[政治・選挙・ＮＨＫ218] 慰安婦少女像の根本原因　　小林よしのり 赤かぶ
22. 2017年1月13日 12:05:10 : IYqs0r6RPo : p@tID@2SiYg[1]
日本は10億円が返金されても、ソウル・日本大使館前と釜山・日本総領事館前の慰安婦像が撤去されても、日韓通貨交換(スワップ)に応じるべきではない。

2017年1月9日、韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した10億円について、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と主張した。
2017年1月12日、韓国に移動した飛行機内で韓国紙・中央日報に潘基文・前国連事務総長が「10億円が少女像の撤去と関連したものなら、（合意は）間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。
2017年1月13日、韓国紙、中央日報は同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した10億円をめぐり、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「（日本に）金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。

だったら口先だけでなく早く日本に10億円を返せ。
ごちゃごちゃ言うのは日本に10億円を返した後に言え。
本気で10億円を返すと思っているのなら、言葉より先に実際に10億円を返すという行動に出るはずだ。
日本の反応をうかがっているとしか思えない。
つまり本当は10億円を返すつもりはない。
日韓合意前から、金だけ貰って慰安婦像を撤去するつもりはなかったのだ。
明らかに詐欺だ。

韓国は2015年12月28日の日韓合意時点でソウルの日本大使館前にあったウィーン条約や韓国の法律・条令に違反している慰安婦像をいまだに撤去していない。
それだけでなく、韓国は新たに2016年末〜2017年初めに設置した釜山の日本総領事館前のウィーン条約や韓国の法律・条令に違反している慰安婦像設置を黙認している。
韓国では慰安婦像が40体以上あり、2016年だけで15体新設した。

日本は10億円が返金されても、ソウル・日本大使館前と釜山・日本総領事館前の慰安婦像が撤去されても、日韓通貨交換(スワップ)に応じるべきではない。
本来は、反日団体が在韓国日本大使館前の路上に慰安婦像を設置した2011年12月に対抗措置を実施すべきだった。
今回の日本の対抗措置は当然のことだ。
（１）駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
（２）日韓通貨交換（スワップ）協議の中断
（３）ハイレベル経済協議延期
（４）総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
韓国が本当に恐れているのは（２）・（３）だ。
韓国は外貨準備つまり米ドルが底をつけばデフォルトするはずだ。
そうなれば韓国ウォンは大暴落・紙屑となり、ハイパーインフレになり、国際的信用を失い、ますます韓国経済は傾く。
韓国が中国に頼っても人民元では使える範囲が限られている。
だから韓国を締め上げるには日本が日韓通貨交換（スワップ）に応じなければよい。

韓国のみが一方的に日韓合意に違反し続けている。
韓国のみが一方的に悪いのだ。
ソウル・日本大使館前と釜山・日本総領事館前での慰安婦像の設置は、ウィーン条約だけでなく、韓国の法律や条令に反している。韓国政府や釜山の自治体も十分に承知しているはずだ。
念のため言っておくが、場所にかかわらず慰安婦像は設置してはならないのだ。
なぜなら、「従軍」慰安婦、性奴隷、日本軍による強制連行などは嘘・捏造・作り話だからだ。

慰安婦像設置の背景に、親北朝鮮勢力の暗躍があることはかねて指摘されているにもかかわらず、韓国政府も韓国世論もその点を軽視しているように見える。
それどころか、2017年1月9付の韓国紙、朝鮮日報によると次期大統領の有力候補全員の陣営が、既に設置された慰安婦像について「建てられた以上維持すべきだ」との意見であるという。
未だに慰安婦像の設置にこだわるのは、日韓分断を狙う親北朝鮮の従北勢力が中心になって活動しているからだ。
「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は日韓分断を狙う親北朝鮮の従北勢力だ。
「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」は「北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部（当時）の偽装部署」だ。
朝対委の代理人が挺対協との共同声明として、日本政府に「慰安婦問題での公式謝罪」を要求。さらに「日韓の軍事協力を徹底的に阻止する」と宣言した。

