[政治・選挙・ＮＨＫ219] 天下りが再び増加　５年で２・３倍　 赤かぶ
1. 2017年1月20日 09:30:51 : VB2phcPXXA : mu7edRAlR@4[1]
＜天下りあっせん問題＞文科省、三十数件を調査
毎日新聞 1/20(金) 2:30配信

　文部科学省が元高等教育局長（６１）の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省はあっせんがあったとされる当時の山中伸一事務次官（６２）＝既に退職＝にも給料の自主返納を求めることを決めた。一方、問題の調査にあたった政府の再就職等監視委員会が、元局長のケース以外にさらに調査が必要な事案が三十数件あるとみていることも判明した。監視委はこうした例について文科省に追加調査を求めるとみられる。

　◇給料返納、元次官に要求

　松野博一文科相は２０日に記者会見し、引責辞任する意向を固めた前川喜平事務次官（６２）や当時の人事課長など計７人について停職や減給などの懲戒処分を発表する。

　前川氏は義務教育行政を担う初等中等教育局長や文科審議官を経て２０１６年６月に事務次官に就任した。元局長が早稲田大に天下りした時点では文科審議官を務めていた。

　関係者によると、元局長は１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、監視委の調査で、文科省の組織的なあっせんを受けていた疑いがあることが分かった。官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性がある。

　元局長のあっせんには当時の人事課長らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供したとされる。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に大学側と接触し再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。

　官僚の天下りを巡っては、０８年施行の改正国家公務員法で人事課などの職員が他の職員やＯＢの再就職をあっせんしたり、職員本人が在職中に職務と利害関係のある企業などに求職活動をしたりすることが禁じられた。内閣人事局によると、これまでにあっせん禁止違反１件、在職中の求職活動違反６件が確認された。

　政府は、全府省庁の実態調査を行う検討を始めた。官邸幹部は「全省庁の問題ではないという根拠を示さないといけない」と述べ、問題が広がることへの懸念を示した。【佐々木洋、岸達也】

…………………………

　◇再就職等監視委員会

　国家公務員が職務に関連した企業・団体に再就職する「天下り」の監視機関として、２００７年の国家公務員法改正で内閣府に設置された。再就職のあっせんや在職中の求職活動など国家公務員法に違反する行為を調べ、関係省庁に懲戒処分を勧告する権限がある。委員長１人、委員４人で、任命権者の首相の指揮命令を受けることなく職務にあたる。５人の下に再就職等監察官や事務局がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170120-00000006-mai-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/412.html#c1

[経世済民118] 中国、6.7％成長に減速　昨年、26年ぶり低水準　 赤かぶ
1. 2017年1月20日 14:59:23 : VB2phcPXXA : mu7edRAlR@4[2]
中国景気減速でどうなる日本株・円　市場の見方
2017/1/20 12:49　日本経済新聞

　中国国家統計局が20日に発表した2016年の国内総生産（ＧＤＰ）は物価の変動を除く実質で前年比6.7％増だった。15年から0.2ポイント縮小し、1990年以来の低水準となった。昨年初には中国経済への先行き不安から世界的に市場が混乱したが、その後は中国政府による財政支出の拡大もあって景気は底堅く推移している。今後の中国経済の先行きと、国内経済やマーケットに与える影響について専門家に聞いた。

「株、不動産投資が景気下支え」

木下智夫・野村証券チーフ・マーケット・エコノミスト

　中国の2016年の実質ＧＤＰ成長率は6.7％に減速したが、予想の範囲内の数字だ。規制緩和による不動産投資の活況と、地方政府などによる積極的なインフラ投資が景気を下支えする傾向が昨年半ばから強まり、内需はしっかりしている印象だ。

　昨年の初めには製造業を中心に実体経済の悪化がみられ、不動産投資も前年比マイナスに陥っていたが持ち直した。労働需給の引き締まりによる賃金の上昇で民間消費も堅調だ。日本から中国への輸出も伸びが期待でき、日本経済や株価にもポジティブだ。

　輸出も数量ベースでは前年比プラスを維持しており、資源価格の下落が一巡したことで今後は金額ベースでも安定的な伸びが期待できそうだ。もちろんトランプ次期米大統領が中国の輸出を狙い撃ちにした政策を打ち出せば大きな影響がある。ただ生産基地が中国から移転した場合、日本はそちらに輸出すれば良く、トランプ氏の対中保護貿易の日本経済への影響は限られるとみている。

