しについて」悩みや不安を感じている。

安倍一強の状況がつづくなか、政権批判の論理はおうおうにして「国民（有権者）はだまされている」というものになる。だまされるのはバカだからで、そのことを指摘するのは自分たちエリートの責務だ――。いうまでもなくこの度し難い傲慢さが、リベラルが嫌われる（正当な）理由になっている。

＊

本文でも述べたが、「リベラル化」する世界では、保守派は「リベラルのくせにリベラルではない」というダブルスタンダードを攻撃するようになる。それに対抗するには、自らが徹底的にリベラルになるほかはない。

「女性が輝く社会」を目指す安倍政権は、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする」との目標を掲げたが、リベラルな新聞社では女性差別はないのだから、役員や管理職などの男女の比率は半々になっているはずだ。だとすれば、「なぜ3割なのか。目標は5割を目指すべきだ」と社説に書けるだろう。

同じく安倍首相は、「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と施政方針演説で宣言したが、リベラルな新聞社には「正規／非正規」などという身分差別はなく、とうのむかしに同一労働同一賃金を実現しているはずだ。だったらなぜ、「立憲主義を踏みにじる」首相にこんな当たり前のことを先にいわれるのか。――日本で働き方改革がいっこうに進まないのは、「正社員」の既得権を守ることだけを目的としている労働組合が頑強に反対し、「差別」を容認しているからだ。

「親会社／子会社」は日本における身分の典型で、個人が平等な人権をもつ社会では、親会社からの出向というだけで、同じ仕事をしているにもかかわらず子会社のプロパー社員と待遇がちがう、などということが許されるわけがない。リベラルな新聞社はこんな悪弊とは無縁のはずだから、日本社会にはびこるこの差別を徹底的に批判すべきだ。

新卒一括採用は年齢差別そのもので、日本の法律でも違法だが厚労省が適用除外にしている。当然、リベラルな新聞社はひとを年齢で差別などしないのだから、「同期」とか「○期先輩（後輩）」などという軍隊か体育会のような言葉は死語になっているはずだ。

アメリカでは定年は年齢差別として違法で、2010年にイギリスがこれにつづいた。生涯現役社会に向けて、これから世界的に「定年のない働き方」が広がっていくだろう。だとすれば、リベラルな新聞社は率先して定年を廃止し、能力とやる気があれば年齢にかかわらず現役で働けるように模範を示すべきだ。もちろんこれは、「社員全員をずっと雇いつづけろ」ということではなく、能力もやる気もない社員を一定のルールのもとに解雇するのは経営の自由だ。

日本的雇用は（男性）正社員に会社に滅私奉公することを求め、妻は専業主婦として子育てに専念するのを当然としている。だがリベラルな新聞社にこんな前近代的な風習が残っているはずはないから、子どものいる男性社員は（特別な事情がある場合を除き）全員が共働きで、保育園の送り迎えも妻と分担しているはずだ。

こうした男性は最近では「イクメン」と呼ばれていて、たびたび紙面に登場するが、社内にたくさんいるのだから、わざわざ取材する必要などないはずだ。自分たちの職場のイクメンを積極的に紹介し、夫婦が家事も育児も分担するリベラルなライフスタイルを読者に伝えればいい。

政府の進める「働き方改革」を批判するリベラルなメディアは裁量労働制の拡大に反対しているが、そういう自分たちは裁量労働制で働いている。裁量労働制で残業が無制限になり過労死やうつ病が増えるというのなら、まずは自分たちの仕事を時間給に変えるべきだろう。そうでなければ、労働者が働き方を自分で管理でき、生産性も仕事の満足度も高まる理想の裁量労働制とはどのようなものかを積極的に示すべきだ。

国連の「言論と表現の自由」に関する特別報告者デイヴィッド・ケイ氏は、「日本政府がメディアに圧力をかけている」として放送法４条の撤廃に触れたことで「反日」のレッテルを貼られたが、その後の記者会見では日本の報道機関に対し、「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた（「『日本の報道 圧力に弱い』│国連報告者が会見で指摘」朝日新聞2017年10月26日夕刊）。

日本のマスコミの構造的な問題を指摘したこの会見を記事にしたのは朝日新聞だけで、他のメディアは無視を決め込んでいる。リベラルな報道機関とはこうあるべきとの見本だが、さらに一歩進んで、問題の所在がわかっているならそれを改革すべきだ。

欧米のジャーナリストは自分の専門分野を決め、執筆する媒体を変えながらキャリアアップしていくから、専門分野と異なる部署に社内異動するなどということはあり得ない。このような仕組みなら、そのときどきのテーマに合わせてプロのジャーナリストが外部から加わり、さらなるキャリアを求めて別のメディアに移っていく流動性のある職場環境ができるだろう――ケイ氏の暫定報告では、政府・行政との癒着の温床だとして「記者クラブ制度」の廃止も提言されている。

リベラリズムは普遍的な原理なのだから、「リベラル」を自称するのなら当然、こうした職場が実現されているはずだ。ジャーナリストを目指す若者だけでなく、百戦錬磨のプロもこんな職場で働いてみたいと思うだろうから、日本だけでなく世界じゅうから優秀な人材が集まってくる。そうなれば、旧態依然とした日本的雇用にしがみつく「保守」メディアなど競争相手にもならないだろう。

これを皮肉と受け取るかもしれないが、そうではない。「リベラル」を名乗る組織は、リベラルがどのようなものかを身をもって示す責任を負っている。多くのひとがそれを見て、「自分もあんなふうになりたい」と思うことで社会は前に進んでいくのだ。

＊

「朝日」はかつては憧れだったが、いまでは毛嫌いされる対象になってしまった。そこに社会の「右傾化（アイデンティティ化）」という要因はあるものの、「憧れ」を失った理由はそれだけではないだろう。

重層的な差別である日本的雇用を容認しながら、口先だけで「リベラル」を唱えても、誰も信用しなくなるのは当たり前だ。リベラリズムを蝕むのは「右（ネトウヨ）」からの攻撃ではなく、自らのダブルスタンダードだ。

日本のリベラルにいま必要なのは、保守化した「リベラル高齢者」の既得権を破壊する勇気だ。年金も健康保険も終身雇用も年功序列もなにひとつ変えないまま、若者に夢を与える未来を描くことなどできるはずはない。

だが残念なことに、「朝日的」なるものはいまや「リベラル高齢者」「シニア左翼」の牙城になりつつあるようだ。自分たちの主張が若者に届かないのは、安倍政権の「陰謀」ではない。

とはいえ私は、希望を捨てたわけではない。「日本的リベラル」を批判する本書が朝日新聞出版から出ることが、朝日新聞の勇気と良識を示したものと考えたい。

2018年5月　橘　玲
http://blogos.com/article/304638/

　

ミッソン
インド洋の海賊

18世紀初頭マダガスカルに「リバタリア」と呼ばれる自由の国を建国したとされる伝説的海賊。
ファーストネームはバーソロミュー・オリビエ・ジェームズなど複数伝わっている。

ミッソンの正確な生没年は不詳だが17世紀後半か18世紀の前半フランスの南東部、地中海に面したプロヴァンス地方の貴族の家に生まれたと言われている。

フランス海軍大尉であったが、元来好奇心が強いミッソンは自由と平等を求めて冒険の旅に出る決意をし海賊の世界に身を投じることとなるのだが、
そのきっかけを作ったのはカラチオーリという若い思想家で
青年ミッソンがイタリアに留学していたときに出会ったカトリック修道会「ドミニコ会」の修道士だった。

カラチオーリという若い思想家は
「人間は本来自由で平等であり、それは人間として当然の権利だ」
という内容の話をミッソンに語った。

現代でこそ当たり前の理念だが、当時欧州の現実は強い物が弱い物を強制的に服従させ、奴隷にしてしまうことが当たり前の格差社会であり、カラチオーリが語る「絶対自由主義」などという考え方は、非常に珍しい突飛な思想だった。

ミッソンはこの理念に衝撃を受けるとともに大いに共感し、奴隷制度は勿論の事、資本主義的な搾取や国による区別など世の中のあらゆる差別を全て否定する「理想郷：リバタリア」を後に建設する下地がカラチオーリとの出会いによって作られた。

そのカラチオーリもバチカンの腐敗に悩んだ末にミッソンと行動を共にする道を選びリバタリア建国に力を尽くす事になる。

ミッソンはマダカスカル島北西のコモロ諸島あたりにアジトを築き仲間を集め始めた。

libertatia
リバタリアが建設されたとされる地域

仲間と言ってももちろん海賊達である。
ミッソンが集めた海賊の中にはトマス・テューのような当時かなり名前の売れていた海賊も含まれ、テューはリバタリアの国防大臣を務めていたとも言われている。

彼らはたびたび近辺を通る奴隷船を襲い、奴隷たちを解放し仲間として受け入れた。
そのため、彼の仲間の半数以上は黒人であり、白人もフランス・イギリス・ポルトガル・イタリア・オランダなど多彩だったが、ミッソンはそもそも「国籍」とか「人種」などというものも嫌っていたので、船員を区別する事なく「リベリ」と呼んでいた。

このリベリ達が住み着いた地が「リバタリア」である。

この共和国は全てが合議制で運営され、法律は代議士たちによって作られた。
封建社会で暮らしていた欧州の下層階級の人達や奴隷たちにとってはまさに理想郷だ。

現代の民主主義国家の先がけとさえ言えるリバタリアではあったが、自由を謳歌しお互いを尊重する社会を作りあげた半面、外社会に向けては海賊行為を繰り返す。
しかし彼らはそれを矛盾とはとらえず、彼らは自分たちの事を、そしてお互いを「海賊」と呼ばなかった。

しかし、この理想郷も思わぬ形で終焉を迎えることとなる。

マダガスカル先住民の襲撃によって全滅してしまったのだ。

もともと海賊である彼らは、各国の奴隷船を襲うなどの海賊活動をしていた事もあって、自分たちが多くの国から恨みを買っていた事を十分に理解していた。
他国の襲撃には警戒を怠らなかったのだが、まさか内陸部の先住民が襲ってくるなどとは想定外で、
主戦力であるミッソンやトマス・テューを含む海賊部隊が海に出ている隙を衝かれ、住民たちは皆殺しにされてしまったのだ。

海から帰還したミッソンはこの悲惨な光景を見てひどく落胆し、リバタリアを捨てて欧州に戻ろうとした航海の途中で船が遭難し命を落としたという。

さて、このミッソンに関する様々な伝承は歴史学者達の中ではフィクションではないか？と主張する人が多く、ミッソンという人物の存在すら怪しまれている。

しかし、当時の海賊社会においてリバタリア伝説が「あこがれ」として広まっていた事実が実際にありミッソンと接触したとされる著名な海賊もいる。
ウイリアム・キッドやジョン・エイヴァリなどがその一例だ。

当時は海軍も含め一般の商船に乗る船乗りたちも一部の士官を除いて下層の水夫たちは船上で過酷な生活を強いられており、彼らにとってもリバタリアは憧れの夢の国であった。

社会全体がリバタリアのような理想郷を求めていた時代だったのだ。

ミッソン：リバタリアの実在は判らないが、多くの人々が理不尽な階級社会からの脱却を夢見ていたあの時代。
民主主義というものの可能性を信じたいという思い、リバタリアの存在を信じたいという人々の思いが
後のフランス革命やアメリカ合衆国の建国につながったのかもしれない。

http://taleofpirates.info/misson.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/710.html#c1

[経世済民129] 安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない（ダイヤモンド・オンライン） 赤かぶ
4. 2018年10月25日 23:07:35 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[80]

>経営者が極限まで追いつめられれば生産性向上の道が開ける

愚かなことを

多くは外国に拠点を移し

国内はインフレが悪化し、米国以下の悲惨な貧困社会となる

既に、国内マネーが海外に投資に向かっているから

円安で推移しているという厳しい現実を直視したほうがよい

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/155.html#c4

[経世済民129] サウジ記者殺害、企業は世界の「正義」救えるか　上がらない原油価　日銀金融政策維持リスク警戒　国内債増、金利上昇で超長期債 うまき
1. 2018年10月26日 22:05:03 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[81]
ビジネス2018年10月26日 / 18:52 / 13分前更新
焦点：生損保が国内回帰、金利1％以下の超長期債で消去法的運用
3 分で読む

［東京　２６日　ロイター］ - 国内主要生損保の２０１８年度下期一般勘定運用計画がほぼ出そろった。目立ったのは、一部に国内回帰の動きが出てきたことだ。超長期国債の利回りは積極的運用のめどとされる１％に届いていないものの、日銀の政策修正もあって若干ながら上昇してきた。

為替コストが高いヘッジ付米国債での運用が難しいなか、消去法的な投資が増え始めている。

＜超長期債４７％増の１．８兆円＞

国内の運用難の環境に変わりはない。日本の３０年債金利JP30YTN=JBTCが１８年度上期中に最も上昇したのは９月２６日の０．９１５％。米金利が上昇したほか、７月末に日銀が政策金利レンジの柔軟化を図ったこともあって、４月当初の０．７％台から上昇したものの、それでも積極的な運用に転換するめどとされる１％には届かなかった。

しかしながら、あくまで１％は「積極的な」運用のめど。消去法的な運用であれば、金利が０．９％台に乗せてきた円建て超長期債は、それなりに魅力があるようだ。

予定利率引き下げ（１％から０．２５％）後の契約に対応した商品は１％の利回り確保が必要ないほか、債券や貸付の償還資金などの振り向け先として、利回りに乏しいとしても需要は一定程度ある。

日本生命は上期、新規資金のうち２０─３０年債を含む日本国債の残高が、約７０００億円増加した。積み上がっていた短期資金の振り向け先としての運用が中心だったが、下期も「ヘッジ付き外債との相対感で配分を調整していきたい」（財務企画部長の秋山直紀氏）としている。

明治安田生命の円債投資は、償還が多く通年ではやや減少の計画だが、１０月以降は超長期債の購入を進めている。「特に１％は意識していない。何に投資するのがベストかを考えて運用していく」（執行役副社長の山下敏彦氏）という。

富国生命保険・財務企画部長の渡部毅彦氏は、貿易摩擦や中国の景気減速リスクなど海外情勢の不透明感が強いとしたうえで、「利回りは依然として十分ではないが、消去法的に資金を置いておくことも考えないといけないかもしれない」と話している。

