[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
198. 2018年12月12日 16:35:01 : Ssqkpq5xbQ : naNQ4MwbbGY[1]
●12月12日22時 クローズアップ現代＋「辺野古沖に土砂投入へなぜ今？次の一手は？国と沖縄の対立」

クローズアップ現代＋「辺野古沖に土砂投入へなぜ今？次の一手は？国と沖縄の対立」[字] - Gガイド.テレビ王国
https://tv.so-net.ne.jp/schedule/101024201812122200.action
12/12 (水) 22:00 〜 22:25 （25分）
普天間基地の移設先の名護市辺野古の埋め立て予定地に、14日にも土砂が投入される。かつてなく深まる政府と沖縄の対立の根底に何があるのか、移設問題のゆくえを探る。

クローズアップ現代+ - Yahoo!テレビ.Gガイド[テレビ番組表]
https://tv.yahoo.co.jp/program/?sid=310807
クローズアップ現代＋「辺野古沖に土砂投入へなぜ今？次の一手は？国と沖縄の対立」
2018年12月12日（水） 22時00分〜22時25分
普天間基地の移設先の名護市辺野古の埋め立て予定地に、14日にも土砂が投入される。かつてなく深まる政府と沖縄の対立の根底に何があるのか、移設問題のゆくえを探る。

ＮＨＫ記者の誇りはあれど「政権ヨイショ」は公共放送の危機
https://ironna.jp/article/11385
ＮＨＫは公共放送として放送法の規定に縛られている。予算は国会の承認が必要だし、経営委員会の委員は衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。金と人事を握る相手には弱くならざるを得ない。
これが不服なら放送法の規定を変えるしかない。
　「北海道の地震　１６人死亡　２６人不明　安倍首相」という見出し。安倍首相が会見で死者数を述べたからだろうが、災害の犠牲者の人数を報じるのにいちいち時の首相の名前と合わせて伝えたケースが過去にあるだろうか？
　通常、災害の犠牲者の人数は地元警察がまず集約し、警察庁に報告し、そこから首相官邸に報告があがる。地元警察はそれぞれ地元の記者に数字を発表するから、普通は「●●県警によると」というクレジットで報道される。
私の感覚では、原稿の中にはクレジットが必要でも、タイトルスーパーにまで首相の名前を入れる必要はないように思う。
　当時は自民党総裁選の真っ最中である。安倍首相はマスコミに報じられることを意識して死者数に言及したのだろう。なのにそれに乗っかってタイトルスーパーにまで名前を入れる必要があるだろうか？
特定の政党、特定の政治家に偏らないためのバランス感覚が大切だ。歴代のＮＨＫ幹部はおおむねそこを意識していたと思うし、だからＮＨＫの予算は一部の期間を除き国会で自民から共産まで全会一致で承認されてきた。
　だが、私が知るそうした健全なバランス感覚が薄れてきているのではないか？　だとするとこれは公共放送の危機だ。受信料で成り立つＮＨＫは、受信料を払ってくれる視聴者がお客さまだ。お客さまがＮＨＫの報道に不信感を持ち受信料を払わなくなったら、ＮＨＫは崩壊する。
　「放送法で義務づけられているから支払い要求の裁判を起こせばいい」って？　相手が少数ならそれもありえるだろうが、大勢の視聴者にそっぽを向かれ、大勢が払わなくなったとき、その全員を相手に訴訟を起こすのか？　それこそ批判の嵐に遭うだろう。納得できない報道にお金は払えない。それが健全な市民感覚であり、それに逆らって公共放送が成り立つとは思えない。
ＮＨＫがバランスを欠いた報道を続けなければよいが、と危惧している。

NHK受信料値下げはたった35円、ならば「チコちゃんグッズ」を無料で配布せよ！ | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12111505/?all=1
受信料となると、まったく視聴者のことを考えていない。数十円の値下げなら、ありがた感は全く無いし、かえって寝た子を起こすようなものです。こんなに払っていたのかと。
12月1日からは4K・8Kの放送も始まるわけですが、いまのところ富裕層しか関係ありません。

