100. 2018年1月05日 02:08:03 : fMj2jc5BNg : MgtScFc9LRU[1]
「侵略されたら降参する」「殺されてもいい」などと非常識な発言をすることから、村本はまず人間性に問題があり過ぎる。
そのうえ、村本は基本的知識・認識において根本的に間違っている。
要するに話にならない、というより村本は有害な人物だ。
こんな村本のような人物を起用したテレビ朝日の見識を疑う。
●ウーマンラッシュアワー村本発言 「朝生」で「沖縄は日本が中国から取った」 中国が悪用 共産党機関紙系の電子版で報道
2018年1月4日
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による”沖縄発言”の余波が続いている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、村本の
「（沖縄は日本が）中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。中国は事実誤認の”炎上発言”に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。
◆「事実誤認」に便乗
村本の問題発言は、元日未明からテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ！」で飛び出した。
憲法改正と日本の安全保障について、自民党の片山さつき政調会長代理や、立憲民主党の長妻昭代表代行、識者らが議論する中、村本は「非武装中立」を掲げて、
「なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」
「（尖閣諸島は）取られてもいい」
などと発言した。
さらに、出演者から
「（中国が）沖縄を下さいと言ったら、あげるのか」
と問われ、次のように答えたのだ。
「もともと中国から、取ったんでしょ」
この発言を受け、インターネット上は
「まるで（中国の）習近平（国家主席）の主張だ」
「小学生以下の知識」
などと大炎上する騒ぎになった。
沖縄は15世紀の琉球王国時代から、中国の明や清などと貿易して栄え、明治政府のもと、琉球藩を経て沖縄県が設置された経緯がある。
村本も番組後、自身のツイッターで、
＜明と冊封関係を結んでおり、琉球が明の従属国となる＞
とのネットの記述を引き合いにして、
「これを読んでの咄嗟の拡大解釈でした、反省」
と釈明した。
ただ、中国側はこの騒動を見逃さなかった。
人民日報系の環球時報（2日、電子版）が、村本の発言を報じた他、中国人のネットユーザーから
「真実を言って、小日本の国民にボイコットされない？」
「よく言った、もともとは中国のもの」
「日本の教育最高」
といった投稿が相次いだ。
◆評論家・宮崎正弘氏が指摘「素人起用するメディアの問題」
中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体についても
「（沖縄は）明・清両朝の時期には中国の藩属国」
「日本には琉球の主権はない」
といった論文をメディアに掲載するなど、領土的野心を隠そうとしない。
隣国の情報戦に、日本はどう向き合うべきか。
中国情勢に精通する宮崎正弘氏は
「（テレビ朝日が）村本のような素人を起用したことに問題がある。メディアの姿勢が正されない限り、中国に利用され続ける。中国は最近、『琉球回収』と豪語し、『沖縄は自分たちのものだ』と嘯いている。日本人がこうした問題に鈍くなり、反論しないことも、中国が増長する一因だ。一方的な主張を鵜呑みにしないよう、メディアと教育を改める必要がある」
と語っている。
●2018.1.3 17:40更新 産経新聞
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の発言を中国・環球時報が報道 「中国に尖閣を侵略されたら白旗を挙げて投降する」の見出しで
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２日、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏（３７）が、元日にテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ！ 元旦スペシャル」で、沖縄県石垣市の尖閣諸島が侵略された場合、「白旗を挙げて投降する」などと述べた発言を掲載した。
２日の環球時報インターネット版では
「日本の芸人、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が『侵略』されたら、白旗を挙げて投降する」
との見出しで、村本氏の発言を報じた。
「中国が沖縄を欲しいと言ったらあげるんですか」
との龍谷大の李相哲教授の問いに
「だって中国から取ったんでしょ」
と述べたことを紹介。
村本氏の
「尖閣諸島を守るために人を殺すくらいなら、（尖閣は）いらない」
「僕は（尖閣諸島を）取られてもいいです」
「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するという話になるのか、私、分からない」
という発言も報じた。
さらに村本氏が昨年１２月１７日のフジテレビ系番組「ＴＨＥ ＭＡＮＺＡＩ」に出演した際、沖縄県の米軍基地に関して
「日本全体の問題をなぜ沖縄に押しつけるのか」
「（日本政府は）見て見ぬ振りをしている」
と発言したことも掲載した。
一方で日米関係については
