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２３日投開票の名古屋市長選で、現職の河村たかし氏（６８）が、新顔で前副市長の岩城正光氏（６２）、新顔で元会社員の太田敏光氏（６８）を破り、４回目の当選を確実にした。
河村氏は、名古屋城天守木造化の２０２２年完成や、１２年度から導入した市民税一律５％減税の継続、市長給与の年８００万円継続、小中学生のいじめ対策強化などを訴え、知名度の高さも生かして幅広い支持を集めた。
岩城氏は、市議会の自民、民進、共産３党と社民党愛知県連合の支援を受け、市政刷新を掲げた。天守木造化を当面見送り、市民税減税を廃止すると訴えたが、及ばなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00000048-asahi-pol
おめでとうございます！
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/581.html#c1
名古屋市長選 現職の河村氏 当選確実
4月23日 20時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
任期満了に伴う名古屋市長選挙は２３日に投票が行われ、無所属の現職で、地域政党・減税日本が推薦する河村たかし氏が、４回目の当選を確実にしました。
名古屋市長選挙の投票は午後８時に締め切られました。
ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、無所属の現職で、地域政党・減税日本が推薦する河村たかし氏が、ほかの２人の候補を大きく引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、河村氏の４回目の当選が確実になりました。
河村氏は６８歳。衆議院議員を５期務めた後、平成２１年の名古屋市長選挙に当時の民主党を離党して立候補し、初当選しました。
その後、市民税の減税や議員報酬の削減などをめぐって市議会と激しく対立し、議会解散への賛否を問う住民投票とあわせて行われた出直しの市長選挙で勝利するなど、これまで３回連続で当選しています。
今回の選挙戦で、河村氏は、８年間の実績を強調するとともに、平成２４年度から実施している市民税の一律５％の減税を継続することや、名古屋城天守閣の木造化を早期に実現することなどを訴えました。
その結果、支持政党を持たない無党派層をはじめ、自民党や民進党の支持層からも幅広く支持を集め、４回目の当選を確実にしました。
河村氏は「税金を１円でも安くして日本で最高の福祉を市民に届けるとともに、名古屋城天守閣の木造化を約束どおりに進めたい。東京や京都に負けないようにおもしろいまちを作り、産業の力を高めていきたい」と述べました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/581.html#c3
天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法４条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。
皇室典範２４条は「皇位の継承があったときは、即位の礼を行う」と記す。陛下の即位の礼は、憲法で定められる国事行為とすることを閣議決定した。しかし、現行では退位制度がないため、退位の儀式も規定がない。
退位の儀式は、平安時代に編まれた書物「貞観（じょうがん）儀式」に内容が記され、その内容が江戸時代まで引き継がれたという。それによると、皇位を譲る天皇の声明文を役人が読み上げ、歴代天皇に伝わる剣やまが玉を退位する天皇から新天皇に受け継ぐなどの手順がある。
ただしこうした儀式を行う場合、現行憲法との整合性を取る必要がある。内閣法制局は、退位する天皇の声明文は天皇の意思表明とみなされる恐れがあると指摘している。５月に国会提出する退位を実現する特例法案も、退位の意向がにじむ昨年８月の陛下のおことばを直接引用せず、憲法４条に抵触しないよう配慮している。また天皇が皇位を譲り渡すような形式は、「天皇の地位は国民の総意に基づく」と定めた憲法１条との整合性を説明するのが難しいという。
特例法成立後、政府は儀式の有無や形式について検討を本格化させる。ただし儀式を行う場合は、簡略化したり私的行為に位置付けたりすることが検討されるとみられる。この場合、儀式は国事行為とならない可能性がある。【田中裕之】
当
河村 たかし
かわむら たかし
無 現 68歳
推薦
減税
減税日本代表
元衆議院議員
454,837
得票率67.8%
岩城 正光
いわき まさてる
無 新 62歳
元名古屋市副市長
弁護士
195,563
得票率29.2%
太田 敏光
おおた としみつ
無 新 68歳
元会社員
市民団体会員
20,099
得票率3.0%
安倍の妄想に鉄槌だ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/593.html#c2
もう楽天は卒業します――。大手電子商取引（ＥＣ）モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいる。ＥＣモールはインターネット通販の立役者だが、出店者が増えるほど埋没しやすく、制約も多い。交流サイト（ＳＮＳ）や格安ツールの進化で、モールに頼らずこだわりの店がつくれる時代。ネット通販でもリアルの路面店のような個性でお客をつかむ。
■「こだわりを表現できない」
「楽天市場店はサービスを終了しました」。２月20日、楽天のサイト内に、こんなページが公開された。もともとはメガネのオンデーズ（東京・品川）のショップがあった場所だ。同社に問い合わせると、自社のＥＣサイトを強化し、そこに一本化したという。
撤退の理由は「方向性の違い」と明石拡士執行役員。「楽天市場で目立つためには商品の値段を下げるか、派手なデザインにしないといけない」。自社のブランドへのこだわりが、楽天では表現できないと判断した。
