[国際20] ドナルド・トランプ大統領が白人至上主義を擁護か！発言に批判殺到、KKKは賞賛！「双方に責任」 赤かぶ
1. 2017年8月17日 14:05:31 : 6TuWqHkuKc : ou4sZXVf4@E[1]
トランプ氏が孤立化 衝突事件めぐる発言、ブッシュ親子も暗に批判
2017年08月17日 07:39　

【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は16日、バージニア（Virginia）州で発生した白人至上主義者らと反対派との衝突事件について「双方に非がある」などとした自身の衝撃的な発言をめぐり、政界で巻き起こった批判の嵐にさらされた。この発言は与党共和党内でも不快感を集めており、既に混迷しているトランプ政権が転機を迎える可能性も出てきた。

　ともに共和党の元大統領であるジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）とジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）親子はトランプ氏の発言を受け、国民に向け「あらゆる形の人種的偏見を拒む」よう呼び掛ける声明を発表した。現政権の問題に関して両氏がコメントするのは異例。

　ブッシュ親子はトランプ氏の名指しは避けつつも、独立宣言を記したトーマス・ジェファーソン（Thomas Jefferson）大統領の言葉を引用し、すべての人間は「平等につくられた」ことを思い出すよう訴え、トランプ氏を暗に批判した。

　バージニア州シャーロッツビル（Charlottesville）で12日に起きた事件では、南北戦争（Civil War）で南部連合（Confederate）を指揮したロバート・E・ リー（Robert E. Lee）将軍の像の撤去をめぐり集会を開いた白人至上主義者らが、対抗デモを開いた人々と衝突。人種差別反対を訴えるデモ隊にナチス・ドイツ（Nazi）同調者とされる男（20）の車が突っ込み、女性1人が死亡、19人が負傷した。

　ニューヨーク（New York）のトランプタワー（Trump Tower）で15日に記者会見したトランプ氏は、事件に対する自身の姿勢をめぐる批判に激しく反論し、事件については「双方に非がある」と発言した。

　白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」の元最高幹部デービッド・デューク（David Duke）氏は即座に、トランプ氏の「勇気」を称賛。一方で、共和・民主両党の議員の多くは言葉を失った。

　就任から200日を迎えたばかりのトランプ氏はこの発言により、越えてはならない一線を越えてしまったようだ。

　共和党全国委員会（Republican National Committee）のロンナ・ロムニー・マクダニエル（Ronna Romney McDaniel）委員長は米ABCニュース（ABC News）に対し、「シャーロッツビルで非があったのはKKKと白人至上主義者の方であることは明らかだ」と述べた。

　トランプ氏に対して常に批判的な共和党のリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員は、共和党員の多くが「（エーブラハム・）リンカーン（Abraham Lincoln）大統領も所属していた党（共和党）が世界中のデービッド・デュークのような人々を歓迎するという考えには反対する」と述べている。

　昨年トランプ氏と共和党の大統領候補指名を争ったオハイオ（Ohio）州のジョン・ケーシック（John Kasich）知事は米NBCテレビの番組「トゥデイ・ショー（Today Show）」に出演し、「彼（トランプ氏）はこの問題を修復し、共和党員は声を上げなければならない。単純明白なことだ」と述べた。(c)AFP/Jerome CARTILLIER

http://www.afpbb.com/articles/-/3139432
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/322.html#c1

[経世済民123] 「米国債保有　中国再び首位」という記事について（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
1. 2017年8月17日 15:17:42 : 6TuWqHkuKc : ou4sZXVf4@E[3]
米国債保有、中国が再び首位　元相場安定で外貨準備増 米けん制の材料に
2017/8/17　日経新聞

　【北京＝高橋哲史】国別の米国債保有額で、中国が６月末に日本を抜いて９カ月ぶりに首位となった。下落していた人民元相場が落ち着き、外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入をしなくても済むようになってきたためだ。北朝鮮や貿易不均衡をめぐって米中関係がぎくしゃくするなか、中国が米国をけん制する材料に使う可能性もある。

　米財務省が15日発表した６月末の国別の米国債保有額によると、中国は前月末より443億ドル多い１兆1465億ドルだった。これに対し日本は205億ドル少ない１兆908億ドルにとどまり、2016年10月から維持していた首位の座を中国に明け渡した。

　中国は2000年代に入ってから輸出で稼いだ巨額のドルを外貨準備としてため込み、その大部分を米国債で運用してきた。元の対ドル相場を低く保つために元売り・ドル買い介入を繰り返し、外貨準備が急増した面もある。米国債の保有額は08年９月に初めて日本を抜いて世界一となった。

　しかし、元相場は中国人民銀行（中央銀行）が15年８月に取引の基準値を切り下げたのを機に、下げ止まらなくなる。中国経済への不安も重なり、16年の１年間で下げ幅は約７％に達した。人民銀は外貨準備を使い、大規模なドル売り・元買い介入に転じざるを得なくなった。外貨準備はピークの14年６月からわずか２年半で１兆ドル減り、今年１月に３兆ドルを割り込んだ。

　人民銀のなりふり構わぬ通貨防衛策が功を奏し、元相場は今年に入って上昇傾向を強めている。ドル売り・元買い介入は大幅に減っているもようだ。外貨準備高は７月末まで６カ月連続で増加し、増えた分で米国債への投資を拡大しているとみられる。

　「中国と米国の利益が互いに溶け合っている表れだ。双方が共に努力し、良好な経済貿易関係を維持するよう希望する」。中国外務省の華春瑩副報道局長は16日の記者会見で、中国が再び最大の米国債保有国になったのを受けてこう述べた。

　トランプ米大統領は14日、中国が米企業の知的財産権を侵害しているとして、制裁も視野に対中貿易の調査を始めるよう関係当局に指示した。背景には核・ミサイル開発をエスカレートさせる北朝鮮に対し、中国が石油供給の停止といった強力な措置に踏み出さないことへの不満がある。

　中国は米側に、北朝鮮問題と経済を切り離すよう繰り返し求めてきた。にもかかわらず米側が通商問題を絡ませてきたタイミングで再び最大の米国債保有国に浮上したことは、いざというときに米国をけん制する材料になりうるとみている。

　中国は過去にも、米国との駆け引きで最大の「債権者」としての立場を利用したことがある。

　米国が08年秋にリーマン危機への対応で大量の国債を増発した際、中国はその多くを引き受けた。11年８月に米格付け会社が米国債を格下げすると、中国国営の新華社は「米国の最大の債権者である中国は、ドル資産の安全を保証するよう米国に要求するあらゆる権利を持つ」として、軍事予算の削減を迫る論評記事を配信した。

　もっとも、米国の追加利上げが予想されるなか、元相場の下落圧力はなお強い。人民銀が再び大規模なドル売り・元買い介入に転じる可能性は残っており、そうなれば外貨準備の減少は避けられない。中国が最大の米国債保有国の地位をいつまでも保てるかは、微妙な面がある。

http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM16H50_W7A810C1FF2000/
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/228.html#c1