日本証券業協会のデータによると、国内生損保は４月以降、６カ月連続で超長期債を買い越し。累計で１兆８３３７億円（前年比４７．９％増）に達している。

＜懸念は流動性低下＞

一方、円債投資に依然として慎重な見方もある。予定利率が引き下げられたのは１７年４月からであり、新利率に対応した保険商品の割合はまだ小さい。ＡＬＭ（資産と負債の総合管理）上、ある程度の高い利回りは欠かせない。

第一生命は３０％年債の利回りが１％を超えたからといって、それだけで積極的な買いに転じることはないとしている。ヘッジ付外債との比較感で買いに動く可能性はあるとしながらも「（保険商品の）負債にマッチさせる」（運用企画部長の重本和之氏）のが基本だとする。

三井生命も円債投資は下期横ばいを見込む。日銀の政策修正で円債金利は若干上昇したものの、前川等執行役員運用統括部長は「運用方針に影響を与えるほどのインパクトはない」と指摘。その上で２０年物、３０年物のゾーンで金利が「１％くらいあればありがたい」と述べる。

超長期債の２０１８年度発行計画は４０年債を合わせても２２．８兆円（２０年債１２兆円、３０年債８．４兆円、４０年債２．４兆円）。５年債の２４兆円や１０年債の２６．４兆円などに比べ規模は小さい。

かんぽ生命は下期、新規資金１．５兆円弱のうち、半分超を円金利資産に投資する方針だが、懸念要因は流動性低下だという。「３０年債の１％程度は、負債コストを踏まえて買える水準」（運用企画部長の浅井重明氏）であるものの、過度に投資すれば、金利を押し下げる要因になりかねないため、慎重に投資のタイミングを見極める考えだ。

＜オープンシフト継続＞

消去法的にせよ金利水準はまだ不十分な超長期債を積み増す可能性があるのは、円債の代替商品であった為替ヘッジ付き米国債での運用が難しくなっているからだ。

米国の１０年国債利回りUS10YT=RRは一時３．２％台まで上昇したが、同時に為替ヘッジコストも年末越え需要が加わり足元は３％水準まで上昇している。トータルではほとんどリターンが出ない。

このため、為替ヘッジ付の外債を買うにしても、ヘッジコストが低い欧州債やオーストラリア債、もしくは米国債よりも利回りが高い米社債などが下期も中心となる見通しだ。

一方、為替をヘッジしないオープン外債は引き続き増加傾向にある。ヘッジコストさえなければ、１０年米国債利回りの３％台は魅力的。主要国で米国債を上回るのはイタリア債ぐらいであり、いざとなれば売ることが容易であるという流動性の面も申し分ない。

しかし、オープン外債投資は為替（円高）リスクを抱え込むことになる。日米金利差などから極端な円高にはならないという各社ほぼ共通の相場見通しが投資を促しているが相場は水物。クレジット（社債）投資などの信用リスクを含め、リスクを抱えながら運用難の状況を乗り切ろうとする国内生損保の姿は下期も続きそうだ。

伊賀大記　編集：石田仁志
https://jp.reuters.com/article/focus-life-insurance-asset-management-idJPKCN1N016J

　

第一生命：オープン外債を為替次第で増加、円債は｢手が出ない｣−下期
伊藤小巻
2018年10月26日 15:00 JST
オープン外債増は１ドル＝112円より下、ヘッジ外債からシフト
30年国債が「１％になっても買わないという考え方」−円債
第一生命保険は今年度下期（10月ー2019年３月）の運用計画で、為替ヘッジをしない外国債券（オープン外債）へ為替水準次第で資金を振り向ける。円債への投資が超低金利で難しく、９月以降のヘッジコスト急上昇でヘッジ付き外債への投資妙味も低下している。

　　重本和之運用企画部長は26日の記者説明で下期について、想定通りならヘッジ外債が減る方向で「ドル円相場の水準を見ながらオープン外債にシフトさせるのがメインシナリオになる」と述べた。下期想定は１ドル＝112円が中心でレンジは105円〜115円で、「買い入れ水準は112円より下であることには間違いない」と話した。

　　ヘッジ外債は金利水準次第だが、12月末を超えるまでヘッジコストの低下は見込んでおらず、「残高は想定している状況に従えば減らす方向」で対応する。償還資金などを再投資する場合は、為替ヘッジでプレミアムの受け取れる欧州や、長短金利が低下傾向でヘッジ後の利回りを確保した上でキャピタルゲインも見込める豪州やニュージーランドを挙げた。上期は、利益確定で売却した株式の資金をヘッジコスト上昇前にシフトして残高は増加した。

　　円債の残高は「減少」を見込む。「この金利の状況では円債は手が出ない」と話す。負債にマッチングさせる買い方では30年国債が「１％になっても買わないという考え方」との方針。上期も残高は純減となった。

　　今後の円債購入について、20年国債の金利が現在の0.6％程度から上昇余地がないと思えば、「トータルリターン的発想で20年債を買う発想はある」と話す。ただ、日銀は明示してないもののテーパリングに向かい、10年金利の変動許容幅の拡大でボラティリティが上昇する可能性は高まっているが、「そもそも日本の超長期金利の見通しは良くない」と当面は円債購入の選択肢は低いという。

内外株
　　国内株式は、想定通り日経平均株価が想定する２万4000円中心で足元の調整から脱却すれば、リスクコントロール目的の売却で残高減少を計画。インパクト投資や成長株投資は引き続き継続していく考えだ。上期は売却を進め残高は減少した。

　　外国株式は株価水準次第だが、足下の株価は調整しており、「それなりに買い入れることになり、レンジの上限に近づけば売却する」としている。上期は株価をみながら機動的に資金配分しマーケットが堅調だったため残高は圧縮した。

　　ヘッジファンドや未公開株（ＰＥ）に投資するオルタナティブの残高は引き続き増加を予定。「既存アセットとの低相関によりポートフォリオ全体のボラティリティを落とせるため、下半期も積極的に取り組む」という。不動産は、上期は売却案件があり減少したが「基本的には残高を維持したい」と話す。下期は積極的取り組み「増加」予定で、年間を通じて残高は維持する方針だ。

　　資産分散の強化としては、投資対象国・通貨を40カ国25通貨に拡大した。ただ、新興国に対する逆風が強まり、投資対象は増やしたものの実際の保有の通貨は減らしている。「また落ち着いてきたら実際の保有も拡大したい」と話す。そのほか、欧州中心の海外インフラデット（約100憶円）や福岡空港のコンセッションプロジェクトなどインフラ投資を実施した。

【2018年度下期の運用計画一覧】

単位:
億円 国内債 外債 ヘッジ
外債 オープン
外債 国内株 外国株 新規
成長
第一生命 減少 −− 金利水準
次第 為替水準
次第 減少 株価水準
次第 −−
かんぽ生命 減少 増加 増加 横ばい 横ばい 横ばい −−
日本生命 横ばい
〜増加 −− 横ばい
〜減少 増加 内外株
で増加 内外株
で増加 増加
明治安田 横ばい −− 減少 増加 やや増加 やや減少 −−
富国生命 横ばい 横ばい 横ばい 横ばい ▲100 300 −−
三井生命 横ばい 増加 100程度 増加 横ばい −− 100程度
【2018年度下期金融環境見通し一覧】

国内金利
（％） 米国金利
（％）
日経平均
（円） ダウ
（ドル） ドル円
（円） ユーロ円
（円）
第一 0.00~0.20
(0.15) 2.80~3.50
(3.20) 22000~25000
(24000) 23000~27000
(26000) 105~115
(112) 120~140
(130)
かんぽ 0.0~0.3
(0.2) 2.8~3.3
(3.0) 21000~25000
(23000) 23000~27000
(25000) 100~120
(110) 125~145
(135)
日本 ▲0.20~0.20
(0.10) 2.7~3.7
(3.20) 21000~26000
(24000) 23000~28000
(26000) 104~124
(114) 125~145
(135)
明安 0.05~0.25
(0.1) 2.7~3.4
(3.0) 21000~25000
(23000) 23500~27500
(26000) 105~118
(110) 123~138
(130)
富国 ▲0.10~0.20
(0.15) 2.7~3.5
(3.3) 20000~
26000(24000) 23000~
28000(26500) 100~118
(113) 120~140
(132)
三井 ▲0.10~0.20
(0.10) 2.8~3.6
(3.2) 24000~
25300(24600) 24200~
27800(26500) 106~116
(111) 122~137
(130)
※かんぽ生命、日本生命は年度末レンジ（年度末見通し）
※第一生命は想定レンジ（年度末中心）
※三井生命は18年度末見込み（中心）
※明治安田生命、富国生命は18年度下期の想定レンジ（年度末）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-26/PH6UND6S972801
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/174.html#c1

[経世済民129] 米株急落それでもＶＩＸが反応薄な理由　米成長率3・5%を維持　貿易戦争の駆け込み需要も　米向フィット生産メキシコから日本 うまき
1. 2018年10月26日 22:06:00 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[82]
WSJ社説】トランプ氏のFRB批判は逆効果
パウエル議長はかえって低金利を維持しづらくなる
ホワイトハウスで演説するパウエル氏を見つめるトランプ大統領（2017年11月2日）
ホワイトハウスで演説するパウエル氏を見つめるトランプ大統領（2017年11月2日） PHOTO: CARLOS BARRIA/REUTERS
2018 年 10 月 26 日 09:44 JST

　ドナルド・トランプ氏は不動産マンだ。当然ながら低金利を好む。しかし、同氏は大統領でもある。最近は低金利を維持するよう連邦準備制度理事会（FRB）を公然と脅しているが、これは逆効果になる。FRBを取り巻く政治の基本だ。

　「われわれが何か素晴らしいことをするたびに彼は金利を引き上げる」。トランプ氏は23日にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が行ったインタビューでジェローム・パウエルFRB議長についてこう述べた。「彼は低金利派のはずだったが、結局そうではなかった」

***

　パウエル氏について誰がそんなことを言うのか。ほかでもないスティーブン・ムニューシン財務長官だ。当時WSJが報じたように、ムニューシン氏は2017年にFRB議長の選定を仕切り、トランプ氏にパウエル氏を選ぶよう助言した。他の候補者よりも影響されやすい可能性があるというのが主な理由だった。トランプ氏は他のアドバイスを受け入れることもできたはずだ。

　現実には、誰がFRB議長であれ、ホワイトハウスから金利について指図を受けていると市場にみなされるわけにはいかない。実際に指図を受け入れた場合、失敗に終わるのが常だ。ニクソン政権下のアーサー・バーンズ議長しかり、カーター政権下のウィリアム・ミラー議長しかり。アラン・グリーンスパン、ベン・バーナンキ両議長も時の政権とかなりなれ合い状態にあったが、その影響は主に舞台裏でのものだった。

　パウエル氏は気の毒にも、金融政策史上最大の実験の幕引きをかじ取りするという過酷な任務を帯びている。バーナンキ氏と後任のジェネット・イエレン議長は、短期金利をほぼゼロに抑え、長期金利を人為的に低く保つために先例のない国債買い入れ措置を行うという道のりを満喫した。こうした政策は投資家を株などのリスク資産に向かわせたが、オバマ政権下でゆっくり成長していた実体経済には大した効果をもたらさなかった。

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　トランプ氏の減税と規制緩和を組み合わせた政策は経済成長とアニマルスピリッツをよみがえらせた。パウエル氏は今、金融政策の正常化という、より危険な道のりを進まなければならず、トランプ氏の公の批判は何の助けにもならない。FRBは12月に今年4回目となる利上げを行うことを示唆している。たとえ経済指標が利上げを思いとどまらせるような内容であったとしても、パウエル氏は政治的圧力に屈して引き下がったと見られたくはないだろう。

　FRBを批判するとすれば、まず巨額の保有国債の圧縮をもっと速いペースで実施すべきだった点だ。そうすれば長期国債市場に対するFRBの支配力が緩み、早めに調整が行われ、FRBが利上げに踏み切る前にリスク資産からの移行が促されたはずだ。

　FRBは今、両方を同時に実施しており、資産価格に対するリスクとFRBにとっての政治的リスクの両方を高めている。24日の米株急落がいい例で、今や正式な調整局面（直近の高値から少なくとも10％下落）に近づいている。

　最初にFRBの保有国債をもっと迅速に圧縮するという政策は、ケビン・ウォーシュ元FRB理事が提案していた。トランプ氏が同氏をパウエル氏らと共にFRB議長の最終候補に選ぶ前のことだ。しかし、ムニューシン氏はパウエル氏の方を好み、大統領は「低金利派」を選ぶことに賛成した。

　FRBを取り巻く政治はさておき、本質的な疑問は、トランプ氏が言う通りFRBの利上げは急速過ぎるのかどうかだ。現時点ではそうではないとわれわれは考えている。短期金利は依然インフレ率と同じか、それを下回っている。4％近い成長をしている経済環境にあっては、金利を歴史的低水準から引き上げるべきだ。

　しかし、成長減速を示す兆しはある。特に住宅市場はそうだ。9月の新築一戸建て住宅販売件数は前月比5.5％減、前年同期比13.2％減となった。この一因はハリケーンにあるが、住宅ローン金利上昇で住宅購入が難しくなっていることも原因だ。企業景況感や消費者信頼感は依然、高水準にあるが、株やその他資産価格の下落が続く場合は要注意だ。

　より大きな経済リスクは米国外の成長減速だ。トランプ氏はこの点を気にすべきだが、それはしないと公言している。米国の景気加速と金利上昇を受け、他市場から資本が流出している。トランプ氏の関税措置は貿易フローに悪影響を及ぼし、企業は一部投資を先送りしている。ピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）がトランプ氏に何と言おうとも、国境税には決して「ただ飯」はない。

　ホワイトハウスの経済顧問を務めるラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長は、トランプ氏が単にFRBに関する自らの意見を述べているにすぎず、パウエル氏に指図しているわけではないと説明している。トランプ氏が景気減速に関する非難をホワイトハウスからそらそうとしているのは間違いない。トランプ氏は他のほとんどの政治家よりも引き立て役を必要としている。だからこそFRBはトランプ氏を無視して正しい政策運営に集中すべきである。それが12月の利上げを意味してもしなくてもだ。

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米中貿易交渉、手詰まり状態の裏側
11月末の米中首脳会談が実りのないものになる可能性

ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席（2017年11月） PHOTO: ANDREW HARNIK/ASSOCIATED PRESS
By
Bob Davis and
Lingling Wei
2018 年 10 月 26 日 09:40 JST
　米国は中国との貿易交渉に関し、強制的な技術移転などの懸念に中国政府が具体的な提案を示さない限り、再開に応じない姿勢を見せている。両国の当局者らが明らかにした。
　こうした手詰まり状態は、11月末の主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を実りのないものにする恐れがある。両国はこれまで、ブエノスアイレスで開催されるG20での会談が貿易摩擦の緩和につながることを期待していた。
　米産業界は首脳会談で協議が進展し、トランプ政権が中国からの輸入品2000億ドル相当への関税（現在は10％）を来年1月1日に25％へ引き上げるのを見送ると期待していた。関税が引き上げられれば米国の輸入業者や消費者にとって打撃となる。
　米中交渉は9月半ばから中断されたままになっている。この時は、米国が中国からの輸入品に対する追加関税を発表したことを受け、中国側の交渉団が訪米をキャンセルした。それ以降、中国政府はデービッド・マルパス米財務次官に交渉再開を働きかけるなど、足掛かりを見つけようとしてきた。しかし、米当局者らによると、マルパス氏はホワイトハウス通商チームの意向を受け、中国側が正式な提案を示すまで交渉は再開できないと突き返した。
　米政府高官は「もし中国が（G20での会合を）意味あるものにしたいと望むなら、下準備が必要だ」と指摘。「彼らが何の情報も提供しないなら、会合が実りあるものになるとは思えない」と述べた。
中国側の懸念
　中国側から説明を受けた関係者によると、中国政府にとっては、正式な提案を行うことは多くのリスクをはらんでいる。まず第1に、交渉の手の内を明かしてしまうことになる。そして中国が懸念する第2のリスクは、トランプ氏が中国側のあらゆる譲歩を確定させようとして、どんな内容でもツイートなど通じて明らかにしてしまうことだ。
　中国側の懸念には歴史的背景がある。中国の世界貿易機関（WTO）加盟交渉が進んでいた1999年、当時のクリントン大統領は朱鎔基首相の提案を拒否した。この提案には、大幅な譲歩と中国経済の再編が盛り込まれていた。クリントン政権は中国側が後戻りするのを防ごうと、この提案内容を公表した。しかし、代わりに起きたことは、中国国内の強硬派による朱鎔基氏のつるし上げだった。そして、最初の提案と似た内容の合意を中国に受け入れさせることができたのは、それから何カ月も後のことだった。
　崔天凱駐米大使は先に行われたWSJとのインタビューで、中国は具体的提案を提示する前にさらに協議することを望んでいると説明。「まず席に着くことが必要だ。その後、双方がそれぞれ提案を示すべきだろう」と述べた。
　同大使によれば、中国はトランプ政権との交渉に慎重になっている。なぜなら、以前の協議で米側の交渉担当者が中国の提案について受け入れ可能と示唆したものの、トランプ大統領が拒否したことが複数回あるからだ。大使は「暫定合意に達した翌日にそれを拒否するようなことは認められない」と語った。
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　米大手企業で構成される貿易団体、米中ビジネス評議会のクレイグ・アレン会長は中国高官らと最近会談し、書面での提案を示すよう要請した。同会長によると、中国側は提案の準備がまだできておらず、提案した場合の「保証」を探っている段階だという。中国側が提案した場合、米国が関税を引き下げるという保証だが、米当局者はその意思があるかどうか示していない。
米国側の懸念
　一方、米国は中国側が交渉を長引かせ、米中首脳会談の席上でトランプ大統領からの誓約を引き出そうとすることを懸念している。米政府高官は、そうした場面での合意は「一見良さそうだが、意味のない項目にコミットするようなものだ」と指摘。その上で、トランプ氏がそうしたわなに陥ることはないと付け加えた。
　米中両国は今春以降、交渉合意に向けて協議してきた。北京で5月に行われた交渉では、米国は中国側に8項目からなる要求リストを手渡した。この要求には米国の対中貿易赤字3億7600万ドルの半減、中国のハイテク産業に対する補助金の削減などが盛り込まれていた。
　同協議について説明を受けた関係者によると、中国側は米国の要求8項目を142項目に分割し、これらを3つの分野に分類した。こうして細分化された要求のうち30〜40％は直ちに実施が可能、別の30〜40％は時間をかけて交渉可能、残りの20％は安全保障あるいはそれ以外の重要な問題に関係するとして交渉の対象外とする内容だったという。米中当局者によれば、この提案は「80/20プラン」あるいは「60/20/20プラン」と呼ばれ、8月中旬の交渉の際に米側に提示された。
　しかし、中国の交渉担当者は、142項目のうち122項目が交渉可能と述べるのみで、各項目が3つの分類のどこに入るのかを明らかにせず、各項目がどのように扱われるかについても語らなかった。米当局者は、この提案が本質的に「概念的」であり十分ではないと主張する。米国の交渉当局者は、米国の懸念に対応する詳細で具体的な提案が欲しいのだ。
　「リストを示すべきだ」。ホワイトハウスの高官はこう述べ、そうでなければG20前に交渉は行われないだろうと話した。
　一方、中国側は順番が逆だとし、提案は交渉後になされるべきだと反論している。崔大使は「われわれは米国側がこれら全ての構造的問題の細部まで真剣に捉えているか否か確信が持てない。会合がないからだ」と語った。
埋まらない溝
　こうしたこと全てが、今の行き詰まりにつながっている。いかなる交渉も多くの障害に直面する公算が大きい。例えば、米国は中国が約束を実行するまで一部の関税措置を残しておくような取引を検討している。中国の対応が不十分な場合は、関税措置を強化する可能性もある。
　ホワイトハウス高官は「われわれは信頼するが検証もする方法を探す必要がある」とし、「交渉終了時に全ての影響力を放棄しないよう注意する必要もある」と話した。

11月5日から国際輸入博覧会が開かれる上海の会場 PHOTO: ZUMAPRESS.COM
　中国政府は通商政策に対する不満を真剣に受け止めていることを示そうともしており、来月には上海で輸入促進のための大型見本市を開催する計画だ。同見本市では20を超える米大手企業がすでにスペースを確保している。ただ、北京の米大使館は、米政府による大きなプロモーション活動を行う計画はないとしている。
　米当局者らは非公式見解とした上で、同見本市が中国の強制的な慣行を裏付けていると指摘している。彼らは、中国当局者が米大手企業の幹部に対し、このイベントに参加しなければ後で苦労する可能性があると脅したとしている。ワシントンの中国大使館の報道官は、その主張を「根拠のない非難」だと一蹴した。
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中国の景気刺激策、インフラから減税へシフトか
対GDP比で米国の減税規模を上回る可能性も
中国政府は2019年にGDPの1％以上に相当する減税やその他の措置を立法化する可能性がある
By Nathaniel Taplin
2018 年 10 月 26 日 13:07 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　ドナルド・トランプ大統領の機先を制する術に、諸外国の首脳たちは慣れてきた。いまや中国もトランプ氏のやり方に一枚加わろうとしている。

　中国人民銀行（中央銀行）の元主席エコノミストである馬駿氏によると、中国政府は2019年に国内総生産（GDP）の1％以上に相当する減税やその他の措置を立法化する可能性がある。それが本当であれば、対GDP比で昨年の米国の減税措置を上回ることになる。

　中国政府が金融政策の緩和と地方自治体の支出拡大という従来通りの景気刺激策を今回も実施するのは難しそうである。というのも、銀行は不良債権で圧迫されており、資金調達機関である融資平台（LGFV）は最大6兆ドルの債務（分析会社ロディアム・グループの見積もり）にあえいでいるからだ。

　そうなると、減税措置しかない。それが中国の新たな景気刺激策の主要部分を占めることになれば、世界の市場と中国財政の安定に大きな影響を及ぼすだろう。

　中国の消費者は今や強大な力を持っているという単純な理由からも中国政府が税金に焦点を当てるのは理にかなっている。消費が中国の成長に占める割合は2018年1-9月期で80％近くとなり、2010年同期間の45％から急拡大している。対する米国は70％前後だ。8万元を超える月間所得に最高税率45％が課されていることを思うと、政策立案者には税率を軽減する余地がまだありそうだ。

　もちろん、馬駿氏が誇張している可能性もある。米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、発表された改正税法（個人所得税率区分の大幅な変更を含む）は来年、GDPの0.4％前後に相当する約3000億元の景気刺激効果を生むという。政策立案者が税率をさらに軽減する余地は、地方自治体を救済しなければならない可能性や、国の年金財源の穴埋めといった迫りくる負担によって制限されてしまうかもしれない。さらに言うと、減税措置には政府支出拡大ほどの短期的な成長押し上げ効果がない場合が多い。というのも納税者には減税分の一部を貯蓄に回す傾向があるからだ。

　それでも、中国政府が景気を浮揚させる上で金融緩和政策への依存度を下げれば、人民元と中国の銀行のバランスシートへの圧力も弱まるはずだ。それは景気刺激策が実施された過去の時期と比べると、コモディティー（商品）は大規模なインフラ投資の大きな恩恵を受けないということにもなる。反対に、財政刺激策が拡大すれば、財政赤字を埋め合わせるための国債発行が増えることになる。それもあって中国債の利回りは今年に入って大きく低下していない。

　この1年間は米国の減税措置が市場を動かしてきたが、向こう1年間は中国が大きな要因となるかもしれない。

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消えた中国実業家とNY高級不動産の関係
中国で捜査対象になった葉簡明氏
葉簡明氏に関連した企業はバークレイズの元CEOボブ・ダイヤモンド氏のペントハウスを5055万ドルで購入
葉簡明氏に関連した企業はバークレイズの元CEOボブ・ダイヤモンド氏のペントハウスを5055万ドルで購入 PHOTO: DOROTHY HONG FOR THE WALL STREET JOURNAL
By Katherine Clarke
2018 年 10 月 26 日 15:08 JST

　中国石油会社の会長で人民解放軍とつながりのある葉簡明氏に関連した複数の会社は、ニューヨーク有数の高級不動産に約8300万ドル（現行レートで約93億円）を投じ、さらに8000万ドルの購入を予定していた。葉氏が今年早くに姿を消す前のことだ。　

　複数の関係者によると、葉氏関連のある会社が2017年5月、バークレイズの最高経営責任者（CEO）を務めたボブ・ダイヤモンド氏のペントハウスを5055万ドルで購入した。セントラルパークウエスト15にある約490平方メートル、4寝室の物件だった。ダイヤモンド氏は広報担当者を通じてコメントを控えるとした。

　関係者によると、その1カ月後には、葉氏に関連したある会社が、パークアベニュー432のマンションの86階にある約370平方メートルの物件に約3300万ドルを投じた。その物件は、ある有限会社がデベロッパーのマックロウ・プロパティーズおよびCIMグループから購入。不動産サイトのストリートイージーによれば、その後、月額8万ドルの賃貸物件として掲載されていた。

　両物件の売却に関連した公式記録には、資金調達の記録はない。

　その後17年12月には、葉氏関連の会社がビンセント・ビオラ氏の8000万ドルのタウンハウスを購入する契約を結んだ。ビオラ氏はナショナル・ホッケーリーグ（NHL）のフロリダ・パンサーズを保有する富豪で、一時はドナルド・トランプ大統領から陸軍長官に指名された人物だ。ビオラ氏はコメント要請に返答しなかった。

　この物件は東69丁目12に位置し、ホームシアターやパニックルームもある約1800平方メートルの豪邸だ。取引が実現していれば、ニューヨーク市でのタウンハウス売却額の記録を塗り替えていたはずだった。

　関係者らによれば、この契約は18年の早い時期に白紙になった。葉氏が行方不明になった頃だ。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は3月に、葉氏が中国で当局の捜査対象になっていると報じた。葉氏のコメントは得られていない。ストリートイージーによれば、この物件は8800万ドルで再び売りに出された。

　2つの取引は、アジアの資本家ゴンウェン・ドン氏のロングアイランドの家を所在地とする複数の有限会社の名義で執行された。事業登録の書類に葉氏の名前はないが、取引について知る複数の関係者によれば会社を支配しているのは葉氏だ。ドン氏のコメントは得られていない。

　葉氏は上海の複合企業、国華信能源（CEFCチャイナ・エナジー）の会長だ。同社は近年、積極的に海外拡大を進めていた。ロシアのエネルギー大手ロスネフチの株式90億ドル相当を取得する契約、10億ドルを超えるチェコへの投資、シンガポールやルーマニアやアブダビでのエネルギー取引などだ。上海で最高クラスの不動産も購入した。その過程で、葉氏は多くの国の有力政治家や企業幹部と親しくなった。

　葉氏の近況は分からず、そのビジネス帝国は危うい状況にある。CEFCは契約を解消したり資産を売却したりしている。同社はコメント要請に返答しなかった。

　17年11月、葉氏の腹心で元香港当局者のパトリック・ホー氏が米司法省に起訴された。CEFCが資金拠出する慈善団体を通じたアフリカの指導者2人への贈賄を指揮したとされる。葉氏の名前は挙げられておらず、裁判所の書類によるとホー氏は公判で起訴内容を否定する意向を示している。ホー氏の弁護士はコメント要請に返答しなかった。

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ビジネス2014年4月27日 / 12:42 / 4年前
焦点：中国富裕層がＮＹ不動産市場を席巻、海外勢最大の買い手に
3 分で読む

［ニューヨーク／シドニー　２５日　ロイター］ - 米ニューヨーク・マンハッタンでは、不動産の海外投資家として中国人が最大のプレーヤーに浮上。一方、これまで市場を主導してきたロシアからの投資はウクライナ危機以降、米国による対ロシア制裁などで鈍化している。

中国の富裕層は、安全な投資先や欧米諸国で子どもが教育を受けるための拠点として、ニューヨークのほかにもロンドンやシドニーなど世界の主要都市で不動産市場に資金を注ぎ込んでいる。

ニューヨーク市の物件について、ロイターが不動産仲介大手５社に海外投資家ランキングを尋ねたところ、５社すべてが販売件数および販売価格で中国人をトップに挙げた。

米国では差別防止を目的とした公正住宅法により、住宅購入者の国籍や民族的背景に関する情報を収集した公式なデータはない。

不動産専門家によると、中国人投資家の関心は主に物件が割安かどうかという点にあるという。２００７─２０１０年の米住宅バブル崩壊で米国内の主要都市の住宅価格は魅力的な水準に下落。価格は回復しつつあるものの、世界の他の都市と比べると依然として割安だ。

上海や香港、シンガポールなどの物件価格が高騰し、バブルの兆候が懸念されるなか、多くの中国人投資家はこうした市場からシフトしている。英不動産大手ナイト・フランクの「世界の高級住宅価格指数」によると、香港の高級アパートは１平方フィート当たり４１００─５０００ドル（約４２万─５２万円）。一方、マンハッタンやシドニーでは約２１００─２５００ドルと、その半分ほど。ロンドンも割安で、１平方フィート当たり３３００─４１００ドルだ。

