10. 2017年3月07日 10:13:20 : ThSppZ2X2Q : nWbC4OXVRWs[1]
森友関連の土地取得、学校建設における決定書類の書面作成に不備はないというのは、この問題を追うメディアもジャーナリストも一致している。
今問題になっているのは国有地の表価格は本来なら公示されないのに、なぜ森友には事前に教えたのか?から始まり、国民の財産である国有地を一円でも高く売るのが財務省として当然なのに森友にだけは値引きしたのは何故か?また値引きの根拠とされるゴミの有無について本当に正しく算定しているのか?等々、以上のことを踏まえ本来なら通るはずがないのに、何故か通ってしまっている根拠(理由)は、書面作成の前段階に起きておりつまり面談の段階で何が話し合われ何かの力が動いたのか動かったのか、その不透明さこそ事件性を帯びた疑惑があるから国会、世間上げて大問題になっているわけで、安倍は書面において適正に処理されているから問題はないと言ってるだけ。
この建設に関わった財務省や国交省、大阪府、安倍昭恵、夫の晋三、みーんな法令に則り書類上の不備はないとそれだけを強引に言い続けているが、国民含めだーれもそんなことを聞いているのではないし、聞きたくもない。
言えば言うほど聞けば聞くほど、安倍も官僚も誤魔化し続けてると思われるだけだ。