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[政治・選挙・NHK257] 昭恵さんの写真がとどめ/財務省のギアが変わった 森友学園、籠池前理事長語る(朝日新聞)  赤かぶ
25. 2019年2月11日 23:30:41 : NemTKE2dwY : oEpL@zk4zDU[1]
国連に行った事ありますか? (私は観光で1度国連に行っただけです。)
ほどんどの方は、国連で、実際に、何がどのように話し合われているのかご存知ないでしょう。
この動画を見ると、日本では殆ど放映されていない『国連の実体』がよく理解できると思います。
https://www.youtube.com/watch?v=g3u-OM97rhU
( 2時間31分27秒 〜 )

・ ” 国連人種差別撤廃委員会 ” → 国連の「対日勧告」の実態とは…!?
→ 全部『言った者勝ち』の世界…。
・国連で、委員達が言っているトンチンカンな日本の状況は、全部、日本のNGOからの刷り込み意見書によるもの。
・部落解放同盟が作った反差別国際運動(IMADR)と言うNGOが、国連人種差別撤廃委員会にピッタリ入っている。
・国連人種差別撤廃委員会の公式サイトを見ると、反差別国際運動(IMADR)と言うNGOのリンクがトップ・ページに貼ってあり、
 国連の委員会とIMADR(NGO)の繋がりは深い。( 2時間47分45秒 〜 )


《 日本政府代表団報告 》

*外務省総合外交政策局審議官国連担当大使・大鷹正人:

この場を借りて、我が国政府の定期報告でも強調させていただいた近年の日本の取り組みについて説明させていただきます。
まず、日本社会においてペイとスピーチに関する問題が大きく取り上げられている昨今、
2016年6月には、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)が施行され、
この問題に取り組んでいます。
本法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的発言や行動を容認しないと明言いたします。
第二に、日本政府は、人権を尊重しながら、先住民であるアイヌ民族に対する包括的政策を
積極的に策定する努力を続けています。
特に政府は、アイヌ文化復興を目指すナショナルセンター、「民族共生象徴空間」の2020年4月からの
一般公開を予定し、建設を進めています。
北海道白老町でのアイヌ民族博物館や国立民族共生公園といったメインとなる施設開発において、
中心的役割を果たしています。

《 委員からの質問 》

*マーク・ボシュイ Bossuyt Mark(ベルギー):
ある事件が2009年にあったわけですけれど、そこではメガホンを使ってですね朝鮮学校の近くでですね、
朝鮮人に対してのヘイトスピーチがあったわけであります。
しかし、はっきりしないことは、どのような制裁が法律のもとにあったのか、
そしてどのようなペナルティが科せられたのかはっきりと分かっていません。
そして、「反レイシズム情報センター」からは差別的発言に対しての、制裁が科せられていないとの報告があります。
また、アイヌの人々についてです。
人種差別が学校でも、仕事場でもあるという現状報告を受けています。
アイヌのグループは、福祉と教育助成金などを求めています。
地方時自体や国が、今なお残る歴史的な差別に対しても、対処が求められます。
ここに「人権教育啓発推進センター」からの興味深いレポートがあります。
日本で、外国人への生活調査が実施され4000人が記入しました。
そのうちの40%の外国人が居住を断られたそうです。
また3割の外国人が人種差別的な発言を受けたそうです。
また、海外からの報告によると、外国籍、または外国人に見える人達は、
「日本人以外お断り」の看板をよく街で目にするそうです。
ホテルやレストランで見たことがあるということでした。
日本には、今おおよそ40万人の韓国人がおります。
そのほとんどは、韓国が日本の植民地であった頃から住んでいる韓国人の方々であります。
何世代も日本に住んでいる方々ですが未だ外国籍のままです。
彼等には地方参政権も付与されていませんし、国の役員などの仕事に就くこともできておりません。

*ニコラス・マルガン Marugan Nicolas(スペイン):
日本には、ヘイトスピーチ法が出来たものの、実際には罰則を持たないという認識でよいのでしょうか。
犯罪には必ず刑罰が伴うものと私は考えています。
実際に起訴されたり罰則がなければ差別されている人は、これを耐え忍ぶしかないのでしょうか。
日本で犯罪を犯したり、または不法なことをした人達、例えば韓国人を殺せというふうなことを言った時に
日本政府としてどのようなことをするのでしょうか。
犯罪に対する扇動が明らかにされているにもかかわらず、表現の自由を盾に放置するつもりでしょうか。
韓国の人達が恐怖なしに暮らせるようヘイトスピーチを減らすことが出来ますか。
最後に、在日韓国人が、二重国籍を取れず通名にせざるを得ない状況について、
日本には、どれくらい韓国系の裁判官、校長先生、警察官がいるのですか。