不動産ブローカーらによると、多くの中国人が海外不動産に投資するのは、主要な教育機関の近くに物件を所有という目的もある。こうした物件購入者の中には、子どもがまだ歩けないほど小さいときから一流校の近くに住宅を購入する人もいるという。

上海を拠点とする雑誌「胡潤百富」によると、中国人富裕層の８０％以上が、子どもを海外の学校で学ばせたいと考えている。

サザビーズ・インターナショナルの米国ブローカー、ディーン・ジョーンズ氏は「中国人は最も急速に拡大している投資家層だ。不動産の最大の需要家であり、ニューヨークはその中心的な存在だ」と語った。

また、ニューヨークの有名不動産会社コーコラン・グループのパメラ・リーブマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、数字を見る限り、市場のどの区分においても中国人の投資がロシア人を上回っていると指摘した。

＜ロシアの後退＞

マンハッタンでは、最近までロシアの実業家らが高級不動産市場を主導していた。しかし、ウクライナ情勢が悪化し、政治的なつながりを持つロシアの富裕層に対する制裁を米国が強化するといった懸念などで、ロシアからの投資は少なくなっているという。

サザビーズ・インターナショナルのブローカー、ニッキー・フィールド氏は「彼らはクリミア問題が起きて以降、いなくなってしまった」と語った。

同氏は、自身の国際事業に占める中国人の比率が２０１４年第１・四半期に２８．５％と、前年の１９％から高まったと指摘。その上で「中国人からの需要のほんの一角に触れたにすぎない」との見方を示した。

ブローカーらによると、中国人はこれまでニューヨークの１００万─５００万ドルの物件を、投資目的で２、３件同時に購入することが多かった。しかし、最近ではより高級な物件に手を伸ばしている。

現在、中国人に人気の物件は、セントラルパークに近い富裕層向け超高層マンション「Ｏｎｅ５７」だという。

この物件は、「建築界のノーベル賞」ともいわれるプリツカー賞をフランス人として初めて受賞した建築家クリスチャン・ド・ポルザンパルク氏が設計。価格は３ベッドルームの部屋で１８８５万ドル、８１階の全フロアを占める部屋は５５００万ドル。建物には５つ星ホテルのアメニティーがそろっている。

ナイト・フランクのパートナー、リアム・ベイリー氏は「中国人の物件購入者は今後もさらに増え、市場での存在感はもっと増すだろう」と指摘している。

＜ニューヨーク以外でも＞

ナイト・フランクが実施した販売調査によると、中国人は昨年、オーストラリアのシドニーでも高級新築住宅の購入者ランキングでトップとなった。

電話取材に応じた上海のビジネスマン、Wang Jiguang氏は、シドニーにアパート１室、メルボルンでも２軒の住宅を購入。「子どもが海外で学ぶ予定で、比較的リスクの低い海外資産を子どものために用意しているところだ」と話す。

豪外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）によると、昨年の豪不動産市場への海外投資家ランキングでは、本土の中国人がトップだった。投資額は５９億ドルで、不動産市場への海外からの投資全体の１１．４％を占めた。

高級不動産に特化したシドニーの不動産会社ブラック・ダイヤモンズ・プロパティー・コンシェルジェのブローカー、モニカ・チュー氏は、この１年間で同社の事業に占める中国人の割合が８０％に拡大したと指摘。同氏は「高級物件に関しては国内のマーケットはほぼ存在しない」と述べる。

ロンドンも有名大学などが数多くあり、中国人にとって魅力的な投資先だ。ナイト・フランクによると、同市場で昨年、海外購入者トップに立ったのは中国人だった。１００万ポンド（約１億７０００万円）を超える購入物件全体に占める割合は６％と、ロシアの５．２％を上回った。

ベイリー氏は「ロシアからの投資は成熟市場で、中国からのようには伸びていない」と説明した。

（Michelle Conlin記者　Maggie Lu Yueyang記者、翻訳：佐藤久仁子、編集：橋本俊樹）

https://jp.reuters.com/article/analysis-chinese-realestates-ny-idJPKBN0DD01520140427

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/173.html#c1

[経世済民129] 米株急落それでもＶＩＸが反応薄な理由　米成長率3・5%を維持　貿易戦争の駆け込み需要も　米向フィット生産メキシコから日本 うまき
2. 2018年10月26日 22:08:27 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[83]
#MeToo対応に苦慮する米企業、男女格差は改善されず
「われわれは今、決定的な瞬間にいる」とサンドバーグ氏

Sheryl Sandberg on What Companies Can Do to Lean In
WSJ主催のイベントに登壇したフェイスブックのサンドバーグCOO。#MeeToo運動への男性側の反応やどう対処すべきかを語る（英語音声、英語字幕あり）
By Deepa Seetharaman and Emily Glazer
2018 年 10 月 26 日 11:24 JST

　企業のあらゆるレベルで女性が主動的役割を担う比率はまだ低い。セクハラ（性的嫌がらせ）告発キャンペーン「#MeToo」が注目される中でもその状況は改善していない。フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（COO）はじめ企業幹部らはこう指摘する。

　女性の社会進出を支援する非営利団体「リーンイン・ドット・オーグ」の創設者でもあるサンドバーグ氏は、23日にサンフランシスコで開かれたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）主催のイベントで講演し、「われわれは今、決定的な瞬間にいる。リーダーシップに投資すべき本当に決定的な瞬間だ」と語った。

　米国では女性の労働市場への参加がここ数十年で最高の数に達している。その一方で、男女の不平等は一向に解消されていないとサンドバーグ氏は言う。リーンインとコンサルティング大手マッキンゼーがまとめた第4回年次調査報告書「Woman in the Workplace（職場における女性たち）」によると、上級管理職のうち女性は約5人に1人、有色人種の女性では25人に1人にとどまった。

　2015年に行われた初回調査からこの数字はほぼ変わっていない。問題の中心は雇用と昇進にある。

　この1年間に「#MeToo」運動の広がりを通じ、映画スタジオから工場に至るまで、職場に性的な圧力がまん延している実態が明らかになった。権力を持つ多くの男性が公然と名指しされ、性的不品行の疑いでその地位を追われた。

　企業はいま、社内の重要な地位に昇進する女性の能力がセクハラによって妨げられる問題に、これまでより積極的に向き合おうとしている。調査では女性の35％、上級職の女性の55％がキャリアのどこかの時点でセクハラを受けた経験があると答えた。性差別的なジョークや不適切な接触などがそこに含まれる。

　米動画配信大手ネットフリックスのリード・ヘイスティングス最高経営責任者（CEO）は、セクハラが人目につきにくいことを強調するには、統計データよりもストーリーに説得力があると述べた。例えば、同社のある女性社員は約2年にわたって同僚からセクハラ行為を受けていた。別の社員が報告したことでようやく事実が発覚し、加害者は解雇された。なぜ報告しなかったのかと聞かれた被害者はこう答えた。私はこの仕事が好きだから。

　セクハラはオフィスの外でも起きる。

　「旅客機内で起きていることを知れば、あなたは驚くだろう」。こう語るのはユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスのオスカー・ムニョスCEOだ。航空会社の従業員、とりわけ客室乗務員は、乗客からハラスメントを受けることが多い。だがそうした行為があっても、航空会社の対抗措置は限られていると同氏は言う。規制上、機内ではカメラ使用が禁じられており、言い分が食い違っても結局は水掛け論となる。そのため訴訟になったり評判を落としたりするリスクが生じる。

　さらにムニョス氏は、仕事で出張する女性の70％が旅行中に危険を感じると語った。

　経営専門家や企業幹部は、男性が仕事を取り仕切り、女性が補佐する場合にハラスメントが起きやすく、昇給や昇進を要求しづらくなると話す。また、有色人種の女性はそれがなお顕著で、最初から男性や白人女性より不利な立場に置かれるという。

　日常生活における自覚のない性差別や人種差別を指す「マイクロアグレッション」のような穏やかな形であっても、深刻な事態となる場合がある。

　米カジュアル衣料小売大手ギャップのアート・ペックCEOは数年前、3人の女性幹部と共にある会合に出席した。聴衆の誰かが女性たちを「チャーリーズ・エンジェル」と表現した。人気ドラマに出てくる3人の女性探偵に見立てたのだ。ペックは後日、その人物に「全く許しがたい」発言だと告げたという。

　「あらゆる意味で間違っている」とペック氏は話す。「非難すべき問題だ」

　一方、各企業は「#MeToo」運動による予期せぬ影響も考慮し、対策を立てる必要がある。サンドバーグ氏は「#MeToo」が広がった後に行われた調査にも言及した。それによると、男性管理職の半数近くが、女性と2人きりでミーティングするのは気が引けると答えた。また男性は、女性の同僚と2人だけで出張に行ったり、夕食を取ったりすることに以前よりためらいを感じるとした。

　異性と一対一のミーティングについて企業経営者はこう助言する。ネットフリックスのヘイスティングス氏は、男性側からすると女性の同僚に不快な思いをさせたくないが、「いずれの側もそれを乗り越えて、強力でプロフェッショナルな関係を築く必要がある」

　エネルギー企業PG＆Eのゲイシャ・ウィリアムズCEOは「そろそろ一区切りをつけ、皆がプロフェッショナルに行動しよう」と提案する。「女性あるいは指導相手の女性とディナーやランチに行くのは悩むべきことだろうか」

　サンドバーグ氏はこう助言する。職場の同僚すべてを同等に扱うことだ。管理職が女性社員と2人でディナーに行くのをためらうならば、男性社員と2人でディナーに行くのもやめるべきだ。「誰とでもグループランチに行けばよい」と同氏は言う。

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トランプ氏のFRB批判に勇気づけられる訳
トランプ氏の利上げ批判「賢明でない」＝イエレン前FRB議長
FRBは「退屈な孤島 」、 党派争いの波かぶらず

　

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/173.html#c2

[戦争b22] INF条約破棄が非核三原則見直しを日本に迫る？ 　核廃棄条約破棄はプーチン政権の痛手に　核軍拡競争で米国に対抗できず うまき
3. 2018年10月26日 22:14:48 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[84]
寄稿】中国との冷戦に勝利する方法
PHOTO: PHIL FOSTER
By Seth Cropsey
2018 年 10 月 26 日 15:23 JST

――筆者のセス・クロプシー氏はハドソン研究所の上級研究員。レーガン政権とジョージ・W・ブッシュ政権で海軍副次官を務めた経験を持つ。

＊＊＊

　マイク・ペンス副大統領は、米国が対中関係のターニングポイントを迎えたことを明確にした。ペンス氏は10月4日にハドソン研究所で行った演説で、中国を国際規範と国際機関の「ステークホルダー」にしようとする過去40年の米国の取り組みは失敗に終わったと語った。それに合わせるようにホワイトハウスは今や、対中関係を転換させようとしている。

　ペンス氏は具体策を示さなかったが、中国の覇権主義的な目標に対抗して米国の利益を主張する手段は多くある。米政府は、東アジアの同盟諸国を防衛する意志を再確認すべきだ。そして、中国の拡張政策を阻止するために、米軍の能力を向上させるべきだ。

　中国に対する抑止策は2つのカテゴリーに分けられる。米国が単独で取れる行動と、地域の同盟諸国とともに取るべき行動だ。東アジア諸国は、勝ち誇った中国が「われわれを犬のように扱う」との思いから、ますます米国に同調しつつある。これは、あるアジアの外交官が最近、筆者に語ったことだ。

　手始めとして、米海軍は規模を拡大する必要がある。トランプ政権は、運用可能な艦船の数を現在の約280隻から355隻に増やすとしている。しかし、ホワイトハウスの提案する今後30年をかけてではなく、2030年までにそれを実現しなければならない。海軍力の強化を加速すれば、中国の地域的野望に対抗する米国の意図を明確に示すことになるだろう。習近平国家主席に対しては翻訳の要らない言葉で語りかけることになる。

　米国はまず、インド・太平洋海域の前線に新たな空母打撃群を投入できるだろう。日本を拠点としている空母1隻だけで広大なインド・太平洋海域をカバーするのは無理であり、戦時に必要な打撃力を確保することもできない。新たな空母打撃群を追加することは、台湾海峡の国際水域を含む南シナ海での巡視活動の強化も可能にする。こうした巡視活動に米国の同盟諸国を参加させることは、志を同じくする国々の間で、航行の自由を守ることへの関心を高めることになる。

　米軍は中国の挑発に対し、同じように対抗できるよう準備しておかなければならない。中国の艦船が9月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島海域で米駆逐艦に異常接近したことは受動的攻撃の具体例だ。中国は最近、防衛関連事業者を含む企業を標的としたサイバー攻撃を行った。米政府も頻繁に標的となっている。中国は少なくとも2006年の段階で米海軍大学にサイバー攻撃を仕掛けた。米政府は9月に新たな国家サイバー戦略を発表し、サイバー攻撃が確認されればその全てに報復措置を講じる方針を明らかにした。これは十分な抑止力になる。米政権が同等の懲罰を加えることで中国の挑発を思いとどまらせることになろう。

　人工知能（AI）分野での米国の優位性は、今後のサイバー戦争と実際の戦争の両面で米国の能力を強化することになる。無人の軍事用機器はAIによって、直接人間の指示を得なくても敵からの攻撃に対応できるようになる。複数の小型潜水艇が互いに連絡を取り合いながら敵艦を撃沈させる場面を想像してほしい。中国が軍備増強のペースを速めていても、AIによって米国の軍事面および海洋面での支配力は維持されるだろう。この支配力は、新技術の採用を遅らせている国防総省内の官僚的な障害を取り除くことで強化されると思われる。

　地域的な同盟関係において、台湾以上に重要なパートナーはいない。台湾は中国による領有権主張に対し、最も大胆に抵抗している。トランプ政権は6月以降、台湾への2件の武器売却を承認しているが、台湾の部隊との協力関係も拡大すべきだ。米国と台湾は、外交および軍事分野の高官レベルの会合開催や艦船の相互寄港を通じて緊密な関係を構築する必要がある。米国はまた、初期段階にある台湾の潜水艦開発計画も支援すべきだ。台湾の防衛力（特に海上封鎖あるいは水陸双方からの攻撃への防衛）を強化すれば、その分だけ中国が台湾を武力掌握するコストは増すことになる。

