67. 2018年1月08日 18:53:27 : MJuPXuumTc : OLeP8lQ5tI0[1]
●2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第１３講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html
◆９条で平和が守れる？
護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは９条のお蔭だといいます。もし９条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。国連など不要ですし、各国とも競って９条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。しかし、そんな国はありません。
９条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。
戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。
冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。そんな時、スクランブル（緊急発進）をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。
平成１１年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙（たいじ）し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。
したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」（憲法前文）、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。
護憲論者たちは、９条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。
◆軍隊は「戦争抑止力」
彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。だから「武器ではなく、憲法９条こそが、私たちを守ってくれます」などと無責任なことをいうのです。
具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。ただ不安をあおっているだけです。
９条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。
軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。
●2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第２３講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。
しかしなぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第９条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか？
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。
●安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に
http://www.sankei.com/column/news/180105/clm1801050001-n1.html
◆≪現憲法の副作用眼前に≫
安倍晋三首相が年頭会見で
「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」
と語ったのは妥当だ。
独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。
しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。
戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌してきた。選択は成功したといえるだろう。
だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。
今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。
戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。
その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。
独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。
米国の庇護の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。
たとえば、１９９４年の第１次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。
当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。
◆≪国民守る論理的思考を≫
安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。
それでも現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。
真っ先に見直すべきは憲法９条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。
北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れる。その力を持たない日本の頭上へは平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、昨年、何度も鳴り響いた。
ところが新たな備えをとろうとするたびに専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備やヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。
防衛力整備の遅れは抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。
日米同盟のもと侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。
●わが国では愚かにも
「戦力誇示」
を
「周辺諸国の脅威になる」
として実行しない。
ところが自衛隊が
「周辺諸国の脅威」
とならねば抑止力は発揮できない。
「戦力誇示」
は日本が韓国に学ぶ数少ない軍事常識だろう。
だが
「戦力誇示」
だけで抑止力の発揮は完結しない。
北朝鮮＆中国のように
《戦争したい国》
や
《戦争をする国》
に対抗するべくわが国は
《戦争ができる国》
にならなければいけない。
《戦争ができない国》
では、抑止力が効果的に機能しないからだ。