オンデーズの公式通販サイトをのぞくと、白を基調にしたすっきりした印象。トップ画面の下部には、ファンが同社の商品を撮影し「＃ｏｗｎｄａｙｓ」などとタグ付けして、動画共有サービスのインスタグラムに投稿した写真が並ぶ。外部サイトへのリンクが規約で禁止された楽天ではできない見せ方だ。
こんな動きはオンデーズだけではない。あるブログでは、楽天市場を退店したショップをまとめている。その数は今年に入って約160。出店料を無料にして店舗数が急増したヤフーショッピングも「事実上、休眠しているショップが多いのでは」とささやかれる。
背景には、ＥＣモールの使い勝手への不満がある。例えば、購入者に送るメール。大手モールでは１日に送れる上限数が決まっていたり、追加の費用がかかったりする。もともとは消費者が大量のメールを受け取らないようにするためのモール側の配慮だ。ただ、ある小売店の担当者は「自由にメールを送れるなら、使い方を解説したり別の商品を薦めたりできるのに」と残念がる。
そもそもユーザーの個人情報を自由に持てないことも多い。出店企業に渡されるのは、名前や住所といった発送や付随するサービスに必要な情報に限られる。もし情報流出があれば、ショップとともにモールも責任を問われるからだ。
情報管理体制を作りにくい中小企業なら話は別だが、顧客とのコミュニケーションや売り方にこだわりを持つ企業ほど、モール全体のルールに不自由さを感じている。
集客や売り上げ管理など、ショップ運営に必要なひととおりの機能はモール側が開発し、出店者に提供している。ただ、汎用的な機能が優先されがち。ベンチャー企業などの方が、安く自分のショップにぴったりなツールを提供してくれることは少なくない。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15345850U7A410C1H11A00/?n_cid=TPRN0001
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/372.html#c1
【4月24日 AFP】ロシアの軍事費が、原油価格の低迷と経済制裁下にもかかわらず世界第3位に浮上したことが、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」が24日に発表した2016年の世界の軍事支出に関する報告書で明らかになった。世界の軍事支出は2年連続で増加した。
SIPRIによると、ロシアの2016年の軍事支出額は前年比5.9％増の692億ドル（約7兆6000億円）で、GDPに占める割合はソ連崩壊後で最大になった。
「ロシア経済は原油・天然ガスの価格低迷や（ウクライナとの紛争を受けて西側諸国が科した）2014年から続く経済制裁により深刻な問題を抱えており、軍事費の増加で経済に大きな負担がかかっている」とSIPRIは指摘している。
2015年に世界第3位の軍事支出国だったサウジアラビアは、「域内戦争への関与にもかかわらず」（SIPRI）2016年の軍事費は637億ドル（約7兆円）と前年比で30％減額し、第4位に後退した。原油安の影響で産油国の多くが軍事費を削減したためという。
軍事支出額トップは2016年も引き続き米国で、前年比1.7％増の6110億ドル（約67兆2000億円）。中国は2150億ドル（約23兆7000億円）だったが、伸び率は5.4％と前年実績を下回った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3126148
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/231.html#c7
【4月24日 時事通信社】ベルギー公共放送ＲＴＢＦは２３日、フランス大統領選第１回投票の出口調査の結果として、中道系独立候補のマクロン前経済相が２４％、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が２２％の票を得てリードしていると伝えた。右派野党・共和党のフィヨン元首相は２０．５％、急進左派・左翼党のメランション元共同党首は１８％。
出口調査の報道は、仏国内では投票が締め切られる午後８時（日本時間２４日午前３時）まで禁じられているが、この規定は国外の企業には適用されない。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3126134
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/238.html#c3
【4月24日 AFP】23日に公表されたフランス大統領に関する最新の世論調査によると、決選投票では中道系独立候補のエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相（39）が極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）に圧勝する見通しだ。
調査会社のイプソス・ソプラ・ステリア（Ipsos Sopra Steria）とハリス・インタラクティブ（Harris Interactive）がそれぞれ実施した世論調査によると、決選投票が23日に行われたとすれば、親欧州連合（EU）のマクロン氏の得票率は62〜64％と、ルペン氏の36〜38％を大幅に上回るという結果が出た。
決選投票は5月7日に実施される。(c)AFP
安倍晋三首相は２４日午前、トランプ米大統領と電話で約３０分間協議した。北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建８５周年に合わせて核実験やミサイル発射を強行することを警戒し、日米の連携を強化することを確認。協議後、首相官邸で記者団に「いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。
海上自衛隊の護衛艦と米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が２３日から西太平洋で共同訓練を開始。北上しながら日本海に向かい、北朝鮮への軍事圧力を強めている。首相は「米国と緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。