　他の優先項目は、日本の安全保障に一層の関心を払うことだ。トランプ大統領と安倍晋三首相との強力な関係は、海洋面でのさらなる協力強化につながるとみられる。日本は防衛能力を著しく向上させており、米国は武器供給の拡大を通じて日本を支援すべきだ。台湾と日本の海域を監視する合同指令室に台湾と日本を組み入れることも可能だろう。

　最後に、米国はオーストラリア北部沿岸で海軍および海兵隊のプレゼンスを強化すべきだ。そうなれば中国政府は、インド洋と太平洋の間に浮かぶ島々を支配しようとするいかなる試みに対しても、米国の同盟国が徹底的に争う姿勢であることを理解するはずだ。

　米国が中国と対立する上で海に焦点を置くことは、おおむね陸上での対立だった東西冷戦の力学とは反対のものだ。冷戦中、米国は海軍を利用して側面からソ連を威嚇し、ドイツから目をそらさせた。現在の重要な目標の一つは、陸上で脆弱な部分で中国政府に圧力を加え、海上の野望から目をそらさせることだ。

　その点で最も分かりやすいのがロシアと中国の関係だ。米国は、ロシアと中国が既に抱えている中央アジアの支配や北極の資源開発などをめぐる衝突に目を向けさせるべきだ。

　中国政府に反抗的なウイグル人が多数いることも、中国にとってより大きな悩みの種になることは間違いない。チベットの自治をめぐる争いは13世紀にまでさかのぼるが、解決の見通しはない。広大な領土を統合しようとする中国の絶え間ない取り組みには複雑な事情があるため、米国はペンス副大統領が演説で示したコミットメントに合わせ、抑圧された少数派との関係を再構築すべきだ。

　また米国は、中国の「一帯一路」構想に対抗するインドの取り組みも支援すべきだ。一帯一路はアジアと欧州の貿易を統合して支配する計画だ。米国の産業界は、港湾や陸上輸送網の近代化でインドと協力できる。

　ペンス氏は、米国が太平洋で支配的な力を維持することを誓い、中国が最大の挑戦者だと特定した。また、中国が「全政府的」アプローチで覇権的野心を実現させようとしていることを正しく認識した。米国の安全を守り、同盟国を支援して、米国の経済的利益を保護し、米国が世界から手を引いていないことを示すためには、トランプ政権は使える道具を全て使うべきだ。この戦略的競争の目標は、ロナルド・レーガン元大統領がかつて語った言葉に集約される。「われわれが勝ち、彼らが負けるのだ」

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[国際24] 米中間選挙直前の移民キャラバン、トランプへの追い風になる「逆効果」　メキシコ国境に米軍約800人派遣「止める」とトランプ うまき
1. 2018年10月27日 15:27:09 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[85]
from ９１１/ＵＳＡレポート』第７７９回

　　　　「中間選挙直前、激しい動きの中で」

　　　　■　冷泉彰彦：作家（米国ニュージャージー州在住）

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（冷泉彰彦さんからのお知らせ）

＜その１＞

もう一つのメルマガ、「冷泉彰彦のプリンストン通信」（まぐまぐ発行）
http://www.mag2.com/m/0001628903.html
（「プリンストン通信」で検索）のご紹介。

ＪＭＭと併せて、この『冷泉彰彦のプリンストン通信』（毎週火曜日朝発行）もお読
みいただければ幸いです。購読料は税込み月額８６４円で、初月無料です。

＜その２＞

『自動運転「戦場」ルポ : ウーバー、グーグル、日本勢 ── クルマの近未来』
（朝日新書、税込み８５３円）という本を出版いたしました。皆さまの議論の一助と
なればと思っております。ご一読いただければ幸いです。

https://www.amazon.co.jp/dp/4022737786/

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　■　『from ９１１/ＵＳＡレポート』　　　　　　　　　　　　　　　第７７９回
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　今回１１月６日（火）に投票日の迫るアメリカの中間選挙ですが、現時点までの状
況は簡単に整理すると次の通りです。

１）現有議席は上下両院ともに共和党が過半数。当初、つまり今年２０１８年の春頃
までは、逆転は難しいと言われていた。

２）だが、トランプ大統領をめぐる「ロシア疑惑」「不倫もみ消し疑惑」などにより、
ジリジリと民主党が党勢を拡大、夏場までに下院の形勢を逆転。現時点での焦点は上
院過半数の行方に。

３）ちなみに、下院を民主党が制すると下院議長や各委員会の委員長が民主党に行く
ので、ホワイトハウスとの関係は「ねじれ議会」になる。それどころか弾劾の発議が
可能になる。

４）７月までは、共和党内で各予備選における「主流派」と「トランプ派」の激しい
泥仕合が続いていた。

５）形勢が激しく動き出したのは９月に入ってから。予備選が終わり、共和党内が落
ち着いたところへ加えて、最高裁判事カバナー指名から承認へというプロセスで、
「トランプと福音派」「トランプと共和党主流派」という水と油の関係が「結束」に
向かうと同時に、大統領の支持率が上昇。

６）こうした動きを受けても、下院の情勢は民主党優位で変わらず。一方の上院は、
ジリジリと共和党有利という展開に。

　というのがこの１０月２０日頃までの状況でした。ところで、アメリカの国政選挙
というのは、ごく一部の補選を除いて、必ず１１月の第一火曜日に行うと決められて
います。その場合に、大統領選を含む総選挙にしても、中間選挙にしても、だいたい
１０月の末ギリギリに「何か」が起きるわけです。

　過去の選挙についても、２００４年のブッシュとケリーの対決では、１０月末のギ
リギリにの時点で「ほとんどデマ」と言ってもいい、ケリー氏のベトナム戦争当時の
悪評が飛び出して（「スイフト・ボート事件」）選挙戦を左右したと言われています。
また、２０１２年の場合は、ハリケーン「サンディ」が１０月末に大きな被害を出し
た際に、現職のオバマが復興支援に動けたのに対して、挑戦者のロムニーは何も出来
なかったことが勝敗に影響したと言われています。

　そうした「魔の１０月末」ということでは、何と言っても記憶に残るのが２０１６
年の場合です。この時はまずトランプの「わいせつ発言疑惑」つまり「自分はミスコ
ンの主催者だから楽屋は覗き放題」だとか「女性に触り放題」などという会話のビデ
オが出て、これで彼も「終わり」と思われたのですが、その後に「ヒラリーの第二次
メール疑惑」というのが飛び出して、こちらの方が大きな影響を持ったと言われてい
ます。

　その「魔の１０月末」が今回の中間選挙でも起きつつあるようです。

　まず先週末から今週の初頭にかけての「１つ目」は、中部アメリカのホンジュラス
から出発した「移民キャラバン」という問題です。ホンジュラスでは、経済の低迷と、
麻薬ギャングの暴力が深刻化しており、多くの国民が「生命の危険」を避けるために、
難民として国外脱出を続けています。

　そんな中で、登場したのが「中米移民キャラバン」という市民団体でした。彼らは
ＳＮＳを通じて「キャラバン隊」を編成して、メキシコ経由でアメリカを目指す運動
を行っています。この団体が有名になったのは、今年、２０１８年の３月から４月に
かけてでした。この際の「キャラバン隊」は、メキシコ移動中はそれほど大きなニュ
ースにはならなかったのですが、４月にアメリカとの国境の町であるティファナに着
いて、難民申請を出すことになって大きなニュースになっています。国境の状況が連
日報道された中で、トランプ政権は越境を拒否しており、難民や支援者の中には逮捕
者も出ています。

　半年後のこの１０月、第二回の「移民キャラバン」が企画されました。今回は、第
一回とは様子が違いました。まず規模が大きく、ホンジュラスから途中のグアテマラ
に入った後には４０００人に膨れ上がっていたのです。メキシコへの国境を越えた頃
には、５０００名ということになっていました。

　それとともに、前回とは全く違う大規模な報道がされていたのです。アメリカのケ
ーブルＴＶや三大ネットワークは、徒歩移動するキャラバン隊に同行取材の体制を組
んで、連日報道したのでした。先週末から今週の初頭には、連日トップ扱いになって
いました。

　キャラバン隊や多くのメディアの思いは単純なものだと思います。つまり「アメリ
カの中間選挙に合わせて行動を起こすことで、アメリカの世論に人道危機を知っても
らいたい。トランプの移民政策にストップをかけて欲しい」という思いです。選挙の
タイミングに合わせた行動には批判もありますが、少なくとも主催者の思いは分から
ないでもありません。

　ところが、今週の半ば、２３日の火曜日から２４日の水曜日ぐらいまでは、全く逆
の効果、まさに政治的には逆効果としか言いようのない現象がアメリカでは起きてい
ました。そもそも、トランプ政権のこの「キャラバン」への対応は一貫していました。
これまでの発言などを確認しておきますと、

「（移民の送出国である）ホンジュラス、エル・サルバドル、ニカラグアの３カ国の
政府には援助を停止する」
「民主党はこうした移民を歓迎しているので許せない」
「アメリカには絶対に入国させない。入国阻止のために軍を出動させる」
「キャラバンにはアラブのテロリストが入っていて危険」

　というのがその主張です。これはデマの類と思いますが、この「移民キャラバン」
に資金提供をしているとして、投資家のジョージ・ソロス氏へは「小包爆弾」が送ら
れたなどという物騒な話もあったぐらいです。

　更に、これは２５日の時点ですが、トランプ政権の閣僚であるキルステン・ニール
セン国土保安長官は、ＦＯＸニュースのインタビューに対して、「軍が国境を警備す
る中で、キャラバン隊への発砲を行う可能性」について問われたところ、「移民が暴
徒化し場合など、正当な理由があれば（発砲する）」という示唆もしています。

　とにかく、この２４日の時点までは、トランプ大統領とトランプ派の候補たちは
「移民キャラバンを絶対に許さない。絶対に国内に入れない。これに反対している民
主党は許せない」というキャンペーンを「一方的に盛り上げ」ていたのでした。

　ところが、２４日から２５日にかけて状況に変化が生まれます。まず、キャラバン
隊の方ですが、アメリカから駆けつけたボランティアなどが「時期が悪い。難民を救
えないどころか政治的には逆効果になっている」として、解散する方向に説得を開始
したようなのです。その結果として、５０００人のキャラバンが、一部報道では１０
００人まで減ったという説も出てきています。

　更に、この週には、前述のソロス氏だけでなく、ＮＹ市内のコロンバス・サークル
にあるＣＮＮのビルをはじめ、オバマ夫妻、クリントン夫妻、バイデン夫妻など名だ
たる民主党の政治家たち、そしてトランプ批判を続けている俳優のロバート・デ・ニ
ーロなど著名な「アンチ・トランプ」の人々に対して、小包爆弾が送りつけられると
いう事件が多発していました。

　ＣＮＮのビルでは、全員を避難させて爆発物取締班が処理活動を行うというような
ことが、一週間に２回も起きるという事態になっています。これを受けて、２５日ご
ろからトランプ大統領は、急に「国内融和」ということを言い出したのです。

　そんな中で、２６日（金）フロリダ州メルボーンで、一人の男が逮捕されました。
名前は、シーザー・サヨックという５６歳の男性で、大学に二回入学したものの結局
は卒業できずに、親元で暮らし、最後は両親からキックアウト（日本でいう勘当とい
うところでしょうか）されて白い自動車（バン）を寝場所にしていたという人物でし
た。

　報道によれば、生活の糧を得ていたのは男性ストリッパーの仕事で、ボディビルを
続けており、プロレスラーを志望しているものの、年齢を重ねる中でその可能性が薄
くなっていたのを悩んでいたそうです。そして、このサヨックという男は、熱心な
「トランパー（トランプ派）」でした。

　まず、寝泊りしていたバンには、「トランプ礼賛」のステッカーや写真がベタベタ
貼ってあり、また「ＣＮＮ批判」のスローガンもあり、異様な状態になっていまし
た。ＦＢＩは、車両を証拠として押収してレッカー移動する際には、ブルーシートを
かけていましたが、その前に各メディアはこの「異様なステッカーだらけの状態」を
撮影していますから、今となっては隠しようもありません。

　また、２０１７年に大統領が来て行われた政治集会には、「ＣＮＮを潰せ」という
大きなプラカードを持って参加している写真があります。更には、ツイッターには、
トランプを礼賛し、今回の一連の事件でターゲットになっていた人々への批判を繰り
返していたのでした。

　移民キャラバンがトランプ派の「ヤラセ」という噂があったように、今回の小包爆
弾騒動も、一部にはリベラル派のヤラセという噂もありました。ですが、これでトラ
ンプ派の犯行ということは明らかとなりました。

　興味深かったのは、２６日のＦＢＩの記者会見です。本来であればＦＢＩの会見で
いいものを、セッションズ司法長官がわざわざ出てきて「これは政治的、党派的動機
の犯罪」と断言したのです。また、ＦＢＩのレイ長官は「ニセの爆弾ではない」と明
言していました。司法省は「正直ベース」で深刻視することにしたようです。

　このＦＢＩの会見の際には、ケーブル・ニュース局だけでなく、三大ネットワーク
も午後の通常番組を中断して特番を組んでいました。中でもＣＮＮは自分たちがター
ゲットになっていたこともあり、強い批判報道を続けています。

　さて、これは複雑な状況となってきました。この「トランプ派による小包爆弾事件」
は政治的なモメンタムの転換になるのでしょうか？　とりあえず、投票日までは「週
末が２回」あります。近所の人や家族との雑談のネタになるチャンスは２回あります
し、日曜の政治討論番組や、新聞の週末特集もまだ２回あります。こうした事件を契
機として、投票行動が動くだけの時間はあります。

　１つの可能性は、共和党には不利に働くという流れのシナリオです。例えば、これ
で極端なトランプ派候補は中道票を取り逃すという可能性は否定できません。流石に
エキセントリックな右派ポピュリストは危険だとして敬遠される、そんな可能性です。
例えばですが、犯人の地元フロリダの知事選と上院選には影響はあると思います。

　また、トランプ大統領は、これから先は「過激な政敵叩き」は封印せざるを得ない
でしょう。「感情論を煽る手法が爆弾テロ事件を生んだ」という批判を浴び、自身が
「世論の和解を」などと言った以上は、この手は当分使えません。そうなると、残り
１０日間の遊説効果などは変わってくると思います。

　決定的なのは、「移民キャラバンがトランプの追い風」という現象が「このニュー
スで上書きされた」ということです。キャラバンそのものが解散へ向かっているとい
う要素もあると思いますが、一旦は「反移民モメンタム」で盛り上がっていた流れに
は完全に水がさされました。

