[政治・選挙・ＮＨＫ237] 安倍晋三の「急所」を毎日新聞がグサッと突いた！ 　 赤かぶ
24. 2017年12月29日 14:49:43 : 8WQLr5Kgvs : NlvD5JtgDLk[1]
借換債の話は一切しない　マスコミは　不倫と貴乃花のことばかり

国民のほとんどは借換債のことを知らずに過ごしている

恐ろしい話だ。　
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/667.html#c24

[経世済民125] 国の借金は巨額なのに、本当に日本は世界一の金持ち国なのか（投信1） 赤かぶ
13. 2017年12月29日 16:11:30 : 8WQLr5Kgvs : NlvD5JtgDLk[2]
我が国の財政は果たして維持可能なのか…もう何年も前から言われてきたことです。この問いに対する答えは、いまのところ大きく2つに収れんしつつあるように思います。

1つ目は「当面は維持できる」といった考え方で、その根拠は以下2つです。
1.日本国債の保有者の90％以上は国内勢で、日本人が日本国債を買い続ける限り、我が国の財政は破綻しない
2.日本の消費税率は、先進国の中で突出して低い。消費税を欧米並みに上げるだけで、我が国財政は維持できる

2つ目の考えは「我が国の破綻は近づいている」という見方で、この考えを持つ人は逆に上記2つの根拠に対し、以下のように反論することが多いようです。
1.日本の貯蓄率は下がっている。このまま進めば日本の個人金融資産は減少に転じ、国債の購入を増やすことはできない
2.例えば向こう10年ほどで、我が国の消費税率を欧米並みの20％程度に上げるなど非現実的だ。10％への引き上げすらできるかどうかわからない、仮に20％まで上げるとすれば消費は落ち込み、税収全体でみれば逆効果だ

僕自身は6対4ぐらいで、後者の言い分に賛成です。

消費税はどこまで上がるか

僕は最近、伊藤隆敏さんの『日本財政「最後の選択」:健全化と成長の両立は成るか』という本を読みました。

過去随分とこの手の「日本財政破綻本」を読んできましたが、その大半は危機を煽り立てるだけで、この本のように数値によって、客観的なアプローチを試みるものではありませんでした。

この本では具体的に
◾日本経済の成長率
◾消費税の引き上げ率
◾国債の利子から得られる収入が、どの程度国債に再投資されるか

の3つの数値から、我が国財政が破綻する年を特定しています。

伊藤さんの計算によりますと、我が国破綻のシナリオは概ね以下のようになるそうです。
1.消費税が10％で据え置かれた場合⇒2022〜2025年に破綻する可能性大
2.2020年までに消費税が15％に上がった場合⇒2025〜2030年に破綻する可能性アリ
3.2025年までに消費税が20％以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる

ただし上記試算は経済成長率1％程度と、中程度の成長率を想定したものだそうです。日本財政の行く末を見極める3つのポイント

伊藤さんの試算が、どの程度に的を射たものかは解りませんが、少なくとも以下の点は心にとめておくべきではないかと思います。
1.我が国財政が維持できるか否かは、今後の消費税の上げ幅に大きく依存するであろうという点
2.そして消費税率の引き上げのペースを遅らせると、それだけ破綻の可能性が高まるであろうという点
3.消費税を欧米並みの20％に上げなければ、破綻の可能性は高くなるであろうという点

ここで僕の考えは、最初に戻ってしまうわけです。つまり「そんな速度で消費税を上げて、日本の経済はもつのか」という疑問です。

もし伊藤さんの試算のように、2020年に15％まで引き上げるとすればどうでしょう。すでに2017年に10％は決まっていますが、さらにそこから3年で5％引き上げなくてはなりません。

そしてまたそこから1年で1％ずつ引き上げて、2025年に20％が伊藤さんの試算の前提です。

急な消費税の引き上げは個人消費を冷やし、かえって税収全体を減らしかねません。日本経済の体力を診断しながら、よほどうまく消費税を上げていかなくてはならいでしょう。

時の政府に、その見識と決断力があるか否か…おそらくそこが問題の核心ではないかと僕は思います。
記事引用

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/244.html#c13