トランプ氏は中国の習近平国家主席とも電話で協議した。それに先だって日米の連携を示すことにより、中国にも北朝鮮への圧力強化を求める狙いがある。首相は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価した」と強調した。
首相とトランプ氏の電話協議は今月に入り６、９日に続き３回目。菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「日米の首脳が頻繁に直接連絡を取り合うことは日米同盟強化の観点、さらに日米同盟の強固な結束を内外に示す観点から非常に有意義だ」と語った。【松倉佑輔、遠藤修平】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000027-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/612.html#c1
日米首脳 中国に積極的な関与求める
4月24日 13時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が25日朝鮮人民軍創設８５年の節目を迎えることを踏まえ、高度な警戒監視体制を維持し、北朝鮮に自制を求めるため中国に積極的な役割を果たすよう求めていくことで一致しました。
安倍総理大臣は２４日午前１０時半すぎから、およそ３０分間、総理大臣官邸でアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が、２５日朝鮮人民軍創設８５年の節目を迎え、何らかの挑発行動に出るおそれもあることから今後の対応を協議しました。
この中で、安倍総理大臣は「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」と述べたのに対し、トランプ大統領は「日本と連携していきたい」と述べました。そして、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を始めたことを踏まえ、両国で高度な警戒監視体制を維持し、朝鮮半島で在留邦人や避難民の保護が必要になる場合も想定し連携していくことを確認しました。
また両首脳は「北朝鮮に影響力のある中国の役割が重要であり、さらに大きな役割を果たすべきだ」として、北朝鮮に自制を求めるため中国に積極的な役割を果たすよう求めていくことで一致しました。
会談に同席した萩生田官房副長官は記者会見で、記者団が北朝鮮が核実験を行った際の対応を協議したのかと質問したのに対し「具体的なフォーメーションの話はなかった」と述べました。
安倍総理大臣がトランプ大統領と電話で会談するのは今月に入って３回目で、トランプ政権発足後では５回目となりますが、政府関係者は記者団に対し「２５日を控えこれまでになく緊迫した電話会談だった」と述べました。
また、安倍総理大臣は、会談のあと記者団に対し「北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行い、いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した。引き続きアメリカと緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、き然として対応していく」と述べました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/612.html#c4
JAPAN MADE SECRET DEALS WITH THE NSA THAT EXPANDED GLOBAL SURVEILLANCE
https://theintercept.com/2017/04/24/japans-secret-deals-with-the-nsa-that-expand-global-surveillance/
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/625.html#c1
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。
インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。
報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。
たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとしている。ＮＳＡは「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できると表現している。ただ、日本側がこのシステムをどう利用したかは明らかになっていない。
また、０４年の文書では、通信機器を修理・製造する施設を東京の米軍横田基地に造る際、６６０万ドルの建設費のほとんどを日本側が負担したという。ここで作られたアンテナなどの機器が世界での諜報（ちょうほう）活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されていた。日本側の支出についての詳細は明かされていない。
この報道に対し、防衛省は２４日、朝日新聞の取材に「お尋ねの『未公開文書』がいかなる性格の文書であるか詳細を承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えさせて頂きます」としている。
インターセプトは、スノーデン氏から文書を提供され、多数の記事を書いてきたグレン・グリーンウォルド氏らが立ち上げたネットメディア。ネットオークション大手「イーベイ」創業者のピエール・オミディア氏が出資している。「ジャーナリズムは、行政や企業に透明性や説明責任を求めるべきだ」を編集方針として掲げ、内部告発などを積極的に求めている。（石原孝）