「大量の兵器を買ってくれる日本は、米国にとって『友好国家』ではなく『便利な国』にすぎない」
との村本氏の発言を引き、一連の村本氏の発言の結果、自身のツイッターが炎上し
「日本の教育の失敗だ。小学生以下の知識だ」
などという非難であふれた上、テレビ朝日に
「今後、村本氏を使うな」
という声が殺到しているとした。
村本氏のツイッターには
「沖縄は中国から取った」
発言などを非難するものが今もあふれている。（ＷＥＢ編集チーム）
●2018.1.1 14:13更新 産経新聞
ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏、テレ朝の「朝生」に出演 「侵略されたら降参する」 「沖縄はもともと中国から取ったんでしょ」
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔氏（３７）がテレビ朝日系討論番組「朝まで生テレビ元旦スペシャル」（１日午前１時から同５時５０分）に出演した。
村本氏は、尖閣諸島問題に議論が及んだ際、
「非武装中立論」
を説き、
「（尖閣が）侵略されたらどうするの」
との問いに
「白旗をあげて降参する」
と主張。
「なぜ中国や北朝鮮が日本を侵略するのか、意味が分からない」
などと述べた。
また
「尖閣諸島は人を殺して国を守るなら、（尖閣を）取られてもいい」
と答えた。
龍谷大の李相哲教授が
「沖縄をくださいと言ったら、あげるわけですか」
と問いかけると
「もともと（沖縄は）中国から取ったんでしょ」
と答えた。
◇
尖閣諸島の部分の主な討論内容は以下の通り
井上達夫・東京大大学院教授「村本さん、非武装中立が多くの人は何を意味するか理解しないでいっているわけね。じゃあ、攻撃されたらどうしますか」
村本氏「なぜ攻撃されるんですか」
井上氏「侵略されないに越したことはない。じゃあ、もし侵略されたらどうするの。白旗を挙げて降参するの」
村本氏「僕はそっちかなと思います」
井上氏「そしたら侵略者に対して、侵略者に侵略のインセンティブを与えちゃうよね」
村本氏「なぜ、侵略されるのか、意味が分からないです。なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか、私、分からない」
井上氏「それは君が問題を避けているの。君の良いところは問題を逃げないことだと思ったけど、今までの非武装中立論は皆、そうやって…」
村本氏「手を挙げて言います。白旗を挙げて…」
司会の田原総一朗氏「例えば具体的に言うと、もしも日本が、米軍と自衛隊がいなかったら、尖閣は、中国は取るよ」
村本氏「分かりました。じゃあ、僕は逃げずに答えますけども、僕は…僕の意見は…」
田原氏「取られても良いわけね」
村本氏「僕は取られても良いです。僕は明け渡します。僕はですよ」
田原氏「何で」
村本氏「だって、だって…、もし皆さんの身内に自衛隊とか軍隊がいて、その身内が人を殺して国を守ることって…」
井上氏「じゃあ、自分の身内が殺されるってときに、敵を殺さないで自分が殺される状況に置かれたらどうする？ 」
村本氏「じゃあ、殺されます」
井上氏「何で」
村本氏「だって、誰かを殺すわけでしょ」
井上氏「そういうこと、言う人は多いの」
村本氏「分かりました」
李相哲・龍谷大教授「尖閣諸島をよこせと言ったら大丈夫だと言ったけど、じゃあ、沖縄を下さいと言ったらあげるんですか」
村本氏「もともと中国から取ったんでしょ」（ＷＥＢ編集チーム）
●尖閣諸島についての基本見解
平成25年5月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/kenkai.html
尖閣諸島が日本固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いのないところであり，現にわが国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。
第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1952年4月発効のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず，第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ，1972年5月発効の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は，わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
尖閣諸島は，歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しています。元々尖閣諸島は1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない，単にこれが無人島であるのみならず，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
また，尖閣諸島は，1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは，サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し，従来なんら異議を唱えなかったことからも明らかであり，中華民国（台湾）は1952年8月発効の日華平和条約でサンフランシスコ平和条約を追認しています。
