[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
62. 2018年7月06日 09:28:28 : XbHi1KPfzE : OPzSFPun8yY[1]
ヘイト問題考える学習会 きょう、市労連会館 | 川崎区・幸区 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0206/2018/07/06/439212.html
　市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」はきょう６日（金）、川崎区東田町の川崎市労連会館５階ホールで学習会を開催する。
　開催時間は午後６時30分から８時30分。資料代３００円。

第451回：『フェイクと憎悪』との向き合い方。の巻（雨宮処凛） | マガジン9
http://maga9.jp/180704/
　BBCが制作した、伊藤詩織さんを追ったドキュメンタリー番組『日本の秘められた恥』を観た。
　観ながら、何度か言葉を失う瞬間があった。それは、詩織さんをよく思わない人たちによる明らかな二次被害。特に自民党・杉田水脈氏の、詩織さんに「落ち度がある」というような発言には、目の前が暗くなるほどの絶望を覚えた。そしてネット番組で詩織さんを嘲笑するように振る舞う杉田議員や他の女性たち。
　この番組は、ある意味、日本が「ここまで来てしまったのか」と愕然とするものだった。が、それは何も今に始まったことではない。ゆっくりと、しかし確実に準備されていた。だけど、私はある時期まで、それらを「見ないふり」をすることによってやり過ごしてきた。「相手にしない」という作法を取ることによって、「そのうちおさまる」なんて、なんの根拠もなく思っていた。が、今思う。それはなんて甘かったのだろうと。
　そう思うのは、『フェイクと憎悪　歪むメディアと民主主義』を読んだからだ。
　沖縄の反基地運動を恐ろしく歪めて報じた「ニュース女子」問題。書店で売れる定番となった「嫌韓・嫌中」本たち。マスメディアに溢れる「反日」「売国」といった言葉。そして「ニュース女子」で槍玉に上げられ、ドイツへの移住を余儀なくされた辛淑玉さんや、慰安婦報道をめぐって大学教員のポストを奪われ、家族まで危険に晒された元朝日新聞の植村記者。一方で、思想など一切関係なく、「金になる」という理由だけでフェイクニュースを作成し、拡散させる人々。
　それぞれ、知っていたし問題視していたことだ。が、まとまった形で突きつけられると「この国はここまでひどい状況になっていたのか」と愕然とする。
　著者の一人である川端幹人氏は、１９９０年代後半、「新しい歴史教科書をつくる会」が登場した頃まで振り返って保守論壇の変化を読み解く。
　そして保守論壇を、安倍政権は最大限、利用する。川端氏の原稿によると、この５年と少しの間に安倍首相が保守論壇誌に登場した回数は「『正論』には三回、『WiLL』にはなんと五回。二年前に創刊したばかりの『Hanada』でもすでに一回、インタビューが掲載されている。一国のトップが特定メディアで単独インタビューに応じるだけでも公平性を欠くとの批判があるのに、現役の総理がヘイトや歴史修正主義も飛び交う極右雑誌の取材や企画をこんなに頻繁に受けるというのは、前代未聞だろう」

フェイクと憎悪 : 歪むメディアと民主主義 | 永田 浩三, 望月 衣塑子, 斉加 尚代, 西岡 研介, 北野 隆一, 立岩 陽一郎, 古田 大輔, 福嶋 聡, 香山 リカ, 梁 英聖, 辻 大介, 川端 幹人, 臺 宏士 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4272330942

高まる「ブランド毀損リスク」＜運用型広告の穴とは＞　"ヘイトサイト"に広告載ることも - 通販新聞
http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2018/07/post-3128.html
自社のポリシーに反した内容の記事や、ヘイトスピーチのような反社会的なコンテンツが載っているサイトに広告が表示されてしまう問題が起きている。
人種差別や女性差別にあたる投稿を抜き出してまとめたり、誹謗中傷に近いコメントが付くサイトもある。また、掲示板に投稿されたデマを確認せずにまとめて拡散、大きな問題になったこともあった。ネット広告を出稿する企業にとって、もしこうしたサイトに広告が掲載されることになったら、自社のブランドイメージは大きく傷つくことになりかねない。さらには、「差別を煽ったりデマを流したりするサイトに広告料を提供する」ことに対する問題もある。
　人種差別的な内容の記事が多数掲載されているとして、問題になっている「保守速報」（右はトップページのキャプチャー画像）というサイトがある。特に目立つのが、韓国や中国に対する差別的な内容をまとめた記事やコメントだ。保守速報にも各企業の広告が掲載されており、これを問題視するユーザーから、企業や広告配信会社などへの指摘が相次ぐようになった。
　６月初め、保守速報にカタログハウスの広告が掲載されていることを発見したユーザーが同社に連絡。これを受けて即日掲載を取り下げたという。同社の上條篤氏は、その理由について「当社では、アダルトサイトや反社会的なサイトへは広告を掲載しない方針としている。ユーザーからの連絡を受けて確認したところ、保守速報が差別的な内容を掲載しているサイトであると分かったため、掲載停止を広告代理店に申し入れた」と説明する。
　また、同様に広告が掲載されていたエプソン販売にもユーザーからの連絡があった。セイコーエプソンの広報ＩＲ部では「子会社のエプソン販売が保守速報への広告掲載を見合わせたのは事実。社内規定に照らし、コミュニケーション活動の基本的な考え方である『中立性を維持する』という観点から判断した。特定の思想・信条を支持している、あるいは否定していると受けとられるような広告活動は行わないのが弊社の基本方針」と出稿停止の理由を説明。「バナー広告は広告代理店を通じて出稿を行っているが、出稿先は広告別に自動選定されるため、弊社のコミュニケーション方針と合致しないウェブサイトへ掲示される結果となった。今回の件を受け、出稿方法の見直しを行っている」とした。
　アフィリエイトサービス「Ａ８.ｎｅｔ」でも、保守速報とのメディア会員契約を解除した。運営するファンコミュニケーションズの佐藤吉勝執行役員は「当該サイトを確認し、すでに退会処理は終わっている。どの規約に反したかなどは言えないが、総合的に判断した」と話す。佐藤執行役員によれば、保守速報の掲載期間は短く、成功報酬が支払われたことはなかったという。
　Ａ８.ｎｅｔのメディア会員規約の第２３条には、メディア会員としての資格を有するサイトの条件として「人種差別を推奨するサイト・アプリを運営していないこと」と明記されている。規約に違反する可能性が高い保守速報が会員となった理由について、佐藤執行役員は「審査は登録前審査ではなく、新規登録後チェックになるため、若干のタイムラグが生じる。今回は契約期間が非常に短かったので、チェック前に外部から情報をいただいて対応した」と説明する。
　「広告を剥がす」動きは保守速報だけをターゲットにしたものではない。ゲーム系の大手まとめサイト「はちま起稿」は、以前から誤った記事を配信したり、偏った編集をしたりするなど、悪名が高い。同サイトに広告が掲載されていた日本ＨＰに対しユーザーが指摘し、広告配信が停止された。同社では「これまでも、不適切なコンテンツを提供するサイトについては、配信除外設定を行うよう代理店に依頼していた。当該サイトも、内容を確認し配信除外の設定をした」（日本ＨＰ広報）という。他にも、保守速報と同様に差別的な内容の記事が問題視されている「アノニマスポスト」や「Ｎｅｗｓ　Ｕ.Ｓ.」などへも同様の動きが広がっている。