　もう１つの可能性は、影響は意外に限定的というシナリオです。例えば、トランプ
大統領自身が「分断ではなく、国民の和解を」などと言っても、そんなに説得力は持
たないわけです。それは説得力がないから信用されないのではなく、支持派にしてみ
れば「事件の余波でイヤイヤ言っているだけ」ということになり、別に失望も反省も
しないし、影響は少ないという可能性です。

　興味深いのは、サヨック容疑者の「家族の弁護人」が出した声明です。その声明に
よれば、「容疑者は、（破綻した親子関係、破綻した人生の帰結として）ドナルド・
トランプに父性を見出し、狂信的になっていった」という説明がされています。現在
の世相、そして、この人物の何とも言えない経歴を考えると、不思議に納得させられ
てしまう説明です。勿論、罪は許せないにしても、こうした説明をされると、中道か
ら右の人には「爆弾テロ未遂」という凶悪事件でありながら、元凶とも言えるトラン
プへの憎しみは感じない、そんなことになるかもしれません。

　反対に民主党の方は「激怒モード」でトランプ批判を加速するかもしれませんが、
それはそれで「分裂の片棒を担ぐ」ことになるわけで、中道派、つまりトランプへの
消極的批判票などを取れるかというと、投票行動への影響は限定的という可能性もあ
ります。いずれにしても、犯人逮捕というドラマが、どのような政治的リアクション
を生むのかは、週明けの２９日以降の動向にかかって行くことになります。

------------------------------------------------------------------
冷泉彰彦（れいぜい・あきひこ）
作家（米国ニュージャージー州在住）
1959年東京生まれ。東京大学文学部、コロンビア大学大学院(修士)卒。
著書に『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』『チェンジはどこへ消えたか〜オ
ーラをなくしたオバマの試練』『場違いな人〜「空気」と「目線」に悩まないコミュ
ニケーション』『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名
門大学の合格基準』『「反米」日本の正体』『トランプ大統領の衝撃』『民主党のア
メリカ 共和党のアメリカ』『予言するアメリカ 事件と映画にみる超大国の未来』
など多数。またNHK-BS『クールジャパン』の準レギュラーを務める。

近著は『自動運転「戦場」ルポ : ウーバー、グーグル、日本勢 ── クルマの近未来』
（朝日新書）
https://www.amazon.co.jp/dp/4022737786/
http://www.asyura2.com/18/kokusai24/msg/402.html#c1

[経世済民129] 貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え　難解な中銀の言い回し、市場は「暗号解読」トランプＦＲＢ攻撃の5ポイント うまき
1. 2018年10月27日 15:55:19 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[86]
トランプ政権が貿易問題除外を検討、Ｇ20での米中首脳会談−関係者
Jenny Leonard、Shawn Donnan
2018年10月27日 14:04 JST
• 貿易を巡る中国への関与に通商アドバイザーの一部が難色
• 関税応酬が双方の経済に影響、正式議題から外れても協議不可避か
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が来月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合に合わせて開く予定の首脳会談で、ホワイトハウスが貿易問題を議題から外すことを検討している。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
　　協議が公になっていないとして匿名を条件に話した関係者の１人によると、米国側の交渉要求リストに中国政府が真剣に取り組む姿勢を示すまで、貿易について中国と関わることにトランプ大統領の通商アドバイザーの一部が難色を示している。

トランプ米大統領と中国の習近平国家主席（2017年11月９日、北京で）
フォトグラファー：Nicolas Asfouri / AFP via Getty Images
　　ただ、正式な議題から貿易が除外されたとしても、関税の応酬が米中の経済を下押ししており、首脳会談で議論を回避するのは難しいかもしれない。
　　クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は23日、米中首脳がブエノスアイレスで11月30日−12月１日に開かれるＧ20会合で「少しだけ」会うと説明。一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は25日、米中首脳会談についてまだ計画段階だと指摘した。
　　だが、別の当局者は首脳会談の議題から貿易問題を外すことが真剣に検討されているとの見方を否定。トップレベルでそれが議論されているとは承知していないと述べた。
　　トランプ政権の一部は、米中首脳がＧ20での会合で一種の停戦で合意する可能性にも備えている。１つの可能性として来年１月に計画する追加関税率の引き上げ延期が挙げられている。
原題：U.S. Said to Consider Nixing Trade From Trump-Xi Meeting Agenda（抜粋）

　

米ＧＤＰ:７−９月速報値、前期比年率3.5％増−消費や在庫が寄与
Katia Dmitrieva、Shobhana Chandra
2018年10月26日 21:38 JST 更新日時 2018年10月26日 23:56 JST
• 個人消費は４％増と予想外に加速、14年以来最大の伸び
• 設備投資は0.8％増と約２年で最も低い伸びにとどまる
７−９月（第３四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率3.5％増となった。個人消費の好調や企業の在庫投資増加、政府の歳出拡大が背景にある。２四半期の伸び率としては2014年以来最大となった。
　　米商務省が26日発表した第３四半期の実質ＧＤＰ伸び率は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値（3.3％）を上回った。４−６月（第２四半期）は4.2％増。
　　経済全体の約７割を占める個人消費は４％増と予想外に加速（第２四半期は3.8％増）し、14年以来で最大の伸びを示した。市場予想は3.3％増への減速だった。個人消費のＧＤＰ寄与度は2.69ポイント。

　　設備投資は0.8％増と、ここ約２年で最も低い伸びにとどまった。ＧＤＰ寄与度は0.12ポイント（前期は1.15ポイント）。構築物への投資は7.9％減と、約３年で最大の落ち込み。前期は14.5％増だった。第３四半期の機器への投資は0.4％増と、16年以来の小幅な伸び。知的財産への投資も7.9％増に減速した。住宅投資は４％減と引き続き低調だった。
　　変動が大きい在庫投資と貿易に関しては、在庫投資の寄与が15年初め以降で最大となった一方、貿易は33年ぶりの大幅なマイナスとなった。輸出が3.5％減となった一方、輸入が9.1％増となったことを反映した。
　　政府支出は3.3％増と、16年以降で最大の伸び。
　　在庫と貿易を除く国内最終需要は3.1％増と、前期（４％増）から減速した。
　　統計の詳細は表をご覧ください。
原題：U.S. GDP Grows Above-Forecast 3.5% on Consumers, Inventories (1)（抜粋）
(統計の詳細を追加し、更新します.)

ドラギ総裁：ＥＣＢの独立性を擁護、イタリア議員の批判受け
Carolynn Look、Piotr Skolimowski、Alessandro Speciale
2018年10月27日 1:39 JST
• 中央銀行は財政や政治の影響を受けるべきではない−ＥＣＢ総裁
• ドラギ氏は「状況を悪化させている」−ディマイオ副首相
イタリアのポピュリスト政権幹部らがドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は市場の緊張を増大させており、それがイタリアの銀行の健全性を脅かしていると批判したことについて、ドラギ総裁は中銀としての独立性を主張した。
　　ドラギ総裁はブリュッセルで26日講演し、「信頼に足る存在かは、独立性で決まる」と発言。「中央銀行は財政や政治の影響を受けるべきではなく、責務を果たすため最も適切な政策手段を選択する自由があるべきだ。従って議員らは中銀の独立性を保護すべきだ」と述べた。
　　ドラギ総裁は今週、金融政策会合後の記者会見で、イタリア政府が同国の銀行を支援するために何ができるかとの問いに、「他の答えもあるかもしれないが頭に浮かぶ最初の答えは、トーンを下げ、ユーロの存在に関わる憲法上の枠組みに疑義を呈さないことだ」と答えた。
　　これに対してイタリアのディマイオ副首相は26日、ドラギ氏は「状況を悪化させている」と反発。アルベルト・バニャイ上院財政委員会委員長は総裁の警告は「ばかげている」と語った。
原題：Draghi Defends ECB Independence Amid Blame From Italy Populists（抜粋）

　

英国：ＥＵ離脱協議が足踏み、メイ政権内で合意見いだせず−関係者
Tim Ross、Dara Doyle
2018年10月26日 19:34 JST
• 新たなＥＵ離脱提案、29日の予算案発表までほぼ確実に無理−関係者
• 閣内の一致依然とれず、25日の会議は中止−現地紙
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意に向けた時間的な猶予はなくなりつつあるが、メイ首相率いる英政権は閣僚間の一致に程遠く、高官レベルの交渉再開に踏み出せないでいる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
　　関係者の１人によると、英政府が来週29日に予定する来年度予算案発表の以前に新たな離脱提案を行う可能性は、ほぼ確実にない。
　　メイ英首相が23日開いた閣議では、英国がＥＵの関税規則に恒久的に拘束されることなく英領北アイルランドとアイルランドの国境に税関審査設置を回避する方法について、首相と反対勢力が激しく衝突。現地紙イブニング・スタンダードの報道によると、25日にもこの問題を議論するための会議が予定されていたが、閣内での一致が依然とれず中止された。
原題：Brexit Talks Said to Be on Hold as May’s Team Can’t Agree（抜粋）

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http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/183.html#c1

[経世済民129] 米国株・国債・商品ハイテク売り続く、Ｓ＆Ｐが調整入り目前　成長エンジンに暗雲、株が大幅安　イタリア格下げ回避「ネガティブ うまき
1. 2018年10月27日 18:07:15 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[87]

　

ドラギ総裁：ＥＣＢの独立性を擁護、イタリア議員の批判受け
Carolynn Look、Piotr Skolimowski、Alessandro Speciale
2018年10月27日 1:39 JST
中央銀行は財政や政治の影響を受けるべきではない−ＥＣＢ総裁
ドラギ氏は「状況を悪化させている」−ディマイオ副首相
イタリアのポピュリスト政権幹部らがドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は市場の緊張を増大させており、それがイタリアの銀行の健全性を脅かしていると批判したことについて、ドラギ総裁は中銀としての独立性を主張した。

　　ドラギ総裁はブリュッセルで26日講演し、「信頼に足る存在かは、独立性で決まる」と発言。「中央銀行は財政や政治の影響を受けるべきではなく、責務を果たすため最も適切な政策手段を選択する自由があるべきだ。従って議員らは中銀の独立性を保護すべきだ」と述べた。

　　ドラギ総裁は今週、金融政策会合後の記者会見で、イタリア政府が同国の銀行を支援するために何ができるかとの問いに、「他の答えもあるかもしれないが頭に浮かぶ最初の答えは、トーンを下げ、ユーロの存在に関わる憲法上の枠組みに疑義を呈さないことだ」と答えた。

　　これに対してイタリアのディマイオ副首相は26日、ドラギ氏は「状況を悪化させている」と反発。アルベルト・バニャイ上院財政委員会委員長は総裁の警告は「ばかげている」と語った。

原題：Draghi Defends ECB Independence Amid Blame From Italy Populists（抜粋）

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
ＲＢＳ：準備金１億ポンド、ＥＵ離脱巡り「強まる不透明感」に備え
Stefania Spezzati
2018年10月27日 1:43 JST
離脱交渉の長期化で企業は投資を見送っている−マキューアンＣＥＯ
メイ首相との会合で離脱について「楽観的な感触」を得る
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る強い不透明感に備えて１億ポンド（約143億円）を積んだことを明らかにした。ＥＵ離脱に伴う準備金を10−12月（第４四半期）に用意した英銀は同行が初めて。ロス・マキューアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、離脱交渉が長引く中で大手企業は投資を見送っていると述べた。

　　マキューアン氏は７−９月（第３四半期）決算発表後の電話会議で、同氏を含む他社のＣＥＯとメイ英首相との先週の会合では離脱交渉について「楽観的な感触」を得たと述べた一方、「市場で一段と強まる不透明感」を反映させるために準備金を用意したと説明した。

備考：ＲＢＳ：７−９月営業利益が予想上回る、資本比率も上昇
原題：RBS Is First U.K. Bank to Take a Brexit Blow as Talks Drag (1)（抜粋）

　

ビジネス2018年10月27日 / 07:04 / 11時間前更新
Ｓ＆Ｐが5月以来の安値、ハイテクやネット株の売り膨らむ
5 分で読む

［２６日　ロイター］ - 米国株式市場は反落。ハイテク株やインターネット関連銘柄が売り込まれる中、Ｓ＆Ｐ総合５００.SPXは５月初旬以来の安値で取引を終えた。ナスダック総合.IXICは再び調整局面入りが確認された。

Ｓ＆Ｐも一時調整局面に迫ったが、終盤にかけ下げ渋った。

朝方発表された第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比３．５％増と、市場予想の３．３％増を上回ったものの、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)とアルファベット(GOOGL.O)が前日引け後に発表した決算への失望感から売りが広がり、相場を圧迫した。

ＢＭＯグローバル・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、アーネスト・ラモス氏は「すべては企業決算が主導した」と指摘。「決算期と（１１月の）米中間選挙を終えれば、相場は幾分落ち着きを取り戻すだろうが、必ずしも大きく回復するとは言えない」と述べた。

アルファベットは一時５．６％下落。その後は下げ幅を縮小し、１．８％安で終了。第３・四半期決算は、少なくともここ２年で初めて売上高が市場予想を下回る。また、新規事業への多額の投資や規制強化の動き、他社との競争を巡る懸念が高まった。

アマゾンは７．８％安。１日の下げ率としては２０１４年１０月以来の大きさ。第３・四半期売上高と、年末商戦を含む第４・四半期の売上高・営業利益見通しが市場予想を下回った。

フェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、ネットフリックス(NFLX.O)も安い。

Ｓ＆Ｐ一般消費財株.SPLRCDは３．６％安。

投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティーインデックス（ＶＩＸ指数）.VIXはほぼ変わらずの２４．１６だった。

週足では、ナスダックは３．８％下落し、３月２３日終了週以来の大幅な下げを記録。ダウ.DJI３％、Ｓ＆Ｐは４％それぞれ下落した。

ルーソルド・グループの首席投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、株価が一段安となることを想定しているとしつつも、「多くの投資家がなお買いの好機を模索しているように見える」と述べた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．６８対１の比率で上回った。ナスダックでも２．１３対１で値下がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は約１０２億株。直近２０営業日の平均は８３億株。

Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄では、８８銘柄が５２週新安値を付け、新高値を更新した銘柄はなかった。ナスダック総合構成銘柄では１５銘柄が新高値を更新し、３２３銘柄が新安値を付けた。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 24688.31 -296.24 -1.19 24770.25 24916.16 24445.19 .DJI

前営業日終値 24984.55

ナスダック総合 7167.21 -151.12 -2.07 7125.18 7283.32 7057.00 .IXIC

前営業日終値 7318.34

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2658.69 -46.88 -1.73 2667.86 2692.38 2628.16 .SPX