中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
●尖閣諸島に関する動画（日本語）
http://www.youtube.com/watch?v=t78GO7efdYM&feature=c4-overview-vl&list=PLz2FHGxPcAlhlobcx-uY95TgNJKJ3zJmR
●尖閣諸島に関する動画（英語）
https://www.youtube.com/watch?v=aC9gyVeCAp0
●【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕〜これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファクト】 視聴回数 815,234 回（2016年12月21日現在）
https://www.youtube.com/watch?v=8eS4o-CxyjI
2016/10/21 に公開
・沖縄高江の反基地活動家が逮捕された
・その暴力行為の一部始終をノーカトット配信
・ヘリパッド移設反対派が不法に設置したテント前、沖縄防衛局が「関係者以外通行禁止」の警告を貼り始めた
・反対派は沖縄防衛局の警告文を貼らせまいとして激しく抵抗している
・ピンクの鉢巻きをしているのが先日障害などの容疑で逮捕された活動家リーダーの山城博治氏
・反対派は沖縄防衛局の職員の顔を写真に撮るためにマスクやサングラスをはぎ取ろうとしている
・沖縄防衛局の職員を無理やり座らせようと反対派が数人がかりで押さえつけている
・無理やり座らされた沖縄防衛局の職員への尋問が行われている
・反対派はテントの所有権は自分たちにあると主張し沖縄防衛局を「泥棒」「強盗」と罵っている
・反対派は沖縄防衛局の職員の無線を「盗聴器」だと言いがかりをつけて奪い取ろうとしている
●【最新版】再び潜入！沖縄ヘリパッド反対派がまた…！【ザ・ファクト】
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
チャンネル登録48,018 視聴回数150,135回（2016年12月12日現在）
https://www.youtube.com/watch?v=I6XufDKN6Wc
2016/11/03 に公開
●写真、動画あり。
【防衛局・資料】違法かつ悪質な妨害活動の例。新聞の歪んだ記事の紹介【やりすぎ！と思ったらシェア】
●拡散お願い！在沖米軍車両（Yナンバー）を止め「死ね！」と叫ぶ沖縄基地反対派の実態！
42519.502
http://ameblo.jp/nadesikorin-fight/entry-12164156068.html
テーマ： ブログ
日本人の名誉にかけてこんな違法行為を許しちゃだめだよ！
.....無法集団を支援する民進・共産・社民、オナガは違法行為を止めさせて！
.....なでしこりんです。昨日に引き続き、「沖縄反日プロ市民集団による米軍人侮辱事件」の続報です。ちょっとこの映像が日本の沖縄県の実態とは信じたくはないのですが、これが法治国家日本の沖縄県の「現実」でもあります。以下の情報は「さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」 http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34193058.html」様からいただきました。
..........映像 （閲覧注意）沖縄・反社会勢力の実態
.......................
.....もはや 日本の新聞社もテレビも「沖縄が無法地帯になっている」ことを一切報じません。日本国内にはこんな無法地帯はありませんよね。でも、日本には勇気と道徳心を持つたくさんの日本人がおり、それを伝える手段も残されています。私もその一人になりたいし、これを読んでくださっているあなたも「その一人」になってくださると信じています。
....................
.....在沖米軍人や、そこで働く人たち（軍属）は「Yナンバー」のナンバープレートを与えられているようですね。「沖縄反日プロ市民集団」はYナンバーを見かけると、米兵たちが何も抵抗できないことを知った上で車両を止め、罵声を浴びせかけています。これって「ヘイトスピーチ」を通り越して「侮辱と脅迫」にしか見えません。車両を止められ「Die！（死ね！）」と言われているアメリカ人たちの心中を思うと腹立しくなります。事件とは関係ない人々にあんなひどいことをするのは文明国家では絶対に許されません！
......................
.....私から のお願いは、どうかこの映像（https://www.youtube.com/watch?v=Pys7VroxWyk）をあらゆる手段で、あらゆる場所で広めてほしいということ。もちろんご自身のブログやツィッター、フェイスブックはもとより、「２ちゃんねる」などの掲示板にも繰り返しアップしてほしい。
.....................
...............山城博治は社民党の参院比例候補。現在は逮捕されていない。
.....さらに、こういう犯罪行為を行っている集団を支援している民進党、共産党、社民党の国会議員や沖縄県知事のHPやツィッター、フェイスブックにもこの映像を貼り付けてほしい。どうかこのひどい「犯罪行為」を日本中に広めてほしい。そして、こんな犯罪行為を今日中に全て止めさせてほしい。私たちの日本は法治国家なんですから！
.....................
