1. 2018年10月12日 20:07:30 : j9tj3KpNE2 : oQtzzif39OU[1]
トランプ氏のFRB批判に勇気づけられる訳
FRBの独立性が損なわれていない証拠
トランプ大統領はためらうことなくFRBを批判している PHOTO: KEVIN LAMARQUE/REUTERS
By
Spencer Jakab
2018 年 10 月 12 日 10:07 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
＊＊＊
ドナルド・トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（FRB）のことが全く気に入らない。それは良いことだ。
トランプ氏は11日、FRBに対する「口撃」3日目に突入。保守系テレビ番組「フォックス＆フレンズ」に対し、「彼らのしていることはばかげている」などと述べた。
10日午後にはダウ工業株30種平均が831ドル下落したことを受け、「FRBは気が変になっている」と述べていた。9日の発言は幾分穏やかだった。
トランプ氏の発言はトーンこそ独特かもしれないが、法的に独立した機関であるFRBに対する批判はFRB自体より前からある。1913年のFRB設立前、米国に常設の中央銀行を創設しようとする初期の試みが繰り返されていた時期でさえ、ホワイトハウスと議会からの批判は頻繁にあった。そうした批判は大抵の場合、FRBが必要だが不人気なことを行っていることの表れでもある。
米国債の利回り
Source: FactSet
政治家は当然ながら成長志向だが、まれに例外もある。成長政策が自身の支持母体に悪影響を及ぼすとか、自身が権力を握っていないといったケースだ。例えば2010年、現副大統領のマイク・ペンス氏はオバマ政権初期の超緩和的な金融政策を嘆いていた。FRBが担う2つの責務のうち、完全雇用についてはほとんど無関心。「FRBが物価安定とドルだけに集中する時だ」と話していた。
後に公表された記録によると、72年の大統領選で再選を目指していたリチャード・ニクソンは、アーサー・バーンズFRB議長に金融緩和を求める圧力をかけた。ニクソンは大勝したが、70年代は激しいインフレに見舞われ、それはポール・ボルカーFRB議長が鎮圧に向けて過酷な手段を講じるまで続いた。ボルカー氏がその過程で景気後退を引き起こしたこともあって、同氏を指名したジミー・カーター大統領の歴史的評価には汚点がついた。
ボルカー氏の思い切った行動は同氏を中銀の英雄にし、その後長年にわたる株式・債券相場の堅調な上昇局面を支えた。そうした局面の終盤、ビル・クリントン大統領は当時FRB議長だったアラン・グリーンスパン氏を公然とたたえた。だが今になってみると、史上最も偉大な強気相場は投機的な熱狂に変わる前のつぼみの段階で摘んでおくべきだった。
このことは現在の状況を思い出させる。ジェローム・パウエル議長率いるFRBの引き締め姿勢にはためらいの兆しがない。失業率が1960年代以来の低水準を記録している時期にあって、トランプ氏の減税と歳出拡大は前代未聞の景気刺激効果を生んでいる。その結果である債券利回りの上昇は、トランプ氏が自身の功績とうたってきた株価上昇に打撃を与えかねない。
だがトランプ氏は理解する必要がある。FRBは株式上昇や、FRB議長を指名した人物を支えるための道具ではない。同氏が怒りをあらわにしていることは、FRBの独立性が損なわれていないことを世界に示す証拠だ。
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Sydney Maki、Liz Capo McCormick
2018年10月12日 11:51 JST
• ２年債と10年債のスプレッドは６月までに11ｂｐに縮小へ−予想平均
• 今月の長期債相場の急落でもフラット化観測は揺るがず
今月の長期債相場の急落でも、ウォール街のストラテジストの大多数は、来年も米国債利回り曲線のフラット化が続くとの見方を堅持している。
ブルームバーグが集計した利回り予想によれば、ニューヨーク連銀と直接取引するプライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）の大部分のストラテジストは、２年債と10年債の利回りスプレッド が19年前半まで縮小し続けると予想。予想平均では、現在の30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）のスプレッドは、年末までに21ｂｐに、来年６月までには約11ｂｐに縮小していく見通し。ただ、19年半ばの予想レンジはマイナス30ｂｐからプラス50ｂｐまで幅広く、平たんな道のりではなさそうだ。
こうした見方の鍵になっているのは、米連邦準備制度が引き締めを続ける一方で、控えめな成長と抑制されたインフレが長期債利回りの上昇を抑えるという見通しだ。さらにフラット化が進めば、 逆の展開を見込む向きには居心地の悪い状況になり、政策当局者にとっても問題になりかねない。長短金利逆転に向かう動きはリセッション（景気後退）のシグナルと受け止める投資家もいるためだ。
ＢＮＰパリバの米州のＧ10金利戦略責任者を務めるシャヒド・ラドハ氏は、フラット化が続けば「米連邦準備制度にとっても、市場にとっても痛手だ」と話した。
2018年第4四半期 2019年第1四半期 2019年第2四半期 2019年第3四半期
2y 10y Spd 2y 10y Spd 2y 10y Spd 2y 10y Spd
BofA 2.9 3.25 35 3 3.3 30 3.1 3.35 25 3.2 3.35 15
スコシアバンク 3 3.25 25 3 3.15 15 3.1 3.2 10 3.3 3.4 10
バークレイズ 3 3 0 3.1 3 -10 3.2 3 -20 3.25 3 -25
