233. 2019年2月07日 17:41:14 : Lxw2XOKBsU : nETdH_K4oQo[1]
▼極右政治団体・日本第一党が、１１日に市教育文化会館で集会を計画
▼東京・渋谷区議選に自民党公認で立候補する予定の青木勲氏のツイートが問題視
〈時代の正体〉ヘイト活動過激化 １１日の集会使用許可焦点｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/386881
http://static.kanaloco.jp/image/article/original/386/ec4f68dd2b8a5ffa9f6e3cc4039c24d7.jpg
川崎市内で外国人市民の迫害を呼び掛ける差別主義者らの活動がエスカレートしている。極右政治団体・日本第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏は在日コリアンに対するヘイトスピーチを公然と行い、１１日には市教育文化会館で集会を計画する。市は公的施設でのヘイトスピーチを防ぐガイドラインに基づき、会館の使用可否の検討を進めるが、歯止めを求める市民の声は高まる。
インターネット上に公開した街宣の動画には「宣戦布告」と銘打たれ、建国記念日の集会の目的が差別・排外主義の扇動であることを示す。
集会を計画しているのは瀬戸氏らが立ち上げた団体だ。代表の佐久間吾一氏は今春の市議選川崎選挙区で出馬を予定。両氏は駅前のビラまき、街宣車での宣伝と「売り込み」を本格化させている。集会も２０１７年１２月、昨年６月、１２月に続く４回目で、開催の間隔も短くなっている。
幸区の女性（５０）は講師の一人が鈴木信行葛飾区議と知り、驚いた。差別的な言動で知られる人物であるという理由だけではない。１６年３月の川崎駅前、極右政治団体代表だった鈴木氏の街宣で集団暴行事件が発生。ヘイトスピーチに抗議した男性に支援者らが殴る蹴るの暴行を加え、右翼団体構成員４人が逮捕されている。瀬戸氏も弁士だったが、そろって謝罪の表明は一切なく、「普通の感覚なら講師に呼べない人物。市には、市民に恐怖を与える集会を許可しないでほしい」と女性は訴える。
自民党公認の候補予定者「民主党系は帰化人ばかり」とツイート、謝罪
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/aoki-jimin
4月に予定されている東京・渋谷区議選に自民党公認で立候補する予定の青木勲氏のツイートが問題視されている。
自民党東京都連のホームページによると、4月の統一地方選で予定されている渋谷区議選にも、党公認で立候補する予定となっている。
高野山真言宗の僧侶がヘイトスピーチ ＳＮＳに匿名投稿：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM1Z6HSFM1ZPXLB00N.html
水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/184439
MIT Tech Review: フェスブックのヘイトスピーチ対策をEUが高評価
https://www.technologyreview.jp/nl/facebook-is-doing-much-better-at-removing-hate-speech-says-the-eu/
ユーザーが通報した違法コンテンツをより迅速に削除する取り組みが、ソーシャル・メディア企業によって進んでいる。
2月4日に発表されたデータによると、フェイスブック、ツイッターおよびユーチューブ（YouTube）は、違法なヘイト・スピーチを含む投稿の72％を、ユーザーの通報から24時間以内に削除していた。2年前の28％から大きく上昇している。
中でも欧州委員会は、82％の削除率を達成したフェイスブックの取り組みを特に評価した。フェイスブックはまた、ユーザーへの対応の点においても、もっとも優れた実績を上げている。フェイスブックに通報したユーザーの92.6％が同社から何らかのフィードバックを受け取ったの対し、ツイッターは60.4％、ユーチューブは通報者のわずか24.6％にしか連絡をとらなかった。
「ネット上の違法なヘイト・スピーチは、犯罪であるだけでなく、言論の自由と民主的な取り組みへの脅威となるものです。ネットでのこのような現象に至急対処する必要があったため、2016年5月、ネット上のヘイト・スピーチに関する行動規範を表明しました。それから2年半が経ったいま、私たちは、適切なアプローチを見出し、言論の自由を完全に守りながらこの深刻な問題に対処する方法に関する欧州全域を対象とした基準を確立したと言えます」。
[FT]ソーシャルメディア大手、ヘイトスピーチ対策強化 （写真=AP） :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40899390V00C19A2000000/
交流サイト（SNS）のフェイスブック、動画投稿サイトの「ユーチューブ」や短文投稿サイトの「ツイッター」は、「ヘイトスピーチ」と見なされたコンテンツの4分の3近くを24時間以内に削除していることが、欧州連合（EU）の最新調査で判明した。ソーシャルメディアのプラットフォーム（基盤）企業による違法コンテンツの排除が、着実に増えていることを示している。
Facebook、ボーナス算定の基準を変更--2019年の優先事項を反映 - CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35132397/
Facebookは、2016年の米大統領選期間中にロシアのトロール活動による選挙戦への干渉を招くなど、偽情報やヘイトスピーチに対する対策が不十分だったとして批判を浴びてきた。2018年には、 米大統領選でTrump陣営が利用していたデジタルコンサルティング企業Cambridge Analyticaが、8700万人分ものFacebookユーザーのデータに不正にアクセスしていたことが発覚した。
興味深い二つの意見が並んでいた。本紙 | 八重山毎日新聞社
http://www.y-mainichi.co.jp/news/34857/
名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票に関し、衆議院議員の西銘恒三郎さんが自民党石垣支部の新春旗開きで挨拶した内容。「県民投票に参加しないと決断した人を県民でないように報道しており、放送法4条の規定に反するとみている」と▼住民投票も県民投票もすべて市民、県民発議。有権者からの直接請求条例だ。有権者発議の意味が重いことは総務副大臣を務めた方ならよくご存じのはず。放送法を持ち出した意図とは
▼中山義隆市長も「偏った報道」と批判をしたようだ。意に沿わないから数の力で権力が何を言ってもいいと言うものでもない。憲法第14条と第21条を再度熟読してはいかがか。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c233
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。