*ゲイ・マクドゥーガル Mcdougal Gay(アメリカ):
慰安婦問題に触れたいと思います。
日本政府に対して永久的な最終対処をして頂きたいと思っております。
2015年の12月の日韓合意は明らかに不十分でしょう。
事実はここでは争いません。
これらの女性の尊厳について考えましょう。
多くの国の女性は人権侵害の経験があるはずです。
その中でも韓国の女性がとりわけ多いのです。
先ほどヘイトスピーチについても取り上げられました。
憎悪の連鎖が続いていることにも触れました。
また、韓国人に対するヘイトスピーチを罰することを政府が行わず野放しであること、
それは慰安婦問題がその中心にあるのです。

*リタ・イザック・ンジャエ Izsak-Ndiaye Rita(ハンガリー):
日本に私は二回訪れたことがります。
1度目はマイノリティーの問題で訪れた時でした。
その時は、『日弁連』に招待されました。
2015年の法務省の統計を見ると、1152回以上のヘイトデモがあったようです。
2013年から2015年の間に特に増えています。
ですから日本としては、更に踏み込んで対策をとるべきでしょう。
個人的な情報として私に届いた声をご紹介しますと、
部落の方々が住んでいる住所や電話番号などがインターネットで公開されているということです。
実際に部落差別が残っているのであり、予防または禁止措置が取られていない、
そのペナルティーが無いことに懸念を示します。

*ホセ・フランシスコ・ツァイ Cali Tzar Jose Francisco (グアテマラ)
日本政府は、在日韓国人が少数民族であることを否定していますが、
自由権規約の第27条によって、在日韓国人が日本で差別を受けることは許されません。
日本人と同じ権利が、皆になければいけません。
ほとんどの在日韓国人は日本で生まれ育っているわけで、他の日本人同様の義務を果たしていますが、
役所など公的な仕事に勤めることができません。
例を挙げてみると、ある韓国人教師は、学校の教頭になることができませんでした。
彼は校長や、教頭になりたい訳ではないが、日本の制度ではそれが許されない。
条約国に対しての要求ですが、そのような法制度を緩和していただきたい。
日本に長く定住している韓国人に対して公的なポストに務めることができるようにして
いただければと思っております。

*リ・イェントアン 李燕端 (中国)
ヘイトデモと、オンラインによるヘイトスピーチはアジアの国、特に中国と韓国に対してですね、
非常に増えています。
そしてまた政治的な党や差別的なグループも結成されています。
ですから、より多くの情報を提供する必要があると思います。
もう一つは、技能実習生のプログラムに対してです。
日本には現在27万人以上の技能実習生の方がいると言われています。
2017年、彼等を保護する法案が出来ましたが
ここで起こる人種差別(強制送還)に対する刑罰や処罰の精度がないという現状です。
低賃金労働、長時間労働など様々な人権侵害ケースがあります。
様々な労働条件に対して不平不満が挙がっており、国に強制的に帰国しなければいけない人もいるのです。

*チョン・ジンソン Chung Chinsung(韓国)
私が強調したいのは、オンラインでのヘイトスピーチについてです。
インターネット上のヘイトスピーチは非常に問題です。
このヘイトスピーチは偽の情報を元にオンラインで組織された人々が拡散します。
ネット右翼と呼ばれる人々です。
オンラインで韓国を含め世界中の国々に伝えられてしまうということになるわけです。
ですからこの影響は大きいものになります。
例えば先月だけでも、200以上のヘイトスピーチYouTube動画がブロックされました。
日本政府は、どのように対応するのか。

*バカリ・シディキ・ディアベイ Diaby Bakari Sidiki(コートジボワール)
沖縄の琉球コミュニティについての見解です。
日本政府は彼等を先住民ではないとしています。
米軍機の墜落事故等の問題で彼等は苦しみ、不満を持っています。
基地の周りに住む人々を保護する予定はあるのでしょうか。


( 2時間44分20秒 〜 )
・《 8月17日(金)日本政府からの回答 》
日本政府は、人種差別撤廃条約の第4条の処罰立法を留保し、日本独自の対応を取っている。
・《 沖縄問題に対する政府の回答 》
============================================================
・( 2時間46分40秒 〜 )・・・日本政府として先住民と認識している人々は、アイヌの人々以外存在しないという立場です・・・
============================================================

アイヌ人は先住民???
アイヌの人々をアイヌ民族にすると
更に都合の良い人達が色々と
日本に存在しているようです…。
アイヌの血を引いたある方は
アイヌ利権を貪るその者達の事を
『アイヌ屋』と呼んでいます。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/403.html#c25

