1. 2017年3月07日 08:56:43 : CQXVOffCJo : o6ltLFhRPiI[1]
> と言うことは、財務省は「国が訴訟リスクを抱える可能性がある案件」と認識しながら「その案件に関する資料は廃棄した」って言うの?w
そうではなくて、契約上、国は損害賠償請求に応じる必要はなく、学校の認可が下りなければ国は損をすることなく買い戻しができるというのが、佐川局長の答弁だった。
したがって、契約書とそれに関連する資料以外は廃棄しても、国にはなんの損害もない。
やはり問題はリーク情報との食い違いであって、当事者にどちらが正しいか証言して決着をつけることが必要である。その当事者が嘘をつけば偽証罪となる条件付きで。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/841.html#c1