わが国は北朝鮮や中国をにらみ、平和を乱し戦争を誘発する専守防衛や非核三原則を見直し・廃止しなければならない。
健康オタクは
「健康のためなら死んでも良い」
と考えるが戦後平和主義オタクも
「専守防衛堅持のためなら死んでも良い」
と思っているのだろうか。
戦後平和主義オタクとの無理心中なぞ真っ平御免だ。
●2017.12.18 22:12更新
【産経・ＦＮＮ世論調査】
憲法９条改正 肯定意見６割強も…自民党で割れる意見 幹部が協議も
http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180048-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、憲法９条改正に肯定的な意見が６割以上に達し、国民の理解が進んでいることがうかがえる。
ただ、自民党の憲法改正推進本部幹部は１８日、年内の
「中間取りまとめ」
に向けて詰めの調整を行ったが、党内でも９条改正に関する意見は分かれており、協議は難航しそうだ。
「９条は、安倍晋三首相（党総裁）の提案がわが党の提案とイコールでない。どういう条文にするのか慎重に対応していく」
自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日の記者会見で、そう強調した。
安倍首相は９条１、２項を変えず自衛隊の存在を盛り込むことを提起したが、党内では国防関係議員を中心に、２項を削除して
「国防軍」
を明記する平成２４年の党改憲草案を支持する声が根強い。
戦力不保持をうたう２項を残したまま自衛隊の存在のみを盛り込んでは自衛権の位置づけなどが不明確になるからだ。
合同世論調査でも、首相の提案のほか、
「９条に自衛隊の役割や制約を明記すべきだ」
「『国防軍』と位置づけるべきだ」
などの意見に分かれた。
自民党は２０日に推進本部の全体会合を開き、９条を含む改憲４項目に関する
「中間取りまとめ」
を公表する。
推進本部の細田博之本部長ら幹部は１８日、党本部で協議し、９条改正案について首相提案と党改憲草案などを併記し、それぞれ解決すべき課題を列挙する方針を確認した。
自民党は当初、年内に改憲条文案を示す方針だったが、
「来年以降に本格的な議論になる」（萩生田氏）
という。
世論と党内の動向を見極めながら進める構えだ。
野党の立憲民主党などは安倍首相が進める改憲に反対の立場を鮮明にしており、改憲スケジュールはじりじり遅れている。（千田恒弥）
●2017.12.18 22:50更新
【産経・ＦＮＮ世論調査】
憲法９条改正、自民党支持層も割れる
http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180054-n1.html
産経・ＦＮＮ合同世論調査で、憲法９条改正の考え方を支持政党別にみると、改正に積極的な自民党支持層でも具体的な改憲案については意見が分かれている実態が分かった。
自民支持層で最も多かったのは
「条文を維持し、自衛隊を明記する」（３４・７％）
だ。
この考え方は安倍晋三首相（党総裁）が示した１、２項を変えず自衛隊を明記する案に近く、連立を組む公明党の加憲も同様といえる。
一方、
「条文を改正し、自衛隊の役割や制約を明記する」
も２８・６％に上り、全面改正論は根強い。
２項を削除して自衛隊を
「国防軍」
と位置づけた自民党の平成２４年改憲草案に近い
「自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置づけるべきだ」
に賛同したのも２０・４％あった。
政府が導入を検討する長距離巡航ミサイルの使途については、
「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」
とする自民支持層が４６・７％で、
「離島防衛などに限るべきだ」
の３７・９％を上回った。
主要支持政党別で敵基地攻撃を容認する回答が最も多かったのは、日本維新の会で５０・０％に達した。
逆に
「導入の必要がない」
は共産党が最も多く６０・５％、立憲民主党の５０・４％が続いた。
■「長距離巡航ミサイル」と「憲法9条」の主要支持政党別内訳
▲巡航ミサイルの使い方は？
①離島防衛などに限定
②場合により敵基地攻撃も
③導入は必要ない
④他
・全体：①34.3％②34.2％③28.7％④2.8％
・自民党：①37.9％②46.7％③13.3％④2.1％
・立憲民主党：①28.1％②18.0％③50.4％④3.6％
・希望の党：①30.4％②30.4％③39.1％④0％
・公明党：①31.7％②29.3％③39.0％④0％
・民進党：①33.3％②27.8％③33.3％④5.6％
・共産党：①9.3％②20.9％③60.5％④9.3％
・日本維新の会：①41.7％②50.0％③8.3％④0％
▲憲法9条改正の考え方は？
①条文を維持し、自衛隊の存在を明記
②改正し、自衛隊の役割や制約を明記
③改正し、自衛隊を「国防軍」に
④改正に反対
⑤他
・全体：①27.7％②23.8％③12.3％④33.3％⑤2.9％
・自民党：①34.7％②28.6％③20.4％④12.5％⑤3.7％
・立憲民主党：①19.4％②10.8％③1.4％④68.3％⑤0％
・希望の党：①13.0％②39.1％③13.0％④34.8％⑤0％
・公明党：①26.8％②31.7％③14.6％④24.4％⑤2.4％
・民進党：①11.1％②22.2％③5.6％④50.0％⑤11.1％
・共産党：①14.0％②9.3％③7.0％④69.8％⑤0％
・日本維新の会：①25.0％②29.2％③29.2％④16.7％⑤0％
●2017.12.18 22:25更新
産経・ＦＮＮ世論調査 質問と回答（１２月分）
http://www.sankei.com/politics/news/171218/plt1712180053-n1.html
【問】政府が導入を目指す離党防衛などのための長距離巡航ミサイルの使途について、どの考えに近いか
離党防衛などでの利用に限るべきだ34.3
場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい34.2
長距離巡航ミサイルの導入は必要ない28.7
【問】憲法改正について
《憲法改正に賛成か》
賛成53.5
反対39.6
他6.9
《９条改正について、どの考えに近いか》
９条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記するべきだ27.7
９条を改正して自衛隊の役割や制約を明記するべきだ23.8
９条を改正して自衛隊を他国と同様の「国防軍」と位置づけるべきだ12.3
９条改正には反対だ33.3
《テロや戦争などの有事や、大規模災害時に政府に強い権限を与えたり、国会議員の任期延長を一時的に認める「緊急事態条項」を憲法に設けることに賛成か》
賛成59.8
反対31.9
他8.3
◇
（注）数字は％。カッコ内の数字は１１月１１、１２両日の前回調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。
◇
■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/141.html#c67
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。