http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/645.html#c6
沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた。
沖縄県は岩礁破砕の許可を得ていないと主張しており、翁長雄志知事は同日午後に記者会見で県の立場を示し、強く抗議する方針。
稲田朋美防衛相は同日朝の閣議後会見で「資機材の準備が整い、天候が許せば着工すると報告を受けた。普天間飛行場の一日も早い返還の実現、危険性の除去に取り組む」と語った。
辺野古新基地は、国内で復帰後最大の米軍基地建設となる。防衛局が着手したのはシュワブ北側の「K―9護岸」と呼ばれ、埋め立て区域の外枠となる堤防の一部。政府は、護岸が完成した箇所から土砂を投入し埋め立て工事を進める。年度内にも土砂を海中へ投下する方針だ。
約160ヘクタールを東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルの土砂で埋め立てる計画。埋め立て工事に5年、全体工期は9・5年を見込んでいる。
辺野古新基地を巡っては、2014年12月に翁長氏が建設反対を訴え、知事に就任。15年10月に埋め立て承認を取り消したことで国と訴訟になり工事は一時中断した。16年12月の最高裁判決で取り消しが違法と判断され、防衛局は今年2月に建設作業を再開した。
翁長氏は建設阻止に向け工事差し止め訴訟のほか、承認撤回も明言しており、今後、知事の対抗策に注目が集まる。知事を支持する団体からは、撤回を後押しするため新基地建設の是非を問う県民投票実施へ向け、具体的な動きも出始めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00094718-okinawat-oki
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/649.html#c1
今村雅弘復興相は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について被害の規模を述べた後、「これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった、これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な甚大な（被害）があったと思う」と述べた。今村氏は講演後、記者団に対して発言を撤回したが、被災地から批判を招きそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000076-asahi-pol
復興相の発言であり看過できない。
大震災「東北で良かった」今村大臣“失言”総理謝罪(2017/04/25 18:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099396.html
今村復興大臣がまたも不適切発言です。
今村復興大臣：「（社会的資本の毀損も）25兆円という数字もあります。これは、まだ東北で、あっちのほうだったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になったと思う」
今村復興大臣は、自らが所属する派閥のパーティーの講演で、東日本大震災の被害についてこのように発言しました。今村大臣は、直後に「首都直下地震に、守りを固めなければという趣旨だった」としたうえで、発言を撤回し、謝罪しました。直後にあいさつに立った安倍総理大臣も謝罪をしましたが、今村大臣を巡っては、福島の原発事故による自主避難者について「自己責任」と発言したことが問題になり、撤回・謝罪したばかりでした。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c8
今村復興大臣は自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北の方だったからよかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。
今村復興大臣は25日夜、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定の仕方があるが、２５兆円という数字もある。これは、まだ、東北の方だったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、莫大な額になる」と述べました。
今村大臣はその後、発言を撤回し、謝罪しましたが、このあと同じパーティーに出席した安倍総理大臣は、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。
これに対して、野党側からは「被災者の心を傷つける暴言だ」などとして、今村大臣の辞任を求める声が出ていました。
こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。
今村大臣は、衆議院比例代表九州ブロック選出の当選７回で、７０歳。外務政務官や農林水産副大臣のほか、衆議院東日本大震災復興特別委員長を務め、先の内閣改造で、復興大臣として入閣しました。
今村大臣は今月４日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したほか、記者に「うるさい」などと述べ、その後、撤回していました。
今村雅弘復興相は２５日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ２６日にも皇居で認証式を行う。
昨年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成２４年発足の第２次安倍内閣以降では、昨年１月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で５人目。
