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[政治・選挙・ＮＨＫ241] 森友文書“書き換え”は文書の決裁後　野党側は攻勢を強める「事態は安倍総理・内閣全体の責任に移った」　赤かぶ
3. 2018年3月12日 04:06:44 : ymwAybHOPg : ngvoPZ0NFn0[1]
財務省本省指示で文書書き換え　森友問題国会説明へ
2018年3月12日1時37分　日刊スポーツ

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は１２日、決裁文書書き換え疑惑を巡る調査結果を国会に報告する。関係者によると、複数の政治家の名前を削除し、書き換えは財務省本省の指示で昨年２～４月に行われていたと説明する。「本件の特殊性」などの文言が含まれた文書原本の記述を削除した例があったと認め、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。検察当局が原本の写しを財務省側に提出したことも１１日判明した。

　昨年５月に国会議員に開示された文書には、交渉記録や契約の「特殊性」といった文言はなかった。佐川氏は当時、国有地売却の決裁文書などを担当する同省理財局長。野党は書き換えを認識していた可能性があるとして、国政調査権に基づく調査や佐川氏の証人喚問を要求する構えだ。麻生太郎副総理兼財務相の進退問題に発展する可能性もある。

　与党への報告では、平沼赳夫元経済産業相や鴻池祥肇元防災担当相ら数人の名前が登場する国有地売却の経緯をまとめた文書を丸ごと削ったことを認める。

　国会の混乱を受け引責辞任した佐川氏は国会で「法令に基づき適切に管理、処分を行った」と答弁していた。麻生氏は佐川氏の人事について「適材適所だった」としたが、追加処分も示唆した。立憲民主党の長妻昭代表代行は１１日のテレビ番組で「書き換えが事実なら政治責任は免れない」と述べた。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など。当初の文書に記載されていた文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていたことが分かった。

　ただ書き換えの時期や目的、本省幹部の了承や近畿財務局の担当職員に対する指示の有無などは現時点で調査し切れていないとみられる。財務省は懲戒処分を検討しており、全容解明に向け継続調査を進めている。

　森友問題では大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑や、学園との交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。

　財務省は文書原本を大阪地検特捜部に提出したと説明。当初は捜査を理由に調査に消極的な姿勢を示していた。安倍晋三首相は１０日、記者団に「文書の有無を明らかにするため全力を挙げなくてはならない」と語った。（共同）

https://www.nikkansports.com/general/news/201803120000028.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/279.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ241] ＜百鬼夜行＞「朝日は誤報だー」と騒いでいた人たちが、一夜にして安倍氏から離れていく様子をどうぞ　赤かぶ
25. 2018年3月12日 04:15:09 : ymwAybHOPg : ngvoPZ0NFn0[2]
朝日は「謝罪が肝心」から「大金星」と「手のひら返し」　森友「書き換え」の真偽めぐり方向転換する人相次ぐ
J-CASTニュース 3/11(日) 18:34配信

　財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えていたことを認める見通しになったことで、「書き換え」疑惑を最初に報じていた朝日新聞記事の信ぴょう性を疑問視していた識者らが、次々に方向転換をしている。

　誤報の場合は「最初の謝罪が肝心」とまで述べていた前大阪市長の橋下徹氏は、「今回は朝日新聞は大金星だな」と評価を一転。その一方で、日本維新の会の足立康史衆院議員は、引き続き朝日新聞の「偏向報道」ぶりを非難している。

■「車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）」

　朝日新聞は3月2日朝刊1面で「書き換え疑惑」を報道。この記事では「書き換え前」の文書を「確認」したとするだけで写真が載っていなかったため、信ぴょう性を疑問視する声が相次いでいた。3月8日に、朝日新聞が書き換えを指摘したのと別の文書に「特殊性」の文言があったことを毎日新聞が報じると、橋下氏は

　　「これまでの財務省の国会答弁のいい加減さは大問題になる」

とする一方で、

　　「書き換えがなかったのなら朝日新聞は早急に誤報を認めるべき。最初の謝罪が肝心」

などと誤報の可能性を指摘していた。ところが、書き換えを認める方針が報じられた3月10日夜には、

　　「俺も政治家のときにはメディアと散々喧嘩をやったけど、やっぱり民主国家においてはメディアは重要だ。しかもきっちりと調査できるメディアがね。野党は全く力不足。今回は朝日新聞は大金星だな」

などと「宿敵」朝日新聞を持ち上げた。このツイートに日本維新の会の足立康史衆院議員が返信。財務省については

　　「もちろん、国家権力たるもの、朝日新聞に追及されたからといって、公文書を改ざんするなど絶対に認められない」

と非難する一方で、引き続き朝日新聞を「偏向報道」だと非難した。

　　「今回の事案は、車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）をして、車（財務省）が事故を起こした（公文書を改ざんした）ようなもの」