BNP 2.95 3.1 15 3.05 3.15 10 3.1 3.2 10 2.75 3.1 35
キャンター 2.95 3.125 17.5 3 3.125 12.5 3.1 3.25 15 3.2 3.25 5
シティグループ 2.75 2.8 5 2.9 2.85 -5 2.9 2.85 -5
大和 3.15 3.35 20 3.4 3.5 10 3.6 3.65 5 3.65 3.65 0
ドイツ 3 3.5 50 3.05 3.6 55 3.1 3.6 50 3.15 3.65 50
ゴールドマン 3 3.1 10 3.2 3.2 0 3.35 3.3 -5 3.45 3.3 -15
HSBC 2.6 2.8 20 2.7 2.8 10 2.8 2.8 0 2.5 2.65 15
ジェフリー* 2.95 3.25 30 3.15 3.5 35 3.35 3.6 25 3.5 4 50
JPモルガン 3.05 3.2 15 3.2 3.3 10 3.35 3.4 5 3.55 3.5 -5
みずほ 2.75 2.75 0 2.9 2.9 0 3 3.1 10 3.1 3.3 20
モルガンスタンレー 2.75 2.75 0 2.8 2.5 -30
NatWest 2.9 3.25 35 3.1 3.3 20 3.25 3.35 10 3.2 3.3 10
野村 3 3.25 25 3.125 3.375 25 3.125 3.25 12.5 3.125 3.125 0
RBC 2.9 3.3 40 3 3.45 45 3.25 3.6 35 3.4 3.7 30
SocGen 2.7 3 30 3 3.25 25 2.9 3 10 2.9
TD 2.9 3.1 20 3 3.15 15 3.1 3.2 10 3.2 3.25 5
ウェルズ・ファーゴ 3 3.35 35 3.1 3.45 35 3.15 3.55 40 3.25 3.65 40
平均 21.4 17.8 10.6 14.1
注：ＢＭＯとクレディ・スイス、ＵＢＳは、四半期ごとの利回り予測を提示せず
*ジェフリーズの数字は四半期の平均値を示す
原題：Wall Street Sees Treasuries Yield Curve Flattening Into 2019（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-12/PGGS4E6TTDS001
米国株急落の日、ＥＴＦには20億ドル流入−相場に一段安の余地か
Lu Wang
2018年10月12日 10:23 JST
• ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラストには25億ドル流入−データ
• 「相場は回復へ向かう前に恐らく一段と悪化」−ハービー氏
Photographer: Michael Nagle/Bloomberg
米国株の時価総額が8000億ドル（約89兆7000億円）余り吹き飛んだ日、誰もが出口へ急いだとあなたは思うだろう。だが、少なくとも上場投資信託（ＥＴＦ）の資金フローでは、そんな状況は起きなかった。
米国株が８カ月ぶり大幅安を記録した10日、米国株に的を絞ったＥＴＦには差し引き約20億ドルの資金が流入し、中でもＳ＆Ｐ500種株価指数に連動する最大のＥＴＦ「ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ500ＥＴＦトラスト」には25億ドルが集まった。ブルームバーグの集計データが示した。
このデータは、株式市場の広範な下げに歯止めをかけるほどの強さはないにしろ、押し目買いの動きが依然としてあることを示している。強気派はまだ諦めていないというシグナルの一つであり、相場底入れの兆候を探る投資家にとっては下げる余地がまだあり得ることを示唆する。
ウェルズ・ファーゴの株式戦略責任者、クリストファー・ハービー氏は「株式市場の痛みが終わったとは思わない」と述べ、「相場は回復へ向かう前に恐らく一段と悪化するため、それに備えた方がいい。その先には、より良い買い場があると考えている」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種は月間パフォーマンスが2016年の早い時期以来のひどさとなりそうだが、10月の資金フローは依然としてプラスを維持している。今年早くの米国株急落の局面では、ＥＴＦから２月と３月に計300億ドル余りの資金が流出した。
原題：ETF Inflows of $2 Billion Show Stock Sell-Off May Get Worse（抜粋）
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日本株は反発、円高一服や割安感見直し午後切り返す−輸出、通信高い
長谷川敏郎
2018年10月12日 8:00 JST 更新日時 2018年10月12日 15:38 JST
• ドル・円は１ドル＝112円台前半、米株先物は時間外で大幅高に
• 日本株は値幅調整が進展、ＰＥＲは今年度最低水準と市場関係者
12日の東京株式相場は反発。為替市場で円高の勢いが一服したほか、米国株の下げ止まり期待や株価の割安感を見直す買いが次第に優勢となり、午後の取引でプラス圏に浮上した。電機や機械など輸出株、情報・通信や化学株も高い。半面、保険や銀行など金融株は終日安かった。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.59ポイント（0.03％）高の1702.45、日経平均株価は103円80銭（0.5％）高の２万2694円66銭。
ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長は、「米国発でのグローバル株安とあって、震源地である米国株がまず落ち着く必要がある」とした半面、「米ダウ平均や日経平均は値幅調整が進み、200日移動平均線近辺といったん下げ止まりやすい水準。財政出動も貢献し、ここからさらに株価が下落するほど日本の景況感も悪くない」とも話した。
東証内
Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg
11日の米国株はヘルスケアや金融、エネルギーなどが売られ続落、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は24.98と8.8％上昇した。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回り、30年債入札が好調な中、米10年債利回りは3.14％と２ベーシスポイント低下した。
週末の日本株は、ボラティリティー拡大によるリスク資産敬遠の動きが続き、日経平均は朝方に一時267円（1.2％）安まで下げ幅を拡大。しかし、寄り付きがきょうの安値となり、その後徐々に下げ渋ると、午後後半にはＴＯＰＩＸとともにプラスに転じた。ドル・円は１ドル＝112円台前半で安定推移、一時１ドル＝111円80銭台を付けた11日のドル安・円高の勢いは一服した。
また、米国株先物が時間外で大幅高となり、アジアの株式と通貨も米中首脳会談への期待からほぼ全面高。テクニカル面では、東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオも９月後半の130％超から11日には96％まで低下しており、過熱感の解消も見直し買いが入る一因になった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「日経平均のＰＥＲは今年度最低の13.1倍まで低下し、業績面からの割安感も強まっている」と指摘。機関投資家の間でも、「大きなマクロ環境には変化がないとして、日経平均の200日線近辺でエントリーしたいと考えている向きが多い」と言う。
一方、保険や銀行など金融株は終日安く、株価指数の重しとなった。ちばぎんアセットの加藤氏は、米金利の低下に加え、「トランプ米大統領がＦＲＢに対しこれまで行わなかったような強い口先介入をしている。中央銀行による金融政策の正常化が妨げられる連想も響いた」とみる。
• 東証１部33業種はその他製品、機械、情報・通信、ガラス・土石製品、電機、化学など16業種が上昇、下落は保険や陸運、電気・ガス、医薬品、小売、銀行、不動産など17業種
• 売買代金上位では東京エレクトロン、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が新規に強気判断とした三井海洋開発、札幌国際短編映画祭に通訳機が採用されたソースネクストが高い
• 半面、ファーストリテイリング、東京海上ホールディングス、３−８月期営業利益が減益だったローソンは安い
• 東証１部の売買高は16億8884万株、売買代金は３兆3417億円、値上がり銘柄数は1130、値下がりは926
• きょうの取引開始時に算出された株価指数オプション11月限の特別清算値（ＳＱ）は、ブルームバーグの試算では、日経平均型で２万2313円75銭と前日終値を277円11銭下回った
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-11/PGGHUR6KLVRB01
ＩＥＡ、石油需要の伸び見通し下方修正−価格は高止まりと予想
Grant Smith
2018年10月12日 18:05 JST
• 18年、19年の伸び予測をそれぞれ日量11万バレル前後引き下げ
• エネルギー価格上昇と途上国の通貨下落が同時−経済に打撃の恐れ
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今年と来年の石油需要予測を引き下げた。世界の経済成長への脅威が強まっている状況が理由。ただ、余剰供給分が減少しているとして、価格は高止まりするとの見通しも示した。
ＩＥＡは月報で、世界石油需要の伸び予測を今年と来年それぞれ日量11万バレル前後ずつ引き下げ、2018年は日量130万バレル、19年は同140万バレルとした。下方修正は中国の消費についての計算方法変更も反映している。
ＩＥＡは国際通貨基金（ＩＭＦ）による世界経済の成長見通し引き下げや貿易摩擦、原油高がもたらす負担の全てが今回の予測下方修正につながったと説明。また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるベネズエラとイランで供給減少が深刻化しているとし、それ以外の国・地域に残っている余剰生産能力は世界需要の２％程度しかなく、さらに下がる公算があるとも説明した。
「エネルギー価格は高水準に戻り、それが経済成長を脅かしている」とＩＥＡはコメント。「多くの途上国にとって、国際的な価格上昇が対ドルでの自国通貨下落と同時に起きており、経済に打撃となる恐れが一段と深刻だ」と記した。
Expensive Energy Hurts Demand
The IEA is lowering forecasts for global oil consumption
Source: IEA
原題：IEA Cuts Oil Demand Forecasts But Sees Prices Staying High（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-12/PGH9LZ6JIJUU01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/781.html#c1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。