NHKが突如「受信料値下げ」を表明、視聴者不在の極めてうさん臭いウラ事情 | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10300620/?all=1
安倍内閣の規制改革推進会議が、今年6月4日にまとめた答申が、「NHKの同時配信の是非について早期に結論を得る」と容認姿勢をにじませたことも大きいでしょうね。
音：なぜそこに政府が出てくるかといえば、来年は参議院議員選挙が控えているわけです。安倍晋三首相も4選はありませんから、最後の任期中に憲法改正と消費税UPを実現させたいわけです。もちろん消費税UPは票に結びつきません。そこで、携帯電話の値下げ、NHK受信料の値下げを行い、国民生活の負担軽減も考えていることをアピールしようとしているのでしょう。

テレビＣＭ規制めぐり民放連と野党が平行線　衆院憲法審：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDB4TRBLDBUTFK00X.html
民放連は賛否の量を均衡させる量的規制について「実務上困難」と表明。規制を求める野党側は反発した。
　立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事は「過去の議事録を見ても量的規制を検討すると発言している」と指摘し、２００６年の国会での説明と整合性が取れないと批判。
　国民民主党の階猛氏は量的規制をしないことで「一定の団体がＣＭ枠を買い占めたらどうするのか」と詰め寄ったが、民放連は「現実にそうした事態は起こらない」と取り合わず、議論は平行線で終わった。

衆院憲法審、民放連がＣＭ量的規制に否定的　野党側反発：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDB2RFZLDBUTFK001.html
民放連はＣＭの量的規制に否定的な考えを改めて表明し、規制の必要性を訴える野党側は反発した。

THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタを扱っただけじゃない、漫才全体が新自由主義的価値観の批判に 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/739.html
THE MANZAIウーマン村本が凄かったのはタブーの政治ネタだけじゃない、漫才全体で「平等とは何か」を訴え！｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2018/12/post-4420.html

公的施設利用は「規則照らし判断」　ヘイト防止で横浜市長｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/377084
　横浜市の林文子市長は１１日、ヘイトスピーチを行う恐れのある団体が公的施設の利用を申請した場合、差別的言動を防ぐ条例制定やガイドライン策定ではなく、既存の仕組みで対応する考えを示した。
麓理恵氏（民権フォーラム）が「今後、ヘイトスピーチが行われる疑いがある申請があった場合にどう対応するのか」と質問したのに対し、答えた。
　麓氏は「人権が守られる地域社会の実現に有効な手法はさまざまあり、人権に関する条例制定もその一つ」などとも質問したが、市長は条例やガイドラインについて言及しなかった。
　市内では１１月、人種差別と排外主義を掲げる政治団体「日本第一党」が、市の公共施設「保土ケ谷公会堂」で講演会を計画。差別的言動を繰り返してきた党首が登壇予定だったが、市が把握したのは指定管理者が団体に許可を出した後だった。団体側が直前に中止して講演会は行われなかったが、ヘイトスピーチを未然に防ぐ取り組みが急務となっている。

ヘイトスピーチ対策、早期改定を　川崎市の諮問機関トップ - 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/444954051358688353?c=39546741839462401
　川崎市長の諮問機関「ヘイトスピーチに関する部会」の部会長を務める阿部浩己・明治学院大教授（国際法）は、11日までに取材に応じ「市の施設利用を事前規制する現在のガイドラインでは、きちんとヘイトに向き合えない」と述べ、実効性を高めるため早期改定の必要性を訴えた。
今月2日、以前に不適切な発言があったと指摘された団体の施設利用申請に対し、差別的言動をしないよう警告した一方、利用は許可した。福田紀彦市長は「適切な対応」と評価したが、阿部教授はガイドラインに構造的な問題があるとしている。

