[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
154. 2018年10月12日 12:00:55 : wS1dXsZXvQ : m7kyDb1hbcc[1]
＜那覇市長選＞学会、今度は本部も地元も自民支援せず　安倍が沖縄の支配権を失う日（田中龍作ジャーナル） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/173.html
負ける候補者特有の悲愴な表情だった。
　理由は自民党の選挙を支えてきた創価学会が動かないことだ。学会は本土、地元沖縄ともに、今回は自民党候補のための票集めをしないことを決めたのである。
　10月1日、創価学会の東京や関西などの方面本部が下部組織に通達を出した−
　通達の内容を要約すると「（自民党候補の）選挙運動のために那覇に行く必要はない」ということだ。
　通達が出た10月1日とは、自公候補が大差で敗れた県知事選挙の翌日だ。衝撃の大きさが手に取るように分かる。
　方面本部の通達によれば、沖縄の学会員については「沖縄・地元の取り組みとして推進する」としていた。ところが、地元も取り組まないことにした。創価学会・沖縄総県支部長の名前で「11月4日までは会合を持たなくてよい」とするお達しを出したのだ。「会合を持たなくてよい」とは選挙の取り組みをしなくてよい、という意味だ。
　ベテラン学会員は「那覇の市長選挙で『何もしなくていい』なんてことはありえない」と驚きかつ呆れた。公明党本部の元幹部がいみじくも言った。「那覇市長選挙でも自公が大敗したら、安倍は沖縄の支配権を失うね」と。

創価学会の乱れも自民の誤算　危機感バネに結集した沖縄の反骨心〈週刊朝日〉　 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/176.html
佐喜眞陣営にとっては、創価学会の足並みの乱れが大きな誤算だった。
公明党沖縄県本部は、党中央とは違って反辺野古の立場だ。名護市長選では自民系前市議が勝利する立役者となったが、内心“苦渋の選択”を迫られた学会員も多かった。今回は県外から大量の学会員が来て人海戦術をとったが、肝心の地元学会員の動きは鈍く、3割近い票が玉城へと流れたとされる。
玉城の応援に学会の三色旗を持って駆け付け、「池田大作先生の教えを受け継ぐのは、玉城デニーさんだ」と公言する人まで現れた。本来の反辺野古のスタンスと、自公共闘の矛盾に悩む葛藤。その苦しみが、一定数の“造反票”となって現れた。
2年前の参議院選で現職沖縄担当相だった島尻安伊子が落選し、沖縄での自民党選挙区議席がすべて失われた直後、政府は高江ヘリパッド建設への機動隊導入に踏み切り、辺野古問題でも強硬姿勢をあらわにするようになった。自民党中央には当時、「これで沖縄に気を使う理由はなくなった」と漏らす声もあったという。
　しかし今回、そんな“力による制圧”があまりにも露骨すぎたために、求心力を弱めかけていた「沖縄アイデンティティー」という理念が、改めてリアルな意味を持つ。

玉城知事、きょう首相会談　政府、丁寧さを演出 「大差」受けスピード対応 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-817365.html
自民党県連の一部からは豊見城、那覇市長選に影響することを懸念し、玉城氏と政府幹部の会談に慎重な声があった。
　早期の会談実現について自民党国会議員は、政権与党が総力戦で臨んだ知事選で玉城氏が「想定外の大差」で当選した影響を指摘する。「内閣改造後の支持率改善も芳しくない。県知事選を制した野党が攻勢をかけることが想定される中、新知事の扱いをむげにはできない」と話した。

玉城氏：首相と会談　１２日、辺野古反対を伝達へ - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181012/k00/00m/010/082000c

社説　ヘイト規制条例　知事の裁量が広すぎる | 信濃毎日新聞［信毎web］
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181011/KT181010ETI090009000.php
　柱の一つは公共施設の利用制限だ。どんな場合に制限できるか、要件の規定はなく、「知事が基準を定める」としか書かれていない。白紙委任しているに等しい。
　条例は対策のもう一つの柱として、拡散を防止するための措置を講じることを定めた。団体、個人名の公表のほか、インターネット上の書き込みや動画の削除要請を想定しているという。
　ここでも、何が差別的な言動にあたるかの判断は知事に委ねられている。一つ間違えば、検閲にもつながりかねない。
　ヘイトスピーチに対して自治体が毅然（きぜん）とした姿勢を見せることは重要だ。悪質な言動を繰り返す団体、個人による集会やデモの規制が必要な場合もあるだろう。ただそれには、厳格な要件を定めた上で、透明性のある判断と手続きを踏むことが欠かせない。

現代版治安維持条例!? 〜10.5「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決にともなう施設利用の事前制限などに対する抗議集会 | IWJ Independent Web Journal
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433062
「言論の自由」の中に、「差別・ヘイトの自由」が含まれていいはずはない。ヘイトをやめさせ、公共の言論空間から排除してゆく、そのためにはどのような方法がふさわしいのか、慎重に議論する必要がある。

津田大介「ドイツのヘイトスピーチ対策法のその後」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/wa/2018101000026.html?page=1
　ソーシャルメディア上のヘイトスピーチやフェイクニュースの速やかな削除を促す「ソーシャルメディアにおける法執行を改善するための法律」が、昨年6月にドイツで可決された。
（1）ソーシャルメディアにヘイトスピーチやフェイクニュースなどが投稿された場合、通報から24時間以内に削除する。
（2）苦情の常時受付窓口を開設する。
（3）半期（6カ月）に一度、件数や対応状況について報告書を公表する。
　これらの施策を事業者に義務づけ、違反した場合、罰金5千万ユーロ（約65億円）を科す、というものだ。
報告書を踏まえ、どのように運用されるのか、数年間は注目すべき状況が続く。

フェイクニュースや意見の偏りがあるウェブサイトを見破るAIが開発される（米研究） : カラパイア
http://karapaia.com/archives/52266019.html
米マサチューセッツ工科大学（MIT）ならびにカタールとブルガリアの研究所が共同して、事実確認の担当者を手助けするAIを開発した。
　研究者によると、これはさまざまなニュースサイトで述べられている内容が正しいのかどうか自動的に確認するAIの開発へ向けた、大切な一歩だという。

Googleが「言論の自由と検閲」について分析したプレゼン資料がリークされる - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20181011-google-grappling-censorship-free-speech/
Googleが言論の自由における「負の側面」である暴力・差別的発言や過激なプロパガンダ、フェイクニュースに選挙妨害といった脅威から、どのようにしてユーザーを守れるのかという点を自問する形になっているとのこと。
無制限に言論の自由を認めてしまうとユーザーが有害な情報にさらされる危険性が高まってしまいます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c154