5. 歙歛[14] n1@fYQ 2016年11月30日 08:38:01 : Ts8z9dA2f2 : nMgunTWZqVM[30]
「三権分立」とは、ユダヤが開発した『奴隷懐柔装置』である
「政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有する」
・・・「アメリカ合衆国独立宣言」より抜粋
安倍詐欺政権の「憲法蹂躙」に対する正当かつ最高の対処法は、「革命」である。この権利は人類全てに与えられた崇高なものであり、もし、これに異を唱えるとするならば、明治から続く現行制度と徳川幕藩体制の不連続性を否定することが必要となる。
しかし、それによる犠牲は余りにも重大であり、その影響は何世代にも続く。そこで、革命を回避して「穏やかな改革」の「実行主体」となる『憲法裁判所』を提案したい。
国家とは、「天皇・首相・大臣・議員・官僚」などによって成り立つものではなく、一般国民による「勤労」「納税」「投票」「学習」「奉仕」「忠誠」などによって支えられている。一個人の欲望を満足させる為の「国家簒奪」に対抗してそれらを拒否・罷業することは、権利どころか義務とさえ言えるものである。
「三権分立」とは虚構であり、実態は「三位一体」である。「最高裁」などと名乗ってみても、所詮は財務官僚が絞り取った税金のおこぼれを待ち受ける者共であり、「憲法の番人」どころか『憲法の看守』であることは「砂川判決」などからも明らかである。
結託した「政府」「国会」「裁判所」を裁くのは誰か?それは主権者たる国民しかありえない。「公」と名が付き税金が投入される組織に頼るのは、悪魔に賽銭を供えるようなものである。
「憲法違反」を監視する為には、公的機関では無い『「民立」憲法裁判所』を設立する必要がある。名誉総裁には、天皇を譲位した『上皇』に就任して頂く。運営費は、有権者個々人が一定額を振り込むことによって賄う。
「裁判士」と裁判員は、内閣・国会・裁判所が決定した政令・法律・判決に対し、学識者・関係者及び一般有権者の意見聴取を行った後、憲法に則って判決を下す。
判決は、新聞の全面広告及び全国一斉ポスティングによって周知させる。
三機関が判決に違反した場合には、「不服従命令」「ゼネスト命令」「納税禁止命令」「投票禁止命令」「罷免命令」を行うことによって対処する。
また、国民の関心が特に高い事案については「総裁判員事案」とし、マイナンバー利用の暗号式電子投票による「国民皆審査」を実施する。
自己の開腹手術が不可能なように、憲法制度内で亀裂が修復されることは無い。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/713.html#c5