川崎市：施設利用の団体にヘイト警告　事前規制初適用　／神奈川 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181204/ddl/k14/010/199000c
　川崎市は２日、公的施設でのヘイトスピーチを事前規制する市のガイドラインに基づき、市教育文化会館の利用を申請した団体に差別的言動をしないよう警告した上で許可した。この団体は６月、同じ施設で講演会を開催予定だったが、抗議を受けて中止していた。

ツイッターCEOの「ミャンマー美しい」発言に批判殺到 仮想通貨SNSはヘイトスピーチで代替案出せるか | Cointelegraph
https://jp.cointelegraph.com/news/twitters-ceo-is-criticized-over-his-remark-about-myanmar
フェイスブックやツイッターなどSNSのヘイトスピーチ対策が不十分なことから、ミャンマーのロヒンギャ危機を悪化させたという見方がある中、ドーシー氏の発言は当事者意識がないとして多くの人の怒りを買った。

ウソの拡散スピードは事実より20倍速い | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/26902
「ネットの声」って本当の世論なの？ 『フェイクニュース』 | J-CAST BOOKウォッチ
https://www.j-cast.com/bookwatch/2018/12/08008347.html
フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器 (角川新書) | 一田和樹 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4040822447

モメンタム、国内最大規模の不適切・不正サイトのブラックリスト提供サービス「HYTRA DASHBOARD」を提供開始｜Momentumのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000011681.html
不適切／不正サイトの検出はモメンタムが強みとする日本語に特化した言語解析技術を基盤に開発されたプログラムに加え、ヘイトスピーチをはじめとするAIによる解析がしにくいコンテンツについても専任のオペレーターによるきめ細かな目視での精査を加えた、自動・手動の両軸による厳しい審査により網羅的に行なわれます。
こうして検出された不適切／不正サイトのブラックリストは、ポイントサイト、違法ダウンロードサイト、ヘイトスピーチ系サイト、アダルト系サイト、まとめ系サイト、その他アドフラウド検出率の高いサイトと、日本の市場にあわせた6つのカテゴリにて分類されております。

Momentumが広告代理店向けにブラックリスト提供サービス「HYTRA DASHBOARD」を開始 | Web担当者Forum
https://webtan.impress.co.jp/n/2018/12/12/31322
カテゴリはポイントサイト、違法ダウンロードサイト、ヘイトスピーチ系サイト、アダルト系サイト、まとめ系サイト、その他アドフラウド検出率の高いサイトの6分類。広告代理店は、広告主に信頼性の高い配信環境が提供できる。

TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c197

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c198

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
79. 2018年12月12日 17:52:37 : Ssqkpq5xbQ : naNQ4MwbbGY[2]
▼「消費税は社会保障のため不可欠」は大ウソ、富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
▼「『１０％消費税』が日本経済を破壊する」藤井聡京都大学教授・内閣官房参与

無所属の会、大半が立憲会派へ　野党勢力図に影響も：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD74K9RLD7UTFK00Y.html
「無所属の会」議員が立民と会派　野党内で主導権強まる　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38593430V01C18A2PP8000/
無所属の会、としての方向性
https://blogos.com/article/344433/

大串氏、立憲民主入りは「地元と相談して決める」 無所属の会解散で｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/313105
　立民は政党や会派との合流を拒否し、個別議員の会派入りに際し（１）「原発ゼロ基本法」の制定（２）米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対（３）来年１０月の消費税増税反対など、政策の一致を条件に掲げていた。
　幹事長として立民との交渉に当たってきた大串氏は政策面に関し「入党ではなく、会派としてふさわしいある程度の理念、政策の共有はある」と話した。

無所属の会、解散し立憲民主会派入りへ TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3545676.html
　立憲民主党は、原発ゼロや消費増税反対、アメリカ軍普天間基地の辺野古移設反対などの政策を掲げていますが、大串幹事長は会見で「政策面でのすりあわせもできた」と強調。立憲民主党の福山幹事長は「政策理念に共鳴していただいている方がひとりひとり加わっていただくことは、これまで通り歓迎したい」と述べています。

