21. 2017年7月30日 23:22:13 : QtADD5Slog : n@DXqFuKsD4[1]
これは金額が問題じゃなくて、段取りが問題なんだよ。
@行政財産の指定がされていない国有地は財務省しか所持できない。
だから他省庁の財産で行政財産でなくなったものは財務省に移管して処分する。
この時、処分後に瑕疵担保責任を追求されると財務局は大損をすることになる。
だから移管時には必ず地下埋設物撤去確約書を取得する。
仮に地下埋設物が発見された場合は当初所管していた省庁の負担で処理することになる。
にもかかわらず、今回に限っては財務省は自己の責任と負担で処理を行っている。
払い下げ前に地下埋設物が明らかになったのに、なぜ払い下げをストップして地下埋設物の撤去を行わなったのか謎。
もっと言えば、払い下げ契約書の雛形には、瑕疵の金額が売買価格を超えた場合には損害賠償ではなく解除とする文言があるが、この規定はどうしたのだろうか?
もしかして、契約書を勝手に変えちゃったのか?
予算会計令やら通達やら事務連絡やら言わずとも、契約書の中身を自由自在に変えていい訳がないのは誰でも分かること。
A国有地を払い下げる際は不正を排除するため、外部の不動産鑑定士の算出した価格で売り払いを行う。
とはいえ、鑑定の後から事情が変わることもある。
例えば道路状況が変わったり、瑕疵が発見されたり。
この場合、不動産鑑定士に鑑定書の修正を依頼する。
つまり、財務局の職員が勝手に鑑定書の金額を書き換えるなどということは有り得ない。
絶対に有り得ない。絶対だ。これを許したら自己鑑定と同じこと。いくらでも不正ができる。
だから8億円の減額が妥当かどうかではなく(妥当な訳がないが)、財務省の判断で減額をしたということ自体が致命傷なのだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/802.html#c21