2017.1.13 10:50更新
【慰安婦像設置】
潘基文氏「１０億円返す」「話にならない」と強気発言　慰安婦像撤去問題めぐり
http://www.sankei.com/world/news/170113/wor1701130027-n1.html
韓国紙、中央日報は１３日、同国大統領選に出馬意欲を見せている潘基文・前国連事務総長が、従軍慰安婦問題の日韓合意で日本が韓国に拠出した１０億円をめぐり、ソウルの日本大使館前の少女像撤去が条件なら「（日本に）金を返してやらねばならない」と述べたと報じた。
潘氏は、１２日に韓国に移動した飛行機内で同紙に「１０億円が少女像の撤去と関連したものなら、（合意は）間違ったものだ。それならいっそ金は返してやらねば。話にならない」と述べた。（共同）

2017.1.9 19:17更新
【釜山・慰安婦像設置】
「１０億円を日本に返そう」　韓国最大野党幹部、安倍首相の正論を認めず
http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090038-n1.html
韓国最大野党「共に民主党」の会議で発言する禹相虎院内代表（左から２人目）＝２０１６年１２月８日、ソウル（共同）
http://www.sankei.com/world/photos/170109/wor1701090038-p1.html
【ソウル＝名村隆寛】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は９日、党の幹部会議で、慰安婦問題での日韓合意に従い日本政府が韓国の財団に拠出した１０億円について、「予備費でも編成するので１０億円を返そう」と主張した。
安倍晋三首相が８日、拠出金に言及した上で釜山の日本総領事館前とソウルの日本大使館前の慰安婦像について、「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と撤去を求める意向を示したことへの反論だ。
禹氏は日本政府拠出の１０億円について「韓国民が屈辱的と感じる金だ」とも断言。安倍首相の側近議員が「振り込め詐欺のようだ」と不満を示したとの報道にも触れ「韓国外相は抗議さえ一つもできない。こんな外交がどこにあるのか」と批判した。
「共に民主党」は日韓合意の無効を主張。次期大統領選に出馬の意思を示している文在寅（ムン・ジェイン）前党代表は、合意見直しと新たな交渉を求めている。韓国調査会社リアルメーターの１月第１週の世論調査では、文氏の大統領選支持率は２６・８％で１位。２位の潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長（支持率２１・５％）を引き離している。

2017.1.7 08:00更新
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り　韓国は「１０億円」返せが本音、私たちの血税だからだ
http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070016-n1.html
韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。像設置が黙認され、拠出した「１０億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。
菅義偉官房長官は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、
（１）駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
（２）日韓通貨交換（スワップ）協議の中断
（３）ハイレベル経済協議延期
（４）総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
ーの４項目を発表した。
大使と総領事の同時一時帰国などの対応は異例で、同日未明に韓国側に伝達された。韓国側は「対抗措置に驚いていた」という。
日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」と確認。日本側は１０億円拠出など着実に履行しているが、韓国側はソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認している。
菅氏は「極めて遺憾」としたうえで、「このような措置は残念ではあるが国と国として約束したことは履行してほしい」と強調した。
安倍晋三首相も同日、バイデン米副大統領と電話会談し、慰安婦に関する日韓合意について「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べ、米国に理解を求めた。
釜山の慰安婦像設置をめぐっては、昨年１２月２８日に市民団体によって一旦設置されたが、設置先の釜山市東区庁が撤去。東区庁に抗議が殺到したとして区側が一転して設置を容認、３０日に再度設置され、３１日には除幕式が行われていた。これは外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約を無視する違法行為にあたる。
韓国外務省はソウルの像について「民間が行っていることで、あれこれ言えない」と繰り返し、釜山の像については「自治体が判断する問題」と責任を放棄した。
韓国海軍は昨年１２月２１日、竹島と周辺海域で訓練を行うなど、朴政権の支持率回復へ「反日カード」を切っている。さらに韓国には日本相手なら、合意の“ちゃぶ台返し”など「何をしても許される」という考えが根底にあるそうだが、「激変」の２０１７年、日韓も例外でないことを知るべきだろう。
日本政府の措置に対し、韓国外務省は１月６日、「非常に遺憾である」とする報道官論評を発表した。論評は、「困難な問題があっても韓国政府は、両国政府間の信頼関係を基に関係を持続、発展させていかなければならないということを再度強調する」としたが、虚ろな言葉はもはや意味をなさず、約束の履行のみが求められる。
ボールは韓国側にある。さもなければ「１０億円」はお返し願いたい。私たち日本国民の血税が投入されているからだ。（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）

http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/862.html#c22