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由（まぐまぐニュース） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/900.html
庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平　　大村大次郎（まぐまぐニュース） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/596.html
安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」（リテラ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/778.html

「『１０％消費税』が日本経済を破壊する」藤井聡著／晶文社｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/243376
　本書の内容は、来年１０月に迫った消費税率１０％への引き上げを、徹底批判するものだ。
　本書の前半は、消費税率引き上げが、どれだけ経済に悪影響を与えてきたのかを分析することに費やされる。１４年に消費税率を８％に引き上げた後、実質賃金の下落で家計は貧しくなり、中小企業の経営は悪化した。また、税収までが伸びなくなった。
　著者の消費税増税批判は、９７年に消費税率を５％に引き上げた際にも及ぶ。この増税をきっかけに、日本経済はデフレに陥り、世界の２２％を占めていた日本のＧＤＰシェアは、２０年間で６％にまで転落した。同時に、税収も転落していった。
　そうした分析を踏まえて、消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済に破壊的なダメージを与えるというのが著者の強い警告だ。
　それではどうしたらよいのかというのが、本書の後半だ。著者は、消費税増税を凍結し、当面は躊躇なく国債発行をすべきだとする。その上で、代替財源として、法人税や所得税の増税、金融所得課税、環境税などを提言する。ただ、著者が主張する対策の主力は、そうした代替財源ではなく、消費税増税を凍結したうえで、さらに消費税減税を行う（作戦１）か、大型の財政出動を行う（作戦２）ことで、日本経済をデフレから脱却させ、税収を増やすことだ。
　私は、本書を読む前から作戦１がよいと思っていた。
重要なことは、著者が京都大学教授であると同時に、内閣官房参与であることだ。つまり、著者は安倍総理の経済参謀なのだ。その参謀が、これだけはっきりと消費税１０％への増税が日本経済を破壊すると言っている以上、安倍総理が来年７月の参議院選挙の前に、消費税増税凍結を打ち出す可能性は、かなり高いとみるべきなのではないだろうか。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

軽減税率の財源固まる　益税や社会保障費見直しも - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c
　政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。
社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り（約4000億円）やたばこ税と所得税の増税分（約3000億円）も充てる。
制度導入に必要な財源については、総合合算制度の見送りのほか、たばこ税や所得税の増税分を充てることが昨年の税制改正で決まったが、残る不足分をどう確保するかが2019年度税制改正の焦点の一つとなっていた。
　社会保障費関連では、低所得者向けの現金給付にかかっていた事務費を浮かせて約350億円を捻出。また、想定を上回って社会保障費を抑制できた分の一部と合わせて約1000億円を軽減税率の穴埋めに回せると見込んでいる。
より確実な穴埋め財源確保を目指していた財務省は当初、株式売却益などにかかる所得税の増税を検討したが、株価への悪影響を嫌う首相官邸の反対で断念。時期や規模を見通しにくい財源に頼らざるを得なくなった。

消費増税後の食生活「税率8%対象食」は増えるか？｜@DIME アットダイム
https://dime.jp/genre/635847/
■飲食時に、税率8%と10%の差の2％を気にする人は67.4%
■20代男女は飲食店で税率8%適用予定のテイクアウトや出前の利用を増やしたい意向が強い
■増税後の食生活、“税率8%対象食”を増やしたい傾向。飲食店でのテイクアウトも増加？

プレミアム商品券、低年金者も購入可に　消費増税対策　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38825330S8A211C1MM0000/
政府は2019年10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券の制度設計を固めた。住民税非課税の世帯と2歳以下の子どもがいる家庭に加え、所得の低い年金受給者も購入できるようにする。対象者は最大2万5000円分の買い物が可能な商品券を2万円で買える。額面は1枚500円からで利用できるのは20年3月までの半年間とする。
低年金者は年金が少なく、住民税が非課税になっている人だ。