「円、足元の中国経済への警戒は和らぐ」

植野大作・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト

　中国国家統計局が発表した実質ＧＤＰは2016年通年では減速したが、10〜12月期は前年同期比6.8％増と、７〜９月期の6.7％増から小幅ながら伸び率が拡大した。発表を受けて、外国為替市場では中国と経済関係の深い豪ドルが対米ドルなどで買われた。このところは中国国内からの資本流出などで中国経済が悪化するとの警戒を多くの市場関係者が強く抱いていただけに、ＧＤＰの発表を受けてひとまず市場に安堵感が漂ったようだ。

　ただ、リスク選好の円売り・ドル買いの動きには足元で波及していない。市場の関心はトランプ氏の米大統領就任や、その後の政策のかじ取りに向いている。通商政策などを巡って中国との関係にも不透明感が強く、中国経済の先行きについても楽観的に見ることはできない。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　依田翼、尾崎也弥〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HDQ_Q7A120C1000000/
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/148.html#c1

[国際17] ソロス氏「トランプ大統領で市場は低迷へ、政策は失敗すると確信」（ニューズウィーク） 赤かぶ
2. 2017年1月20日 15:14:38 : VB2phcPXXA : mu7edRAlR@4[3]
ソロス氏：トランプ氏勝利後の株高は終了へ、ＥＵは崩壊しつつある
2017年1月20日 09:39 JST

今、誰よりも将来を憂えているのは資産家のジョージ・ソロス氏かもしれない。

　　ソロス氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、米国は将来の独裁者を大統領に選んだほか、欧州連合（ＥＵ）は崩壊しつつあると語った。また、英国がＥＵ離脱の準備を進める中で、メイ首相が政権を維持する可能性は低いほか、中国は一段と抑圧的な社会になる可能性があるとの見方を示した。

　　ソロス氏はメイ首相の閣僚や支持基盤は分裂しており、英国民はＥＵ離脱による経済への影響を直視しようとしないと述べた。

　　ソロス氏は特に、20日に米大統領に就任するトランプ氏を厳しい言葉で批判、 「ペテン師」と呼んだ。トランプ氏の考えは矛盾しており、顧問や閣僚の間で争いが見込まれるためトランプ政権は失敗するとソロス氏は述べた。次期閣僚の上院の指名承認公聴会で、トランプ氏の主張と相反する見解が示されていることに言及したものと思われる。またトランプ氏が公約した規制緩和や歳出拡大への期待で昨年11月の大統領選後に株価が上昇したが、この株高は終了するとソロス氏は述べた。

　　ソロス・ファンド・マネジメントの会長であるソロス氏は、「不確実性は今がピークだ。そして不確実性というものは実際、長期投資の敵だ」と指摘。「相場はあまり好調に推移するとは思わない。現在はまだご祝儀相場だが、現実が訪れたら、現実が勝利する」と述べた。

原題：Soros Says Markets to Slump With Trump, EU Faces Disintegration（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-20/OK1XBA6K50XT01

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/389.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ219] 速報！　また沖縄で米軍ヘリが不時着　住宅から２００ｍ　 赤かぶ
1. 2017年1月21日 02:21:57 : VB2phcPXXA : mu7edRAlR@4[4]
不時着は普天間の攻撃ヘリ　沖縄・伊計島、ホテルから６００メートル
2017年1月21日 01:40　琉球新報

不時着したＡＨ１ヘリ＝２０日午後９時４５分ごろ、沖縄県うるま市伊計島（清水柚里撮影）
http://img.asyura2.com/x0/d6/2063.jpg

　２０日午後７時３０分ごろ、沖縄県うるま市与那城伊計の農道に米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプター１機が不時着した。現場は伊計島中心部で、ホテル「ＡＪリゾートアイランド伊計島」から直線距離で約６００メートルの農道だった。
　米軍から県に入った連絡によると、けが人はいない。同飛行場所属のオスプレイが昨年１２月１３日、名護市安部の海岸に墜落したばかり。米軍機の運用に対する不安や疑問の声がさらに広がるのは必至だ。

　防衛省には、普天間飛行場所属のＡＨ１ヘリが午後７時４０分ごろに伊計島に予防着陸したとの連絡が米軍からあった。県に対する米軍の説明によると、機体は同日午後７時に普天間飛行場を離陸。２０分後、計器が何らかの異常を示し、すぐに不時着したという。

