[経世済民126] 「日本企業は今の半分に減るべきだ」デービッド・アトキンソン大胆提言（ニューズウィーク） 赤かぶ
4. 2018年3月03日 19:16:44 : HednUQYNcM : mqjRXhV@Tzw[1]
生産性を上げろと言ったり、ロボットを使うな、と言ったりで一人で意見が

バラバラなのは、置いておくとしても、

確かに、ロボットや、AIや、移民を使っても、

需要が増えることはないだろう。AIやロボットが生活するために賃金を要求するわけ

はないし、生活しないという事は、消費もしないということだから、

同時に需要も生まれない。だから、いくら生産性高く物を作っても、

消費する人は居なくなる。

移民は低賃金ロボットと同じ意味で、本国に送金するために出稼ぎに来るのだから、

それで大きく需要が増えるということはない。生きているだけ、ロボットよりは

マシという程度だ。

元々、低賃金者は低消費（＝低需要）なので、今の低需要状態の解決策にはならない。

日本の場合、需要が決定的に少ないにも関わらず、

需要を減らす、人頭税増税の逆噴射政策を採っているから、

お金が上層にトリクルアップしてしまい、そうすると需要が更に減ってしまうので、

デフレになると言う、当たり前の教科書どおりの経済現象が起きているに過ぎない。

対策は生産性を上げるよりは、需要を創出する政策、つまり最低給与保障ではなくて、
全国民への最低収入保障政策に舵きりすれば、全ての問題が解決方向に向かう。

少子化問題も然りである。少子化は明らかに節約（→需要減）のために行っている

行為であり、高齢化もそれを支える十分な子供さえ居れば、その殆どは問題ではない。
今の日本に横たわる問題の根源は全て、公的な人災、公務員のわがままによる公害なのだ。

公害を解消するためには、まずは消費税などの人頭税を廃棄しなければならない。

その減税給付過程で、一時的に公務員給与が減額されたとしても、

それは自業自得の痛みと思って、20年以上も愚策を続け続けた公務員が、

その責を負う以外に解決の方法はない。

政治・公的部門を給与リストラしながら、その分を需要増加政策に転換すれば、

税収は上がり、景気も回復し、少子化も解消され、同時に高齢化問題も解決するだろう。

殆どの問題は愚策を20年以上続けた公的部門の所為で、

そこを解消すれば、時間はかかるものの、全てが解決するのである。
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