東京新聞:ポイント還元　大手系２％で調整　消費増税キャッシュレス決済:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018121202000133.html
二種類の還元率と、還元策のない店が併存し、消費者の混乱を招くのは必至だ。

チェーン店のポイント還元は2％　消費増税の景気対策 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/262000c
2種類の還元率が併存する形で消費者の混乱を招く恐れがある。

消費税引き上げ対策、2兆円超え　19年度予算、負担帳消し - 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/445180416303154273?c=39546741839462401
キャッシュレス決済によるポイント還元や、低所得者と子育て世帯が使えるプレミアム付き商品券、防災・減災対策などを講じる。

車への課税、走った距離で　与党税制大綱に検討明記　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3879971011122018MM8000/
自動車関連税制の抜本改革に着手する方針を示す。「保有から利用へ」と明記し、今後は走行距離などに応じた課税を検討する見通しだ。
排気量や車体重量など「保有」に関わる課税から、走行距離など「利用」に応じた課税に軸足を移す方向性を示した。

スマホ税、パチンコ税…消えた「新税構想」よみがえるXデーの恐怖 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
https://www.zeiri4.com/c_1032/n_676/

低所得者　影響大きい/辰巳氏「消費税増税中止を」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121205_12_1.html
　辰巳氏は、２０１４年の増税前と比べ、実質消費が１世帯当たり年間２６万円も落ちていることを指摘。消費税増税が与える個人消費への影響について政府の認識を問いました。
　世耕弘成経産相は「税率引き上げに伴う価格上昇が実質所得を目減りさせ、個人消費を大きく減少させた」と答弁しました。
　辰巳氏は、個人消費の中でも低所得者への影響が大きいと強調しました。総務省の家計調査によると、低所得者は駆け込み需要があまりなく、増税後の落ち込みは大きかったことを指摘。消費の平準化対策は高所得者向けになり、低所得者の消費低迷は避けられないと、消費税増税の中止を求めました。

主張/ＧＤＰ悪化/これでも消費税増税するのか
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-12/2018121201_05_1.html
個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。政権復帰から間もなく６年を迎える安倍晋三内閣の失政の責任は重大です。これで来年１０月からの消費税増税などは絶対に許されません。

ＮＨＫ日曜討論　小池書記局長の発言
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-11/2018121104_04_0.html
■消費税増税
■日本経済破滅に導く
　野党からは、プレミアム商品券やポイント還元、「軽減税率」などについて「訳が分からない。そもそも消費税を上げなければいい」（社民党の吉川元幹事長）などの批判が噴出。自公両党以外の全政党が「これ以上国民生活を壊し、日本経済を破滅に導く増税はやめるべきだ」（森氏）、「低所得者に対する配慮が欠けている」（平野氏）とそろって増税中止・凍結を求めました。
　小池氏は、ポイント還元やプレミアム商品券は「天下の愚策だ」と批判。藤井聡内閣官房参与が「１０％への増税は日本経済を破壊する」と述べていることを紹介し、「唯一の景気対策は増税を中止することだ」と強調しました。
　また、消費税増税は「社会保障のため」との主張には、７５歳以上の医療費窓口負担を原則２割にすることや、低所得者の保険料軽減の中止、マクロ経済スライドによる年金削減などの今後の狙いをあげて反論しました。
　小池氏は「今月で消費税導入から３０年になるが、この３０年間で消費税の税収が３７２兆円、一方で法人３税は２９１兆円減っている。大企業減税の穴埋めにほとんどが使われてきたというのが、消費税３０年の歴史だ」と指摘。「増税するならアベノミクスでさんざんもうけた富裕層に負担を求めるべきだ。トランプ大統領のいいなりに米最新鋭戦闘機１００機、１兆円を新たに買うようなことこそ見直すべきだ」と語りました。

