17. 2017年2月06日 00:46:30 : oiCKxsD3Cs : ncE9mTcj9Ro[1]
トヨタを含め経団連に所属する輸出企業は消費税から還付金、払い戻し税を得ている。
トヨタ等の輸出大企業は自動車等の生産過程で日本国内で下請け会社から部品等を調
達をする際、下請会社に対し消費税を支払う。
そして自動車等を作りアメリカへ売る場合、アメリカ国内には、日本と同じ消費税と
いう制度がないので、トヨタは日本国内で車を売った時には得られる消費税をアメリ
カ国内では得る事が出来ない。
消費税というのは製造、卸売、小売といった各段階の取引に対する課税を最終消費者
が負担する税制であるから、そのままではトヨタの様な輸出大企業は消費税を国内の
下請け会社に支払うばかりで、海外にいる最終消費者から消費税分を受け取る手段が
ない。輸出企業が製品を輸出した際に発生する売り上げには、国内の下請け会社から
部品などを仕入れる際に支払った消費税が含まれているはずである。
そこで輸出企業が国内で支払ったとされる分の税金を国が還付するという制度、それ
が払い戻し税制度、還付金制度だ。
しかし実際にはトヨタ等の輸出大企業は国内の下請会社に対し、親会社の強みを使っ
たりして消費税をきちんと支払ってはいない。
要は親会社のトヨタ等は下請け会社に対して部品等を調達する際消費税分を値切る。
だから日本国内の下請会社は税務署に消費税を収める事が出来ない。
法人税、所得税、消費税の3つの税の中で、消費税の滞納率は一番高い。
だからトヨタ等の輸出大企業が所在する地域の税務署はのきなみ赤字なのだ。
にも関わらず、トヨタ等の輸出大企業は国から還付金を得る。
その還付金はどこから支払われるのかというと、消費税の徴収分の中から支払われ
る。
社会保障の為と言われて徴収された消費税の中からトヨタ等の企業に対して還付金が
支払われる。
そしてトヨタはその還付金分をアメリカ国内でトヨタが販売する車の価格から差し引
いて販売する。
つまり払い戻し税制度、還付金制度とは日本政府がトヨタ等の輸出大企業に対し補助
金を出しているという様なものなのだ。
これが消費税の本質だ。
元々消費税とは、欧州（フランス、ドイツ等）の自動車等の輸出企業に対し欧州各国
政府が補助金を出していたのだが、GATT(関税と貿易に関する一般協定）が結ばれて
からは、各国が個別に採用してきた輸出企業への補助金が協定違反となった。
そこでフランス政府は1960年にGATT協定にある一文を入れる事にして、それは成功し
た。
それはGATTでは直接税（法人税の引き下げ）の様な事で各国が輸出企業に対し補助を
行う事は禁止だが、付加価値税（消費税）の様な生産→卸売→小売といった段階を踏
んだ間接税での調整は認めようというものだった。
日本の輸出大企業が受け取っている輸出還付金はこの様にして始まった。
日本だけでなくGATTで間接税での調整がみとめられて以来、各国は自国の輸出が有利
になる様、とくに間接税である付加価値税（消費税）の導入を積極的に行ってきた。
しかしアメリカは日本や欧州の様な付加価値税（消費税）は導入していない。
これまでは覇権国として世界中の商品を買ってやり、おおせいに消費するのが、覇権
国アメリカの義務であった。
しかしトランプが大統領になり覇権の放棄（保護主義化）を進める中で今まで各国政
府がとってきた自国の輸出企業への支援策である消費税（付加価値税）に対し、トラ
ンプ大統領が批判するのは当然である。
つまりアメリカ、トランプにしてみれば、トヨタが日本の消費税制度、（日本政府か
らの還付金制度という名の補助金を貰って）を使ってアメリカ国内でアメリカのメー
カーよりも不当に安い価格で自動車を販売していると言っているのだ。
それに対しトヨタの社長が「トヨタはアメリカ本土でも部品を調達していますよ。だ
からトヨタがアメリカの自動車産業との競争を不当な手法を用いて行っているという
トランプ大統領の指摘は当たりません。」と言う様な趣旨の発言をした。
この消費税制度の弊害はアメリカの自動車メーカーに対してだけではない。
一番の被害者は一般の日本の一般消費者つまり国民だ。
政府は社会保障の財源にする為と称して消費税の税率を引き上げると共に、法人税の
税率を引き下げ、減った分の法人税の穴埋めに徴収した消費税を使い、輸出大企業に
還付金を払っている。
経団連は公平な税だとして、消費税率のさらなる引き上げを莫大な政治献金を行いな
がら主張している。
その結果、社会保障の為と消費税を徴収され、消費税率を上げられ、生活苦の一般の
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。