　現場は県警と米軍が規制した。海兵隊は午後１１時半ごろ声明を発表し、所属は第２６７海兵軽攻撃ヘリコプター中隊で「警告灯がついたため手続きに沿って早急に対応を取った」と説明した。

　県の運天修基地対策課長は「住民に不安を与え、あってはならない」と話した。沖縄防衛局によると整備終了後の２１日午前７時以降にヘリは離陸する予定。

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-430866.html#prettyPhoto
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/444.html#c1

[国際17] ≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」 赤かぶ
1. 2017年1月21日 07:02:42 : VB2phcPXXA : mu7edRAlR@4[5]
「米国第一あるのみ」　「国民に力取り戻す」　トランプ新大統領が就任演説
2017.1.21 02:26　SankeiBiz

　【ワシントン＝小雲規生】昨年１１月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）、第４５代大統領に就任し、就任演説で「米国第一（アメリカ・ファースト）あるのみだ」と宣言した。

　曇り空の中、トランプ氏は赤いネクタイにコート姿で就任式典会場に到着。ロバーツ連邦最高裁判所長官の前で聖書に左手を置き、右手を挙げて宣誓を行い、大統領として職務を忠実に遂行することを誓った。

　演説でトランプ氏は、「アメリカ国民は、人々のために国を再建する国家的な取り組みに参加する」と述べた。また、「ワシントンから国民に力を取り戻す」と自らの政権発足の意義を強調した。

　経済面では、「雇用は去り、工場は閉鎖された」と指摘。「すべてはこの瞬間から変わる」として、自らの支持層となった白人中間層を念頭に、経済再生や雇用の改善に取り組むと訴えた。

　また、テロ対策では、「イスラム（過激派）によるテロを根絶させる」と誓った。さらに、「犯罪、ギャングや薬物があまりにも多くの人命を奪った」として、米国内の治安改善に取り組む姿勢も示した。米軍については「悲しいほど劣化している」と述べ、軍の再建に意欲を示した。

　「新しい高速道路、鉄道、空港を全米で建設する」とインフラ整備の力を注ぐと強調した

　トランプ氏は就任初日から、大統領令で選挙戦で打ち出した公約の実現に動き出す意向だ。１期目の大統領としては歴代最高齢。さらに軍務や公職がない初めての大統領でもあり、トランプ政権下の米国は未知の領域に踏み出す。共和党政権は８年ぶり。副大統領にはインディアナ州知事を務めたマイク・ペンス氏（５７）が就いた。

　トランプ氏は大統領選を通じて「米国を再び偉大にする」と訴え、製造業の海外流出の抑制や、不法移民問題の解決などを主張し、白人中間層から強い支持を受けて当選した。

　トランプ氏は１９日、ニューヨークから厳重に警備されたワシントンに入ったが、就任式をめぐっては、異例ずくめの大統領誕生を象徴する動きもみられた。

　ワシントンでは２０日、トランプ氏に抗議する黒い服の一団が店舗の窓ガラスを割るなどして警官ともみ合いになったほか、式典会場周辺にも抗議する人々が集まった。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170121/mcb1701210226022-n1.htm
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/404.html#c1

[国際17] ≪トランプ大統領始動≫ 「米国第一」主義を宣言　ＴＰＰ離脱を正式表明　「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」 赤かぶ
2. 2017年1月21日 07:03:56 : VB2phcPXXA : mu7edRAlR@4[6]
トランプ氏、大統領就任演説は「自ら執筆」
2017.01.20 Fri posted at 16:32 JST

ワシントン（ＣＮＮ） 米国のドナルド・トランプ次期大統領は、２０日に行われる第４５代大統領の就任式で自ら執筆した原稿をもとに就任演説を行う。政権移行チームの幹部２人が、このほどＣＮＮに明らかにした。

トランプ氏は先月、フロリダ州にある別荘で来訪者らに向かって、就任演説を自分で書くつもりでいると語っていた。

１８日には、別荘の１室で演説を執筆している様子だとする画像をツイッター上に公開。「自身の就任演説を３週間前に書いた。（就任式当日の）金曜日が楽しみだ」とコメントした。

大統領選の期間中、トランプ氏の演説はその場で思いつくままに言葉を発するか、政策アドバイザーのスティーブン・ミラー氏が用意した原稿を読み上げるかのどちらかだった。就任演説を自ら執筆することは、これまでのやり方からの転換を意味する。

今回ミラー氏がトランプ氏の書いた原稿をどの程度調整するのかは明らかになっていない。

http://www.cnn.co.jp/usa/35095310.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/404.html#c2