改憲・消費税１０％ノー/宮本徹・吉良・山添氏に　署名提出　共産党都委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-06/2018120604_01_1.html
　急速に広まっている消費税の署名では「高所得者が多く住む麹町で、増税反対の署名がこれまでになく集まっている」（千代田区）などの報告も。

憲法守る女性の共同を/消費税増税ノー/婦団連が総会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120204_02_1.html
「矛盾だらけの消費税の本質を痛感している。反対の共同を進めたい」（全婦協）、「改憲も消費税も安倍政権も葬り去ろうと対話を広げている」（新婦人）などの発言が相次ぎました。

年金実質削減謀る/来年度にマクロ経済スライド
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120201_03_1.html
　安倍政権が、多くの高齢者や障害者の重要な生活の糧である公的年金で、来年度、給付額を実質削減する「マクロ経済スライド」を発動しようとしています。来年１０月の消費税１０％増税も狙う安倍政権のもと、さらに年金削減も許せば、国民生活への破局的な影響は必至です。

安倍政権下で企業献金倍増/２４億円　財界と癒着くっきり/１７年政治資金
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-01/2018120101_01_1.html
消費税増税、法人税減税、大企業優遇税制など財界「要望」を進めた見返りに献金を求めるという、安倍自民党と財界との癒着ぶりが資金面で浮き彫りになりました。

「１０％」やめ内需拡大/大門氏　内閣参与の見解示す
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-24/2018112405_05_1.html
　藤井氏は「１０％増税は日本経済を破壊する」と明言。自著で実質賃金が低いデフレ不況下での増税は内需が縮小し、税収が悪化してかえって財政再建できないと批判。富裕層や大企業への応能負担分を財源とし、内需拡大による経済再建を訴えています。

増税反対８０００人署名/宮本徹氏に　全国青年税理士連盟要請
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_06_1.html
　全国青年税理士連盟は２１日、国会内で、「消費税率の引き上げ、消費税の複数税率導入に反対する署名」８千人分を携え、野党各党に要請しました。
　前田信哉会長は、「消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制だ。安倍首相の１０％増税表明を受け、危機感をもって署名に取り組み、短期間で８千筆の署名を集めた」と述べました。

消費税増税中止で共同/共産党闘争本部「草の根で広げよう」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-21/2018112102_03_1.html
　他の野党のなかからも増税中止の声があがり、財源を検討する動きも出ていることが紹介され、野党共闘の課題に押し上げていくことが強調されました。

日曜版１８日号/内閣官房参与も反対　消費税１０％/生物学者・福岡伸一さんが登場
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-16/2018111603_03_0.html
　消費税１０％への増税に反対する声が、党派を超えて広がっています。首相の相談役・内閣官房参与の藤井聡さん（京都大学大学院教授）は「１０％増税は日本経済を破壊する」と警告します。

主張/７〜９月期ＧＤＰ/消費不況さなかの増税は論外
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-15/2018111501_05_1.html
低所得者ほど負担が重い消費税の増税中止こそ最良の景気対策です。深刻な消費不況が明らかになっても消費税増税に固執する、安倍政権に政権担当の資格はありません。

青森）増税対策の「ポイント還元制度」、県内への恩恵は：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD44H1BLD4UBNB00H.html
女性はポイント還元制度のことは知っていたが、「クレジットカードを持っていないので興味ない。この辺りの人はそういう人が多いと思う」。
　「ふじわら」は手頃な生鮮食品を強みにしたスーパーだが、キャッシュレスには非対応だ。「現金決済にしないと回らないので、キャッシュレスのシステムを導入するとかは考えられない」と運営会社の藤原祐介専務は言う。

(抄訳)フランスの黄色いベスト運動：「エコロジー」「ネオ リベラリズム」「非政治性」の間
http://www.labornetjp.org/news/2018/1544200344079staff01

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c79