今村氏は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」と述べた。
今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。
パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。
今村氏は４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。
今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000553-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/672.html#c2
民進党の福山哲郎幹事長代理は、今村雅弘復興相が東日本大震災の被害規模について「まだ東北でよかった」などと発言したことについて、「あるまじき発言であり言語道断だ。即刻辞任していただくしかない」と厳しく批判。首相に対しても「辞任を本人がしなければ、即刻更迭をするべきだ」と求めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000089-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c18
自民党の今村雅弘復興相（７０）（衆院比例九州ブロック、当選７回）は２５日、失言の責任を取って辞任する意向を固めた。
安倍首相は辞意を受け入れる方向で、事実上の更迭人事となる。２０１２年に第２次安倍内閣が発足して以降、不祥事による閣僚辞任は昨年１月の甘利明・前経済再生相以来５人目。終盤国会に向けて政権への打撃となるのは必至だ。
今村氏は２５日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「（発生が）まだ東北の方だったから良かったが、首都圏に近かったたら甚大な被害があった」などと発言した。今村氏は講演後、記者団に対し、「不適切な発言で皆様方を傷つけたことを深くおわび申し上げる」として撤回、謝罪した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00050092-yom-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html#c19
森友問題で“面談音声”入手、財務省側が「特例」発言
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3038771.html
26日 11時39分
森友学園への国有地払い下げ問題で、ＪＮＮは籠池前理事長が去年３月、財務省と面談したとされる音声データを入手しました。このなかで財務省側は今回の土地取引について、「特例」と発言していました。
「タムラでございます」
「籠池でございます」
これは去年３月、森友学園の籠池泰典前理事長らが財務省と面談したとされる際の音声データです。タムラと名乗っているのは、安倍昭恵夫人付きの谷氏が問い合わせをした財務省の田村国有財産審理室長とみられます。この日、籠池氏らは定期借地した小学校の用地から新たなごみが出てきたため年間２７００万円の借地料を交渉するため、財務省を訪れていたとみられます。
「（借地料を）払うにしてもね」（籠池氏）
「いずれにしましても我々国としましても昨日現地で確認させていただいた、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするということに関しては」（タムラ氏）
「あんたの財布の中身まで知らんでしょ」（籠池諄子氏）
「当然、根拠が必要となりますので、これから検討していかないと」（タムラ氏）
値引きには根拠が必要とする一方、売却予定の国有地を定期借地にしたことを特例と言っているようです。
「特例にしてですね」（タムラ氏）
結局、３か月後の去年６月、土地は鑑定額から８億円値引きした１億３０００万円で森友学園に売却されました。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の格安売却問題をめぐり、値引きの根拠となってきたごみ処理費用は適正だと繰り返してきた財務省―。日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院財務金融委員会で、財務省のこれまでの答弁の矛盾を具体的な根拠を示して追及しました。
「記録」省保有か
大量のごみの扱いをめぐっては、２０１５年９月に財務省近畿財務局が巨額の処理費用を理由に埋め戻しを指示していたことが、工事業者が作成した「打ち合わせ記録」ですでに明らかになっています。財務省はこれまで打ち合わせ自体は認めつつ、「記録」については知らないとし、埋め戻しの指示もしていないと否定してきました。
ところが、この日の委員会で宮本氏が学園側から「記録」の提供を受けたことはないかただすと、財務省の佐川宣寿理財局長は「持っているかどうか承知していない」と同省が保有している可能性をにおわせました。
田村氏面談後に
宮本氏はさらに、１６年３月に行われた森友学園の籠池泰典前理事長と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長との面談について追及しました。財務省による前年の埋め戻し指示を知った籠池氏が、事態打開のため上京したものではないかと指摘。首相夫人付の政府職員が籠池氏の要望を受けて財務省に問い合わせした際、回答した人物が田村氏であることも紹介しました。
宮本 籠池氏は面談で埋め戻しに抗議したのではないか。
理財局長 有益費（ごみ撤去費用）についても言及したかもしれない。
宮本 夫人付を介したやりとりを思わせる話をし「紹介者に対して申し訳ない」「あの方自身が愚弄（ぐろう）されていると思った」などと、支持者に首相や首相夫人がいることを示唆しなかったか。
理財局長 （田村氏は）記憶していないということだ。