.....もちろん、沖縄県内にはまともな沖縄県民も多いです。私たち日本国民は、米軍人とその家族を不当な暴力から守っている沖縄県民がいることも忘れてはいけません。沖縄県警には今以上にがんばってほしい。こんな無法状態が放置されていたら「日本の恥」です。無法集団には容赦のない厳罰を与えてください！ By なでしこりん
テレビが絶対に報じない沖縄活動家の不都合な実態。
2016/5/25(水) 午後 11:04
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34193058.html
「（在日への）ヘイトスピーチは国会が許さないということだ。（在日への）ヘイトスピーチをするという考えは直ちに捨てろ」（H28.5.24 自民党西田昌司議員の記者会見）
ヘイトスピーチ法のヘイトスピーチは「在日」を守るための法律なので、沖縄極左活動家がアメリカ人に対して「死ね」「帰れ」は言いたい放題です。
「国会が許さない」？
在日のためにこんな欠陥の法律をよくも国会で審議して法制化したなと呆れる。自民党も支持率が高いと思ってこんなことをしていると「国民が許さない」のではないか。
大体、そんな時間があるなら「スパイ防止法」を審議せよと、国を憂える国民ならば心の底から思うはずです。どちらが今の日本にとって必要か？
スパイ防止法があれば、今回ヘイト法を推進してきた連中のほとんどが一網打尽ではなかったか。そして沖縄左翼活動家も一網打尽だった。
沖縄県名護市でやりたい放題の「市民団体」という名の反日極左活動家（上動画）。彼らは「平和」「平和」と言いながら平和を乱す元凶そのものです。彼らの言う平和とは何なのか？シナの属国化か。
動画に出てくる言葉に「これ、整備不良ちゃうか？」と関西弁もある（動画4：17〜）。お前達こそ沖縄まできて「アホちゃうか！」だ。
沖縄の極左活動家のこういう事実はいくつもユーチューブで流されていますが、なぜかテレビでは報じられることはありません。こんなに激しくやっているのに報道されない。
ネットをしない国民はこういう事実があることも知ることもないしその手段もない。「国民の知る権利」などは反日テレビ局によって自分達に都合よく使い分けされているのです。
テレビが「報道しない自由」で本来の「国民の知る権利」を妨げて、国民が知る必要のない意図的な報道で国民を間違った方向へ誘導している。ネットでその辺の裏事情や実際に起きていることを知るにつれて反日マスコミの汚いやり方に怒り心頭です。
反日マスコミが報じなくとも、本来、日本人が知るべき事実を少しずつでも知られるように心ある国民がネットでどんどん拡散しよう。
「中立」にしたら余計に「非武装」では国防は成り立たない。
それこそ全身ハリネズミのような、国民皆兵の武装国家になる必要がある。
●2014.5.10 09:35
【中高生のための国民の憲法講座】
第４５講 「普通の国」か「異質の国」か 長尾一紘先生
http://www.sankei.com/life/news/140510/lif1405100020-n1.html
現在の日本は多くの問題を抱えていますが、とりわけ安全保障の問題について重大な岐路に立たされています。中国、北朝鮮の軍事的な圧力はますます強まりつつありますが、日米安保条約はかつてのような絶対的な実効性が失われています。
◆絶対的平和主義の「空想」
日本の安全保障については、これまで絶対的平和主義か、現実主義かという形で議論がなされてきました。絶対的平和主義は、非武装を主張します。そして、自衛戦争も含めて戦争そのものを否定します。このような国は世界に存在しませんので、絶対的平和主義は、日本を「異質の国」にしようとしているものとみることができます。
これに対して現実主義は自衛のための戦力、自衛戦争を肯定しますが、「国家」についての明確なイメージをもたないことから重大な妥協を安易におこなっています。その例として、
（１）集団的自衛権の否定
（２）自衛隊の海外における軍事活動の否定
を挙げることができます。
（１）は、日米安保条約の実効性を弱いものにしています。
（２）については、湾岸戦争のさいに、世界の常識からかけ離れていることが明らかにされました。
（２）の方針によれば、明らかな侵略戦争がおこなわれている状況の下においても、日本は軍事的な形で国際協力をすることができないということになります。
かくして第３の選択肢が浮上してきました。それは、日本を世界各国と同様の「普通の国」にするという立場です。現在の現実主義の路線は、もはや現実的ではなくなっています。日本の安全保障の政策は方向を転換する必要があります。
そのさいの選択肢として、２つの方向が想起されます。
その第１は絶対的平和主義の方向です。
