[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
182. 2018年11月09日 11:46:58 : cuEIMMDRnc : n0gw3hjaWmM[1]
▼ヘイトスピーチ対策法だけでは埋められない差別根絶の取り組みの必要性

デモは減ったけれど…　　進む巧妙化、海外から批判も　検証・ヘイトスピーチ対策法（２） - 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/432476064155386977?c=39546741839462401
　人種や民族、出身地、性別など、自分で選べない属性を理由に「帰れ」「死ね」とののしるヘイトスピーチ。
デモに苦しんできた人々の声を受け、２０１６年６月に施行されたのがヘイトスピーチ対策法だ。法の施行後、効果はどうだったのか。そして、課題はどこにあるのか。
　▽デモ禁止の事例も
　警察庁によると、法施行前の１年間で６５件あった右派系市民グループのデモは、法施行後の１７年６月までの１年間は４０件、１８年６月までの１年間は４６件が確認された。一定程度は減少したと言えそうだ。１８年の確認件数は１〜９月で２０件。担当者は「法施行後に一度減り、また増えている。そのときどきの情勢がある。今後もグループの動向に注意を払っていく」と話した。
　▽対策の遅れ、国連から繰り返し指摘
　確かに、ヘイトデモが禁じられる場所が指定されたり、デモの回数が減って規模も縮小したりしている。しかし、対策法が目標とするヘイトの「根絶」は道半ば。
　日本のヘイトスピーチには、海外からの批判も高まっている。国連の人種差別撤廃委員会は長年、日本政府に差別禁止の取り組みの遅れを指摘、是正するよう繰り返し勧告してきた。ヘイトスピーチ対策の遅れも、その一つだ。
　委員会は今年８月も日本を審査。ある委員からは「ヘイトスピーチ対策法に『差別的言動は許されない』とあるが、どう許さないのか」との質問が投げかけられた。
　委員会は
（１）ヘイトスピーチ対策法の改正
（２）人種差別を禁止する具体的で包括的な法律の採択
（３）ヘイトクライムや憎悪の扇動を調査し、適切な制裁を科すこと
―などを次々と勧告。より踏み込んだ措置を求めた。
　人種差別撤廃条約の加盟国には、人種差別禁止法の制定が課せられている。日本は１９９５年に条約加盟したが、２０年以上たっても法を制定していない。条約が定めた「人権機関」の設置も未達成だ。ヘイトスピーチ対策法だけでは埋められない差別根絶の取り組みの必要性が高まっている。（共同通信ヘイト問題取材班、続く）

悪質な中傷、ネットで減らない理由　弱者たたく "差別ビジネス" も　検証・ヘイトスピーチ対策法（１） - 共同通信 ｜ This kiji is
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選挙：新宿区長選　候補者の横顔　／東京 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181108/ddl/k13/010/019000c
■誰一人取り残さない　野沢哲夫（のざわ・てつお）氏　５２　無新
「デモ出発地の公園規制は声なき声をくみ上げるどころか声を上げる人を敵視するもの。憲法違反であり撤回する」と明言する。
▽介護保険料や国民健康保険料の区民負担減▽ヘイトスピーチ解消条例制定−−などが目玉だ。

津田大介「“極右のたまり場”SNSが利用停止に (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2018110700010.html?page=1
差別思想が引き起こしたこの事件は、米国のみならず世界中を震撼（しんかん）させた。
容疑者が利用していたソーシャルメディア「ギャブ（Gab）」にも注目が集まっている。
　2016年8月に立ち上げられたギャブは、「言論の自由を保護する検閲のないソーシャルメディア」として急成長を遂げ、現在は80万人ものユーザーを抱えている。だが、その実態は、ヘイトスピーチや暴力の扇動を理由にツイッターやフェイスブックを追放された白人至上主義者や反ユダヤ主義者、男性優越主義者らオルタナ右翼の「避難所」でしかなかった。表現の自由を盾に、ヘイトスピーチを好き放題言える“極右のたまり場”として人気を集めていたのだ。
　銃撃犯が度々ヘイトスピーチを投稿していたことが報じられると、ギャブはすぐさま声明を発表。「テロリズムや暴力を一切容認しない」とした上で、容疑者のアカウントを凍結し、FBIに情報提供したことを明らかにした。
　しかし、ギャブにサービスを提供してきたテクノロジー企業はギャブを切り捨てる選択をした。事件後、ドメイン管理サービスの「ゴーダディー」、決済サービスの「ペイパル」と「ストライプ」、ホスティングサービスの「ジョイエント」、ブログサービスの「ミーディアム」が、相次いでサービス提供を停止。その理由について、ゴーダディーとペイパルは、利用規約に違反する暴力の扇動やヘイトスピーチが確認されたためとしている。
トランプ大統領誕生以降、ヘイトスピーチが現実のヘイトクライムとして顕在化するようになり、テクノロジー企業も対応を強化せざるを得なくなっている。

東京新聞:中間選挙とトランプ氏　国民統合の価値を悟れ:社説・コラム(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110802000154.html
中間選挙は排他的なトランプ流の限界を示した。
対立や憎悪をあおり、偏見を解き放ったのはトランプ氏である。

臨時国会：入管法案日程綱渡り　改憲自民案も暗礁 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/010/130000c
安倍首相が目指す改憲条文案の提示も難航必至だ。前提となる国民投票法改正案の成立すら見通せない。野党はＣＭ規制の議論を要求。立憲は「日本民間放送連盟（民放連）会長に衆院憲法審査会に来てもらって（自主規制について）質疑する。全てはそこからだ」（枝野幸男代表）との立場で、国民民主党もＣＭ規制を強化する独自の改正案を提出する方針だ。

改正国民投票法の議員立法を了承　国民　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3747869007112018PP8000/
国民民主党は7日の拡大総務会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の議員立法を了承した。資金力の差が投票結果を左右しないよう政党による広告放送を禁止する。国民投票と衆参の国政選挙の期間をずらす規定も盛り込んだ。与野党に賛同を呼びかけ、今国会提出を目指す。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c182