[政治・選挙・NHK257] 安倍自民激震! 小沢一郎「100億円軍資金」最終政界再編(週刊実話) 赤かぶ
22. 2019年2月11日 23:34:34 : NemTKE2dwY : oEpL@zk4zDU[2]

アイヌ人は先住民???
アイヌの人々をアイヌ民族にすると
更に都合の良い人達が色々と
日本に存在しているようです…。
アイヌの血を引いたある方は
アイヌ利権を貪るその者達の事を
『アイヌ屋』と呼んでいます。

国連に行った事ありますか? (私は観光で1度国連に行っただけです。)
ほどんどの方は、国連で、実際に、何がどのように話し合われているのかご存知ないでしょう。
この動画を見ると、日本では殆ど放映されていない『国連の実体』がよく理解できると思います。
https://www.youtube.com/watch?v=g3u-OM97rhU
( 2時間31分27秒 〜 )

・ ” 国連人種差別撤廃委員会 ” → 国連の「対日勧告」の実態とは…!?
→ 全部『言った者勝ち』の世界…。
・国連で、委員達が言っているトンチンカンな日本の状況は、全部、日本のNGOからの刷り込み意見書によるもの。
・部落解放同盟が作った反差別国際運動(IMADR)と言うNGOが、国連人種差別撤廃委員会にピッタリ入っている。
・国連人種差別撤廃委員会の公式サイトを見ると、反差別国際運動(IMADR)と言うNGOのリンクがトップ・ページに貼ってあり、
 国連の委員会とIMADR(NGO)の繋がりは深い。( 2時間47分45秒 〜 )


《 日本政府代表団報告 》

*外務省総合外交政策局審議官国連担当大使・大鷹正人:

この場を借りて、我が国政府の定期報告でも強調させていただいた近年の日本の取り組みについて説明させていただきます。
まず、日本社会においてペイとスピーチに関する問題が大きく取り上げられている昨今、
2016年6月には、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)が施行され、
この問題に取り組んでいます。
本法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的発言や行動を容認しないと明言いたします。
第二に、日本政府は、人権を尊重しながら、先住民であるアイヌ民族に対する包括的政策を
積極的に策定する努力を続けています。
特に政府は、アイヌ文化復興を目指すナショナルセンター、「民族共生象徴空間」の2020年4月からの
一般公開を予定し、建設を進めています。
北海道白老町でのアイヌ民族博物館や国立民族共生公園といったメインとなる施設開発において、
中心的役割を果たしています。

《 委員からの質問 》

*マーク・ボシュイ Bossuyt Mark(ベルギー):
ある事件が2009年にあったわけですけれど、そこではメガホンを使ってですね朝鮮学校の近くでですね、
朝鮮人に対してのヘイトスピーチがあったわけであります。
しかし、はっきりしないことは、どのような制裁が法律のもとにあったのか、
そしてどのようなペナルティが科せられたのかはっきりと分かっていません。
そして、「反レイシズム情報センター」からは差別的発言に対しての、制裁が科せられていないとの報告があります。
また、アイヌの人々についてです。
人種差別が学校でも、仕事場でもあるという現状報告を受けています。
アイヌのグループは、福祉と教育助成金などを求めています。
地方時自体や国が、今なお残る歴史的な差別に対しても、対処が求められます。
ここに「人権教育啓発推進センター」からの興味深いレポートがあります。
日本で、外国人への生活調査が実施され4000人が記入しました。
そのうちの40%の外国人が居住を断られたそうです。
また3割の外国人が人種差別的な発言を受けたそうです。
また、海外からの報告によると、外国籍、または外国人に見える人達は、
「日本人以外お断り」の看板をよく街で目にするそうです。
ホテルやレストランで見たことがあるということでした。
日本には、今おおよそ40万人の韓国人がおります。
そのほとんどは、韓国が日本の植民地であった頃から住んでいる韓国人の方々であります。
何世代も日本に住んでいる方々ですが未だ外国籍のままです。
彼等には地方参政権も付与されていませんし、国の役員などの仕事に就くこともできておりません。

*ニコラス・マルガン Marugan Nicolas(スペイン):
日本には、ヘイトスピーチ法が出来たものの、実際には罰則を持たないという認識でよいのでしょうか。
犯罪には必ず刑罰が伴うものと私は考えています。
実際に起訴されたり罰則がなければ差別されている人は、これを耐え忍ぶしかないのでしょうか。
日本で犯罪を犯したり、または不法なことをした人達、例えば韓国人を殺せというふうなことを言った時に
日本政府としてどのようなことをするのでしょうか。
犯罪に対する扇動が明らかにされているにもかかわらず、表現の自由を盾に放置するつもりでしょうか。
韓国の人達が恐怖なしに暮らせるようヘイトスピーチを減らすことが出来ますか。
最後に、在日韓国人が、二重国籍を取れず通名にせざるを得ない状況について、
日本には、どれくらい韓国系の裁判官、校長先生、警察官がいるのですか。

