[政治・選挙・ＮＨＫ242] 佐川・訴追の怖れ連発　”世論を背に”野党、次の証人喚問へ　（世相を斬る　あいば達也） 町と村
5. 2018年3月27日 20:14:46 : RMBw6PB3Zo : mA3yx6CvBM0[1]
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確かに。
あらゆる国権(国側の権力)の最高権力は国民の為に有らねばならない。
しかし今喚問で追求されているのはその国の権力基盤の不正が取沙汰されている話であるのだから、その国が危ういとする政局を迎えている話である。権力基盤の腐敗に関して正直に告発する人間に対して、司法の庇護の力は機能しているのであって、人権の保護が適用されるのは当然だが、そうではなく、国の背任の容疑がかけられ不正を尚も隠蔽しようとする権力側に立つものを「国民側」とする指摘は不当なものである。
証人喚問とは、政局においてあってはなら無い不正を糺すことを目的とし、人権擁護とはその不正を糺す告発をしやすくするためにある。そうして積極的に不正は正し、国家運営を健全に維持するための国民の働きを促すことを何よりの目的として、互いを監視下に置くのである。人権の適用とはまずそうした弱者側の為にあるもので、そうした立場に陥った国民を保護するために国権が発動されなくてはならない。故に人権の適用成立にはあくまで条件があるということになる。

今回の場合、喚問を受ける側は権力側の立場であることは明白で、かつその権力の不正な使われ方をした事実が濃厚で、さらにその不正に関した事実を隠蔽し、事実解明が困難な場合に拠る。
こうして喚問の場でも、ある意味、人権の解釈を取り違え、国権を乱用し黙秘を貫いている立場が明らかな場合、謂わば、不正を糺す国民側に立っておらぬ者を一律文言に拠る解釈で「人権に配慮して守られるべき」とする主張は妥当ではないのは尤もなこと。不正を隠す国家権力側の立場のものはただ国家機能を貶めることにしかなら無い。これでは何の為の喚問なのか。ただし、現状の日本では、国民は告発した後の生活保障も無ければ、保護も一時的なものとなる。故に報復を怖れ、または現状の生活が破綻することよりも不正する側に身を委ねることになってしまう。だから根本的な社会組織の組み替えが必要なのである。
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