前営業日終値 2705.57

ダウ輸送株２０種 9965.67 -126.14 -1.25 .DJT

ダウ公共株１５種 729.72 -12.65 -1.70 .DJU

フィラデルフィア半導体 1153.00 -20.21 -1.72 .SOX

ＶＩＸ指数 24.16 -0.06 -0.25 .VIX

S&P500種
2658.69
.SPXCHICAGO BOARD OPTIONS EXCHANGE
-46.88(-1.73%)
.SPX.IXICAMZN.OGOOGL.OFB.O
Ｓ＆Ｐ一般消費財 821.21 -30.24 -3.55 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 318.04 -2.09 -0.65 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 581.00 -5.71 -0.97 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 554.62 -9.51 -1.69 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 419.35 -5.75 -1.35 .SPSY

Ｓ＆Ｐ不動産 194.76 -5.18 -2.59 .SPLRCREC

Ｓ＆Ｐエネルギー 492.59 -3.88 -0.78 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1011.70 -11.01 -1.08 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ通信サービス 146.55 -3.61 -2.40 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 1195.35 -22.79 -1.87 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 271.09 -4.69 -1.70 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 11.93億株 .AD.N

シカゴ日経先物12月限 ドル建て 21280 + 50 大阪比

シカゴ日経先物12月限 円建て 21250 + 20 大阪比

ロイターデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
ビジネス2018年10月27日 / 06:13 / 12時間前更新
ドル下落、米株安が重し＝ＮＹ市場
2 分で読む

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米株価下落に歩調を合わせドルが下落した。米株は一時の下げは縮小したものの、マイナス圏で推移。一連の米企業決算が軟調で、賃金および借り入れコストの上昇のほか、関税措置や地政学上の不安定性が企業業績の重しになっていることが示され、株価下落の要因となっている。

マッコーリー・グループのグローバル金利・外為ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は「企業決算に対する懸念が払拭されていない」と述べた。

株価下落に歩調を合わせ、主要６通貨に対するドル指数.DXYは一時０．５７％下落。終盤の取引では９６．４３となっている。

ユーロ／ドルEUR=は一時０．７１％下落。終盤の取引では１．１４０ドルとなっている。イタリア予算案を巡る問題が重しとなり、ユーロは月初から１．８５％下落している。

米株安を受け円やスイスフランなどの安全通貨に買いが入った。ただ円JPY=は株価の下げ幅縮小に伴い上昇の大部分を失ったほか、スイスフランCHF=も一時８月２０日以来の高値を付けた後、午後の取引で失速した。

朝方発表された第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、年率換算で前期比３．５％増。市場予想の３．３％増ほどは減速しなかった。ただ変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は１．６％と、伸びは前四半期の２．１％から鈍化した。

同指数は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目。一部市場関係者は、物価指数の伸びの鈍化はＦＲＢが１２月の会合で利上げを休止する論拠になる可能性があるとの見方を示している。

ドル／円　ＮＹ終値 111.89/111.92

始値 111.93

高値 112.19

安値 111.39

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1401/1.1405

始値 1.1349

高値 1.1420

安値 1.1336

表はロイターデータに基づいています

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/182.html#c1

[経世済民129] 中間選挙が最後のチャンス、消える市場の楽観論　賃金と寿命の関係、米国の「長寿大国」は本当か　銀オペ弾力化、国債入札後ずれ うまき
1. 2018年10月29日 18:53:37 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[88]
中国人民元、再び為替市場の主役か−資本流出懸念で元安見込む動き
Tian Chen、Enda Curran
2018年10月29日 13:32 JST
対ドルで元安進行なら資本流出招くかなりのリスク−プラサド氏
１ドル＝７元台目指す市場の圧力があれば当局は容認へ−フェルズ氏
数週間にわたり静かな動きが続いた中国人民元が再び外国為替市場の主役になりつつある。　　

中国人民銀行の潘功勝副総裁写真家：Qilai Shen / Bloomberg
　　人民元は26日の取引で重要なサポート水準である１ドル＝７元に迫る下げとなった後、若干持ち直した。それまでは10月に入り１％程度の狭い範囲内での変動が続いていた。資本流出圧力の高まりを背景に元安を見越したポジションが再び積み上がりつつある。

　 　

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国担当責任者を務めた経験を持ち、人民元の台頭に関する著書もあるエスワール・プラサド氏は「対ドルでさらに人民元が下落すれば、米国の関税措置による打撃を和らげるだろうが、相当な資本流出を引き起こすかなりのリスクにさらされる」と指摘した。

　　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグローバル経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏は香港でのインタビューで、「１ドル＝７元台を目指す市場の圧力があれば、恐らくそうなることが容認されるだろう」としながらも、「資本流出が加速するリスクがなお存在する」と述べ、中国人民銀行（中央銀行）が「元の下落ペースを少なくとも滑らかにしたい理由がそこにある」と説明した。

Seven Around the Corner?
New put options betting yuan will drop beyond 7 surge in October

Sources: DTCC, Bloomberg

原題：China’s Yuan Nears Decade Low as Brief Period of Calm Ends (1)（抜粋）

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日本株は３日続落、中国経済の減速影響を警戒ー通信や電機安い
河元伸吾
2018年10月29日 8:07 JST 更新日時 2018年10月29日 15:36 JST
上海総合指数は一時２％超下落、決算失望の富士通やリコー大幅安
関西電や信越化など好決算銘柄は買われる、米経済指標堅調も支え

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
29日の東京株式相場は３日続落。米中貿易摩擦の影響が読み切れない中、中国株安によって中国経済の先行き不安が高まった。決算が失望された富士通やリコーなどの電機株が安い。好決算の信越化学工業や関西電力は買われた。

　　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比6.45ポイント（0.4％）安の1589.56、日経平均株価は34円80銭（0.2％）安の２万1149円80銭。

　　岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは、日本株に割安感はあるものの、「米中の関税政策が経済や企業収益にどのような影響を与えるかはっきりと分からない。投資家とって今が一番怖い時期で、強気にはなりきれない」と述べた。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）が高止まりしており、「警戒は続く」とみる。

　　週明けの日本株相場は３日ぶりに反発して開始した。日経平均は前週に1347円下落したため、短期的な反発を狙った買いが入りやすい中、米７−９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値がエコノミスト予想を上回ったことや、信越化学工業の業績計画上方修正を手掛かりに買いが入り、日経平均は一時281円（1.3％）値上がりした。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、「信越化の好決算と増配が良いアナウンスメント効果になった。ここから反発基調を強めていくためには、発表が本格化する決算でどれだけ株主還元が出てくるかがポイント」と話した。

　　ただ、午前半ばに中国株が下落して始まると日本株は失速。ＴＯＰＩＸ、日経平均ともマイナス圏に沈んだ。上海総合指数は午後に入り２％超下げた。

　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは「人民元安で中国からの資金流出が問題。金融を除く中国企業の債務が膨らむことで経済活動が停滞し、貿易で関係の深い日本企業にも悪影響が出てくる可能性がある」とみる。中国経済の減速感を前に「企業経営者が中国リスクにどのような見通しを持っているかが注目される」とし、設備投資計画に影響が出るようなら先行き不透明感が高まるため、決算発表を前に積極的に買い進みにくいと述べた。
　　

東証１部33業種はガラス・土石製品、サービス、精密機器、情報・通信、保険、電機、輸送用機器が下落率上位
上昇は電気・ガス、空運、その他金融、パルプ・紙、建設
東証１部の売買高は13億7332万株、売買代金は２兆5060億円、代金は前週末比21％減少
値上がり銘柄数は638、値下がりは1402
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-28/PHBYYQ6S972801

　

ホワイトハウス、下院の共和敗北とスタッフの大量辞任見込む−関係者
Shannon Pettypiece
2018年10月29日 17:00 JST
議会民主党の調査担当者からの召喚状見越して多くのスタッフ辞任も
ホワイトハウスのステッピーン氏は既に大統領以外の敗因挙げる
ホワイトハウス当局者らは11月６日の中間選挙を前に、民主党が下院で過半数議席を獲得するとおおむね覚悟しており、その場合、議会民主党の調査担当者から召喚状が相次いで出されることを懸念して多くのホワイトハウスのスタッフが辞任すると予想している。

　　トランプ大統領のチームは依然、下院での勝利はまだあり得るとみている。しかしホワイトハウス内外の顧問によると、共和党に追い風が吹いているとの話は聞かれなくなった。トランプ大統領は８月に共和党圧勝を予想したものの、公の場での豪語はその後は立ち消えとなっている。民主党の新人候補がベテランの共和党現職をしのぐペースで政治資金集めを展開していることなどを背景に、大統領を取り巻く雰囲気は暗いものとなっている。

　　ホワイトハウスの政治ディレクター、ビル・ステッピーン氏は既に、共和党が下院の過半数議席を失ってもトランプ大統領が責任を追及されないよう、大統領以外の敗因を挙げている。ブルームバーグが入手した内部文書によると、同氏は共和党が現職議員の相次ぐ引退、民主党候補による強力な資金集めなどによって苦戦していると説明した。　

原題：White House Is Said to Brace for GOP Losses and Staff Exodus（抜粋）

　

日銀次の一手、長期金利の変動幅拡大との見方が増加
日高正裕、藤岡徹
2018年10月29日 5:00 JST
• 30、31両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想
• 政策変更時期は、消費増税実施後の2020年以降との見方が過半数
日本銀行の次の一手は長期金利の変動幅拡大との見方が増えていることがブルームバーグの調査で分かった。30、31両日の金融政策決定会合については、調査対象のエコノミスト46人全員が現状維持を予想した。
　　19−24日に実施した調査によると、次の政策変更は金融引き締めと予想したのは41人（89％）。手段（複数回答可）は長期金利の変動幅拡大が18人（44％）と前回９月調査（34％）を上回った。長期金利の誘導目標引き上げは23人（56％）と最多だったが、前回（66％）から低下した。
　　政策変更の時期は、消費増税実施後の2020年以降との見方が28人（61％）と過半数を占めた。日銀が同会合で示す消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは「おおむね据え置かれる」が29人（63％）、「小幅に引き下げられる」が15人（33％）だった。
　　日銀は７月会合で、市場機能を改善させるため、長期金利の変動幅を従来の上下0.1％から倍程度に拡大。「19年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（指針）も導入した。
　　事情に詳しい複数の関係者によると、複数の日銀当局者から、現行の金融緩和策で操作対象とする長期金利について、多くの市場関係者が想定している上下0.2％を超える変動幅を許容する意見が出ている。
調査の結果はここをクリックしてください
Growing Expectations
More economists say BOJ's negative rate will be raised in 2019 or 2020.

Source: Bloomberg
　　野村総合研究所の井上哲也金融ＩＴイノベーション研究部長は、フォワードガイダンスの下で消費増税の影響を見極めるまで金利目標は変更しにくいが、長期金利の変動幅は「国債買い入れ規模の柔軟化と合わせさらに拡大することも可能」とみる。
　　日銀は22日、半年に一度の金融システムリポートを公表、景気の拡大が続く中で金融機関はバランスシート調整という下方リスクをため込む恐れがあるとの見方を示した。リーマンショック並みのショックが加われば、地方銀行の平均自己資本は日銀が安定の目安とする８％を下回るとの試算も示された。
　　岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、次の景気後退局面における金融システムの潜在的なぜい弱性が高まっているため、「景気の良いうちに副作用への対応を進めるべきだ」と主張。日銀は７月会合と同様、「市場機能への対応」との説明で、さらなる長期金利の柔軟化を図り、緩やかな金利上昇を目指すのではないかとみる。
　　
　　調査では、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比が２％に達するのは「23年以降」、「達しない」を合わせて45人中34人（76％）に達した。政府は年内に消費増税の軽減措置を取りまとめる方針で、教育費の一部無償化のほか、携帯電話通信料の引き下げも検討されており、物価押し下げ要因が増える見込みだ。
　　大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、二つの要因を合わせるとコアＣＰＩは１ポイント以上の押し下げが見込まれ、「再びマイナスに陥る可能性が高い」という。２％目標がさらに遠のく中、何もしなければ「金融緩和の副作用が蓄積していく」と指摘。参院選や消費増税など政治日程を考えると、日銀が動くことができる「限られたチャンスは19年１−３月しかない」とみる。
　　足元では貿易戦争を嫌気して世界的に株価が下落するなど、先行き不透明感が強まっている。法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費増税のタイミングで米経済の減速が一段と鮮明になっている可能性は否定できない」とみる。米経済が減速する中で消費増税に踏み切れば、需要の反動減から国内景気が落ち込み、「日銀の追加緩和期待が高まる可能性は否定できない」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-28/PH6YN26KLVR501?srnd=cojp-v2

　

イタリア国債、相場回復始まる−Ｓ＆Ｐが格下げ見送りで
Stephen Spratt、John Ainger
2018年10月29日 15:02 JST 更新日時 2018年10月29日 16:44 JST
• ムーディーズとＳ＆Ｐの格付け見直しでジャンク入り免れる
• Ｓ＆Ｐはイタリア格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた
イタリアのポピュリスト政権と国債市場は、借り入れコストをさらに急上昇させかねない格付け見直しを乗り切った。29日の欧州債市場でイタリア国債は値上がりした。
　　Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは26日、イタリアのソブリン格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に引き下げたものの、投資不適格（ジャンク）級から２段階上の現行格付けを据え置いた。
　 １週間前にはムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアを格下げしたものの、投資適格級にとどめた。２つの格付け会社の見直しを乗り切りジャンク入りを回避したことで、イタリアの連立政権は規則違反の予算案を巡る欧州連合（ＥＵ）との交渉で立場が強まるかもしれない。
　　ロンドン時間午前７時30分現在、イタリア10年債利回りは10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.35％。ドイツ債とのスプレッドは300ｂｐ未満に縮小した。今月は一時、341ｂｐに達していた。

原題：Italian Bond Revival May Begin as S&P Holds Fire on Rating Cut（抜粋）
Italian Bond Revival Begins as S&P Holds Fire on Rating Cut (1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-29/PHCIQ36KLVRA01?srnd=cojp-v2