*ゲイ・マクドゥーガル Mcdougal Gay(アメリカ):
慰安婦問題に触れたいと思います。
日本政府に対して永久的な最終対処をして頂きたいと思っております。
2015年の12月の日韓合意は明らかに不十分でしょう。
事実はここでは争いません。
これらの女性の尊厳について考えましょう。
多くの国の女性は人権侵害の経験があるはずです。
その中でも韓国の女性がとりわけ多いのです。
先ほどヘイトスピーチについても取り上げられました。
憎悪の連鎖が続いていることにも触れました。
また、韓国人に対するヘイトスピーチを罰することを政府が行わず野放しであること、
それは慰安婦問題がその中心にあるのです。

*リタ・イザック・ンジャエ Izsak-Ndiaye Rita(ハンガリー):
日本に私は二回訪れたことがります。
1度目はマイノリティーの問題で訪れた時でした。
その時は、『日弁連』に招待されました。
2015年の法務省の統計を見ると、1152回以上のヘイトデモがあったようです。
2013年から2015年の間に特に増えています。
ですから日本としては、更に踏み込んで対策をとるべきでしょう。
個人的な情報として私に届いた声をご紹介しますと、
部落の方々が住んでいる住所や電話番号などがインターネットで公開されているということです。
実際に部落差別が残っているのであり、予防または禁止措置が取られていない、
そのペナルティーが無いことに懸念を示します。

*ホセ・フランシスコ・ツァイ Cali Tzar Jose Francisco (グアテマラ)
日本政府は、在日韓国人が少数民族であることを否定していますが、
自由権規約の第27条によって、在日韓国人が日本で差別を受けることは許されません。
日本人と同じ権利が、皆になければいけません。
ほとんどの在日韓国人は日本で生まれ育っているわけで、他の日本人同様の義務を果たしていますが、
役所など公的な仕事に勤めることができません。
例を挙げてみると、ある韓国人教師は、学校の教頭になることができませんでした。
彼は校長や、教頭になりたい訳ではないが、日本の制度ではそれが許されない。
条約国に対しての要求ですが、そのような法制度を緩和していただきたい。
日本に長く定住している韓国人に対して公的なポストに務めることができるようにして
いただければと思っております。

*リ・イェントアン 李燕端 (中国)
ヘイトデモと、オンラインによるヘイトスピーチはアジアの国、特に中国と韓国に対してですね、
非常に増えています。
そしてまた政治的な党や差別的なグループも結成されています。
ですから、より多くの情報を提供する必要があると思います。
もう一つは、技能実習生のプログラムに対してです。
日本には現在27万人以上の技能実習生の方がいると言われています。
2017年、彼等を保護する法案が出来ましたが
ここで起こる人種差別(強制送還)に対する刑罰や処罰の精度がないという現状です。
低賃金労働、長時間労働など様々な人権侵害ケースがあります。
様々な労働条件に対して不平不満が挙がっており、国に強制的に帰国しなければいけない人もいるのです。

*チョン・ジンソン Chung Chinsung(韓国)
私が強調したいのは、オンラインでのヘイトスピーチについてです。
インターネット上のヘイトスピーチは非常に問題です。
このヘイトスピーチは偽の情報を元にオンラインで組織された人々が拡散します。
ネット右翼と呼ばれる人々です。
オンラインで韓国を含め世界中の国々に伝えられてしまうということになるわけです。
ですからこの影響は大きいものになります。
例えば先月だけでも、200以上のヘイトスピーチYouTube動画がブロックされました。
日本政府は、どのように対応するのか。

*バカリ・シディキ・ディアベイ Diaby Bakari Sidiki(コートジボワール)
沖縄の琉球コミュニティについての見解です。
日本政府は彼等を先住民ではないとしています。
米軍機の墜落事故等の問題で彼等は苦しみ、不満を持っています。
基地の周りに住む人々を保護する予定はあるのでしょうか。


( 2時間44分20秒 〜 )
・《 8月17日(金)日本政府からの回答 》
日本政府は、人種差別撤廃条約の第4条の処罰立法を留保し、日本独自の対応を取っている。
・《 沖縄問題に対する政府の回答 》
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・( 2時間46分40秒 〜 )・・・日本政府として先住民と認識している人々は、アイヌの人々以外存在しないという立場です・・・
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アイヌ人は先住民???
アイヌの人々をアイヌ民族にすると
更に都合の良い人達が色々と
日本に存在しているようです…。
アイヌの血を引いたある方は
アイヌ利権を貪るその者達の事を
『アイヌ屋』と呼んでいます。

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