　自民党の和田政宗参院議員は3月8日、朝日新聞が文書を取り違えて比較していた可能性を指摘。

　　「朝日新聞さん、指摘する文書の件、まさかとは思いますが全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていると指摘ということはないでしょうか？」

　ブログにも画像付きで同様の主張を展開した。財務省が「書き換え」を認める方針は10日18時30分頃に報じられたが、和田氏はその5時間前の13時38分、

　　「まずこう言うと私のアンチの人は喜ぶかもしれないが、財務省が『書き換えた』可能性と『書き換えていない』可能性は半々と、私は報道当初から見てきた」

と説明した。

■「捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった」

　経済評論家の上念司氏は、3月5日夕方に

　　「朝日新聞は決裁文書が改ざん報道で逆に大ピンチに陥っているんだね。明日の財務省の発表次第では社長のクビが飛ぶぐらいじゃ済まないかも」

と、朝日「大ビンチ」説をツイートしていたが、3月10日夜には

　　「諦めかけてた消費税増税凍結に薄日が差してた!!　捏造報道かと思ったけど朝日新聞よくやった。これで増税止めたらファンタジスタ！むしろそっちの方がメリット大」

と一転。アゴラ研究所所長の池田信夫氏は3月9日にウェブサイト「アゴラ」で、朝日が「確認」した文書は

　　「売買契約のドラフト（決裁前の未定稿）だと思われる」
　　「これは大阪地検に任意提出した売買契約の決裁文書とも違うはずなので、情報源は検察ではありえない（検察に出したのは国会に出したのと同じだろう）」

などと推測していた。NHKが3月11日に

　　「国会に提出された決裁文書とは一部内容が異なる文書を検察側が保管している」

と報じたことで、池田氏も同日午前、推測が「誤りだった」として、

　　「検察と違うバージョンを国会に出したら、それを見た検察がすぐ気づいて公文書偽造の動かぬ証拠になる。まさか近畿財務局がそんな単純な偽造をするはずがない――というのが私の常識的な見立てだったが、常識外のことが起こったようだ」

と軌道修正。朝日新聞の情報源は検察だとの見方を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00000013-jct-soci
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/268.html#c25

[政治・選挙・ＮＨＫ241] トランプ再選、安倍３選の為に北朝鮮を攻撃するという言語道断　　天木直人　赤かぶ
1. 2018年3月12日 04:18:54 : ymwAybHOPg : ngvoPZ0NFn0[3]
トランプ氏のカレンダー
2018/3/11　日経新聞

　実現すれば歴史上初めてとなる米朝首脳会談が注目されるなか、トランプ米大統領の最初の審判となる11月の中間選挙の予備選が始まった。就任から１年２カ月弱、閣僚や側近が相次いで辞め、後任の辞任観測も絶えない。2016年大統領選へのロシアの干渉を巡る「ロシアゲート」疑惑は深まるばかりだ。

　ワシントンに駐在して16年大統領選を取材していた立場からすると、今の迷走は当時の暴言や妄言の延長線上だ。トランプ支持者も混乱を嫌うなら、支持者になっていないだろう。トランプ氏の支持率があまり変化しないゆえんだ。

　共和党が多数を占める議会の構成が変わると話は違ってくる。共和党は当選困難を理由に下院の現職候補の出馬辞退が目立つ。訴追手続きの主戦場となる下院の過半数割れは大統領の弾劾裁判に道を開く。

　トランプ氏は当然、そうならないための手を打つ。その手を読むために頭に入れておかなければならないのが政治のカレンダーだ。古今東西、政治指導者は自らのカレンダーをつくり、それに従って戦略を練る。

　昨年10月の衆院選で勝利した安倍晋三首相は今年９月の自民党総裁選で３選すれば21年秋に総裁と衆院議員の任期満了を迎える。首相が18年中の改憲の国会発議を目指すのはカレンダーを重視すると理にかなう。

　19年は天皇退位と参院選、20年は東京五輪がある。20年は翌年の任期もちらつき、求心力が低下しかねない。18年中の国会発議は政権に最も勢いがあるのが選挙で勝った直後という理論にも合致している。

　トランプ氏にもあてはまる。本来なら就任１年目に記憶に残る仕事をすべきだった。オバマ前大統領が「核なき世界」を掲げ、ノーベル平和賞を受賞したのが就任１年目の09年だったのは、偶然ではあるまい。

　それでもオバマ氏は翌10年の中間選挙に敗北した。中間選挙は大統領選で勝利した与党に逆バネが働きやすい。就任１年目をほとんど空費したトランプ氏はすでにかなりの重圧と焦りを感じているに違いない。

