[政治・選挙・ＮＨＫ245] ＜新潟県知事選＞二階幹事長が「原発を再稼働させなさいっ！」と言ったら？　自公候補は曖昧な返答（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
7. 2018年6月08日 01:13:15 : AfyDZjOalo : NbR7Z2P4qe4[1]

SUPPORTERS
福島みずほ全国応援団のみなさま
http://www.mizuhoto.org/sub/supporters.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/786.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 花角英世新潟県知事候補って、どんな人？　 赤かぶ
9. 2018年6月08日 01:27:57 : AfyDZjOalo : NbR7Z2P4qe4[3]
11年前の恐るべき記事↓

国ヲ愛ス 〜佐倉のページ　K10DとForzaで日本を旅する〜

新潟は朝鮮人に乗っ取られたいのか？

2007-04-04 21:41:01 | 維新政党　新風
https://blog.goo.ne.jp/xaatw/e/912c599d9ba6dab4c544eda61305ba40

新潟県の上越市と南魚沼市が「公務員に国籍条項をなくすhttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=231718●削除」そうです。新潟市も検討中。
●つまり、外国人が公務員になれるわけで、もっと言うと、北朝鮮の人間も公務員になれるわけです。

●北朝鮮の拉致は新潟で行われたが、なにやら必然性を感じざるを得ない。
朝鮮人の思い通りになりやすいから、行われたのでは？

●役所に就職して、人事部を掌握すれば、数十年後には役所は外国人だらけになる可能性がある。
●もっというと、朝鮮人だらけになる可能性すらある。（実際マスコミでは、それが成功したという話もある）
●役所から海上保安庁などの情報を得て、朝鮮に情報を流せば、不法入国や密輸がさぞ簡単であろう。
●各市のみが被害にあうのであれば諦めるが、各市のみでしか活動しないわけではあるまい。
●日本国民全員の安全保障に関わることである。
さすがに拉致はもうしないと思うが、新潟がスパイ活動の拠点になる可能性は高い。（もうなっている？）

●まだ警察や海上保安庁など安全に関わる職種に外国人が就職できるわけではないだろうが、そうするための一つのステップでもあるだろう。

●とりあえず貴重な就職先を外国人まで参入させて、倍率を上げる意味はあるまい。
●「外国人」と言うことで目立つから、採用されやすい気もします、、、
採用されなかったら、「外国人だから差別された！」と言い出すだろうし。

●なんとしても、撤回させる必要性がある。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/676.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 花角英世新潟県知事候補って、どんな人？　 赤かぶ
10. 2018年6月08日 01:40:49 : AfyDZjOalo : NbR7Z2P4qe4[4]
ミズポたんがあの候補の応援に駆けつけるのも、結局そういうことね。

NEWSポストセブン

中国が新潟市で5000坪土地購入　日本国内の“中国領”を意味

2012.06.04 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20120604_113383.html（途中から転載）

（略）・・・●ではなぜ、中国は広大な総領事館、しかも新潟にこだわるのか。

　中国出身で、中国の内情に詳しい石平・拓殖大学客員教授は中国の国家戦略をもとにこう語る。

●「中国は2005年に北朝鮮の羅津港を租借し、悲願だった日本海進出の拠点を確保した。そこから新潟までは一直線で、今後、新潟は中国にとって戦略上の重要な拠点となる可能性が十分にある」

　●自民党の参院議員で元陸上自衛官の佐藤正久氏は、中国が2年前に制定した「国防動員法」との関連を懸念する。国防動員法とは、中国が他国と戦争状態になった際には、中国国民はすべて動員され、戦争に協力しなければならないとする法律である。その対象は中国国内にいる国民だけでなく、海外に住む中国人も含まれる。

●「中国の国防動員法では、有事などの際に、人民解放軍が自国民保護のために他国に上陸することも可能だとしている。日中関係が緊迫した時に、新潟の総領事館はその拠点として、軍事要塞化されるのではないかという不安の声もあるが、我々は許しません。さらにいえば、新潟は北朝鮮による拉致の拠点にもなっていた。中国は北朝鮮の後ろ楯ですから、北朝鮮の工作員なども総領事館に逃げ込む可能性がある」

　●問題は、中国が取得した土地にいったん公館が建てられれば、そこに日本の公権力が及ばなくなることだ。

　●ウィーン条約は22条1項で次のように規定している。

＜使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない＞

　軍事ジャーナリストの井上和彦氏がいう。

●「仮に中国が取得した土地に総領事館が建てば、そこは治外法権になってしまう。外交官が普段から使っている車の中も治外法権になる。そうなれば、中国が総領事館の中で、爆弾を作ろうが何をしようが一切手出しはできない。まさに日本国内に“中国の領土”ができるのに等しいのです」

　外務省に問い合わせると、

「本年1月、在京中国大使館からの連絡によれば、中国側は当該民有地取得のための売買契約を締結済みであると承知しています」

　と回答をした。●しかし、この問題を追及する自民党の小野寺五典衆院議員は、新潟の土地売却を阻止するチャンスはまだゼロではないと話す。

●「日本には外国人土地法という、土地取得に制限をかける法律があります。しかし、この法律に基づいた政令が規定されていないため宙ぶらりんになっているのです。政令で定めれば中国による土地取得を阻止できるのですから、一刻も早く法整備すべきでしょう」

※週刊ポスト2012年6月15日号

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/676.html#c10