　
アジア株下落：中国本土と韓国の下げ目立つ−香港はＨ株が安い
Adam Haigh、Andreea Papuc
2018年10月29日 18:20 JST
• 上海総合指数、2.2％安で終了−韓国総合指数は16年12月以来の安値
• 香港のハンセン指数は0.4％値上がり−Ｈ株指数は0.5％下落
29日のアジア株式相場は下落。中国本土株と韓国株の下げが目立った。香港株式市場では、本土銘柄から成るハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が値下がりしたものの、ハンセン指数は上昇した。
　　ＭＳＣＩアジア太平洋指数が前週末比で下げている。中国本土市場では上海総合指数が2.2％安の2542.10で終了。深圳総合指数は２％下げた。
　　韓国総合株価指数は1.5％安と、2016年12月以来の安値で引けた。韓国のコスダック指数は５％急落。香港のハンセン指数は0.4％値上がりしたが、Ｈ株指数は0.5％下落した。
　　
　　ＩＧグループの市場アナリスト、カイル・ロッダ氏（メルボルン在勤）はブルームバーグテレビジョンで「まだ若干、下値の余地がある。大方の動きを市場の構造的なシフトだとみている」と述べ、「センチメントはまだダウンサイドで引き続きかなり弱気だ。こうした調整がもう少し展開されるだろう」との見方を示した。

原題：Stocks Slide Again; U.S. Treasuries Hold Gains: Markets Wrap（抜粋）*S. KOREA’S KOSPI FALLS 1.5% AT CLOSE, LOWEST SINCE DEC. 2016、SOUTH KOREA’S KOSDAQ INDEX DROPS 5% AT CLOSE

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-29/PHCPQY6KLVR501?srnd=cojp-v2

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/205.html#c1

[経世済民129] 「新冷戦」で追い込まれての日中連携へトランプ主義が変えた力学　中国を後にする日本企業、希望の地ベトナムへ アジア的混沌に うまき
1. 2018年10月30日 16:19:42 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[89]
【2018/11/03号】 2018年10月29日　週刊ダイヤモンド編集部
中間層の格差とポピュリズムはグローバリゼーションが生んだ
『週刊ダイヤモンド』11月3日号の第1特集は、「投資に役立つ地政学・世界史」特集です。トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争は、世界中を混乱に陥れています。ですが、そのトランプ大統領を生み出した源泉は、経済発展に伴い拡大したグローバリゼーションの反動にあります。そのルーツを探るべく、地政学や歴史をひもときながら、混迷する世界の解明を試みました。
Photo:PIXTA
　エレファントカーブ──。
　昨年、世界銀行の元主任エコノミスト、ブランコ・ミラノヴィッチ氏の著書『大不平等』（みすず書房）で示されたグラフが話題となった。
　経済のグローバリゼーションが始まった、1988年から現在までの世界各国の個人所得の変化をプロットしたもので、あたかも動物の象を横から見たようなカーブを描いている。
　ここで示されたのは、グローバリゼーションの恩恵を最も受けたのが、中国やインドなど新興国の中間層で（象の頭の部分）、最大の敗者が先進国の中間層ということだ（象の鼻のＵ字カーブ部分）。
　なぜ、こういったことが起こったのか。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏によれば、90年代以前の産業革命に端を発するという。その歴史をひもといてみよう。
　19世紀の初頭、蒸気機関の実用化が始まった。それ以前は輸送コストが高額なため、ものを作る所と消費する所を一緒にするしかなかったが、蒸気機関の発明によって輸送コストが下がり、工場を集積できるようになった。
　つまり、当時は先進国といえば工業国のことで、まさに西洋社会が工業化したのだ。ここで重要なのは、これが歴史上、“大いなる分岐点”と呼ばれていることだ。
　なぜなら、それまでは中国やインドの方が1人当たりの所得がはるかに高かった。だが、蒸気機関の実用化によって工場で生産するようになり、西洋社会が工業国になったことで、1人当たりの所得が逆転したというわけだ。
　これが、グローバリゼーションのはしりといえる。
情報のグローバリゼーションが生み出した
“忘れられた中間層”の声が世界を席巻
　そして時代が進み、90年代になると、ウィンドウズ95に代表される情報のグローバリゼーションが起こった。国境を超えた情報の移動コストが劇的に下がったことで、先進国の製造業はノウハウを国外に持ち出すことができるようになり、途上国の割安な雇用を求めてオフショアリングを始めるようになったのだ。
　これは、経済学的にも経営学的にも望ましいと考えられてきた。収益性が高い研究開発などは国内に残し、収益性が低い労働集約的な生産工程を海外に持ち出した。それまでは、先進国側でも初等教育や中等教育で終了する層の多くは工場などの生産工程に収容され、それなりの賃金を得てきた。
　ところが、工場が海外に移った結果、こうした中間層が没落。これにより賃金が高い層と低い層の二極化が発生し、すなわち格差が広がっていったというわけだ。
　こうした��忘れられた中間層�≠ﾌ声が今、世界中を席巻し、ポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭につながっている。その大きな流れに加え、移民問題などが重なったことで米国のトランプ大統領が誕生し、英国ではEU離脱（ブレグジット）につながっている。
　さらに、そこに地政学的な要素も絡んでくるから話はややこしくなる。米中貿易戦争の本質は、テクノロジーにおける覇権争いであるが、中国の習近平国家主席が「中国の夢」を高らかに宣言した一帯一路や、中国製造2025など新たな中華圏を築こうとしていることに加え、南シナ海での米国との海洋覇権争いも絡んでいる。
米中貿易戦争だけではない！
不雑さを増す欧州、中東情勢
　一方で、トランプ大統領の頭の中は、中間選挙や自身の大統領選挙の再選をにらみ、先の中間層の支持を得ることに終始しているかのように見える。トランプ大統領が置かれた状況は、富の集中が進み、格差が広がった19世紀後半に似ており、約100年前に独占資本を攻撃して不平等を是正したセオドア・ルーズベルト大統領を模しているのかもしれない。
　にもかかわらず、重商主義をほうふつさせるかのように、中国を筆頭に欧州や日本など貿易赤字が積み上がっている国々に対して貿易戦争を仕掛けるのは、世界の混迷をさらに深めるだろう。
　中東については、かつて列強たちの都合に振り回され、その爪痕にいまだ縛られ続ける運命を背負っている上、宗教上の対立など複雑な要因が絡み合う。
　そこに突如起こったサウジアラビアによるジャーナリスト殺害事件は、中東のパワーバランスを大きく崩しかねない。ただでさえ、イランとの対立が激化する中、ムハンマド皇太子への信頼は大きく揺らぐことになるだろう。

https://diamond.jp/mwimgs/4/b/-/img_4bdbe0c77aaff457f1959e6488b1a004264524.jpg

　日本にしても、米国との関税交渉はいったん棚上げされたが、早晩、為替条項を含んだ形での交渉を余儀なくされるだろう。米国に対して虎の尾を踏んでしまった中国が、日本にすり寄ってきていることにも適切な対応が求められるが、どうにも心もとない。
　図は、こうした地政学リスクや世界の機関投資家の動向に詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直チーフストラテジストが、欧米やアジアの機関投資家116人にヒアリングした結果だ。やはり経済へのインパクトが大きいリスクイベントの上位に「貿易戦争」と「中東」を挙げる向きが多い。
　本特集では、世界の状況をつぶさに見ていく。

https://diamond.jp/articles/-/183475

http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/213.html#c1

[経世済民129] 首相はまだ「消費増税を最終判断」していない　米国が突きつけた「為替条項」が波乱材料　一人っ子政策終了3年「裸婚」と出生率 うまき
1. 2018年10月30日 16:25:20 : ZzavsvoOaU : Pa801KbHuOM[90]
外為フォーラムコラム2018年10月30日 / 09:36 / 5時間前更新
コラム：2019年はドル安円高へ、「年末円安」は不発＝内田稔氏
内田稔　三菱ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト
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［東京　３０日］ - 年初からこれまでの為替市場を振り返ったときに特筆すべきは、ドル高よりもむしろ円高だろう。ドル円の値動きが緩慢なことと、ドルの強さに隠れて目立っていないが、円の名目実効相場（国際決済銀行調べ）は、年初から約６％上昇している。

昨年末の水準（１ドル＝１１２．６５円）よりも対ドルで上昇している通貨は、１０月２６日時点でメキシコペソと日本円程度だ。しかも、米ドル上昇の要因は好景気や９月までの株高基調、金融政策の正常化、長期金利上昇、米国への資金還流などと明快なのに比べ、日本円の上昇要因として挙がるのは、せいぜい「リスク回避の円買い」だ。しかし、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）をみれば、２月をピークに少なくとも９月までは低下傾向を辿っていた。したがって、円高の理由を「リスク回避」だけに求めるのは難しい。

その点、従来から筆者は、円相場は名目金利より、実質金利の影響を受けるとの立場だ。

実際、日銀が７月末の金融政策決定会合で打ち出した「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」による長期金利目標の許容上限の引き上げを受け、日本の名目金利（１０年国債の利回り）は、年初よりも約６ベーシスポイント（ｂｐ）上昇。期待インフレ率を示す１０年物ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）が約２０ｂｐ低下したため、円の予想実質金利は約２６ｂｐ上昇した。

この間、米国の実質金利が約５８ｂｐと、円よりも上昇しているが、円相場は対外的な金利差より、円の実質金利そのものの動きに影響されやすいと考えられる。日本では好調な企業業績のもとでも結局、賃金や物価の伸びが鈍いことが確認されつつある。物価の伸びが低いままである限り、根強い円高圧力から逃れることは容易ではなさそうだ。

＜２０１９年の相場はドル安円高傾向＞

２０１９年を展望すると、米国経済に関しては、財政出動と金融緩和による景気刺激効果が薄らぐため、成長ペースは鈍化しそうだ。こうした中で、来年の米国の利上げ回数は、市場予想でも２回―３回と定まっていない。しかし、２回の場合でも米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が９月に示した均衡金利に相当する政策金利の長期見通し（Longer-run）である３％に接近する。つまり、来年は、米国の金融政策の正常化が終盤に差し掛かったとの見方から、次第に利上げ打ち止め感が台頭しそうだ。一方日銀では、金融緩和の副作用に対する警戒から、長期金利に一段と弾力性を持たせる可能性が低くない。金融緩和姿勢を維持しつつ、現実的な政策運営路線へ舵を切りつつあるようだ。

従って、日米間の金融政策の方向性の格差は、２０１８年をピークに来年は緩やかながらも縮小する可能性が高い。これだけの格差がありながら、年初よりドル安円高になったことを踏まえると、２０１９年のドル円相場は、ダウンサイド（ドル安円高）リスクの方が高いだろう。無論、本邦からの対外直接投資や証券投資が円高への歯止めとはなろうが、今年３月の安値である１０４円台半ばがそれ程、遠いわけではないだろう。

＜「年末円安」のアノマリーを阻む２つの要因＞

一方、年内に関しては、まだ波乱があるかもしれない。

特に考えられるのは、１１月６日に行われる米国の中間選挙で、共和党が上院の過半数を維持し、下院では民主党が過半数を奪回するという市場のコンセンサスに反して、上下両院で共和党が過半数議席を維持する結果となった場合だ。そうなれば、市場はその実現性は別にしても、トランプ政権が再び追加減税といった財政拡張路線を取る展開を意識せざるを得ない。おのずと、長期金利にはやや強めの上昇圧力が加わる可能性がある。

これに「過去６年続けて第４四半期はドル高円安が進む」という季節性も相まって、ドル円が一旦は上値を試す可能性に留意が必要だ。実際のところ、市場コンセンサスに反する結果となった２０１６年の米大統領選後にこうした値動きが起きている。

もっとも、ドル高円安が進む場合も、次の２つの理由から、その程度は当時と比べ限定的ではないだろうか。

まず、この第４・四半期にドル円が上昇しやすい季節性の一因として、年末越えのドル資金の需給逼迫（ひっぱく）が挙げられよう。これは、相対的にドル保有者優位に作用する為、米国への資金還流を促すと考えられる。

特に、大統領選挙があった２０１６年の場合、米国でのＭＭＦ（マネーマネジメントファンド）に対する規制強化の影響で、ドル資金の供給役でもあったプライムＭＭＦの残高が、１６年初旬の約１兆２８２８億ドルから大統領選挙直前の３７２７億ドルまで急減し、ドル資金の逼迫を助長していた。一方、足元でその残高は徐々にではあるが、５３３８億ドルまで回復している。依然として、１１月後半の米感謝祭前後までドルファンディングのストレスは残るかもしれないが、一昨年ほどの逼迫感ではないだろう。

次に、米長期金利が上昇した場合に、ドル高円安が進むのかが疑わしい。なぜなら、大統領選後は長期金利の上昇も一因として大幅なドル高円安が進んだが、今年の２月や１０月は、長期金利が上昇した局面で株式相場とともに、ドル円も下落したためだ。つまり、米長期金利が上昇した場合のドル円の方向性は、市場の米経済の先行きに対する見方や株式市場の反応に依存していると言えそうだ。

その点、２０１６年当時は、まだ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げも前年１２月に１回行なわれただけであり、金融政策は依然として緩和的だった。そこに、トランプ大統領の財政拡張路線が意識され、市場もポジティブにこれを評価。この結果、長期金利、米国の株式相場とドルがそろって上昇するいわゆる「トランプラリー」が発生した。一方、足元ではＦＲＢがこれまでに８度の利上げを実施しており、９月のＦＯＭＣ声明文からは、「金融政策の姿勢がまだ緩和的なままである」とする文言も削除された。ＦＲＢ自身も金融政策がそろそろ正常な領域に達しつつあることを認めた格好だ。

こうした状況での長期金利上昇は、再び株式相場へのストレスとなる可能性が高い。しかも今回、トランプ大統領が、通商政策面での強硬姿勢を勝因とみなすような中間選挙の結果が出れば、ますます２０２０年大統領選での再選に向け、保護主義を強める恐れもある。

ちなみにドル円が上昇した過去６年の第４・四半期を振り返ると、全ての年において９月末より１０月末の方がドル高円安となるスタートダッシュを切っている。今年同じ条件を満たすためには、月末までに１１３円台後半を回復する必要があり、ややハードルは高い。

さらに言えば、第４四半期に続く翌年の第１四半期では、過去６年中、４年でドル安円高が進行している。特に、直近では３年連続してドル安円高だ。仮にアノマリー（合理的に説明できない経験則）通り、年末にかけてドル高円安が進んだ場合でも、反対に来年第１四半期はドル安円高に備える必要がありそうだ。

内田稔 三菱ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト
＊内田稔氏は、三菱ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチのチーフアナリスト。慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、東京銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）に入行。一貫して外国為替業務に携わり、２０１２年より現職。J-money誌の東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では２０１３年から１８年まで個人ランキング１位。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

（編集：山口香子）
https://jp.reuters.com/article/forex-yen-uchida-minori-idJPKCN1N401N
http://www.asyura2.com/18/hasan129/msg/214.html#c1