　トランプ氏の政権運営には一つの特徴がある。何か問題が起きると新たな出来事で塗り替える手法だ。在イスラエル米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転や鉄鋼・アルミニウムの輸入制限、そして米朝首脳会談の応諾もその塗り替えの文脈でとらえられる。

　反発や衝撃が大きいほど視線を外し、局面を変えられる。トランプ氏のカレンダーは20年大統領選からの逆算だ。多岐にわたる課題での塗り替えは再選戦略にほかならない。衝撃度という点で塗り替えの最大級に位置するのが軍事行使だ。

　湾岸戦争をしたブッシュ（父）、米同時テロ後にアフガニスタンとイラクでの２つの戦争に踏みきったブッシュ（子）両大統領の支持率は一時90％に達した。トランプ氏が中間選挙で惨敗した場合、過去の軍事行使と支持率の相関関係が頭をよぎる瞬間があっても不思議ではない。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は４月末に韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、５月までにトランプ氏と会談する意向だ。この四半世紀は北朝鮮にだまされた歴史と重なる。細部を詰めるうちに再び決裂するとの見方は根強い。

　中間選挙と同時期に北朝鮮は核弾頭が搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を終えるとみられている。対話は時間稼ぎとの不安が的中するとトランプ氏は判断ミスの塗り替えを迫られる。歴史的な直接会談は軍事的な緊張となお隣り合わせである。

（政治部次長　吉野直也）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27919350Z00C18A3EA3000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/284.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 本省指示で森友文書書き換え　政治家名や「特殊性」削除　政治家は複数　複数職員が関与　赤かぶ
1. 2018年3月12日 05:42:16 : ymwAybHOPg : ngvoPZ0NFn0[4]
決裁文書は複数存在、財務省が認める方針　国会に報告へ
2018年3月12日05時01分　朝日新聞

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省は国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が存在することを認め、１２日に国会に報告する方針を固めた。そうした決裁文書は複数存在するとしている。政府関係者が明らかにした。

　また、政権幹部は１１日、「国会報告では『書き換え』もしくは『差し替え』があったことを認めるだろう。国会答弁と食い違いがないようにするためだったと思う」と語った。

　財務省の福田淳一事務次官や太田充理財局長ら幹部は同日、省内で対応を協議。その後、次官らが東京都内で麻生太郎財務相に報告した。１２日には自民党の二階俊博幹事長ら与党幹部のほか、参院予算委員会理事ら与野党の関係議員にも、国会議員に開示した以外の文書が複数存在することを説明する。

https://www.asahi.com/articles/ASL3C66Y2L3CUTFK00B.html

共同通信
＞佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るため削除したとする方向だ。

違うだろ。

国会説明に不都合な事項を隠ぺいを図るために削除したのだ。

こんな説明、納得する者はいない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/285.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 本省指示で森友文書書き換え　政治家名や「特殊性」削除　政治家は複数　複数職員が関与　赤かぶ
2. 2018年3月12日 06:08:10 : ymwAybHOPg : ngvoPZ0NFn0[5]
森友学園決裁文書財務省“書き換えあった”調査結果報告へ
3月12日 5時02　NHK

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は１２日、書き換えがあったとする調査結果を国会に報告します。すでに国会に提出している決裁文書とは内容が異なる文書が確認できたということで、いつ、どのように書き換えが行われたのかが焦点になります。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、文書の作成に関わった近畿財務局の職員らへの聴き取りなど調査を進めてきました。

その結果、去年２月に森友学園の問題が明らかになって以降、国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる文書が確認されたとして、財務省は書き換えがあったことを認め、１２日、国会に報告することにしています。すでに国会に提出している文書には記載がなかった「本件の特殊性」などの文言などが確認できたということです。

ただ、書き換えが、いつ、どのような目的で行われ、誰の指示だったのか、といった点については明らかになっておらず、財務省がこの点について、どのような調査結果を示すのかが大きな焦点です。

また、財務省は、大阪地検特捜部の捜査の結果を踏まえて、本省の幹部職員や書き換えに関わっていた職員らの処分も行う方向で検討を進めています。

この問題をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は、国税庁長官を辞任した佐川氏について、国有財産行政に関する信頼を損なったとして減給２０％、３か月の懲戒処分を決め、捜査や調査の結果次第ではさらに重い処分とする可能性があるという考えを示しています。

動画
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180312/k10011361111000.html

決裁された文書を書き換えたのは偽造だ。

公文書偽造の犯罪だ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/285.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ241] 決裁文書から元閣僚らの名前が削除されていた！　赤かぶ
2. 2018年3月12日 08:58:58 : ymwAybHOPg : ngvoPZ0NFn0[6]
財務省本省指示で文書書き換え　森友問題国会説明へ
[2018年3月12日1時37分] 　日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201803120000028.html