津田大介「改めて突きつけられたまとめサイトの責任」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2018070400072.html?page=1
「保守速報」の管理人が訴えられた裁判で、大阪高裁は6月28日、まとめ行為による名誉毀損（きそん）を認定した一審判決を支持し、控訴を棄却した。一審に続き、二審でも保守速報側が敗訴した。
　保守速報は、「嫌中・嫌韓」にもとづく差別的な投稿が多数ある掲示板「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）の書き込みを転載している。多数あるまとめサイトの中でも攻撃的、扇動的で、ヘイトスピーチやデマの温床ともなっている。
　こうした判決の積み重ねは極めて重要な意味を持つ。6月上旬には、保守速報に広告を掲載していた企業が、相次いで広告の引き揚げを明らかにしている。多くの場合はネット広告の複雑な仕組みゆえに意図せず掲載されていたのだが、保守速報の記事を問題視する一般ユーザーからの問い合わせを受けて、不適切なサイトであることを認識し広告配信を停止した。
　この動きは広告主にとどまらず、ネット広告仲介事業者にも波及している。ネットメディア「バズフィード・ジャパン」によると、保守速報と契約を交わしていた複数の仲介事業者が問い合わせを受けて、または自主的に、提携を解除したという。いずれも人種差別的な表現を禁じる利用規約の違反が確認されたためとしている。
　司法が人種差別、女性差別を認定したことで、これまで保守速報に広告収入をもたらしてきた仲介事業者も、見て見ぬふりはできなくなったということだ。

差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除　利用者が通報：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6W3WMYL6WUTIL011.html
　ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。
　「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。
　ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

フェイクニュースに対する適切な対処法とは――ドイツのネットワーク執行法をめぐる議論 / 穂鷹知美 / 異文化間コミュニケーション | SYNODOS -シノドス-
https://synodos.jp/international/21812
ドイツではソーシャルネットワーク事業者の適切な処理を促進させるため、昨年、過料を科す新たな法「ソーシャルネットワークにおける法執行の改善に関する法律」（通称「ネットワーク執行法」）が制定され、2018年1月から、本格的な運用がはじまりました。
■具体的な削除例と今後の見通し
・極右政党「ドイツのための選択肢 AfD」の政治家フォン・シュトルヒBeatrix von Storch のTwitterに載せた反イスラム的なコンテンツも、１月早々に削除されました。
■EUの偽情報に対する取り組み
EUにおいても、フェイクニュースやヘイトスピーチへの取り組みがはじまっています。IT企業がヘイトスピーチやフェイクニュースを自主的に削除するのを罰則は設けず促進する取り組み「The Code of Conduct on Countering illegal Hate Speech Online」や、ロシアの公式メディアの偽あるいはまぎらわしい情報を提示・訂正する「EU vs Disinfo」サイトの運営や、SNSで偽情報に関するレビューを配信する「東方戦略的コミュニケーション専門委員会the East StratCom Task Force」は、その好例です。

インドでフェイクニュースを原因とした暴力事件が多発。拡散に「WhatsApp」が使われる - Engadget 日本版
https://japanese.engadget.com/2018/07/04/india-fake-news-whatsapp-groups/
少数民族ベンガル系イスラム教徒（ロヒンギャ）の65万もの人々が国を追われるというミャンマーの事件は、インターネットで野火のように広がったヘイトスピーチが油を注いだものでした。拡散はおもにFacebook上で行われました。
政府が宣伝に利用していることを考えれば、ソーシャルメディアがヘイトスピーチを広げたと国連の人権専門家が考えるのは当然だと、ロイターは伝えています。

【閲覧注意】
橋下徹大阪維新の会法律顧問「放送法4条も必要なくなる」
abematimes.com/posts/4485362

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#cbtm

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c62