宮本氏は、面談直後に籠池氏が「神風」と語る８・２億円の値引きの仕組みがつくられたことに触れつつ「面談を録音した音源があるとの情報がある」と強調。引き続き追及していくと表明しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-26/2017042615_01_1.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/696.html#c4
首相「任命責任は私にある」謝罪 震災復興と信頼回復に全力
4月26日 11時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
安倍総理大臣は、総理大臣官邸で今村復興大臣から辞表を受け取ったあと、記者団に対し、「任命責任は内閣総理大臣たる私にある」と述べ、謝罪したうえで、引き続き、東日本大震災からの復興など重要課題に全力で取り組み、国民の信頼を回復したいという考えを示しました
安倍総理大臣は、今村復興大臣から、東日本大震災に関連し、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞表を受け取ったあと、総理大臣官邸で記者団に対し、「復興大臣にとって最も大切な被災地の皆様の信頼を失う重大な発言であり、『辞職したい』との今村大臣の意向が示されたので、辞表を受理することにした」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「東日本大震災からの復興は、安倍内閣の最重要課題で、被災地の皆様の心に寄り添いながら復興に全力を挙げる、これは揺るぎない内閣の基本方針だ。改めて被災地の皆様に深くおわびを申し上げたい。また、任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあり、こうした結果となったことに対して、国民に心からおわびを申し上げる」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、後任に自民党の吉野正芳衆議院議員を起用する考えを示したうえで、「復興は道半ばであり、１日たりとも停滞は許されない。被災地・福島の出身であり、発災以来、復旧・復興に全力を挙げ、現在、衆議院の東日本大震災復興特別委員会の委員長を務める吉野氏に後任の復興大臣をお願いすることにした」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、「『緩みがあるのではないか』という厳しい指摘に対しては、真摯（しんし）に受け止めなければならない。これからも全力で復興を成し遂げなければならないし、安倍政権が掲げた政策の結果を出していくために全力を尽くしていきたい。結果を出すことによって国民の皆様の信頼を回復したい」と述べました。
テロ等準備罪を新設する法案を審議している衆議院の法務委員会では、25日、参考人質疑が行われ、漫画家の小林 よしのりさんらが意見を述べた。
「テロ等準備罪」を新設する法案は、テロ組織などの組織的犯罪集団が、懲役または禁錮4年以上の重大な犯罪を計画し、準備行為を行った場合に処罰される法案で、25日の衆議院法務委員会では、与野党が推薦する5人の参考人の意見表明と質疑が行われた。
小沢俊朗氏は「国際社会は、TOC(国際組織犯罪防止)条約を通じて、捜査共助など、さまざまな協力を実際に行っている現実がある。国内法を整備し、わが国がTOC条約等の締約国となれるようにしていただきたい」と述べた。
自民党が推薦した小澤俊朗元ウィーン国際機関日本政府代表部大使は、早期の国際犯罪防止条約締結が必要だとして、国内法を整備すべきだとして、法案に賛成する立場を表明した。
一方、民進党が推薦する漫画家の小林 よしのり氏は、法案を批判した。
小林氏は「共謀罪の非常に危険なところは、物言う市民が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるのではないかということ。私はそのことを、自分自身が監視されないかということを、非常に危惧している」と述べた。
出席した参考人は全員、国際組織犯罪防止条約の締結をすべきとしたが、法案については、2人が賛成、2人が反対、1人が対象犯罪のさらなる絞り込みを求めた。
動画
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00010005-houdoukvq-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/702.html#c3
森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。
籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。
音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。
面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池氏は「特例にしていただいたことは非常にありがたいこと」などと述べていた。籠池氏は面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、昨年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000059-asahi-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/707.html#c1
今村雅弘復興相辞任のあおりを受け、国会では26日午前、衆参両院の各委員会などで、予定されていた審議や採決が行われなかった。
自民党の竹下亘国対委員長は、民進党など野党各党に対し、今村氏辞任の経緯を説明、陳謝するとともに、同日の委員会審議を見送る方針を伝えた。
安倍晋三首相は26日午前、公明党の山口那津男代表に電話し「迷惑を掛けて申し訳ない」と謝罪した。山口氏は「（今村氏には）厳しく対応せざるを得ない」と苦言を呈する一方、「政権の新たな体制を支えていく」とも語った。