その第２は「普通の国」への転換をめざす方向です。
◆国民皆兵の国スイス
絶対的平和主義の論者によって、「日本は東洋のスイスになるべきだ」と主張されることがあります。しかし、スイス人がこれを聞けば驚いて目をまわすに違いありません。「軍事同盟を結んでいても相応の軍事力が必要だ。いわんや、同盟なくして自国の独立と安全を確保しようとするならば、その数倍の軍事力が必要だ」。これがスイス人の考え方です。
スイスは、全身ハリネズミのような、国民皆兵の武装国家です。中立を維持するためには、国際法上の義務を履行することが必要とされます。この義務を怠れば中立違反とされ、交戦国から攻撃を受けることになります。第二次大戦中、スイス空軍は、上空を通過するドイツや連合国の軍用機に対して果敢に攻撃を加えています。スイスはかつて核武装を企図したことがあります。そのときの政府の説明において、核武装をするのは「中立を保つためだ」と述べられています。
「非武装」と「中立」は、このように両立しえない関係にあります。日本の絶対的平和主義者は、「中立」を国際法上のものとしてみていないようです。その「中立」の観念は、空想ないし願望の産物にすぎません。
これからの日本の進路としては、「普通の国」への方向をとるべきです。
●2014.5.17 11:00
【中高生のための国民の憲法講座】
「積極的平和主義」を考える 第４６講 長尾一紘先生
http://www.sankei.com/life/news/140517/lif1405170019-n1.html
先日オバマ米大統領の訪日のさいに、日米共同声明が発表されました。その冒頭において「積極的平和主義」の政策が強調されています。「積極的平和主義」とは何か。今日はこの問題を考えてみることにします。
◆「奴隷の平和」と日本
護憲派の平和に対する考え方は多様ですが、絶対的平和主義を支持する論者が少なくないようです。絶対的平和主義の論者は、自衛のための戦争も、自衛のための戦力も否定します。このような立場から、日本の独立と安全をどのようにして確保しようとしているのでしょうか。論者は、
（１）非武装中立
（２）国連中心主義
（３）無抵抗主義
を主張します。（１）が妥当でないことは、前回説明しました。
国連中心主義も妥当とは思われません。第一に、戦後の国際政治において、国連は重要な局面において機能不全に陥っています。戦後の平和は、各国の軍事力と各国が任意に締結している軍事同盟によって保持されてきました。なお、国連憲章は戦争を否定しているわけではありません。
侵略行為を「悪（あ）しき戦争」として、これに対する国連主導の制裁を「正しい戦争」とみなしています。そして国連軍が形成されない場合においては、各国の責任において自衛戦争がなされることが前提とされています。自衛戦争も「正しい戦争」とみなされています。
無抵抗主義はさらに問題です。この考えによれば、近隣諸国のいずれかの国が日本に対して軍事侵攻した場合、これらの異民族による日本支配を甘受すべきだということになります。
異民族の支配においては、自由と民主主義は否定され、人間の尊厳も否定されます。絶対的平和主義は「奴隷の平和」を正当なものとしているのです。また日本国憲法は、前文において、「自国の主権を維持」することを要求しています。絶対的平和主義には、憲法の価値原理を無視する傾向がみられます。
◆憲法に対する過小評価
改憲派も自衛戦争、自衛のための戦力を肯定する一方、政府の憲法解釈において重大な誤りをおかしてきました。集団的自衛権を否定している点、そして自衛隊の国際的な平和維持活動に対して無用な制限を加えている点がそれです。この２点は、世界の常識からすれば、考えられないような非常識な見解です。このような誤った憲法解釈は、日本国の安全と、日本国に対する国際社会の評価において計り知れないダメージを与えています。
護憲派は日本を「異質な国」とみていますが、改憲派は日本を「特殊な国」とみています。しかし、日本国憲法は、国際協調主義を強調しています。憲法の立場からすれば、国際社会の標準的な政治道徳にしたがった憲法解釈が必要とされるのです。
今日の主題にもどることにします。すでに答えは出ているようです。「積極的平和主義」は、憲法解釈において、日本を「普通の国」とみる立場です。この立場から、日本の独立と安全を確保し、世界の平和維持のために積極的に貢献することが必要になります。これによって、前文に即して、「国際社会において、名誉ある地位を占め」ることが可能になるのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/821.html#c100
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。