自民、公明両党は、東京都内のホテルで幹事長・国対委員長会談を開き、今村氏の問題を受けた国会対応を協議。衆院は午前中の審議を見送り、参院は終日審議を行わないことを確認した。この後、竹下氏が国会内の野党各党の控室を訪ね、こうした考えを示した。
自民党の松山政司、民進党の榛葉賀津也両参院国対委員長も26日午前、国会内で会談。一部の調査会以外、参院本会議と参院各委員会を取りやめることを確認した。
衆院法務委員会では、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の質疑などが行われる予定だった。6月18日の国会会期末までの審議日程に余裕がない中、与党はさらに綱渡りの国会運営を強いられる。
一方、民進、共産、自由、社民4党は26日午前の国対委員長会談で、今村氏の議員辞職と国会での集中審議開催を与党に求めていくことを確認。民進党の蓮舫代表は党会合で「厳しく任命責任が問われる」と首相を追及する方針を示した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000038-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/697.html#c5
◇都内で講演 今村前復興相の失言報道めぐり
自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、今村雅弘前復興相の東日本大震災に関する失言を報じたメディアの姿勢を批判した。
二階氏は「政治家の話をマスコミがきっちり記録し、その中で１行、悪いところがあったら、けしからん、すぐに首を取れと（報じる）」と批判し、そんな人は（会場から）排除して入れないようにしなければだめだ」と続けた。
２５日の今村氏の発言を「人の頭をたたいて血を出したという話ではない」と説明。「言葉の誤解はない方がいいが、いちいち首を取るまで張り切らなくてもいいのではないか」とメディアに疑問を呈した。一方で「政治家が失敗したときにマスコミに罪をなすりつけるようなひきょうなことはしてはいけない」とも述べた。【水脇友輔】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000092-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/722.html#c1
東日本大震災の被災者救済が任務の復興相にあるまじき失言や暴言で今村雅弘氏(70)=衆院比例代表九州ブロック=が4月26日、更迭された。前日の講演で「(東日本大震災発生が)まだ東北だったから、よかった」と発言したことが“決定打”となった。
今村氏は26日午前、首相に辞表を提出、受理されたが、実態は首相の逆鱗に触れての閣内からの追放だ。不倫問題で経済産業政務官を辞任(18日)し離党(21日)に追い込まれた中川俊直氏(47)=衆院広島4区=に続く不祥事に、27日からロシア、英国歴訪に出発する首相はいらだちを隠せない。野党は「すべては首相の任命責任」(民進党)と政権攻撃を強める構えだ。現在の内閣には「虚偽」や「拙劣」な答弁の繰り返しで国会審議の混乱を招いてきた“更迭予備軍”も複数存在するだけに、首相周辺からは「早期改造か解散での人心一新しかないのでは」とのヤケ気味の声も漏れてくる。
■首相の逆鱗に触れ、派閥のボスが引導渡すパターン
昨年8月の内閣改造で復興相として初入閣した今村氏だが、最初のトラブルは4月4日午前の記者会見だった。福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅支援打ち切りについて、「自己責任だ」などと被災者の感情を逆なでする発言を連発、フリージャーナリストから執拗に追及されると、「うるさい。出ていきなさい」と激高した。被災者らからの批判の高まりに、午後になって「感情的になってしまった」などと弁明したが、その後の言動に「反省の色がない」(自民幹部)と与党内からも問題視されていた。
その今村氏が25日夕、所属する二階派のパーティで講演した際に東日本大震災に言及し、「まだ、東北だったからよかった。あれが首都圏だったら被害はもっと甚大だった」と暴言を吐いた。来賓として招かれ講演の直後にあいさつした首相は、あえて冒頭で「極めて不適切な発言があったので深くお詫び申し上げる」と陳謝し、不快感をあらわにした。慌てた今村氏は詰め寄る記者団に発言を撤回、謝罪したが、同氏の親分でもある二階俊博自民党幹事長は「本人の自覚の問題」と怒りを隠さず、与党の公明党からも厳しく批判され、同夜に二階氏から「今村氏には辞任を勧めている」と“引導”を渡された。
閣僚人事の何がいけなかったのか
首相は26日午前、官邸で今村氏が提出した辞表を受理したあと国民に向けて「心からお詫びする」と謝罪し、後任に福島県選出で人格円満とされる吉野正芳・衆院東日本震災復興特別委員長(68)=福島5区=を起用することでとりあえず事態収拾を図った。現内閣での閣僚辞任は初めてだが、4年半前の第2次安倍政権発足以降でみれば昨年1月の甘利明・前経済再生相(67)以来5人目で、終盤国会を控えて政権への打撃となることは避けられない。
今村氏は東大法学部卒で国鉄(現JR九州)職員を経て1996年の衆院佐賀2区での初当選し、2014年衆院選で7回目の当選を果たしたベテラン議員。ただ、政治資金問題などから初入閣が遅れていた。ほぼ同年齢の閣僚で4月16日の講演で、文化財の振興をめぐり「一番のがんは学芸員」など発言して、翌日に発言の撤回と謝罪に追い込まれた山本幸三地方創生相(68)も当選7回の初入閣組だ。
■「滞貨一掃・派閥順送り」がもたらした弊害
首相は2006年秋に誕生した第1次安倍内閣の組閣では、党内外から「お友達人事」との批判を浴びた。その後、同内閣でスキャンダルや失言での閣僚辞任劇が相次いだことで求心力を失い、2007年夏の参院選惨敗後に自身が体調を崩し、9月12日に退陣表明に追い込まれた。
その後5年間の雌伏の期間、大学ノートに「政権運営の反省点」を書き連ねた首相は、2012年暮れの再登板後は、派閥の領袖ら党内実力者に将来有望な若手や女性を巧みに組み合わせる「したたかな安倍流人事」で求心力を維持、強化してきた。
ただ、政権再登板で発足させた第2次安倍内閣は同一閣僚としては戦後最長記録となる約1年9カ月の間、閣僚交代がなく、その後も続く「固定人事」と「女性優先」に、党内からは「いつ大臣になれるかわからない」(ベテラン議員)との不満の声があふれ、「初入閣待望組が50人を超える」(自民幹部)という過去に例のない事態を招いた。
このため首相も、その後の組閣や改造人事では副総理、外相、官房長官など「骨格人事」は維持しつつも、「党内の不満解消」のため一定数の派閥推薦議員を入閣させることを余儀なくされてきた。その結果、これまで“身体検査”(事前調査)などで振り落とされてきたような古参議員の入閣も増えたとされる。今村氏の辞任劇はこうした「滞貨一掃・派閥順送り人事」の弊害が表面化したともいえる。
更迭予備軍とされる閣僚たち
■「冷や汗しきり」の金田法務相、稲田防衛相
野党側は「1強政権の驕りの表れ」と、後半国会での首相の任命責任追及に併せて「問題閣僚」への攻撃を強める構えだ。
当面の標的は「共謀罪」法案を担当する金田勝年法相(67)だ。序盤国会の予算委審議で野党側から法案内容などを厳しく追及されると、「所管の法務委員会で議論すべきだ」などとする文書を報道機関に配布して、撤回を余儀なくされた。その後も難しい質問には「法案が提出されたら答える」などと拙劣な答弁を繰り返し、野党側から辞任要求も突きつけられている。
首相らが今国会成立を目指す同法案だけに、与党は4月19日から実質審議に入った衆院法務委に、同法案の内容を詳細に知る法務省刑事局長を強引な手法で答弁要員に送り込んだ。野党側は「法相隠し」と反発しているが、そのこと自体が首相らの「法相答弁への不安」を露呈した格好だ。
一方、「森友学園疑惑」に絡んで、同学園の籠池泰典前理事長との過去の交際に関する「虚偽答弁」で訂正・謝罪に追い込まれた稲田朋美防衛相(58)も、なお野党の標的だ。北朝鮮情勢の緊迫化が続く中、稲田氏は首相不在時の日本の防衛の最高指揮官となる。そうした立場にもかかわらず、南スーダンでの自衛隊PKO部隊の活動に関する「日報隠蔽」問題での国会答弁が二転三転したことなどから、「有事の際の対応に国民の不安を募らせかねない」(自民長老)との指摘もあり、与党内には国会終了後の内閣改造による交代を求める声も出ている。
事態にどう対処するのか
ただ、野党側が追及する閣僚不祥事については、民進党も「すねに傷持つ身」だ。東日本大震災を受けて新たに復興相を創設したのは同党の前身の民主党政権。ところが菅直人内閣で初代復興相となった松本龍元環境相(65)=政界引退=は被災地視察時の異様な言動が問題となり、わずか9日で辞任した。また、野田佳彦内閣で経済産業相に就任した鉢呂吉雄氏(69)=参院北海道=も福島原発事故被災地の視察後の記者会見で、福島原発周辺について「まるで死の街」などと発言し、こちらもわずか1週間で辞任した。このため、野党内でも「民進党が厳しく追及するとブーメランになって首相に反撃の余地を与えかねない」(共産党国対)との不安も広がる。
■解散よりも、「嵐が過ぎ去るのを待つ」構え
一方、今村氏の前任の復興相だった高木毅衆院議員(61)=福井2区=は過去に起こしたとされる「下着泥棒」事件を国会で追及され、被災地からは「復興相は問題のある人物ばかり」との不満も生んだ。第1次政権で不祥事による交代が続いて首相退陣の遠因ともなった農水相に代わり、現在は復興相が「鬼門のポスト」となりつつある。
与党内には「人心一新」を狙っての今国会解散による都議選との「7・2ダブル選」説もあるが、不祥事続きの「安倍チルドレン」も含め、政権内では「長期化する1強政権のひずみによる不祥事が首相のクビをじわじわと絞め始めている」(自民長老)ことから「当分はじっとして嵐が過ぎ去るのを待つしかない」(首相周辺)との声が大勢だ。
泉 宏
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00169486-toyo-bus_all
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/738.html#c3
◇籠池氏が音声録音 国有地契約、財務省幹部「特例」
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年３月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。
交渉は昨年３月１５日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が２０１５年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。
交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。
記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。
一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年２月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。
また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に（土地を）購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。
国有地は昨年６月、鑑定価格よりも８億円安く学園に売却された。
財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000000-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/696.html#c16
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。